我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 １８
自衛隊 １７ 自衛隊 １６ 自衛隊 １５ 自衛隊 １４ 自衛隊 １３ 自衛隊 １２ 自衛隊 １１ 自衛隊 Ⅹ 自衛隊 Ⅸ 自衛隊 Ⅷ 自衛隊 Ⅶ 自衛隊 Ⅵ 自衛隊 Ⅴ 自衛隊 Ⅳ 自衛隊 Ⅲ 自衛隊 Ⅱ 自衛隊 Ⅰ
稲田防衛相、15日に訪米＝南スーダンも視察
稲田朋美防衛相は15日～18日の日程で、米国と南スーダンを訪問する。
防衛省が14日に正式発表した。稲田氏は15日にワシントン入りし、カーター国防長官と初めて会談する。
核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮や海洋進出を活発化させている中国への対応などについて協議する。
稲田氏はこの後、南スーダンに移動。治安悪化の懸念が強まる中、17日に国連平和維持活動（PKO）に従事する陸上自衛隊の部隊を視察する。
安全保障関連法で可能となった「駆け付け警護」の任務を新たに付与するかどうかの判断に生かしたい考えだ。
＠はい、バッジをお忘れなく。気を付けて行ってらっしゃい。
平成２８年９月１４日
安倍首相「最大の壁は男性中心の文化」 異例の自衛隊批判、女性比率アップへ積極的な取り組み指示
朝鮮人とのキムチ作りに余念のない、昭恵。
安倍晋三首相は１２日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同に出席し、女性自衛官の比率が少ないことに触れ
「最大の壁は根強く残る男性中心の働き方の文化だ。これを根底から変えていく必要がある」と述べ、異例の自衛隊批判を展開した。
欧米諸国の軍と比べ自衛官の女性比率が低いことも指摘、「男性幹部諸君が自らの問題として
積極的に（比率増加に）取り組んでもらいたい」と指示した。
防衛省によると、自衛官に占める女性の割合は平成２７年度末現在で５・９％（１万３４７６人）。
防衛省は４２年までに女性比率を９％以上にする目標を掲げているが、米国、フランス、オーストラリアは現時点で約１５％もある。
首相は「欧米諸国にできて日本にできないはずがない」と語り、首相が掲げる「女性活躍社会」を自衛隊も実現するよう迫った。
自衛隊の女性幹部は、佐官クラスで全体の３・３％（２６年度末現在）。将官クラス以上は一人もいない。
首相は高級幹部会同に出席した幹部を見渡し、「この場に女性の将官の姿はない。高級幹部の登場も時間の問題だろう。楽しみに待ちたい」と語った。
＠その前に、あんたのあのできの悪い嫁を何とかしなさい。
平成２８年９月１３日
北朝鮮ミサイル「前例ない事態」 首相が自衛隊幹部に訓示
安倍晋三首相は12日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示した。
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射について「わずか9カ月の間に、2度にわたって核実験を強行した。
断じて容認できない」と述べた。
「国際社会の非難の声を無視し、弾道ミサイルの発射を繰り返している。前例のない事態だ」と強調した。
首相の後、稲田朋美防衛相も訓示。
北朝鮮は今年1月に続き今月9日、5回目の核実験を実施。
首相は同日、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領と相次いで電話会談し、日米韓3カ国が連携して対処する方針で一致した。
＠前から書いてきていますが、先般の発射スタイルで3発ずつ10か所から日本に照準を合わせてムスダンをロフテッドで撃ち込んできたら、
残念ながら我が自衛隊の現有SM-3では撃ち落とせません。
だからこそ、巡航ミサイルを一日も早く装備する事です。
迎撃するより撃ち込んでくる前に叩く事以外、我が国を守る手立てはありません。
どうしてこれが話題に上がらないか、不思議でなりません。これが議論されないなら、40年前に戻って自衛隊の存在だって憲法違反です。
平成２８年９月１２日
稲田防衛相、９月中旬に南スーダン訪問へ PKOの陸自衛隊員を視察
稲田防衛相は来月中旬、ＰＫＯ（＝国連平和維持活動）で陸上自衛隊を派遣しているアフリカの南スーダンを訪問する方向で最終調整に入った。
政府関係者によると、稲田防衛相は来月中旬、南スーダンを訪問し、自衛隊の活動や治安状況などを視察する方針。
政府は１１月に派遣される予定の部隊に対し、ＮＧＯ（＝非政府組織）職員などが武装集団に襲撃された際に救援に行く「駆けつけ警護」など、
安全保障関連法で可能となった、新たな任務を与えることを検討している。
稲田防衛相は自ら現地の情勢を確認した上で１０月にも最終判断する方針。
＠いいねーーーーー素晴らしい。
参考：
平成２８年８月３１日
超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求
政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。
平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。
米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。
レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。
米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロ（マッハ６）の速度で射程は約２００キロとされる。
対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。
火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる
可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。
防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。
