我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 Ⅵ Dawn Blitz 2013 日米離島防衛訓練！！
独立国の証としての自衛隊 Ⅴ 独立国の証としての自衛隊 Ⅳ 独立国の証としての自衛隊 Ⅲ 独立国の証としての自衛隊 Ⅱ 独立国の証としての自衛隊 Ⅰ
専守防衛であるからして、非核は二原則で！ 持ち込ませないを外そう
在留シナ人犯罪の影に「ＱＱ」 組織解明に「国境」の壁 １００万在日シナ人が蜂起したら、防ぎきれるのか！
インターネットの闇サイトなどを通じて犯罪仲間を誘う行為が問題視される中、日本で犯罪に手を染める在留中国人の間で、
中国語圏で広く普及しているネットのコミュニケーションツールが悪用されている。「ＱＱ」という中国のチャット（会話）サービスだ。
ＱＱ自体は違法ではないが、仕事の斡旋（あっせん）と称して犯罪に誘い込んだり、
国内の実行行為者が中国の協力者と連絡を取る手段に使われたりするケースが確認されており、日本の捜査当局は警戒を強めている。
今年６月と７月、福岡市と岡山市の携帯電話店で、スマートフォン（高機能携帯電話）がだまし取られる事件が相次ぎ、
詐欺容疑などで、福岡の事件で２人、岡山の事件で３人の中国人が大阪府警に逮捕された。
いずれも目的はスマホの転売。捜査を逃れるため、在留期限の残りが短い中国人が、携帯を購入できる程度の
長い在留期限がある別の中国人に身分証を使ってなりすますなどし、頭金なしの分割払いで契約して代金を踏み倒す－という手口も共通していた。
２つのグループに組織的なつながりはなかったが、一つの「線」が浮かび上がる。それがＱＱだった。
福岡事件で転売役の元留学生の男（３１）と、岡山事件で逮捕された大学生の男（２７）は面識はないが、
ＱＱのチャット仲間だった。稼ぎのいい仕事として、大学生がスマホの転売を教えたという。
ＱＱは、フェイスブックなどと同様に国境を越えて会員同士でメッセージなどをやりとりできる「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」の一種。
中国語圏の３億人以上が利用しているとされる。
こうした特徴を悪用し、「仕事を紹介する」と呼びかけて犯罪に引き込むケースも。
昨年１月に兵庫、広島両県警が摘発した高級腕時計の不正輸出事件では、日本の在留中国人が、
中国内の購入者を募っていた。日本国内でも、ネット犯罪は匿名性などのため捜査が容易ではない。
その上、運営会社が海外にあれば“国境の壁”も立ちはだかる。
ある捜査関係者は「具体的な証拠や情報がなければ中国の捜査当局の協力を得ることは難しい。
照会をかけても返答があるケースはまれだ」と打ち明けた。
＠こうした媒体が犯罪を増長する一つのツールになっているというだけの話で、
組織犯罪を取り締まる側が国境の壁があるとか言葉の壁があるという言い訳は通用しません。
ガンガン専従要員を増やしてすべてに対応していくしかありません。
シナが尖閣に攻め込んできたときに、こうした媒体を利用して在日シナ人が組織的に一斉蜂起を始めても、
事前に対処できる情報を確保して抑え込む体制を整えておく事が国民の生命財産を守る国家としての責務であります。
１００万近い在日シナ人や朝鮮人が包丁やこん棒を持って各警察署や放送局、発電所を襲撃した場合、
現状で防ぎきれるだけの準備はしているのでしょうか？ 警察が拳銃を奪われれば、我々だって手も足も出ない事になりますよ。
■用語解説「ＱＱ」
中国テンセント社が無料で提供するインターネットのチャットソフト。中国で最も普及しているコミュニケーションツールで、
名刺にＱＱのＩＤを記載するなどビジネス分野でも活用されており、会員総数は７億人を超えるといわれている。
昨年２月にはＫＤＤＩと提携し、日本語版のスマートフォン向けアプリの配信も始めた。
平成２５年１２月１３日
繰り返されるスクランブル 防空体制強化で飛行隊倍増 那覇基地 下地島に常駐用の基地建設を！
政府は１１日、沖縄県の那覇基地に所属する戦闘機部隊を、現在の１個飛行隊から２個飛行隊に倍増するなど防空体制の強化を打ち出した。
自衛隊と民間機が“同居”する那覇基地では、日常的にＦ１５戦闘機のスクランブルが繰り返されている。
滑走路が１本しかないため、スクランブル発進の際は離着陸機が待機を強いられるなど問題点も指摘されている。
