我が国の安全保障 独立国の証としての軍隊＝自衛隊 Ⅰ Dawn Blitz 2013 日米離島防衛訓練！！
我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 Ⅱ
海兵隊機能「高速輸送艦」 有事に民間フェリー転用 防衛省検討、ＰＦＩ方式
防衛省が、海兵隊機能の柱として導入する「高速輸送艦」について、ＰＦＩ方式での民間フェリー導入を検討していることが２５日、分かった。
ＰＦＩ法に基づき特別目的会社を設立し、平時は定期運航などの運用を委ね、有事や訓練の際に自衛隊が使用する。
厳しい財政事情を踏まえ装備導入費を効率化するためで、有事での自衛隊の優先使用権も確保する方針。
防衛省は２６日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定に向けた中間報告を公表。この中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取を狙う中国をにらみ、
島嶼（とうしょ）防衛強化のため水陸両用の海兵隊機能と機動展開能力の確保を明記し、民間輸送力の活用も特記する。
ＰＦＩでの民間フェリー転用はその具体策。防衛省は平成２５年度予算で調査研究費を計上し、仕組みや制度の検討に着手しており、
年末に改定する新防衛大綱にフェリーの導入方針を盛り込む。
それを受けＰＦＩの制度設計に入り、企業との交渉を経て２７年度までに仕組みを確定させる。
東シナ海の島嶼部の防衛・奪還作戦では、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎県）が中核となる。
長崎から緊急展開する際は隊員約６６０人のほか、２５年度に導入する水陸両用車や軽装甲機動車といった装備も輸送する。
それらを搭載でき、しかも時速６０キロ以上の高速で航行可能なフェリーを保有する民間運航会社は国内にもある。
同じ能力を持つ輸送艦を新造すれば約１００億円かかり運用経費も必要になるが、ＰＦＩで民間フェリーを転用すれば年間使用料としての数億円だけで済むという。
陸自は船舶を運用した経験がないが、ＰＦＩにより民間の操船・整備能力を活用できる。
特別目的会社に参加する運航会社には、陸自への長期貸し出しで安定収入が得られ、ほかの出資者などからの業務受注も増えるメリットがある。
ただ敵の攻撃も想定される有事で民間人の船員に運航を任せられるか疑問視する声もあり、船員を有事に招集する予備自衛官に採用しておくことも検討する。
参考：ＰＦI法
＠すべて破壊され、最終的に民間フェリーに頼らざるを得ない場合の想定ならいざ知らず、後がない優秀な精鋭部隊を態々危険にさらすことはない訳で、
どれだけお金がかかろうとも
民生品の流用ではなくあくまでも軍使用のばりっとしたものを新調してでも与えてあげるべきだと考えます。
だから高校無償化止めなさいって。
外国軍に攻め込まれた場合や災害も含め自衛隊が活動する場合、民間に協力を求める動員法の整備は粛々と進めてくださいね。
参考：Dawn Blitz 2013 日米離島防衛（奪還）訓練
平成２５年７月２６日
無人偵察機検討、サイバー対応強化…防衛大綱
政府が年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の策定に向けた「防衛力の在り方検討に関する中間報告」の概要が２４日、判明した。
中国が日本周辺で示威活動や挑発を強めていることを受け、高い警戒監視能力を持つ無人偵察機の導入検討や、
サイバー攻撃からの防衛能力を高めるための米国や民間企業との連携・協力の強化を明記した。防衛省が２６日に発表する予定だ。
中間報告は、自衛隊の現時点での能力が日本周辺を取り巻く状況などに照らして適切かどうか分析し、今後重視すべき防衛力整備の方向性を示したものだ。
広範囲で継続的な警戒監視を行うための取り組みとしては、旅客機の飛行高度よりも上空を飛ぶ「高高度滞空型無人機」の導入検討を盛り込んだ。
中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど、日本周辺の海や空での活動を活発化させていることに対応する狙いがある。
＠おなじみのグローバルホークRQ-4無人偵察機。
