我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 １２ Dawn Blitz 2013 日米離島防衛訓練！！
自衛隊 １１ 自衛隊 Ⅹ 自衛隊 Ⅸ 自衛隊 Ⅷ 自衛隊 Ⅶ 自衛隊 Ⅵ 自衛隊 Ⅴ 自衛隊 Ⅳ 自衛隊 Ⅲ 自衛隊 Ⅱ 自衛隊 Ⅰ
陸上自衛隊、来年度予算で10式戦車を10両調達
１０式戦車。海に囲まれた我が国と専守防衛において、必要性はほとんどない。制空・制海権を確保し、敵基地に打撃を与える地対地巡航ミサイルを持つべきだ。
2015年予算で、防衛省は陸上自衛隊向けの主力戦車「10式戦車」10両の調達費として102億円を計上した。
自走榴弾砲「99式自走155mm榴弾砲」6両の調達費として58億円を計上。
「81mm迫撃砲 L16」1門の調達費として1000万円を計上。
「120mm迫撃砲 RT」2門の調達費として7000万円を計上。
＠まあそれはそれで、無駄ではないけれども・・・・無駄かな？
平成２７年１月２８日
第一空挺団平成27年降下訓練始め 「島嶼防衛」
＠今年もテーマは、シナに奪われた島嶼を奪い返すという想定で行われたようです。
防衛省では、離島防衛の強化に向けて、上陸作戦の専門部隊、「水陸機動団」を新設するほか、
今年度から5年間の中期防＝中期防衛力整備計画で、水陸両用車52両と新型輸送機オスプレイ17機を導入することを計画しています。
平成２７年１月１２日
宇宙基本計画、シナをけん制…安全保障面を強化
準天頂衛星１号機みちびき。
政府は、宇宙開発や各国への支援の分野で、安全保障面の取り組みを強化する方針だ。
安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を推進し、宇宙の軍事利用などを加速させる中国をけん制する狙いがある。
９日に決定した２０１５年度から１０年間の新たな宇宙基本計画では、安保利用が限定的だった従来方針から転換し、
「測位、通信、情報収集のための宇宙システムを外交・安保政策、自衛隊の運用に直接的に活用可能なものとして整備する」と初めて明記した。
中国の動向については、弾道ミサイルによる衛星破壊実験などを踏まえ、「宇宙能力を急速に強化し、
対衛星兵器の開発を継続している」と指摘し、早急な対応を求めた。
具体的な事業としては、高精度な位置情報システム（日本版ＧＰＳ）を担う「準天頂衛星」を現在の１基から
２４時間利用が可能になる７基に増やし、事実上の偵察衛星である情報収集衛星の高性能化を進める方針などを盛り込んだ。
＠政府は２０２３年度までに日本版の全地球測位システム（ＧＰＳ）「準天頂衛星システム」３機を 打ち上げる方針を決めている。
現在、１機を運用中の準天頂衛星は、１７年度に３機を打ち上げ、計４機体制とする計画を決定済みだが、
さらに３機を打ち上げ計７機体制に拡充する。米国のＧＰＳに依存しない対米自立、所謂日本独自のシステム体制を構築する。
平成２７年１月１１日
陸上自衛隊第1空挺団が「降下訓練始め」－武力侵攻を想定した設定で ／千葉
陸上自衛隊第1空挺団（船橋市薬円台3、TEL 047-466-2141）東にある習志野演習場で1月11日、「降下訓練始め」が実施される。
多くの観客が見守る中、ヘリや火薬を駆使した実戦さながらの様子を公開する同訓練。
毎年同団が実施する最初の降下訓練を一般公開している。
航空自衛隊航空支援集団などの支援を受け、落下傘による降下とヘリコプターを使用した戦闘訓練を行い、
日頃の訓練成果を披露する。
1969（昭和44）年から、一年間の降下訓練安全を祈る「開傘祈願祭」として部隊内で行われていたものを、
1974年（昭和49）から自衛隊に対する理解と地域との交流のために一般公開するようになった。
当日は訓練の披露以外にも、装備品の展示や模擬売店なども行われる。
現在は、年頭行事として防衛大臣も参加するほど大規模で、広く一般市民が参加できるようになっている。
同駐屯地では夏の花火大会、春の桜まつりと並んで3大イベントの一つに数えられ、自衛隊に対する理解と地域との交流に努めているという。
訓練公開は11時～12時。開門は8時30分～15時。
＠全国各地の部隊がそれぞれ訓練始めを行っています。今まで出動命令と言うと災害派遣だけでしたが、基本的にあなた方は土建屋ではありません。
シナとはいつ始まってもおかしくない状況にあります。どうか軍人としての誇りを持って戦って下さい。
2年前の訓練始めの映像です。
平成２７年１月１０日
米軍、サイバー部隊の規模を6200人に増強 北朝鮮のサイバー攻撃部隊6000人、13年から倍増 日本９０名
日本のサイバー防衛部隊？ 専守防衛であるからして、DDos攻撃すらできないんだって。
米国防総省は2016年末までに、情報通信ネットワークを通じてデータなどを破壊・略奪するサイバー攻撃に対処する