＠宮古の下地島に3000メートルの立派な滑走路がある訳だし、今までもそんな話がでていたよね。早急に整備して、前線基地にしなさい。
早くしないとシナに使われますよ。
平成２５年１２月１２日
中国対抗へ陸海空３自衛隊を一体運用…防衛大綱
自民、公明両党は１１日、安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開き、今後約１０年の外交・安保戦略の指針となる
「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の概要を了承した。
陸海空３自衛隊を一体的に運用する「統合機動防衛力」構想を柱に、
急速に軍備を拡張しながら東シナ海に進出する中国に対抗していくことを打ち出した。いずれも１７日に閣議決定する。
構想は、この日の会合で大綱案の中で政府が示した。
民主党政権時の２０１０年に作られた今の防衛大綱でも、自衛隊を機動的に運用する「動的防衛力」構想が掲げられているが、
さらに３自衛隊の連携を重視した。
念頭にあるのは離島の防衛で、海空自衛隊が海と空を押さえた上で、占拠された島を陸上部隊が奪還するなど、
これまで以上に具体的に共同作戦を行うことを念頭に置いている。
＠素晴らしいというか、現実を直視した布陣になっています。後は、自衛官の士気と、それを後押しする国民の意識の問題です。
さらに一歩踏み込めば、原潜と、射程の長い巡航ミサイル、そして各護衛艦には、空母型護衛艦22DDH”いずも”に装備されている
RIM-116 RAM（近接艦対空ミサイル）を早急に装備する事です。
RIM-116 RAM（近接艦対空ミサイル）パッシブレーダーと赤外線ホーミングによりマッハ２．５のスピードで襲いかかるすべてを撃破する。
平成２５年１２月１２日
シナを想定、早期警戒機や無人偵察機を導入 中期防衛力整備計画、南西諸島の防空強化
政府は１１日、平成２６年度から５年間の防衛力整備の水準を示す中期防衛力整備計画（中期防）の概要をまとめ、自民党の部会で示した。
中国による防空識別圏設定など空海域の脅威増大を踏まえ、那覇基地の戦闘機部隊を現在の１個飛行隊（約２０機）から
２個飛行隊に倍増するなど、防空態勢の強化を打ち出した。
新たな早期警戒機や無人偵察機の導入も明記し、警戒監視能力を高める。
概要では、陸上自衛隊の組織改編に関し、命令系統を全国的に一元化した「陸上総隊」を新設する方針を示した。
南西諸島方面への機動展開能力を高めるための「機動師団・旅団」や、島嶼防衛のための水陸両用部隊の新設も、それぞれ盛り込んだ。
北朝鮮の弾道ミサイル開発に対応するため、海上自衛隊の４個護衛隊群にそれぞれイージス艦２隻を配備する方針を明記。
イージス艦を現行の６隻から８隻に増やすことにした。
那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃの部隊を新設し、警戒監視能力を強化する方針も改めて示した。
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを念頭に、傾斜式回転翼を装備するティルトローター機の導入も明記した。
防衛省は中期防期間の予算として、現行の中期防を約１兆４０００億円上回る総額約２４兆９０００億円を要求し、
財務省と調整を進めている。
政府は１７日にも、中期防と防衛計画の大綱、国家安全保障戦略の３文書を閣議決定する方向だ。
＠那覇基地に部隊配備されるE-2C。型は古いですが中身はアッグレートされた最新式です。
参考：E-2C早期警戒機の役割は多岐にわたります。低空侵入機の早期発見、そしてその対処の迅速化、陸・海部隊との作戦連携、
捜索・救難・指揮の円滑化、陸上レーダーサイト機能の代替、通信の中継など、航空作戦を効果的に遂行する使命を担っています。
昭和62年から実戦配備され、現在13機が運用されています。
また米海軍が配備しているE-2CグループⅡの性能向上型であるホークアイ2000と同等機能にアップグレートされた改修型機は、
平成17年から部隊配備されています。
平成２５年１２月１１日
防衛省、在外邦人救出の為に米軍使用の輸送防護車４両購入へ 補正予算案
防衛省が有事の際に在外邦人を陸上輸送するための「輸送防護車」の購入費を今年度補正予算案で要求することが分かった。
