我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 １９
自衛隊 １８ 自衛隊 １７ 自衛隊 １６ 自衛隊 １５ 自衛隊 １４ 自衛隊 １３ 自衛隊 １２ 自衛隊 １１ 自衛隊 Ⅹ 自衛隊 Ⅸ 自衛隊 Ⅷ 自衛隊 Ⅶ 自衛隊 Ⅵ 自衛隊 Ⅴ 自衛隊 Ⅳ 自衛隊 Ⅲ 自衛隊 Ⅱ 自衛隊 Ⅰ
陸上自衛隊「第１空挺団」降下訓練
CH-47からの降下訓練。
平成２９年１月１４日
世界の戦闘ヘリ１０選 我が国には、まともな戦闘ヘリはありません。責任者出てこいって感じです！
＠我が国は、この戦闘ヘリ（AH-1S＝60機 ＆ AH-64D＝11機）に関しては大失敗を犯しています。
オスプレイもいいけど、実戦での優位性を考えた陸自攻撃ヘリの選定（独自開発も含め）こそ先に決めるべきで、離島奪還で兵隊たちをなんで支援するんだよ。
平成２９年１月１０日
第一空挺団降下始め 米陸軍特殊部隊も初参加
訓練には約300人の陸上自衛隊員のほか、今回、初めてアメリカ陸軍の部隊と航空自衛隊の救難隊が参加しました。
日米同盟の強化と自衛隊による統合運用をアピールする狙いがあります。
これまでは離島の防衛などを想定していましたが、今回はレーザーを使って撃たれた体の箇所が分かるようにするなど実際の交戦を想定した訓練も行われました。
＠御苦労さま。
平成２９年１月８日
防衛省、電子戦を強化 ３４年度にも新評価装置運用
仮想敵機部隊（いわゆるアグレッサー部隊）のF-15DJ（複座）
防衛省が敵のレーダーや通信を妨害する電子戦の強化に向け、態勢整備に本格着手することが３１日、分かった。
平成３４年度にも航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）で新たな電子戦評価システムの運用を開始し、
陸海空自衛隊の電子戦装備に反映する。中国、ロシアが電子戦能力の構築を急速に進めており、
米軍は優位性確保に危機感を持つ。自衛隊はこの分野で出遅れていることから、最新施設の導入で巻き返しを図りたい考えだ。
電子戦評価システムは防衛装備庁が開発するもので、密閉された施設内で戦闘機が電波を出し、敵レーダーを標的とした妨害効果を試験する。
評価用アンテナから出された妨害電波を無力化する性能もテストする。
空自戦闘機のほか、防空システムや艦艇などのレーダーや通信機器の性能評価にも活用する。
防衛省は近く評価装置の研究試作に着手し、３３年度から装置の試験を行う。早ければ３４年度にも運用を開始し、
３６年度末までのシステム完成を目指す。２８年度第３次補正予算案に開発費６２億円を計上した。
現代戦ではネットワーク化が進み、敵の通信機器やレーダーを妨害する電子戦の重要性が高まっている。
防衛装備庁関係者は「電子戦が勝敗を決する」と述べる。
最近では、自衛隊が妨害しにくい周波数を使ったレーダーを搭載した中国軍機の運用が確認されているという。
電子戦能力強化のためにはレーダーや通信機材の性能を試験する施設が必要だが、
空自電子戦技術隊が保有する現行のシステムは２年に取得したものだ。
旧式化が進み、最新の電子戦を反映した性能試験に対応できなくなっているほか、通信機器のテストもできなかった。
電子戦能力は機密の塊で、米中露など主要各国が技術開発にしのぎを削る。
米政府は秘密保護の観点から同盟国である日本にも協力に消極的なことから、防衛省は新たなシステムを国産で開発する。
米国内では、米軍がステルス技術の発達などを背景に電子戦分野で十分な投資を行っていなかったとの批判が根強い。
米シンクタンク「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」は昨年末に発表した報告書で、
「中国やロシアなどが、米軍が依存するセンサーや通信ネットワークの脆弱（ぜいじゃく）性を標的とするシステムを構築している」と
警鐘を鳴らしている。
＠なぜシナやロシアが頻繁に領空侵犯や領海侵犯を繰り返すかといえば、平時のレーダー周波数や無線周波数と違う（相手からの電子戦、
所謂妨害電波の影響を受けない実戦戦闘モードでの周波数を探りに来ていると言う事です。
飛行教導群沿革：
2014年（平成26年）8月1日 - 航空総隊直轄の飛行教導隊から同日付で新編された航空戦術教導団隷下の「飛行教導群」に改組
2016年（平成28年）6月10日 - 新田原基地から小松基地へ移転完了。
平成２９年１月２日
「最前線」那覇基地の最新版F-15J戦闘機、そこに示された覚悟とは
Ｆ－１５ＭＪ
空自の主力機F-15J、実は2種類が配備中