米軍の部隊を約３倍の6200人規模に増強する。
ＩＴ（情報技術）の専門知識を持つ民間人を積極的に採用。ふだんは企業に勤め、
有事の際に戦力となる「サイバー予備役」も増やし、北朝鮮や中国に対抗する。
韓国国防省は６日、北朝鮮がサイバー攻撃部隊を６０００人に増員したと明らかにした。韓国政府の２０１３年推計値からは倍増となる。
同省は防衛白書で「北朝鮮は現在、サイバー戦争向けの人員として６０００人を投入し、韓国の軍事作戦や国家インフラを阻害するなど、
物理的、および心理的な混乱を引き起こすためのサイバー攻撃を行っている」と指摘した。
北朝鮮は数年にわたり、「１２１局」と呼ばれる精鋭サイバー攻撃部隊にリソースを投入しているとされる。
防衛省は３月２５日、サイバー攻撃に対処する自衛隊の専門部隊「サイバー防衛隊」を２６日に発足させると発表した。
陸海空３自衛隊の自衛隊員ら約９０人で編成し、東京・市谷の防衛省内に設置する。２４時間態勢で、
防衛省・自衛隊のネットワークの監視やサイバー攻撃が発生した際の対応を担う。
政府は、自衛権発動や、発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について検討している。
防衛省は「ネットワーク防御のための攻撃手法について研究を進める」としている。
当面は防衛省・自衛隊のネットワーク防衛が任務だが、政府は他の機関への対応も検討している。
防衛省によると、サイバー防衛隊は防衛相直轄部隊で、統合幕僚長が指揮監督する。
初代隊長には、１等空佐が就く。防衛省のシステムと外部インターネットの接続部分や、陸海空３自衛隊にまたがる部分の監視が主任務。
従来は３自衛隊の専門部隊が担当していたサイバー空間研究や情報収集の機能を集約し、分析結果を３自衛隊に伝える。
３自衛隊の専門部隊は隊内ネットワーク監視を任務として存続させる。
防衛省は、２月、米国防総省とサイバー攻撃について定期協議の初会合を開催。日米共同での対処能力の向上を進めている。
防衛省と防衛産業とのサイバー防御についての連携協議会も昨年発足させており、防衛省は自衛隊と密接な防衛産業の
サイバー防衛についても検討している。
■省内人材だけでは限界も サイバー防衛、法整備課題
防衛省のサイバー防衛隊は、陸海空３自衛隊の隊員や事務官ら省内の現有職員を集め、９０人規模で発足する。
当面は省内と自衛隊のネットワークが守備範囲だが、現実味を帯びてきた国家レベルの攻撃に対処するには、
人材育成や法整備など課題は多い。
次々と新しい攻撃手法や技術が登場するサイバー空間。「天才の世界。
自衛隊だけでは無理だ」と防衛省幹部の一人は、省内の人材だけでサイバー攻撃に対処する限界を嘆く。
代わりに外部の人材確保といっても「日本の公務員の給与体系では、来てくれない」。
サイバーセキュリティーのプロが、高水準の報酬を手にできる民間を離れ、公務員になることはないというのだ。
この幹部はさらに「頭の中に入っているものをそのまま持っていかれれば、終わり」と言う。
サイバー空間でのノウハウは、装備品のようなハードではなくソフトであり、一時的に防衛省で働いた外部の技術者が他国や民間に移った場合、
省内の秘密流出は防ぎようがない。
関係法令の整備もこれからだ。陸自初代システム防護隊長を務めた情報セキュリティー会社ラックの 伊東寛 （いとう・ひろし） 理事は
「サイバー防衛隊は何ができるのかを法的に明確に定義しなければ、攻撃を受けても反撃できず、やられっぱなしになる」と指摘する。
サイバー攻撃で、一次的な攻撃元が判明しても、遠隔操作された「踏み台」の恐れもある。
伊東理事は個人的見解として「たとえ踏み台だったとしても、一次的な攻撃元への反撃も考えなければならない」と話す。
だが、サイバー防衛隊が、他国の発信源にウイルスを送り込むなどの反撃をする場合は、専守防衛の原則から逸脱する可能性もある。
憲法判断も絡み、簡単に結論が出る問題ではない。
＠我が国は、笑えるほど遅れています。未だに専守防衛とか・・・・相手のシステムを先制破壊してこそその存在理由がある訳で、サイバー防衛に意味はない。
平成２７年１月７日
日本、高性能の地対地ミサイル開発を検討 公明党が、教祖の祖国が危ないと、ことごとく潰してきたんだよ！
日本防衛省が高性能の地対地ミサイルを開発対象に含めたとみられる。日本経済新聞が５日、報じた。
同紙は、防衛省が約２０年後を見据えた防衛装備品の研究開発を効率的に進めるため、対象や時期を明示した工程表を作成する予定だとし、
この中に地対地ミサイルが含まれる可能性があると伝えた。
防衛省は今月中に陸海空軍の自衛隊当局者で構成された２０人規模の検討会を発足させ、研究や開発の対象を絞り込んだあと、
今夏までに「研究開発ビジョン」を取りまとめる。工程表の内容は２０１６年度予算案の概算要求などに反映する予定だと同紙は紹介した。