レールガンが米軍に実戦配備されるのは５～１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。
「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、
日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。
＠少なくとも専守防衛の我が国としては、必ず開発して装備していなければならない代物。
高性能レーダーと組み合わせて初めて威力を発揮するので、同時に新素子を使った新型のＡＥＳＡレーダーの開発を急がなければならない。
いずれにしても我が国の最も得意分野であり、しっかり予算をかけていいものを作り上げて欲しいものです。
平成２８年８月２８日
女性同士は初、日豪防衛大臣会談 協力強化を確認
稲田防衛大臣はオーストラリアのペイン国防大臣と会談し、北朝鮮のミサイル問題などを踏まえて協力を強化することを確認しました。
また、女性同士の防衛大臣会談は初めてです。
稲田防衛大臣：「特別な戦略的なパートナーシップをさらに進化させていきたいと思います。
きょうは忌憚（きたん）のないご意見、意見交換をしたいと思います。女性同士ですし、お互い眼鏡が…」
会談で、稲田大臣は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「地域国際社会の安全に対する差し迫った脅威だ」と指摘しました。
これに対し、ペイン国防大臣は「日本が脅威に直面している現実を理解する」と応じました。
また、中国の海洋進出を念頭に、共同訓練などを通じて両国の防衛協力を強化していく方針を確認しました。
＠稲田先生がそうおっしゃるならそれでいいですけど、オージービーフ（すき家）は間違いなく米国牛（吉野家）よりまずいです。
平成２８年８月２５日
稲田防衛大臣、護衛艦「いずも」や潜水艦を初視察
稲田防衛大臣は海上自衛隊の横須賀基地を初めて訪れました。23日午後にはアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を視察する予定です。
稲田大臣は、横須賀基地で、大規模な災害の場合にも活用できる国内最大級の護衛艦「いずも」や最新鋭の潜水艦「こくりゅう」の艦内を見て回りました。
午後からはアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」も視察し、日米同盟の強化をアピールしたい考えです。
また、アメリカ太平洋軍の幹部らと会談し、北朝鮮による弾道ミサイル発射や中国の海洋進出などについて話し合う予定です。
＠稲田先生が思うように、進めてください。ただ一点、敵基地を叩く巡航ミサイルを装備宜しく。そして、水陸機動団にも是非気合いを入れてやってください。励みになると思います。
平成２８年８月２３日
尖閣防衛へ新潜水艦 来年度概算要求 那覇の空自、格上げ
防衛省が、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」の後継となる新型潜水艦を建造することが２０日、分かった。
平成２９年度予算案概算要求に１隻分の建造費として約７６０億円を計上し、３３年度末までに導入する。
また、那覇基地に司令部を置き、沖縄の防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団について、戦闘機部隊が倍増したことを受け、
南西航空方面隊に格上げする。
いずれも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海空域で威嚇と挑発を強める中国への抑止力と対処力を強化する狙いがある。
海自の潜水艦は通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、
そうりゅう型はＡＩＰという動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能で通常型で世界最高水準とされる。
海自に導入する新型潜水艦は、敵の潜水艦や水上艦の位置や艦種を探る音波探知機（ソナー）の能力を強化させるのが特徴で、
敵に見つかりにくくするため静粛性も高める。
海自は、潜水艦の退役時期を延ばして従来の１６隻から２２隻態勢に増強中だが、新型の導入でさらなる質の向上を図る。
中国は潜水艦を約６０隻保有し、能力向上も急ピッチで進めている。有事の際、空母など米軍艦艇が東シナ海に
進出することを阻む接近阻止戦略を追求する上で、隠密性に優れた潜水艦が周辺海域で待ち受けることがカギを握るためだ。
それに対抗し、日米の抑止力を強化するには海自潜水艦の増強が喫緊の課題となっている。
一方、南西航空混成団では今年１月、飛行隊が２つに増えてＦ１５戦闘機も約４０機に倍増し、
５１年ぶりの新編となる第９航空団が編成されている。
＠昨日も勉強会でお話させて頂きましたが、Ｆ－３５の導入に伴って、更なるＡＷＡＣＳ（現有４機 AEW 13機）の増強をお願いしたいもの。
ＡＷＡＣＳとの連携あっての戦力倍増。早い段階でＡＷＡＣＳを失えば、Ｆ－３５といえども戦闘能力は半減します。
それと敵の基地を叩いてこそ、航空優勢、海上優勢をキープできるという基本に忠実である為に、巡航ミサイルを早期装備する事。
潜水艦も大事ですが、先ず最優先でこれらを整えてください。
平成２８年８月２１日
因みに私が選んだ訳じゃないけど、巡航ミサイルTOP１０
＠稲田大臣、何度でも言いますけど、専守防衛であればこそ、航空優勢、海上優勢をキープする為にも敵の基地を叩く巡航ミサイルを早急に配備すべきです。
7-8年前自民党が開発しようとしたら、公明党が反対して流れました。
学会員には、日蓮の立正安国論をよく読んで、国防とは何かという事を学んで頂きたいものです。
平成２８年８月１９日
新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」配備へ 平成２９年度概算要求で１４７億円計上