無人攻撃にはRQ-1プレデター。こんなのが装備できる普通の国にしましょう。
平成２５年７月２５日
海自の護衛艦「ひゅうが」が中国空母を撃沈！？どこまでも中国海軍を馬鹿にする日本人―中国メディア
日本人は過去の交戦の歴史から、中国海軍を馬鹿にした態度を取り続けている。
海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」のプラモデルが最近発売されたが、その外箱には「ひゅうが」がＦ－１５と協力して中国の空母「遼寧」を撃沈するイラストが採用された。
日本メディアの報道を引用し、２２日付で華声在線が伝えた。
「日中が開戦したら、中国は必ず負ける」というのが日本人の一般的な認識だ。当然、そこには彼ら自身の願望も含まれている。
日本人はなぜそこまで中国海軍を馬鹿にするのか？「我々の海軍は中国に負けたことがない」というのがその理由のようだ。
確かに１００年以上前の甲午戦争（日本名：日清戦争）で、中国の北洋艦隊は全滅している。
日本の侵略戦争時にも日本の空母が長江を封鎖して艦載機が上海や南京など大都市を猛襲した。
それに対して、民国政府はわずか数隻の小軍艦しかなく、日本と一戦交えることすらできなかった。
中国にとって屈辱のこうした歴史が、日本人がいまだに中国海軍を馬鹿にする材料となっているのだ。
中国人は空母を持てたと喜びの声を上げているが、それは単なる訓練用で実践に投入できるものではない、と日本人は鼻で笑っているようだ。
＠これもコンプレックスというか、被害妄想が過ぎますが、確かに、そう見えますね。AOSIMAさんすごい。
そもそも、レーダー照射したのはお宅の方ですよ。そのまま攻撃してくれば、日本がバカにしているかどうかよく分かりますよ。
次回はどうぞ遠慮しないでその実力を見せつけてください。首を洗って待っています。
参考：尖閣沖で中国艦艇が海自艦船に射撃レーダー照射 政府、厳重抗議
平成２５年７月２４日
横須賀で潜水艦会議、米中など１８か国参加 海自の皆さん、こうした不信感を煽る交流会は中止すべきです
海の中では敵と味方になるかもしれない世界各国の海軍の潜水艦。
その潜水艦の関係者が集まる会議が日本で始まりました。会議にはアメリカや中国など１８か国が参加、積極的な意見交換が行われています。
２２日から神奈川県横須賀市のホテルで始まったアジア太平洋潜水艦会議。
今年は日本の海上自衛隊とアメリカ海軍が主催し、中国や韓国、インドなど１８か国と２つの組織が参加しました。
会議には各国の潜水艦の指揮官や潜水医学の専門家らおよそ８０人が制服姿で参加。潜水艦が事故を起こした際の救難活動や安全問題を議題に意見交換が行われます。
中でも、海上自衛隊は、潜水艦事故の際に出動する特殊な潜水艇を保有するなど、救難活動に関して高い技術を持ち、２００５年にカムチャッカ半島沖でロシアの潜水艇が遭難した際も
救難活動に向かった実績があります。
海の中では敵と味方になるかもしれない各国の潜水艦。秘密も多く、普段はお互い手の内を明かすことはありませんが、３日間の日程で相互理解を深めることにしています。
＠私の様な凡人にはまったく理解できません。昔から海軍独特のこうしたお付き合いは、先の大戦でも逆にしばしば疑いの目を向けざるを得ないような不審な行動や不信感を生みだしています。
私なんかは敗戦の一つの要因だとも思っています。
これが世界海軍の伝統だと言われて”そんなものか”と思い込まされてきた訳ですが、同盟国は別としても、こうした利敵行為ともとれる、また不信感を煽る交流会はもうやめるべきです。
日本人は特に昔からすべて性善説に立って生活してきましたから相手を疑う事を知りません。はっきり言って、このアジアでも日本人以外信じるに値する国家は存在しません。
相手は握手しながら左手は拳を握りしめていると思っていて間違いないのです。
例えば、真珠湾攻撃では、空母を叩くべきであったのに第二次攻撃を簡単に中止したり、ミッドウェイでの惨敗、
大和の一発も撃たないレイテ湾での謎のUータンなどなど、書き出せばきりがないほど問題あり。
平成２５年７月２２日
自衛隊、長年続いた文官優位の運用体制を転換 過ちを繰り返さないために、核武装で明るい未来！