また同紙は、地対地ミサイルに対して防衛省・自衛隊が中国による海洋進出などを踏まえ
日本の離島が武装集団に占拠される事態への備えを強める必要性があると判断したと伝えた。
＠一昨年前にも議論がありましたが、そのときの内容は、射程最大５００キロ・沖縄本島に配備・陸自が運用・「防衛計画の大綱」改定案中間報告に
明記・２６年度予算案概算要求に調査研究費を計上・使用目的は「特殊部隊を乗せた中国艦艇が尖閣に接近すれば
近隣海域に弾道ミサイルを着弾させ不法上陸を遅らせる。
不法占拠された場合でも、増援艦艇の展開を防ぎ、陸自部隊の迅速な奪還作戦を支援する。」でした。
併しながら、朝鮮半島と深いつながりのある池田創価学会を支持基盤とする公明党が、こうした巡航ミサイルの開発にことごとく反対し、
すべて潰してきました。
それはなぜかと尋ねれば、半島が射程内に入るからに他ならないと、ぬけぬけとお答えになります。
余談ですが、南朝鮮（韓国）は既に我が国を射程に入れた巡航ミサイルを配備しています。
しかし、それに対抗しうる兵器を持つ事は公明党によってすべてブロックされているのです。正に敵は特亜ではなく、公明党なのです。
よく安倍も連立を組んでいれるものです。
平成２７年１月６日
斎藤治和 航空幕僚長 新年の挨拶
F-15J
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。また、旧年中は、航空自衛隊に対し格別のご厚誼を賜り有り難うございました。
昨年は、航空自衛隊にとって創設６０周年という大きな節目の年でした。
その節目に当たり、全隊員が、良き伝統を継承して平和な空を次世代へしっかりと繋げていくことを自らの使命と確信するとともに、
「国民の自衛隊」という原点に立ち返ってその役割を果たすための弛まぬ努力を続けていくことを固く誓った次第です。
また、防衛大綱に示された統合機動防衛力の構築を積極的に推進するとともに、航空戦術教導団の新編や
幹部学校航空研究センターの新設等、航空自衛隊の態勢強化に必要な事業を着実に進めた年でありました。
現下、我が国を取り巻く安全保障環境は、中国による我が国周辺海空域における軍事活動の急速な拡大・活発化や
北朝鮮の核・ミサイル問題の深刻化など、より一層厳しさを増しつつあります。
このような中、航空自衛隊は、情勢の変化に適切に対応し、要時要域における航空優勢を確保し得るよう、Ｆ－３５Ａの取得や
Ｆ－１５の近代化改修等を推進するほか、南西地域の防衛態勢強化として第９航空団（仮称）を新編する等、
各種事態における実効的な抑止及び対処並びに地域の安定化に資する防衛力整備を着実に実施していくとともに、
国民の皆様のご期待とご信頼に応えるため日々の任務遂行に邁進していく所存です。
本年も引き続き、国民の皆様のためにある航空自衛隊を宜しくお願い申し上げます。
斎藤治和：防衛大２２期卒福井県出身
＠方向性は間違っていないようで、安心しました。健闘を祈ります。
平成２７年１月５日
ミサイル迎撃 海自艦にCEC共同交戦装備
海上自衛隊が来年度予算で建造を計画しているイージス艦に、敵ミサイルの位置情報を味方同士で共有し、
即時に迎撃するシステムを装備することが分かった。
「共同交戦能力（ＣＥＣ）」と呼ばれる先端システムで、自衛隊への導入は初めて。
米軍との共同運用も視野にあるとみられ、集団的自衛権行使を念頭に置いた体制整備の一環という指摘もあり、論議を呼びそうだ。
ＣＥＣは、敵ミサイルが接近する状況を艦艇や航空機がレーダーで探知した際、離れたところにある味方のイージス艦が
ミサイルの位置情報などを共有し、素早く迎撃する仕組み。現行の装備では、イージス艦からの迎撃は自らのレーダーが探知した場合にだけ可能だった。
ＣＥＣが主な防御の対象とするのは、海面近くを飛行して目標に近づく巡航ミサイル。
遠方からレーダーで捕捉することが難しいミサイルで、高速化が進んでいる。
一定の距離まで接近してからの探知では迎撃に間に合わないため、防御が可能なシステムとして米国が開発した。
米海軍はすでにイージス艦や空母に装備。現在、自衛隊が導入を計画しているのはイージス艦１隻だが、将来的には艦艇や航空機への装備を拡大する方針だ。
政府は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受け、実際に行使を可能にするための法整備を検討している。
一方、ＣＥＣを米軍と共同運用した場合、米艦を狙って発射され、米側がレーダーで探知したミサイルを、自衛隊が迎撃するという対応も可能だ。
こうした運用で集団的自衛権の行使にＣＥＣが活用される可能性がある。
法整備を前に、行使の際の活用も想定される装備の導入が進むことになる。
防衛省はＣＥＣを導入する理由について「自衛隊内の連携を強化するため」と説明。