今年2016年1月31日、航空自衛隊は南西地域の防空態勢強化のため、那覇基地に所在する第204飛行隊に加え第304飛行隊を築城基地（福岡県）から移動させ、
新生「第9航空団」をスタートさせました。この両飛行隊に配備された機種はF-15J「イーグル」およそ40機です。
航空自衛隊はその主力機として、F-15Jを全体で201機保有しており、約半数の「非近代化機（通称：F-15SJ）」と
約半数の「近代化改修機（通称：F-15MJ）」の2機種に分類することができます。
両者は飛行性能については同等ですが、まったく別の機種といえるほど大きな能力差があります。
より新しいF-15MJは、従来のものから更新されたレーダーやセントラルコンピューターを搭載しており、さらにAWACS（早期警戒管制機）や
地上のレーダーの情報を自機のコクピット内で共有可能な「リンク16デジタルネットワーク」への対応など、電子機器が強化されています。
さらに、射程が長く射出後にミサイルが自律して標的を追尾するAAM-4「99式空対空誘導弾」の装備能力も付加されており、戦闘能力は劇的に向上しました。
一方で従来のF-15SJは、性能面でかなり厳しくなりつつあります。
F-15SJは1970年代にアメリカ空軍で製造されたタイプそのままで、レーダーやセントラルコンピューターも、ほぼ40年間、大きな改修をされることなく使われ続けているものです。
またミサイルも自律誘導ができず、発射から命中までF-15がロックオンし続けなくてはならないAIM-7F/M「スパロー」を使わざるをえず、
AAM-4のような高性能ミサイルで先手を取ることができるF-15MJと比べると大きく見劣りします。
F-15SJは今後、大きな性能向上が計画されておらず、近代化著しい諸外国の空軍のなかにあって、性能面で大きな不利を強いられるであろうことはほぼ必定となっています。
およそ半数を占めるF-15SJを今後どうするのか、航空自衛隊は大きな課題を抱えています。
＠空自の戦闘機乗りは、端から覚悟を決めてるよ。ただ、技能と精神力でチャンコロや朝鮮と戦わせるような事だけはして欲しくないね。
現在、中後期生産型にあたるJ-MSIP機を対象とした近代化改修計画と、それより前の初期生産型のPre-MSIP機を対象にした近代化改修計画との2種類があります。
平成26年8月に近代化改修機数はJ-MSIP機全機の102機であることが明らかになっています。
航空雑誌等ではこれらの改修機のことを纏めてF-15J改と呼んでいます。
また、海外では「近代化」を意味する「modernized」の頭文字のMが付加されてF-15MJと呼ばれています。
本年度からＦ－３５が先行４機配備され、最終的に４２機がＦ－４の後継機として配備されますし、開発中のステルス戦闘機Ｆ－３（Ｘ－２と２０３０退役年Pre-MSIP機）だって後１０年もすれば、
実戦配備されてくるでしょうから・・・・
因って、約100機のPre-MSIP機は改修せず、そのまま第5世代ジェット戦闘機のF-35Aの調達によって代替することも検討されています。
平成２８年１２月３１日
北ミサイル、日米共同監視…米イージス艦、海自イージス艦の交代カバー
こんごう型 DDG１７３こんごう。
あたご型 DDG１７７あたご。
北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊と米海軍が今年秋から、日本海での共同警戒監視を始めていたことがわかった。
日本政府の破壊措置命令に基づき、２４時間の迎撃態勢を維持する海自のイージス艦が、補給などで日本海を離れる際、
米イージス艦が代わりに現場に展開し、警戒監視を担っている。
日本側の要請によるものだが、自衛隊の実任務を米軍がカバーするのは異例。
自衛隊単独での対処が限界に近いことを示しており、ミサイル防衛のあり方を巡る議論にも影響を与えそうだ。
複数の政府関係者が明らかにした。米軍によるカバーは、稲田防衛相が９月に訪米してカーター国防長官と会談した際に打診し、了解を得た。
米側はこれまでに数度、神奈川県の米海軍横須賀基地に所属する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応型イージス艦を日本海に派遣。
１度につき１週間前後、海自に代わってミサイル警戒にあたっている。
イージス・システムはベースライン9C、イージスBMD5.1を搭載する。
＠あたごの改造も終わり、現有６隻のイージス艦で弾道ミサイルに対応していますので、メンテナンス等があっても穴をあけるようなローテーションにはなっていないと思いますが、