アルジェリアの人質事件を受けて、先の国会で、有事の際に在外邦人の陸上輸送を認める改正自衛隊法が成立している。
そのため防衛省は９日、「輸送防護車」の導入を決め、今年度補正予算案に４両の購入費約７億円を盛り込んだ。
路上爆弾などへの防護性能が高いアメリカ軍の装輪装甲車の購入を検討している。
補正予算案にはこのほか、陸上自衛隊の輸送用ヘリ２機や、他用途ヘリ１機の購入費など、総額約１２００億円も計上した。
政府は１２日、補正予算案を閣議決定する方針。
＠C-130で空輸可能と言う事で、ストライカーでしょうね。
参考：Stryker
兵員輸送車として装甲防御力はある程度考慮しなければならないが、C-130による空輸を想定している為、非常に軽装甲である。
しかし最低限度の装甲防御力は有しており、高硬度鋼板の上にはドイツのIBDダイセンロト・エンジニアリング社 (IBD/Deisenroth) で
製造されているセラミックス製Mexas（メクサス）複合装甲パネルが装着されている。
この装甲は、2種類の特殊セラミック複合材が積層され内側の鋼板に直接溶接され全面に取り付けられており、
300m以内からの14.5mm弾と、155mm砲弾の至近炸裂に耐えられる性能を有する。
また、直撃弾による内部剥離を防止するアメリカのデュポン社が開発したケブラー繊維内張りが搭乗員席及び
兵員室内側全面に装着されており、乗員の生存性を高めている。
この他には、対戦車地雷対策として車両下部にもメクサス装甲が装着されているが、
被害を完全に防げる性能はなく乗員の生存性をある水準内に確保する程度である。状況に合わせたオプションも豊富。
平成２５年１２月１０日
東シナ海の防空識別圏 日中の主力機を比較 この寂しさは何だ？！
中国
Su-30
Su-30戦闘機はロシアが米国のF-15戦闘機に対抗するため開発した、大型多用途戦闘機だ。
同戦闘機は超低空持続飛行能力、高い防御能力、卓越したステルス性能を持ち、地上指揮システムから情報が得られない場合も
単独で戦闘・攻撃の任務を遂行できる（敵領空に潜入しての戦闘任務を含む）。
中国の配備しているSu-30はSu-30MKKで、中国海軍航空兵は先進的な対地攻撃手段を獲得した。
J-11
J-11はロシアのSu-27SKの中国ライセンス版で、瀋陽飛機公司が生産ラインを敷いた。
ロシアから主要部品とシステムを提供されてから、生産・組立能力をつけた。
瀋陽飛機公司はその後、Su-27の機体をベースに、国産の航空機用設備や武器などを搭載し、
派生型のJ-11B、J-11BSを開発し、性能を改善した。
中国のJ-11Bの自主改良により、機体の寿命がSu-27から1万飛行時間延長された。
エンジンは国産の「太行」に取り替えられ、その推進力はAL-31シリーズを上回る。電子戦に使用される武器やレーダーも国産化された。
日本
E-767
E-767は米ボーイング社が開発した早期警戒管制機だ。日本はE-3「セントリー」早期警戒管制機の導入を希望していた。
E-3は、E-2「ホークアイ」の改良型だ。E-3は1991年の湾岸戦争で活躍し、航空自衛隊に深い印象を残し、
世界の先進的な早期警戒管制機の最高基準とされた。
残念ながら、ボーイングはB707の機体の生産ラインを閉鎖しており、E-3の販売が不可能となった。
しかしボーイングはこの大取引のチャンスを逃さず、米国政府の支援を受けて日本向けにB767旅客機をベースとする
早期警戒管制機を生産し、23億ドルを稼ぎ出した（1機平均5億7500万ドル）
P-3C
P-3「オライオン」は、米ロッキード・マーティン社が設計・生産した哨戒機だ。1957年に設計を開始し、
1958年に入札を完了し、同年8月9日に原型機が初飛行した。
すべての設備を取り付けたYP-3Aは翌年11月25日に試験飛行を実施し、1961年4月から交付を開始した。
P-3は低翼単葉機で、伝統的なアルミ合金構造を採用し、フェイルセーフの原則に基づき設計された。
与圧室が設けられ、乗員は10人。
捕捉：海上自衛隊の保有するP-3Cは最新型のアップデートIIIAで、レーダー、ESM、赤外線探知システムなど各種の
対潜捜索・探知装備とこれらの情報を総合的に処理する大型デジタル・コンピュータを搭載し、
対潜爆弾、魚雷、対艦大型ミサイルなどの大型武器も搭載できる。
F-15
F-15は航空自衛隊の主力戦闘機で、米国の特許を導入し製造された。同戦闘機はJ・DJの二種類に分かれ、DJは練習機だ。