しかし同省幹部は「集団的自衛権が行使できるようになってこそ、ＣＥＣの能力を十分に生かすことができる」と、
米軍との連携が念頭にあることを認めている。
元自衛艦隊司令官の香田洋二さんは「集団的自衛権行使につながるかどうかは政治がどう判断するかの問題だが、
米軍と一体運用すれば効果的な迎撃が可能になる。
日本の防衛に寄与するうえ、一部で懸念が指摘されている自衛官の命の危険も低減できるのではないか」と話している。
＠いずれにせよ、我が国単独での自衛隊の現有勢力では、シナやロシアを敵とした場合守りきれない事は誰が見ても明白であり、
米国が裏切るか裏切らないかは別としても相互（総合）戦闘情報リンクは（情報共有）は、必要不可欠。逆に米軍が逃げないための一つの縛りにもなる。
我が陸海空自衛隊が装備する現在の相互リンクシステムも機能していない訳ではないが、タイムラグ（処理能力が遅い）があっては国家の一大事。
そうした戦闘情報を陸海空が共有しリアルタイムで処理（繋がる）できるシステムを構築してこそ、意味があるというもの。
平成２７年１月３日
“北の空”守るF15戦闘機 緊迫の最前線に密着
今年、日本の海域では、尖閣諸島沖で中国の公船が領海侵犯を繰り返し、小笠原諸島では中国漁船のサンゴ密漁が大きな問題となりました。
しかし、不安は「南の海」だけではなく、「北の空」でも起きています。
実は今、ロシアの戦闘機に対する自衛隊機の緊急発進が急増しています。「最前線の空」を守るF15戦闘機のパイロットに密着しました。
＠本当に日々ご苦労様。どういったってあなたたちがいればこそ、こうして呑気に生活できる訳で、北から南まで日本の空を守りきってください。
いざとなれば私たちが付いています。
参考：航空自衛隊の戦闘機が日本領空に接近した軍用機などに対し、緊急発進（スクランブル）した回数は
平成２６年度上半期（４～９月）で計５３３回にのぼ り、半期ベースでは記録が残る１５年度以降、
最多となったことが１５日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。
ロシア機への発進が激増し、全体を押し上 げた。
ロシア機への発進は４～６月に２３５回と、前年同期（３１回）の約８倍。ただ７～９月は８９回で、前年同期（１０５回）よりは減った。
対象は情報収集機が多く、日本列島を一周する飛行も頻繁に確認された。
一方、中国機への発進も上半期で２０７回と前年同期（１４９回）を大きく上回った。
対象は戦闘機が多く、尖閣諸島北方の東シナ海への飛来が目立った。
一方、上半期で日本の領空に直接入る領空侵犯は確認されなかった。
平成２７年１月１日
ロシア原潜、宗谷海峡通過＝中国艦隊は日本周回－防衛省
宗谷海峡を東に浮上航行し、日本海からオホーツク海に抜けたロシア海軍原子力潜水艦 対馬海峡を南下した中国海軍の艦隊
防衛省は２８日、ロシア海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦（オスカーII級巡航ミサイル原子力潜水艦）が北海道と
樺太の間の宗谷海峡を浮上して航行し、日本海からオホーツク海に抜けるのを確認したと発表した。
日本近海でロシア原潜が浮上航行したのは２００８年以来。領海侵入はなかった。
宗谷海峡は国際海峡で、原潜の通過に国際法上の問題はない。統合幕僚監部によると、２７日午後５時ごろ、ロシア軍の原潜と
ミサイル駆逐艦が宗谷海峡を東に向けて航行するのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
駆逐艦は２８日午前１０時ごろ海峡を西に戻り、日本海へ抜けた。
一方、２８日午前５時ごろには中国海軍の駆逐艦とフリゲート艦２隻、補給艦の計４隻が、
長崎県の対馬と壱岐の間の対馬海峡を南下するのを海自護衛艦が確認した。
＠我が国の防衛力強化には、とても良い環境が整いつつあります。
実際の話、我が国の優秀な監視網は、攻め込んでくればそれを迎え撃つ、いわばいつでも戦闘できる体制をとっているという事ですが、
同等程度や戦闘能力に差があったのでは何ともなりません。常に、圧倒的な戦力で備えなければ意味はありません。
民主主義と憲法９条の縛りを受けている我が国の環境では、せいぜい専守防衛の自衛隊までですが、
これでは軍事大国のシナやロシアが攻め込んできた時、これを跳ね返すことはできません。
平和憲法で平和が守られているというめでたい連中はさておき、抑止力として一日も早く互角以上に戦争のできる国に造り変えていかなければ、
日本に明るい未来はありません。
平成２６年１２月２９日
2015年度防衛予算、2014年度を2%上回る4兆9,800億円程度の見込み
2015年度の防衛予算が、2014年度を2%上回る、4兆9,800億円程度の見込みであることが、FNNの取材で明らかになった。