書いてある通り、補給などでその場を離れる時にその場を引き継いで米軍のイージス艦（横須賀所属９隻うち５隻がＢＭＤ対応）が入り込むと言う事は、
正に運命共同体的な日米関係を象徴する出来事だと思います。来年米軍は、７隻がＢＭＤ対応になります。
上の表にあるように、この６隻に更に２隻が加わりますので８隻体制になりますが、世界でも最強のイージス艦部隊が出来上がります。
更に、巡航ミサイルを装備すれば抑止力としては最高のイージス艦になります。
平成２８年１２月３０日
防衛省 大型無人偵察機を三沢基地に配備へ
防衛省は、日本周辺での警戒監視を強化するため初めて導入する大型の無人偵察機、「グローバルホーク」について、
平成３１年度末までに青森県の三沢基地に配備することを決めました。
防衛省は、アメリカで開発された大型の無人偵察機、「グローバルホーク」について、２年前、自衛隊に導入することを決め、配備先を検討していました。
その結果、平成３１年度末までに青森県にある航空自衛隊三沢基地に１機配備することを決め、
２１日、三沢市に伝えました。理由として、防衛省は、敷地の広さや滑走路の長さが十分なことや、
アメリカ軍が三沢基地にグローバルホークを飛来させ運用した実績があることなどを挙げています。
グローバルホークは、全長がおよそ１５メートル、翼の端から端までの長さがおよそ４０メートルの大型無人機で、
地上からの無線操縦により３６時間連続で飛行できるほか、高性能の赤外線カメラを使って高度２万メートルの上空から監視できるということです。
防衛省は、合わせて３機を三沢基地に配備する計画で、機体の安全性などについて青森県や三沢市に説明することにしています。
＠いい感じに、なってきました。
平成２８年１２月２２日
軍事応用研究に１６大学応募 東工大や岡山大 防衛省が費用支給
小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募に、
東京工業大や岡山大など少なくとも１６大学が応募したことが分かった。
＠そもそも、戦後、核分裂や核融合の研究施設を現物を持たせて米国認定で研究してきたのが、京都大学であり名古屋大学。
クソのような戦後アレルギー（平和ボケ）を払拭して、ガンガン若い優秀な頭脳を結集し防衛分野での研究を進めていって欲しいものです。
平成２８年１２月１９日
“軍事応用研究”6億円→108億円に 予算編成大詰め
来年度の予算編成が大詰めを迎え、19日午後から閣僚折衝が始まります。
軍事に応用する研究費用が今年度の18倍で調整されているほか、福島第一原発の除染費用に初めて国費が投入されます。
来年度の予算案は97兆5000億円程度と過去最大で、防衛費も過去最大の5兆1000億円程度となります。
なかでも企業や大学に対し、軍事に応用する研究費用については新たに大規模研究を促進するとして、
今年度の6億円から来年度は18倍の108億円で調整されています。
また、原発事故による帰還困難区域の除染費用を東京電力に請求せず、国の税金で肩代わりして300億円程度、計上します。
事実上の東電救済措置です。19日から閣僚折衝が始まり、22日の閣議で決定します。
＠素晴らしい、安倍政権ならではの快挙です。ガンガン増額して、軍事応用の研究を進めていきましょう。
平成２８年１２月１９日
「職務に自信持てず」無断欠勤、陸自隊員を停職 京都・桂駐屯地
陸上自衛隊桂駐屯地（京都市西京区）は１２日、同駐屯地中部方面後方支援隊に所属する２０歳代の
２等陸尉の男性隊員が１５日間にわたり所在不明となり、無断欠勤したとして、停職１５日間の懲戒処分にしたと発表した。
同駐屯地によると、２等陸尉は１０月４日の課業開始時刻に登庁せず、同月１９日になって
自宅で別の隊員に保護されるまで所在不明のまま、無断欠勤を続けた。
職務に自信が持てず、除隊したかったと話しているという。
＠幹部じゃないか。軍法会議で銃殺。お粗末２連発。
平成２８年１２月１２日
防衛事務官が切手など横領し換金 ６万円分、懲戒免職に
自衛隊奈良地方協力本部（奈良市）は１２日、約６万６千円分の切手などを横領したとして、男性防衛事務官を同日付で懲戒免職処分にし、発表した。
同本部総務課によると、事務官は今年２月１日から３月１日までの間、６回にわたり、業務用の切手やレターパック計約６万６千円分を横領した。
「お金がほしかった。大阪市内の金券ショップで換金した」などと話し、事実関係を認めているという。
不自然な使用記録があることに同僚が気づき、発覚した。
＠愛国心ゼロの、民進党系クソ拝金事務官。住所・氏名を公表すべき。
平成２８年１２月１２日
妨害弾発射を否定＝中国発表に「遺憾」－防衛省