1978年より調達を開始し、計213機調達した。F-15の飛行寿命は1万時間で、高い武器搭載能力を持ち、対地戦闘支援を実施できる。
日本は1997年より5年の時間をかけ、F-15の大規模な近代化改良を実施した。
主に新型火器管制レーダー、セントラルコンピュータシステムを取り替え、総合電子戦システム、赤外線捜査追跡システムを追加した。
改良後は捕捉能力と反応速度が高まり、夜間・悪天候・強電子妨害の環境における作戦能力も大幅に引き上げられた。（中国網）
＠自信の表れなのか、シナが作ったこの比較にどれだけの意味が込められているのかは分かりませんが、
今の時代、我が国の国民もこれくらいの事は知っていても損にはなりません。
しかし実際の話、米軍がいないと、この寂しさはなんだって感じです。
現日米同盟は、対米従属に非ず！
緊迫する国際情勢にあって、憲法を改正し自主独立を勝ち取るまでの我が国防衛体制の一部を米国に委ねる事は反民族主義に非ず。
日本が生き残るための理にかなった現実的な対応である。
シナが利する、反原発、反米こそ反民族主義的愚行であり断固糾弾されなければならない！！
平成２５年１２月９日
中国防空圏の即時撤回求める決議、衆院が採択 しかし売国を貫く民主党は欠席！
衆院は６日午後の本会議で、中国の防空識別圏設定に抗議し、即時撤回を求める決議を採択した。
防空識別圏に尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空が含まれているため、「我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、
到底容認できない」と中国を批判する内容。民主党は本会議に欠席した。
＠シナの主権発動たる防空識別圏に日本は従うべきだと海江田万里の長城は、わめいているそうだ。
平成２５年１２月６日
海自と米海軍が共同訓練 米空母も参加
海上自衛隊とアメリカ海軍の共同訓練が沖縄の周辺海域などで行われ、フィリピンでの支援活動を終えたアメリカ海軍の空母「ジョージ・ワシントン」も参加した。
訓練は２年に一度行われているもので、ジョージ・ワシントンや海上自衛隊の“空母型”護衛艦「ひゅうが」などが参加し、
沖縄と九州の周辺海域で行われた。
今回は日米が２つのグループに分かれて、有事の際を想定しての水上同士や対潜水艦などの訓練を行い、日米共同作戦での連携を確認した。
中国による沖縄・尖閣諸島など東シナ海への海洋進出を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、こうした訓練を通じて
日米での共同対処能力の向上を図りたい考え。
＠こうした訓練がいつ実戦配備に切り替わるか分からない今日、例えサラリーマン自衛官と言われようとも一人の脱落者（敵前逃亡）もでない
精鋭ぞろいである事を祈るばかり。そして、軍法会議を持つ国軍に一日も早く昇格させましょう。
平成２５年１１月２９日
中国の主張は国際規範違反 、菅義偉官房長官「言葉をそのまま返したい」
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて「国際法にかなうもので正当だ」と主張している。
これに対し、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「全く、その言葉をそのまま（中国に）返したい。
中国の措置は国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由を不当に侵害するものだ」と反論した。
安全保障問題の専門家からも一様に「国際規範に反する」との批判があがっている。
「識別圏は中国国防省が管理する」「（国防省）指令を拒否したり従わなかったりした航空機に中国軍は防御的緊急措置を講じる」
防空識別の規則を定めた中国国防省公告はそう明記している。
航空自衛隊ＯＢの織田邦男元空将は「公海上空は飛行自由であり、何ら制限を課すべきではない」と指摘、
「識別圏の名を借りた『管轄空域』『準領空』と主張しているに等しい」とも断じる。
識別圏は領空に近づく国籍不明機が敵か味方かを判別するため領空の外側に設ける空域で、管轄圏は認められない。
日本は識別圏を法律ではなく防衛省の内規である「訓令」で定めているだけで、外国航空機の飛行を制限したり義務を課したりできない。