政府は、防衛予算について、周辺諸国との関係で緊張が続く中、毎年0.8%ずつ増やしていく方針を決めている。
関係者によると、2015年度予算の防衛費は、2014年度の4兆8,848億円を2%上回る、4兆9,800億円程度の見込みだという。
政府専用機の購入に108億円計上されることや、基地負担軽減のための米軍再編経費に、
462億円計上されていて、増加要因となっている。
＠はっきり言って今現在シナに攻め込まれた場合、東シナ海上で押し返す防衛力を備えている事が前提で、お金の問題じゃないんだよ。
その為に効率の良い予算配分がなされる事を祈るのみ。
平成２６年１２月２６日
自衛隊の「イージス艦 こんごうDDG-173」 戦闘訓練に密着
＠先ほどシナのイージス艦を紹介したばかりでこれを見つけました。
反日でシナの手先のTBSの意図は飽くまでも集団的自衛権に反対する事ですが、それはそれとして最後までご覧下さい。
頑張れ自衛官！ 祖国を守れ！
参考：映像ではSM2だが、こんごう型は、RIM-161スタンダード・ミサイル3 (SM-3) ブロックIAを使用した弾道ミサイル防衛（BMD）で
運用されるため全艦が改修を受けている。
「こんごう」へのミサイル防衛能力付与のための改修とSM-3の取得、発射試験の合計予算は340億円、
「ちょうかい」は307億円、「みょうこう」は309億円、「きりしま」は312億円となる。
SM-3ミサイルは航空自衛隊のPAC-3ミサイルとの併用で対処するものとして導入された。
SM-3の1発の値段は20億円程度。実用配備数は8発×4隻の32発であるが、導入数は各艦実射試験用1発を合わせた9発×4隻の36発となる。
最初に改修が完了した「こんごう」（佐世保基地所属）は、2007年12月18日のハワイ、カウアイ島沖での迎撃実験（JFTM-1）で、
SM-3ブロックIAにより、高度100キロ以上の大気圏外を飛行する標的ミサイル1発の迎撃に成功し、翌月に実戦配備された。
平成２６年１２月２３日
米、日本に最新式 ”撃ちっ放し” AIM-120C-7空対空ミサイル17基などを輸出へ
アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は12日、日本に対外有償軍事援助(FMS)経由で空対空ミサイル「AIM-120C-7 AMRAAM」17基などを輸出すると発表した。
総額3300万ドル（≒３８億）の案件で、「AIM-120C-7」17基以外に、キャプティブ訓練弾(CATM)2基、スペアパーツ、補修用パーツなどを輸出する。
担当メーカーはレイセオン・ミサイル・システムズ社で、オフセット設定は無い。
参考：レイセオン社は8日、今年9月にスウェーデンのビゼル射撃場で、ノルウェー、フィンランド、スイス、
トルコが空対空ミサイル「AIM-120C-7 AMRAAM」5発を実射したと発表した。
トルコ軍の多用途戦闘機「F-16 ファイティング・ファルコン」が1発、スイス軍の戦闘爆撃機「F/A-18 ホーネット」が1発、
ノルウェー軍の地対空ミサイルシステム「NASAMS」の高機動発射機で1発、フィンランド軍が「NASAMS」のキャニスター発射機で2発発射した。
AIM-120C-7：新型レーダー・アンテナ、改良型シーカー・アッセンブリー、誘導電子機器の改良、
慣性基準ユニットの装備、目標探知装置（TDD）の強化、フレキブル・データリンクの装備、などを行った最新型。
＠前にも解説しましたが、所謂”撃ちぱなし”と言うミサイルで、母機はミサイルを発射と同時に回避行動にはいる事が可能であり、
ミサイル自からに備え付けられたレーダーで攻撃目標をとらえ飛んでいく。
さらに妨害電波が発射されるとその発信源をマークして飛んでいくというすぐれもの。高額だが、これを配備すると友軍機の生存率はかなりアップします。
金に糸目をつけず、シナの戦闘機の数だけ配備する事です。hi
平成２６年１２月１６日
世界の空軍力 シナ4位、日本5位の結果に＝米誌
規模、影響力、任務遂行能力の3つの指標によると、世界トップ5の空の力は米空軍、米海軍・海兵隊、ロシア空軍、
人民解放軍空軍・解放軍海軍航空兵、航空自衛隊の順となる。米ナショナル・インタレスト誌（電子版）が伝えた。
米空軍
米空軍は空中・宇宙の任務を担う主要軍種だ。米空軍は大陸間弾道ミサイル、X-37無人シャトル、戦車キラーのA-10戦闘機などさまざまな空の武器を持つ。
また軍事衛星発射や陸軍空挺団の空挺任務の調整を担当し、イスラム国のテロリストを爆撃する。米空軍には5600機の軍機が就役している。
これにはF-22ラプター、F-35、F-15、F-16戦闘機、B-2、B-1、B-52戦略爆撃機、C-5、C-17、C-130輸送機が含まれる。
これらの軍機は米国大陸、英国・日本の米空軍海外基地に配備されている。
米空軍の部隊は約31万2000人の現役兵を持つ。