防衛省は１１日、航空自衛隊機が中国軍機に対し「妨害弾を発射した」とする中国国防省の１０日の発表について、
「中国軍用機に対し近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かした事実も一切ない」と否定するコメントを発表した。
同省はまた、「事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは、日中関係の改善を損なうものであり、極めて遺憾だ」と非難した。
＠まあまあ、防衛省さんよ、そういい子ぶるなって。
妨害弾って、領空侵犯に対して警告発射する曳光弾でなく、フレアの事だろ。
平成２８年１２月１２日
隊員が訓練中に飲酒 １尉ら３人懲戒処分 陸自北富士駐屯地 山梨
陸上自衛隊北富士駐屯地（忍野村忍草）は２８日、訓練中に飲酒を許可したとして、第１特科隊の４０代の１尉を停職１日の懲戒処分とした。
飲酒の指示を止めようとしなかったなどとして、一緒にいた３尉（４８）と曹長（５０）も減給３０分の１（１月）とした。３人はすべて男性。
同駐屯地によると、１尉は６月１３日未明、静岡県御殿場市の東富士演習場で訓練中、検閲していた３尉ら一部の隊員に対し、飲酒を許可した。
１尉は「隊員を慰労したかった」と話しているという。
＠陸自には、そんなバカがいるんかい。右翼じゃないんだから・・・・
平成２８年１１月２９日
弾道ミサイル落下のおそれ想定した避難訓練 初実施へ
政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイルが日本の領土や領海に落下するおそれがある場合を想定した、
初めての住民の避難訓練を今年度中に実施する方向で調整に入りました。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、政府は、自衛隊に対し「破壊措置命令」を常に発令した状態にして
警戒・監視活動を継続しているほか、発射が懸念される場合には、都道府県に対し、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの点検を呼びかける通知を出すなどしています。
こうした中、政府は、万が一の事態に備えるため、弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下するおそれがある場合を想定した
訓練を今年度中に実施する方向で調整に入りました。
訓練で、政府は、弾道ミサイルの落下地点の推定などをＪアラートで発信する手順を確認するほか、自治体や警察などと連携し、
防災行政無線などを利用して住民を実際に頑丈な建物の中などに避難させることも行う方針です。
政府は、有事の際の国の役割などを定めた国民保護法が平成１６年に成立して以降、大規模なテロなどから住民を保護する訓練を自治体と共同で毎年、
各地で行っていますが、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行うのは初めてのことになります。
政府は今後、共同で訓練を行う自治体の選定を進めるなど、実施に向けた具体的な調整を急ぐことにしています。
＠ミサイルディフェンスの精度を高め、抑止力の向上を図りつつ、全土を上げて行う南朝鮮とまでは行かなくとも、そうした非常事態に備える訓練も必要だね。
核の代わりにサリンなど化学兵器を撃ち込まれたら、どうするんだい？
平成２８年１１月２９日
ＴＨＡＡＤ、検討本格化＝北朝鮮対応で防衛省・・・更に、北やシナのミサイル発射基地を潰す巡航ミサイルを装備する事です！
防衛省は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」導入に向けた本格検討に入った。
近く若宮健嗣防衛副大臣をトップとする検討会を設け、来夏までにミサイル防衛（ＭＤ）態勢強化についての具体策を取りまとめる方針だ。
ＴＨＡＡＤ導入をめぐっては、次期中期防衛力整備計画（２０１９～２３年度）での配備を目指し、
省内で検討を進めてきた。
しかし、今年に入り、北朝鮮が２０発以上の弾道ミサイルを発射。
技術力を向上させ、核弾頭の小型化も進んでいるとみられていることから、導入を急ぐ必要があると判断した。
現在、日本のＭＤ態勢は、
（1）イージス艦搭載ミサイル「ＳＭ３」による大気圏外での迎撃
（2）撃ち漏らした場合、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が大気圏内の高度十数キロで迎撃－する二段構え。