中国が識別圏に尖閣諸島を含め、尖閣上空が中国の領空であるかのようにアピールしていることも看過できない。
元航空幕僚長の一人は「識別圏設定の際は事前に周辺国と協議するのが国際常識だ。
自国の判断で一方的に設定することはあり得ない」と批判する。
中国は識別圏を通過するにあたり飛行計画の提出も求めているが、「提出を命じる権限はない」（防衛省幹部）という。
自衛隊は民間航空機の飛行計画を国土交通省から入手し識別圏を飛行する国籍不明機の有無を確認しており、
個別に航空会社から飛行計画を提出させているわけではない。
中国は南シナ海などでも識別圏の設定作業を進めていることを踏まえ、織田氏は「米国や韓国、台湾、東南アジア各国と協調し、
中国に識別圏の撤回を迫る外交努力が求められる」と提言する。
＠世間には尖閣に自衛隊を配備せず、一旦シナに占領させてその後反撃に出て奪い返せばいいとかまったくアホな事を言っている連中がいますが、
とんでもない話です。
竹島や北方領土の例をあげるまでもなく、我が国は、我が国の領土領空領海を侵犯してくるものに対しては、
どのような場合であってもその時点ですべて撃退すればいいのです。
ただでさえ専守防衛と言う脆弱な防衛力で戦わなくてはならないわけであって、基本的に米軍に頼らず、
自衛隊のみで防御し勝利する戦に持ち込まなければなりません。
その後ろ盾は、国民が一丸となって自衛隊を後押しする事です。
平成25年11月27日
「不審機にはミサイル攻撃も」中国の軍事専門家 自衛隊の皆さん、今までの訓練通りやれば大丈夫です！
中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、中国の軍事専門家は２６日までに、外国機の圏内侵入に対しては、
中国軍の防空ミサイル網が警戒態勢を取ると警告した。
また、空軍当局者は、２３日に防空識別圏を初めて哨戒飛行した中国の偵察機２機が、戦闘機などで支援されていたことを明らかにした。
中国国防大学の孟祥青教授（上級大佐）は、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、
私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。
また、中国空軍の申進科報道官（大佐）は、２３日に東シナ海上空を哨戒飛行した大型偵察機ＴＵ１５４など中国軍の２機に対し、
複数の戦闘機と空中で監視や管制にあたる早期警戒機（ＡＥＷ）を支援にあてていたことを確認した。
同報道官は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置を取る」と述べた。
＠ここまで来たら受けて立つしかありません。これも歴史的必然なのでしょう。１億２千万すべての日本国民は腹をくくりましょう。
自衛官も腹をくくって下さい。今までの訓練通りやれば大丈夫です。
平成２５年１１月２６日
機動戦闘車３００両配備 政府、防衛大綱で調整
政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に、大砲を備えて高速走行できる「機動戦闘車」３００両の配備を明記する方向で調整に入った。
防衛省と自衛隊が開発中の車両で、戦車と比べて軽量なため空輸できることから沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島地域の防衛強化を図る。
政府関係者が21日、明らかにした。
機動戦闘車は今年10月に報道公開された。
実用試験をした後、２０１６年度から陸上自衛隊に導入する計画だ。
外観は戦車や装甲車に似ているが、車輪は一般車両と同様にタイヤを装着し、最高時速１００キロで走行できる。
これに伴い、現在陸自に７４０両配備している戦車は14年度からの10年間に削減を進め、３００両態勢にする方針も盛り込む。
新防衛大綱は、中国の海洋活動活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境の変化を受けて、
安倍晋三首相が年内の策定を指示。12月中旬に閣議決定する。
＠文句のない内容です。
平成２５年１１月２２日
MEADS：同時に攻撃してくる短距離弾道ミサイルと航空機の同時迎撃実験に成功