日本政府は、文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させた。
自衛隊の運営・管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化するという。
これは、日本が戦後維持してきた「自衛隊の文民統制原則」を破棄し、安倍晋三首相が推進する国防軍創設に向けた事前の「地ならし」だと解釈されている。
日本は、かつて侵略戦争を起こした原因について「文官による軍の統制が取れなかった結果」と考え、戦後は文官中心の運用組織を設置、自衛隊の活動や訓練をコントロールしてきた。
反日朝日は「軍隊の運用は、専門性が高いうえに迅速な対応を要求されることなどから、軍が一元的に扱うことが、世界各国では一般的となっている。
同局（防衛省運用企画局）の廃止で、自民党が憲法改正草案に掲げる国防軍創設を視野に、自衛隊の仕組みを他国に近づける狙いもある」と報じた。
日本政府のこうした動きに対し、外国メディアも懸念の声を上げている。
米国のウォールストリート・ジャーナルは18日、領土をめぐり中国と対立する中で日本が再軍備に乗り出しているという内容を報じた。
安倍晋三首相は最近、軍隊の保有を禁じた憲法9条を改正、国防軍を創設して集団的自衛権を行使できるようにしたいと表明した。
集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合、自国が攻撃されたとみなして他国を攻撃できる権利のこと。
また日本政府は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に、佐藤雄二海上保安監（59）を任命した。
これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており、海上保安庁内部からの昇進は初めてだ。
産経新聞は「東シナ海などで中国海軍の脅威が高まる中、現場で奮闘する海上保安官の士気を鼓舞する狙いがある」と報じた。（朝鮮日報）
＠確かに我が国は物量と原爆投下によって敗れはしたが、一番に反省すべきは米国と並んで仁科芳雄博士が開発していた二号研究と海軍のF研究を途中で断念してしまった事。
そのまま原爆の開発を進めていればそれが抑止力となって米国が我が国に原爆を投下する事もなかった訳で、歴史に if（もし）という事はありませんが、
間違いなく歴史は大きく変わっていた筈です。
我が国が真に平和を希求するならば、同じ過ちを繰り返さないためにも核武装をする必要があります。
核の抑止力無くして我が国の平和はありえません。それは歴史が証明しています。
広島平和公園の石碑には「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」と深く刻み込んであるではありませんか。
平成２５年７月２０日
海自最大「空母型」護衛艦 22DDH、いずも（出雲）来月６日に命名・進水式
迫力の点では文句なし。
海上自衛隊最大の護衛艦の進水式が、来月行われることになりました。海上自衛隊として最大の護衛艦の命名・進水式が、来月６日に行われることになりました。
新型の護衛艦は「空母型」のヘリコプター搭載護衛艦で、およそ１２００億円をかけて建造されました。
全長は２４８メートル、基準排水量は１万９５００トンで同時に５機のヘリコプターが発着できるほか、他の艦船へ燃料の給油もできます。
防衛省は、災害派遣などでも運用したい考えです。
参考：2014年就役 我が国最大級の護衛艦（空母）22DDH
＠この後、24DDHが後に続きます。ひゅうがにオスプレイは着艦できましたので、垂直離陸が可能なF35Bが（日本の次期主力戦闘機はF35A）どうしても欲しいですね。
平成２５年７月１７日
平成２５年度 防衛白書、
＠兎に角、憲法改正。シナと普通に戦える普通の国にしましょう。それだけでいいです。
平成２５年７月０９日
陸上自衛隊対馬警備隊 ヤマネコ部隊
＠兎に角、太平洋側に位置する陸自の各師団の半数を南方部隊に集中して配備して置く必要があります。
平成２５年７月３日
自衛隊に「海兵隊」機能創設の声 シナ念頭…離島侵攻に即応
自衛隊にも「海兵隊」と同様の機能を持つ水陸両用作戦部隊を創設すべきだとの議論が高まっている。