人数では中国空軍に劣るが、現役軍機の数は解放軍を上回る。
米空軍は世界初のステルス戦闘機部隊を持ち、世界で初めて第5世代戦闘機の初飛行を成功させ、世界で初めて全ステルス戦闘機部隊を形成した。
米空軍は優勢を維持するため、1763機のF-35戦闘機と100機の有人遠距離爆撃機の調達を計画している。
ステルス機の外観と攻撃能力を備えつつある無人機は、すべての飛行編隊の中で高い比率を占めることになる。
米空軍はさらに、米国の「核兵器三位一体」のうち二つを管理している。これには450発の大陸間弾道ミサイルと戦略爆撃機部隊が含まれる。
米海軍・海兵隊
米海軍と海兵隊の規模と能力は要注目だ。3700機の軍機を持つこの世界2位の空の部隊には、1159機の戦闘機、133機の攻撃機、
172機の偵察機、247機の輸送機、1231機のヘリが配備されている。
海兵隊の中で最も目立つのは、11隻の原子力空母に艦載される飛行連隊だ。
各連隊は約60機のF/A-18スーパーホーネットなどの戦闘機を持つが、これらの戦闘機はS-3ヴァイキング対潜中隊、
E-2Cホークアイ早期警戒中隊、EA-18Gグラウラー電子戦中隊、ヘリ中隊に分かれる。
海兵隊は巡洋艦、駆逐艦、その他の水上艦で発着艦するヘリ、P-3オリオン、P-8ポセイドン哨戒機、それから電子偵察の任務を遂行するP-3改良版などを持つ。
海兵隊は米国の戦略的核兵器部隊でもあり、E-6の操縦を担当する。この戦闘機の任務は、核戦争勃発時に命令・指示を出すことだ。
海兵隊の戦闘機は海軍の戦闘機数の中に含まれ、海軍の艦艇の一員でもある。
しかし陸と海の共同作戦に向けた調整を進めており、海洋と地上の部隊の支援を強調している。
ロシア空軍
旧ソ連の解体後、大半の空の力はロシアに掌握された。ロシアはこの巨大な遺産に数十年間依存してきた。
ロシアは1500機の戦闘機、400機の軍用ヘリを持つ。大半の戦闘機は老朽化しており、実質的に更新されておらず、就役も途絶えている。
MiG-29、Su-27、MiG-31戦闘機は、冷戦前のままだ。
ロシア空軍は国家クラスの弾道ミサイル部隊を持たないが、旧式のTu-95ベア、Tu-22ブラインダー、Tu-160ブラックジャック戦略爆撃機を保有する。
一連の新型戦闘機の開発と生産に伴い、ロシア空軍はついに現代化を維持する時期に入った。
そのうちの例の一つがSu-35戦闘機で、この新型戦闘機はSu-27戦闘機のような機動性と多様な機能を持ち、
かつ新たなハイテク技術を融合させている。
しかし配備されている機数は少なめだ。ロシアの軍需企業はT-50/PAK-FA戦闘機を生産中だ。
これはロシア初の第5世代戦闘機だ。報道によると、ロシアは新型戦略爆撃機のPAK-DAの開発を行っている。
中国解放軍空軍・解放軍海軍航空兵
中国人民解放軍は中国武装部隊の保護シェルターで、主な飛行部隊は解放軍空軍と解放軍海軍航空兵に分かれる。
解放軍空軍と解放軍海軍航空兵は1321機の戦闘機・攻撃機、134機の爆撃機・給油機、20機の早期警戒機を持つ。
中国には他にも700機の攻撃ヘリがあり、その大半が中型クラスだ。
一見したところこれは大規模な空中部隊で、巨額の国防費が費やされてはいるが、これらの軍機の大半は時代遅れとなっている。
先進的と言えるのは500機のみで、これらの戦闘機は1980年代にロシアが開発したSu-27と国産多機能戦闘機のJ-10の改良版だ。
残りの819機は1970年代のもので、外国空軍の深刻な脅威にはならない。
中国はJ-20、J-31という、2機種の第5世代戦闘機を同時に開発している。
中国はさらにYu-20戦略輸送機を開発しており、H-6の後継機となる戦略爆撃機を開発中という情報もある。
中国は米空軍のように、「暗剣」などさまざまな無人機の開発を推進している。
解放軍海軍航空兵は、空の力の強化に取り組んでいる。
中国には初の空母「遼寧艦」があり、他にも空母を保有している可能性があるが、これらの空母の性能や数量に関する情報は常に変化している。
J-15戦闘機はSu-27の派生品で、中国の主要な艦載戦闘機になっている。
報道によると、多機能戦闘機のJ-31は、米国の空母に艦載されるF-35C戦闘機に類似するという。
日本航空自衛隊
航空自衛隊（JASDF）は、同リストのブラックホースとなった。
日本には300機余りの高品質の多機能戦闘機があり、この島を陸海空の脅威から守っている。
日本の軍事政策の影響を受け、航空自衛隊の防御型の戦闘機は高度に専門化している。
まずは防空任務だが、日本人は当時いかにして本土の制空権を失ったかをよく覚えている。
日本のパイロットは領土侵犯を防ぐため地上からの攻撃を訓練するほか、対艦作戦任務の訓練を行い敵国の輸送船と艦隊に対応しようとしている。
しかし日本は遠距離攻撃など、侵攻を目的とする任務の訓練を行っていない。