MEADS（Medium Extended Air Defense System：中距離拡大防空システム）は、米独伊で共同開発していた野戦防空システムです。
開発契約はロッキードマーチン。位置づけとしては、ホークやナイキ・ハーキュリーズなどの地対空ミサイルの後継というところでしょうか。
日本では03式中距離地対空誘導弾（中SAM）がMEADSに期待される役割を担います。
全システム（ランチャー、監視レーダー、多機能射撃管制レーダー、戦術指揮センター）が高機動トラックの車載式で完全自走可能なため、
高い即応性、機動性、そして生残性を持ちます（パトリオット・システムは、装備を搭載したトレーラーをトラックが牽引します）。
さらに、旋回式の監視レーダーと多機能射撃管制レーダーを運用するため、360度の全周交戦能力が特徴です（パトリオット・システムは旋回式ではなく、
射撃方向は限定されます）。
2012年の実験では、発射車両の後ろに向かって発射していますね。
また、他のパトリオットやTHAADといった地対空ミサイル・システムやイージスBMDとの相互運用性の高さも特徴のひとつです。
＠開発は進んでいますが、米軍は緊縮財政で未だ売買契約を結んでいないないようです。我が国は戦車を減らす分で、是非、導入してください。
北から飛んでくるミサイルより、どこに潜んでいるか分からないシナの原潜から撃ち放たれ、回り込んで攻撃してくる複数の巡航ミサイルを迎撃するには、
このシステムの方が遥かに優れています。
参考：迎撃に用いられるミサイルは、PAC-3MSE。
PAC-3MSEは戦術弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機その他の経空脅威に対処できるように能力を高めた、PAC-3ファミリーの最新型です。
MSEバージョンは、弾体の固体燃料ロケットの直径を太くして推力を増やしたため、射程距離は従来のPAC-3の50％増（約30km）となっています。
弾体中央にある固定フィンの幅を狭め、後部操縦フィンを折り畳み式とすることで、一層の機動性向上が図られるだけでなく、
現行のPAC-3のキャニスターにも収納が可能に なっています。C―１３０搭載可能でどこにでも持って行けます。
ICBMの様な大型の核爆弾を搭載したミサイルを大気圏で撃墜するとそれなりに地上に影響を与えてしまうので、
大気圏外で撃墜しようと言う高度なシステム。追撃ミサイルは楕円を描くことなく直線的に迎撃する。
平成２５年１１月１４日
陸自戦車さらに削減３００両に…新防衛大綱で
防衛省は、陸上自衛隊が保有する戦車数を現在の約７４０両から６割削減し、約３００両とする方針を固めた。
政府・与党内で最終調整し、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の別表に盛り込む考えだ。
１１日に首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）で、防衛省側が提示した。
防衛大綱は、今後１０年程度の防衛力整備と運用の指針となるものだ。
２０１０年策定の現大綱では、将来の戦車の目標数を「約４００両」に減らすとしていたが、これをさらに上回る削減となる。
防衛省は、戦車削減分の防衛予算を、ミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品購入などに充てる。
＠北の脅威を前提とした防衛体制から、シナの攻撃からどう離島を含めた領空・領海を守るかという事にすべてを優先した
効率とバランスの良い防衛体制の構築を目指せば答えはおのずから見えてくる。
陸自を疎外することなく、領空領海の最前線で戦う事になる空自／海自のスキルアップと実戦での戦闘能力を高める事だ。
兎に角、防衛ラインを抜かれない為にすべてを優先し、最新のハイテク武器を装備させる事。
そして、３千人に増強される西部方面普通科連隊の意味は大きい。
平成２５年１１月１２日
THAADミサイルの地上システム Xバンドレーダー配備予定基地を小野寺大臣が視察
小野寺防衛大臣は、北朝鮮対策として、国内では2基目になるアメリカ軍の移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備される
予定の京都府にある航空自衛隊の基地を視察しました。