ＴＨＡＡＤが導入されれば、大気圏内に再突入する弾道ミサイルをＰＡＣ３の射程圏より高い高度で撃ち落とすことができ、防護範囲が拡大する。
ＴＨＡＡＤは在韓米軍への配備が決まっており、日米韓での情報共有や効率的な運用も期待される。
稲田朋美防衛相は来月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているＴＨＡＡＤを視察する予定だ。
防衛省はＴＨＡＡＤのほか、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」導入も想定している。
＠何度も書いてきましたが、ＴＨＡＡＤを追加導入しようと日本のミサイルディフェンスシステムの手の内がばれている以上、
そうした順当なスタイルでミサイルを撃ち込んでくるとは到底思えません。必ず、ムスダンを3000キロまで打ち上げて真上から目標に落してきます。
そうするとマッハ10（秒速3.4キロ以上）を超える速度で落下してくる弾頭部分を現有のSM-3（開発中のブロックⅡAは可能）で
迎撃することは不可能ですし、同時に30発以上を撃ち込んでくれば、私たちは手を合わせて祈るだけです。
だからこそ何度も言ってきましたが、発射される前に敵基地を叩く高精度の巡航ミサイルを抑止力も含めて早期開発配備すべきなのです。
スパイ衛星は持っていますので、イージス艦や潜水艦に搭載して日本海に散らしておけば最高です。
北が、潜水艦や移動式をいきなり発射してくる場合もありますので、従来通りのMDシステムを充実させ、確実にHitさせる技術の向上を図っていく事は言うまでもありません。
平成２８年１１月２６日
防衛省、初の通信衛星打ち上げへ…Ｘバンド対応
Ｘバンド防衛通信衛星３号機〈スーパーバードＣ２号機）
防衛省は２５日、大容量のデータを安定的に送受信できる周波数帯域「Ｘバンド」に対応した通信衛星を、
来年１月２４日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。
同省初の通信衛星で、２０２０年度末までに計３機打ち上げる。
通信方式が異なる陸海空の各自衛隊が相互に通信できるシステムを導入し、自衛隊の統合的な運用に役立てる。
同型の衛星は、米英がすでに保有しているが、日本はこれまで、ＣＳ放送会社の同型衛星３機に
自衛隊用の通信中継器を搭載してもらっており、通信量に制限があった。
中国の海洋進出への対応など、自衛隊による海外展開が増えていることを受けて、同省は、通信態勢の充実が必要と判断、独自開発に踏み切った。
＠シナは、絶対盗聴できない最先端の量子通信を衛星と地上間で運用していいます。IT最先端技術を誇る我が国は、遅れていますよ。
平成２８年１１月２６日
防衛省、ミサイル防衛能力の向上を目指す委員会を近く設置の方向
北朝鮮による核実験や、弾道ミサイルの発射が相次いでいることを受け、防衛省が、ミサイル防衛能力の向上を目指す委員会を、
近く設置する方向であることがわかった。
設置が検討されている委員会は、防衛副大臣を委員長として、「弾道ミサイルへの対処能力の総合的な向上」に取り組むもの。
防衛省は今後、現在のミサイル防衛システムの能力向上や、追加配備に加え、新たなシステムの導入に向けた、
研究や開発も検討する方針で、2017年夏までに、将来的な弾道ミサイル防衛の方針を取りまとめ、稲田防衛相に報告する考え。
一方、稲田防衛相は、12月11日にグアムを訪れ、アメリカ軍が配備している最新鋭の「THAAD(迎撃ミサイルシステム)」を視察する方向で検討している。
＠と既にお伝えしていますが、実務的な委員会を設置するようです。
兎に角、４５度軌道で撃ち込んでくるミサイルの迎撃は今の体制でも２発づつで迎撃すればほぼ撃ち落とせるでしょうが、
ロフテッド軌道で、宇宙のかなたからマッハ１０以上で落ちてくる核ミサイルを迎撃するのは至難の業。飽和攻撃されれば、
迎撃するミサイルが足りません。
まして、攻撃前に上空で一発核爆発させれば、その核爆発から発生する電磁パルス波でイージス艦などの電子機器や
レーダー機能は完璧に失われるので、そうした電磁波を防ぐ手立てを（やられたらやり返す核を持つ事でしか抑止力としては働かない。
要するに直接核攻撃をしなくても、核弾頭を攻撃目標の上空で爆発させれば、その地域の軍事施設や民生のインフラ機能を停止させる事が出来るので、
通常兵器で攻め込む事が可能になる）早急に確立する事。
要は、核攻撃とまでは言わなくても、シナや北朝鮮の軍事施設の上空でこちらからも核爆弾を搭載した
ミサイルを爆発させる機能を装備しておく事が抑止力になります。早い話、使う使わないは別として、