日本のパイロットは質の高い訓練を受けており、同業者から尊重されている。
日本のパイロットは米空軍のレッドフラッグ演習に定期的に参加しており、かつ外国の航空機による領空への接近に備え、常に警戒を維持している。
2014年上半期、中国とロシアの戦闘機が日本の領空に533回接近した。
日本は米国から、最も優秀な戦闘機を調達している。
1980年代には233機のF-15J単座機とF-15DJ双座機を調達した。
これらの戦闘機はF-22によって淘汰されたが、日本は米国のF-22の輸出を制限する法律に失望させられている。
日本は42機のF-35A総合打撃戦闘機を調達中で、第1陣となる4機の調達が先月決定した。
日本はさらに国産のF-3戦闘機の開発を続け、F-15の後継機とすることで、今後米国の最先端の戦闘機を導入する際に受ける制限に備えようとしている。
日本はさらにF-15JとF-2を更新し、空対空の能力を強化した。
日本には米国製の戦闘機部隊があり、早期警戒能力を手にし、命令・制御を可能にしている。
日本には4機のE-767早期警戒管制機、13機のE-2Cがある。
航空自衛隊は最先端のE-2Dを導入し、日増しに増加する空からの侵入に備えようとしている。
＠専守防衛の日本の航空自衛隊がよく入っています。正に制空権を制する事が日本の明日を保障します。
平成２６年１２月１２日
シナの爆撃機など５機に空自戦闘機が緊急発進 いつも思うけど沖縄の奴らってシナには誰も騒がないんだね！
H-6爆撃機。
防衛省は１０日、沖縄本島と宮古島間の空域を飛行する中国軍の爆撃機など計５機に対し、
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。
領空侵犯はなかった。この空域では今月６、７日にも中国軍機の飛行が確認されている。
訓練目的とみられ、同省で動向を注視している。
同省統合幕僚監部によると、１０日午前、空自レーダーが、東シナ海を南東方向に飛行する中国軍の爆撃機などを探知。
５機は太平洋に出た後、ほぼ同じルートを戻り、中国本土の方向に飛び去った。
＠すぐ横をシナの爆撃機や戦闘機が横切っても、普天間や辺野古の奴らは誰も騒がないんだね。米軍は敵だけど、シナの解放軍はお友達ってか。わはは
ここまではっきりしてりゃ、分かりやすいっち分かりやすいけど、少しくらい恥じらえよ、シナの手先の守銭奴ども。
平成２６年１２月１０日
自衛隊、YS-11EBなどにカメラを機内設置へ
防衛省は、今年6月に起きた中国人民解放軍の戦闘機による自衛隊機への異常接近で、日本側が最も近いときで約30メートルと主張したのに対し、
中国側は約150メートルと反論するなどしたことを受け、自衛隊機にカメラを機内設置し、乗組員による撮影を試験的に始めることを決定した。
対象となるのは航空自衛隊の電子測定機「YS-11EB」など複数の乗組員がいて動画撮影の要員を確保できる機種。
1人乗りの戦闘機には導入しない。前方だけでなく、後方や真上から接近するケースなどの撮影方法も検証しているとのこと。
＠車社会では、安価なドライブレコーダーがかなり普及しているようですが、確かに戦闘機では速すぎて意味がないかも。
但し、スクランブルでケツについた場合なんかは自動でレコードしておいても問題はない筈で、
シナ機が自損事故で墜落した場合、撃ち落とされたといういい訳は通用しなくなりますよね。
平成２６年１２月１日
海自、デンマーク海軍と合同訓練を実施 多目的支援艦「エスベアン・スナーレ」など参加
デンマーク海軍のアブサロン級多目的支援艦の2番艦「Lー17 エスベアン・スナーレ」
海上自衛隊は27日、北大西洋条約機構(NATO)軍との合同訓練を行ったと発表した。訓練は、アデン湾で行われた。
通信訓練や戦術運動、ヘリ発着艦訓練、射撃訓練を行ったとのこと。
訓練には、海上自衛隊のたかなみ型汎用護衛艦の1番艦「DDー110 たかなみ」と、王立デンマーク海軍のアブサロン級多目的支援艦の
2番艦「Lー17 エスベアン・スナーレ」が参加した。
＠昨日はオランダ、今日はデンマークと、完璧海賊対策というより集団的自衛権絡みでの訓練です。戦後70年、憲法9条下でよくここまで持ってきたものです。
国家のアイデンティティとは、有史以来軍隊の存在そのものなのです。
平成２６年１１月２７日
海自、EU海上部隊と合同訓練を実施 蘭海軍フリゲート「ファン・スペイク」が参加
海上自衛隊は25日、アデン湾で22日に、EU海上部隊と合同訓練を行ったと発表した。訓練には、海上自衛隊からたかなみ型汎用護衛艦の
1番艦「DD-110 たかなみ」と、王立オランダ海軍からカレル・ドルーマン級フリゲートの2番艦「F-828 ファン・スペイク」が参加した。
訓練では、通信訓練やヘリ発着艦訓練、近接運動が行われた。
＠現在、はとさめとあさぎりが海賊対策任務で、アデン湾に向け航海中。