2基目のXバンドレーダーの配備が予定されているのは、京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地です。
Xバンドレーダーはアメリカ本土を守るためのもので、弾道ミサイルを捉える能力が高く、国内ではすでに青森県に配備されています。
北朝鮮のミサイルへの対応強化のために日米両政府で追加配備の方針が確認され、京都府知事と京丹後市長も受け入れを表明しています。
小野寺五典防衛大臣：「（予定場所の）対岸が北朝鮮。
この場所は、大変、重要な位置にあることを確認させて頂いた」アメリカ軍は今後、周辺に約5ヘクタールの基地を整備し、
兵士など約160人を配置する予定です。
＠このXバンドレーダーは米国本土を守るためのものだといいきっていますが、まったくその通りです。
航空自衛隊経ヶ岬分屯基地と青森の車力の2ヶ所に設置することで初めて北朝鮮の全域をほぼカバーできるようになります。
それが抑止力になっています。
もし米国本土に向けてテポドンを発射すれば、米国本土に到達する前に日本海のどこかに潜む米原潜から巡航ミサイルが平壌に報復として撃ち込まれます。
勿論撃ったテポドンは日米のイージス艦のSM－３や地上からのPAC３、米国本土のTHAADミサイルによって迎撃されます。
平成２５年１１月９日
１８年にも佐世保配備＝最新鋭戦闘艦（LSC）、掃海艦と交代－米海軍
米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は８日、ワシントン市内で講演し、早ければ２０１８年に海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に
最新鋭の沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）を配備する方針だと語った。
佐世保へのＬＣＳ配備は、中国の台頭をにらみ米軍が進めているアジア太平洋重視戦略の一環。
第７艦隊所属になるとみられ、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海などを担当する。
グリナート氏は配備時期について「２０１０年代の終わり、１８年か１９年ごろになる」との見通しを表明。
佐世保基地を母港とする掃海艦と交代する形でＬＣＳを派遣する予定だと述べた。
同基地には現在、４隻の掃海艦が配備されている。
ＬＣＳは、掃海から上陸作戦支援、対潜水艦戦まで多様な任務をこなすことができる高速艦で、シンガポールへの配備が既に始まっている。
グリナート氏はまた、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５の海軍仕様機を１９年に西太平洋に、
開発中の大型無人偵察機「トライトン」を１９年末までにグアムに、それぞれ配備する考えを示した。
参考：日本に最新鋭戦闘艦「フリーダム」 米海軍が配備計画
一方、我が国は、新防衛大綱、最新鋭の「沿岸海域戦闘艦」配備で調整…沖縄・尖閣諸島など南西諸島防衛にも
防衛省は、１２月に閣議決定する新たな防衛大綱で、アメリカ軍が持つ「沿岸海域戦闘艦」と 同じような艦艇を
新たに海上自衛隊に配備することを盛り込む方向で、最終調整に入った。
「沿岸海域戦闘艦」は、沿岸海域での任務を目的としたアメリカ海軍の最新鋭小型戦闘艦で、
高速で航行して、機雷の処理や、潜水艦を探知して爆撃することができるという。
また、高い通信機能とレーダーに捕捉されにくいステルス性能を持ち、 任務に応じて艦内の装備を入れ替えることができるなど、
汎用（はんよう）性が高いことから、 防衛省は、沖縄・尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛にも効果的だと判断した。
来月中旬に閣議決定する新たな防衛大綱に盛り込む方向で、 与党や財務省などと配備数などの最終調整を進める方針。
＠米軍/海自ともに配備するようで、実用性から言っても文句のない選択だと思います。
戦闘艦LCSはもうお馴染なので、CIWS＝艦船を目標とするミサイルや航空機を至近距離で迎撃する艦載兵器の総称で、
個艦防御システムの1つ。日本語では「近接防御火器システム」。
ジャミングや近接艦対空ミサイルRIM-116 RAMをかいくぐって突っ込んでくるミサイルや航空機に直接弾をぶち込んで破壊する最後の武器。
平成２５年１１月９日