核武装でしか核攻撃から我が祖国を守る手立てはないという事です。今は、それを米軍がやってくれています。
現実、原発ですら反対するアホ国民が多い中でこれらを実行していく事は至難の業でしょうが、やらなければ、我が祖国に明るい未来はありません。
最低限、核武装です。
平成２８年１１月２２日
防衛相 来月グアム訪問し「ＴＨＡＡＤ」視察で調整 稲田大臣、その前に巡航ミサイル配備をお忘れなく！
稲田防衛大臣は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、ミサイル防衛の強化を検討するため、
来月グアムを訪問してアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」などを視察する方向で調整に入りました。
北朝鮮は、ことし弾道ミサイルの発射を繰り返していて、防衛省は、来年度（平成２９年度）予算案の概算要求に、
イージス艦に搭載するより能力の高い迎撃ミサイルの取得費用を盛り込むなど、対応の強化を急ぐ方針です。
こうした中、稲田防衛大臣はミサイル防衛の強化を検討するため、来月中旬にグアムを訪問し、
アメリカ軍が北朝鮮のミサイル発射などに備えて配備している、
最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」などを視察する方向で調整に入りました。
「ＴＨＡＡＤ」は、自衛隊に導入されている地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」に比べて、
より高い高度で迎撃できるシステムで、すでに韓国への配備が決まっており、防衛省が導入の効果などを検討しています。
＠高高度と言っても２００キロ（開発中の「THAAD-ER」は、現行の９－１２倍の射程で、
更にロフテッド対応で極超音速システム対応型）ですが、ＰＡＣ３よりはまし。
イージス艦に配備されるＳＭ－３ブロックⅡＡ（自衛隊には２０１８年配備予定）の早期全艦配備が待たれます。
イージス艦で、全ミサイルの１００％迎撃を目指すべきだが、その前に敵ミサイル基地を叩く巡航ミサイルを早期に配備しろ。
迎撃はせず、発射実験のみ。
平成２８年１１月１７日
総理、観閲式で訓示「責務果たす諸君 心から敬意」
安倍総理大臣は陸上自衛隊の中央観閲式に出席し、PKO（国連平和維持活動）など国際社会への貢献を進めていく考えを強調しました。
安倍総理大臣：「世界に平和の苗を植える。自衛隊員にしかできない責務を立派に果たす諸君に心から敬意表する」
中央観閲式には、陸上自衛隊員約4000人、戦闘ヘリコプターなどの航空機約50機、10式戦車など280両以上の車両が参加しています。
安倍総理は、今年3月に施行された安全保障関連法について、「平和国家としての歩みをさらに強いものにする」と強調しました。
＠各自衛官の国を守るという強い意志こそ、抑止力。
平成２８年１０月２３日
平成２８年度 中央観閲式 観閲行進（前日訓練）
自衛隊記念日行事「観閲式」は2016年10月23日(日)、開催されます。
2016年度の観閲式は陸上自衛隊が担当、朝霞訓練場を会場に中央観閲式が開催されます。
徒歩部隊、航空部隊、車両部隊が参加する見込みです。このうち、受閲航空部隊は陸上自衛隊のOH-6、
OH-1、UH-1、UH-60、AH-1S、AH-64D、CH-47、LR-2などの編隊飛行、海上自衛隊のP-3C、
航空自衛隊のC-130H、F-2などによる編隊飛行が予想されます。
また、航空自衛隊からは「ブルーインパルス」も参加、祝賀飛行を披露します。
＠御苦労さま。
平成２８年１０月２３日
自衛隊殉職隊員追悼式 首相、殉職自衛官を追悼
自衛隊殉職隊員追悼式で黙とうする安倍晋三首相と稲田朋美防衛相。
自衛隊の殉職隊員追悼式が22日午前、防衛省で行われ、安倍晋三首相、稲田朋美防衛相と遺族ら約370人が参列した。
＠合掌
平成２８年１０月２２日
山形の路上に不審バルーン ハングル表示の乾電池、朝鮮半島から飛来か 北が仕掛けた放射能汚染水ならどうするんだよ！？
なにが入っているか分からないのに、最低防護服来て扱えよ。ガイガーカウンターは必需品。これは不発で落下した。
山形県警は１７日、同県新庄市の路上で１６日に不審なバルーンが見つかったと明らかにした。
ハングル表示の乾電池が入ったタイマーのようなものや、水色の液体が入ったビニールパックが取り付けられていた。
乾電池は韓国の市販品とみられ、朝鮮半島から来た可能性があるという。
秋田市でも９月に同様のバルーンが見つかっており、山形県警は関連や、液体の成分を調べる。