安倍晋三首相が「海兵隊的機能を備える必要性を議論しなければいけない」と訴え、自民党も海兵隊的機能の保持を提言した。
政府が年内にまとめる新たな防衛政策の指針「防衛計画の大綱」に海兵隊機能の具体的な姿が示されるかが注目されている。
◆数十カ国が保有
米軍が６月１０～２６日にカリフォルニア州で実施した離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ」に、自衛隊が初めて参加した。
自衛隊からの参加は、日本の離島防衛部隊である陸自の「西部方面普通科連隊（西普連）」などの１千人と、海自のヘリ搭載型護衛艦、輸送艦、イージス艦など。
米海兵隊と共同で、ヘリからの降下や揚陸艇での上陸など、実戦に近い環境で奪還作戦を演習した。
岩崎茂統合幕僚長は、訓練参加について「統合運用と日米連携の面から意義が深い」と強調する。
離島奪還作戦には陸海空３自衛隊の一体的な運用や米軍との連携が不可欠。しかも、米海兵隊のノウハウを吸収できたことは、
今後、海兵隊機能を持つ上で貴重な経験となるためだ。
海兵隊は、海からの上陸作戦を主任務とし、世界で数十カ国が保有しているとされる。
中でも米海兵隊は「世界最強」といわれ、戦車から航空機まで陸海空軍の機能を独自に備え、有事に即応できる高い機動性を有する。
◆被災地でも活躍
日本で「海兵隊」機能創設の声が上がる背景には尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などでの中国の軍事的脅威の高まりがある。
日本には大小あわせて６８００余りの島嶼（とうしょ）があり、島嶼への敵の上陸を防ぎ、占領されたら奪い返す部隊の必要性が増しているのだ。
自衛隊にはすでに、離島防衛の専門部隊として先述の西普連がある。
長崎県佐世保市の相浦駐屯地に平成１４年に設けられ、隊員の多くが難度の高いレンジャー資格を持つ精鋭だ。
ただ、対馬から南西諸島までの広大なエリアを守る隊員はわずか約６６０人。
上陸に欠かせない水陸両用車はようやく今年度に４両が研究用に導入される。
部隊を迅速展開させるには人員も装備も不足しているといえる。
岩崎統幕長も「（現態勢が）島嶼侵攻対応に十分かというと、必ずしもそうではない」と認める。
装備だけでなく、陸海空の連携という課題もある。
ちなみに、米軍は東日本大震災の際に「トモダチ作戦」の一環として、強襲揚陸艦から上陸用船艇で海兵隊を発進させ、
孤立した宮城県気仙沼市の離島・大島でいち早く本格的な救援を行った。
海兵隊は大規模な自然災害においても最前線で活躍する。
＠ここでも言い続けてきた事です。
平成２５年７月３日
航空自衛隊最強部隊 飛行教導隊 Tactical Fighter Training Group
飛行教導隊、（Tactical Fighter Training Group）とは航空自衛隊における仮想敵機部隊（いわゆるアグレッサー部隊）のことである。
要撃機パイロットの技量向上などを目的とし、航空自衛隊の戦闘機パイロットの中でも特に傑出した戦闘技量を持つパイロットが配属されている。
主に各戦闘機部隊について巡回指導を行っている。
平成２５年
海上自衛隊特別警備隊 SUB （Special Boarding Unit:SBU）
＠海自にもすごい連中がいるじゃないの。いつ使うのかって？ 今でしょ。
縄張り意識を捨て、中央即応や西部普通科辺りとの一本化が必要ですね。
最初で最後の公開と言われている。
参考：1999(平成11)年3月23日の能登半島沖不審船事件を受けて、海上自衛隊はこれに対応する部隊として2001(平成13)年3月末に特別警備隊(SBU)を設立した。
日本版のSEALs(米海軍特殊部隊)とも言うべき存在であり、実際SBUの創設に当たっては当初SEALsに訓練を依頼したものの、
「日程の都合が付かない」として体よく断られた。
このため、訓練は同様に世界を代表する海を主体とした特殊部隊、イギリスのSBSから受けた。
後にはSEALsへの訓練派遣などの交流も行なわれるようになったが、やはりSBSとの結びつきに比べれば弱い。
平成２５年７月２日
陸上自衛隊
平成２５年６月２９日
航空自衛隊
平成２５年６月２８日
海上自衛隊
平成２５年６月２７日