平成２６年１１月２６日
防衛省、空中早期警戒機「Ｅ２Ｄ」初導入へ
防衛省が日本周辺の空域を監視するため、自衛隊に導入する空中早期警戒機について、
高性能レーダーを搭載したアメリカ製の「Ｅ２Ｄ」を初めて導入する方針を決めたことが分かった。
防衛省は、中国軍機の飛行が増加している東シナ海などの警戒監視活動にあてるため、
空中早期警戒機を２０１８年度末までに新たに４機購入する計画で、来年度予算の概算要求にも購入費用を計上している。
機種選定を行った結果、高性能なレーダーを搭載したアメリカ・ノースロップグラマン社の「Ｅ２Ｄ・ホークアイ」を自衛隊に初めて導入することを決めた。
また、この他、来年度予算の概算要求に計上していた主力装備品の機種選定についても、アメリカ軍が使用する
新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」や、無人偵察機「グローバルホーク」の導入を当初の予定通り、正式決定した
。防衛省は近く、こうした機種選定の結果を公表する。
＠順当な選択です。
参考性能：
D型で搭載されるAN/APY-9では、アンテナをアクティブ・フェイズド・アレイ（AESA）式にしている。
このロートドームはL3COM社製ADS-18と呼称されており、使用周波数は従来通りのUHF帯（300MHz - 3GHz）であり、
この周波数を使うAESA（UHF-ESA）としては世界初のものである。
最大探知距離はAPS-145とほぼ同程度で、航空機に対して555km以上、水上目標に対して360km以上とされているが、
探知高度は海面高度から100,000フィート (30,000 m)まで対応しており、探知可能範囲は従来と比して250％増とされている。
この性能を実現するため、APS-145では機械式走査1チャンネルのみであったのに対し、APY-9では電子式走査18チャンネルを備えている。
動作モードは下記の3種類がある。
先進早期警戒監視（Advanced AEW Surveillance, AAS） - 10秒間で全周360度を監視するモード。
拡張セクタースキャン（Enhanced Sector Scan, ESS） - ロートドームの回転による全周監視を行いつつ、特定のセクターに対して電子的にビームを指向して
拡張探知追跡を行うモード。
拡張追跡セクター（Enhanced Tracking Sector, ETS） - ロートドームの回転を止めて、特定のセクターにビームを集中的に指向するモード。
他のモードよりも遠距離での探知が可能とされる。
またAPY-9では、離陸から5分で探知可能になるという優れた即応性を備えている。なおADS-18では、レドームも外皮を複合素材製とすることで、
旧来のものより軽量としている。
平成２６年１１月２２日
富士通、防衛省に屋外IP無線システム「BWAソリューション FBW-5n」を納入
災害発生時の臨時回線をスピーディーに構築し、迅速な初動対応をサポート
富士通ネットワークソリューションズ株式会社は、防衛省に、
屋外IP無線システム「BWAソリューション FBW-5n」(以下、FBW-5n)を納入しました。
本システムは全国の主要な基地・駐屯地に配備され、災害発生時には被災地域の自治体等に派遣される自衛隊と
各基地・駐屯地の自衛隊を結ぶ臨時回線として、また訓練時には演習状況のライブ映像伝送、
戦況および部隊情報などの拠点間のデータ伝送に利用されます。
「FBW-5n」の最大の特長は小型・軽量で、スピーディーに回線を設置・構築ができる機動力の高さです。これにより、
瓦礫や土砂で陸路が確保できなくなった被災地にヘリコプターや船で駆けつけ、ケーブルの敷設が困難な場所でもスピーディーに回線を確保し、
被災地の状況をリアルタイムに情報収集することが可能になり、自衛隊と自治体が連携した迅速な災害対処に貢献します。
【「FBW-5n」の特長】
「FBW-5n」は無線LANに関する最新の高速化規格(802.11n)に対応した公共用途向けシステムで、アンテナ、周波数コンバーター、
無線機本体から構成されます。
複数のアンテナを組合せて使用することにより、長距離伝送や広範囲なエリアに高速のIPインフラを提供し、以下のことが可能です。
- 小型・軽量で、設置も容易なため､迅速に災害時の臨時回線を構築。
- 長距離でも、Point to Pointのネットワークを短期間で経済的に構築。
- 有線の敷設が困難な場所でも、安価で迅速に回線を確保。
- 豊富なアンテナメニューで、広いエリアも効率的にカバー。
＠実戦時は日本在住のシナ工作員らによって妨害電波が発射され、民生機器のままでは通信遮断が予想されます。
その辺の足回りの対策もお忘れなく。あくまでも軍用仕様でお願いします。
平成２６年１１月１８日