県警によると、バルーンは筒状のビニール製で、縦８メートル、横２メートル程度。
今月１６日午後８時半ごろ、新庄市東谷地田町の市道で、市内の５０代女性が空気の入った状態で浮遊しているのを発見し、通報した。
＠福島原発の放射能汚染に見せかける、日本の反原発派と共闘する北の策動。核実験の際に出た、放射能汚染水を日本にばら撒く。
平成２８年１０月２０日
ＭＤ装備に２０００億～３０００億円 防衛省、３次補正要求へ・・・翁長雄志の女が経営するゼネコンに配る沖縄振興費は、３５００億！
防衛省が平成２８年度第３次補正予算案の編成に向け、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いた
ミサイル防衛（ＭＤ）装備などに２千億～３千億円を要求する方向で検討に入ったことが１６日、分かった。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入り計２２発に達しており、技術的進展も果たしているとみられるため、
ＭＤ態勢の強化を加速化する必要があると判断した。
防衛省が予算要求するのは、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の改良型の関連経費など。
現在配備されているＰＡＣ３と比べて防護範囲と高度が約２倍となるもので、ＰＡＣ３ＭＳＥと呼ばれる。
２９年度予算案の概算要求に取得費（１０５６億円）を初めて計上しているが、前倒しして経費を盛り込みたい考えだ。
ＰＡＣ３や海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」の改良型の先を見据え、新装備の検討も加速化させる。
防衛省は弾道ミサイル迎撃をより確かにするため、今年度から最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」や
地上配備型イージスシステムを念頭に置いた調査研究を進めているが、第３次補正予算案でも調査費を要求する方向だ。
東シナ海における中国軍の活動活発化を踏まえ、空自のＦ１５戦闘機のレーダー性能向上などを図るための
近代化改修にも経費を要求する方針。
老朽化が進む航空機や艦船の部品調達に関しても予算確保を図る。
＠予算も内容も、単なる気休め。PAC-3の迎撃距離を2倍にしても、高高度と言われるTHAAD（たった200キロ）や
SM3BLK2A（やっと1000キロ射程）を配備しても、昨日書いた通りで、マッハ10（秒速3.4キロ）以上のスピードで落ちてくるミサイルの
頭を撃ち抜く事は至難の技です。
まして、20や30発まとめて撃ちこんできたら、全弾撃ち落とすミサイルすらイージス艦には装備されていません。
各イージス艦に装備されているSM-3は8発でx4隻32発。
１００％の命中は期待できないので、各目標に対し保険の意味で2発ずつ発射します。
16発以上撃ち込んできたら、あなたの頭の上に必ず落ちてきます。
事前に、敵基地を叩く以外防衛できません。因みに北朝鮮は、ノドンを２００発持っています。
平成２８年１０月１７日
米国防総省傘下 総括評価局（ＯＮＡ）「日本、１０年以内に核武装の可能性」
Peacekeeper Missile イプシロン
Peacekeeper Missile LGM-118
W-87 MX Missile
日本が中国と北朝鮮の核脅威に対応するために１０年以内に核武装をする可能性があるという米国防総省関連の報告書が出てきた。
米国防総省傘下のシンクタンクである総括評価局（ＯＮＡ）が支援して作成した「日本核戦争研究報告書」は、
「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、
１０年以内に核武装をする可能性がある」と評価したと、米保守メディアのワシントン・フリー・ビーコンが７日（現地時間）報じた。
報告書はロシアと中国が攻撃的に核戦力を現代化し、北朝鮮が核戦力およびロケット開発を加速する一方、
米国の核戦力の老朽で韓国や日本など同盟国が安保に不安を感じていると指摘した。
特に日本は中国と北朝鮮の核攻撃に対する米国の核安保が弱まっていることを懸念していると説明した。
報告書は韓国の核武装論浮上、イランの核実験の可能性、ロシア・中国の核兵器使用の可能性も日本の核武装を後押しする可能性があると評価した。
報告書は日本が移動式地上発射核ミサイルとともに海上・潜水艦発射核弾頭を開発する可能性が高いという見方を示した。
現在日本の宇宙ロケット「イプシロン」は１０個の核弾頭を搭載できる米国のＭＸロケット（２００５年解体）と似ている。
また、日本は１．２メガトン（ｍｔ）威力の米国のＷ－４７と似た核弾頭を開発できるとみている。
報告書は７月にワシントンＤＣで開かれた「核運用と結果」というワークショップで発表された日中核戦争のシナリオも盛り込んだ。
日中が核戦争をする場合、中国は３ｍｔ威力の核兵器で２０－３０カ所の日本の大都市を攻撃し、
２３００万－３３００万人を殺傷すると予想された。
報告書は「条件によってはそれ以上の死者が発生することもあり、いかなる場合でも日本は絶滅を迎えることになる」と説明した。
核武装した日本が１５０キロトン（ｋｔ）の核兵器で４５の中国都市を報復爆撃すれば２０００万人、
１．２ｍｔの核兵器で６０都市を爆撃すれば９６００万－１億２８００万人の犠牲者が発生すると予想された。
北朝鮮と日本の間で核戦争がある場合、北朝鮮が１０ｋｔ威力の核兵器で日本１０都市を攻撃して１００万人の死傷者が発生し、
日本は１．２ｍｔの核兵器で北朝鮮を爆撃して１１０万人が犠牲になると、報告書は予想した。
＠どんだけ楽しい、話なの。基本、自分の国は自分で守ると言う原則を貫けば、こうなりますし、そうしなければなりません。それを、アイデンティティと言います。
それでも”もんじゅ”を廃炉にしますか、クソバカ社会。
平成２８年１０月１０日
「駆けつけ警護」自衛隊訓練開始 日米防衛相会談で伝える
米ワシントンを訪問中の稲田朋美防衛相は１５日午後（日本時間１６日未明）、国防総省でカーター米国防長官と会談した。
稲田氏は、ＮＧＯ職員らが武装集団に襲われた際に武器を持って助けに行く「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務について、
自衛隊が訓練を開始したと伝えた。カーター氏は「歓迎する」と述べた。
＠更に、日米の絆を深化させていこう。未だに反米を唱える輩がいるが、日本の現実的な戦力を御存じか？ 理想論もいいが、今は、これしか日本を守る手立てはない。
平成２８年９月１６日
北朝鮮 「米にとっても大きな懸念」日米防衛相会談 日本が攻撃されても、米国の議会の承認がなければ、米軍は動かないとかいうデマゴギー？！
アメリカを訪問している稲田防衛大臣はカーター国防長官と会談し、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を非難し、緊密に連携することで一致しました。
稲田朋美防衛大臣：「現実の問題を考えた時に核の抑止力も重要だろうと考える」
稲田大臣は「繰り返される核実験とミサイル発射が脅威を高めている」と述べ、カーター長官は「アメリカにとっても大きな懸念だ」と話し、
防衛当局間で緊密に連携し、日米同盟を強化していくことを確認しました。
また、稲田大臣は尖閣諸島周辺で相次ぐ中国船の領海侵入について懸念を伝え、カーター長官は尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言しました。
＠米国の大統領が議会の承認を受けなければ米軍は動かないとか、米国が日本人の為に血を流す訳がないとか色々デマを流すアホがいるけど、
米海兵隊は日本が侵略を受ければ、即応態勢で動きます。
日本に宣戦布告してくると言う事は、同時に米国に喧嘩を売ると言う事で、それこそ米軍だらけの沖縄を見れば一目瞭然です。
彼らが、静観している筈がありませんし、日本人と一緒に血を流します。
日米安保が条約として成立している時点で憲法と同等かそれ以上の存在であって、既にそれを含めて米議会で承認していると言う事です。安心してください。
日本でも、緊急避難で交戦した場合、後日議会で承認されると同じ事です。
平成２８年９月１６日
稲田防衛大臣が米で講演 シナの領海侵入を批判
ワシントンを訪問中の稲田防衛大臣が講演し、先月から中国の公船と漁船が尖閣諸島の領海侵入を繰り返していることを強く批判しました。
稲田防衛大臣：「中国による最近の日本の領海侵入の動きは、明らかに中国の一方的なエスカレーションであり、現状変更の試みだ」
稲田大臣は、更に「尖閣諸島の主権を守るため、防衛努力を継続し、日米同盟を強化していく」と述べました。
また、南シナ海での「アメリカ海軍による航行の自由作戦を強く支持する」と述べ、日本政府が「アメリカ海軍などとの共同訓練などを通じて、
南シナ海への関与を強めていく」と強調しました。
講演後、自衛隊が航行の自由作戦に参加する可能性について質問が飛びましたが、答えませんでした。
＠異議なし！ 全面的に支持します。マラリアワクチンの副作用があったようだけど、お気をつけて。
平成２８年９月１６日