防衛省は２０１７年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含め過去最大の５兆１６８５億円（１６年度当初予算比２・３％増）を計上する方針を固めた。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日米両国で共同開発を進める新たな海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の
配備に向け取得費用１４７億円を初めて計上。
量産体制を整えるなど、ミサイル迎撃能力を強化する。
政府関係者が１８日明らかにした。
地上の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の能力向上のための改修費用も初めて盛り込んだ。
＠我が国に配備されているイージス艦は６隻態勢（こんごう型４隻、あたご型２隻）で、更に８２００tクラスの２隻を建造中（２０２０年２１年配備）。
一般的に３０-４５度の角度で撃ちこんでくる弾道ミサイルには現有のSM-3で十分対応できますが、
ロフテッドで大気圏から真下に撃ち落としてくるミサイルには対応できません。それに対応できるように開発されたのが、SM-3ブロックⅡAです。
それと、戦車を削ったように、一般の陸自の兵士も削って、（私的には土方じゃないんだから反対ですけど、災害救助の分だけ残し、
優秀な連中を水陸機動団へ移行して３０００人体制から最低１０倍の３００００体制にして、最強の島嶼・祖国防衛隊を作り上げて欲しいと思います。
そうなると思いますけど・・・・
平成２８年８月１９日
０３式中距離地対空誘導弾 中ＳＡＭ
０３式中距離地対空誘導弾
陸上自衛隊で使用されている純国産の中距離防空用地対空ミサイル・システム。現在、地対空誘導弾 改良ホークの後継種として配備が進んでいる。
射程は、６０キロと推定されます。
管制・電源装置 AESAレーダー
レーダーはアクティブフェーズドアレイレーダーであり、100目標を追尾し、12目標を捕捉可能。
レーダーは1基で標的捜索のほか、目標の追尾および射撃管制も行う。
また、高度なECCM（対電子妨害対処）能力と多目標同時対処能力を持ち、
空対地ミサイルや巡航ミサイルによる遠距離攻撃に対処する能力も有するとされている。
レーダーは回転することにより、全周捜索を行う。将来的にはE-767早期警戒管制機や、2011年から配備が始まる
対空戦闘指揮統制システムなどとのデータリンクによる戦闘能力の向上も予定されている。
ミサイル誘導方式は中間指令誘導とアクティブレーダーホーミングの組み合わせとなっている。
＠何度でも言いますが、専守防衛であっても敵の基地を叩く巡航ミサイルを一日も早く開発すべきです。
現状では、航空優勢、海上優勢は保てませんよ。
その事が、結果、抑止力を高める事に繋がります。
平成２８年８月１４日
11式短距離地対空誘導弾 短SAM
81式短距離地対空誘導弾の後継、１１式短距離地対空誘導弾。
81式からの改良点は、発射方式がキャニスター発射方式に改め、超音速あるいは小型の空対地ミサイル、
巡航ミサイルにも対処可能になっている。
誘導方式は2種類あった81式と違いアクティブ・レーダー・ホーミング方式のみとなっている。
正確な射程距離は公表されていません。
射撃管制装置 AESAレーダー
平成２８年８月１４日
尖閣防衛、ミサイル開発へ…平成３５年度の配備目標 ハァ？ 射程２００キロの１２式を尖閣に配備して！
１２式地対艦ミサイル。
政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。
飛距離３００キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。
２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２０２３年度頃の配備を目指す。
中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。
開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。
ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する
他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。
１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。
既に、平成２６年年６月１５日に取り上げています。 → 陸自、新型地対艦ミサイル１２式地対艦誘導弾を熊本に集中配備 南西防衛を強化
派生形として、12式地対艦誘導弾の開発の成果を最大限活用して、2013年度（平成25年度）から2017年度（平成29年度）にかけて
90式艦対艦誘導弾（SSM-1B）の後継の新艦対艦誘導弾が開発される計画である。
SM-1Bと比べて、射程の延伸、誘導精度の向上、目標情報のアップデート機能の追加が図られる。
＠新たに開発しなくても、12式地対艦誘導弾（８８式の後継機）を尖閣に配備すればいいじゃないか。
まあ、それはそれとして、３００キロクラスを開発することにやぶさかではありません。当然進めるべきです。
平成２８年８月１４日
稲田大臣、靖国参拝見送り 「終戦の日」ジブチ訪問
終戦の日の靖国参拝は見送りとなります。 稲田防衛大臣は13日からアフリカ北東部のジブチを訪問します。
ジブチは、2009年からソマリア沖のアデン湾で海賊対処の活動を行っている海上自衛隊の拠点で、16日に帰国します。
稲田大臣は例年、終戦の日の8月15日に靖国神社を参拝しています。
＠春秋の、例大祭に参拝すればいいですよ。
ジプチですか、異国の地で汗を流している自衛隊の励みになる事間違いありません。素晴らしい。行ってらっしゃい。
平成２８年８月１３日
稲田防衛大臣が初視察 F15戦闘機隊員らに訓示
＠そりゃ励みになりますよ。忙しいでしょうが、全国津々浦々、廻ってあげてください。小野寺は、こまめだったよ。
平成２８年８月１２日
50機のF15戦闘機がお出迎え・・・稲田防衛大臣が小松基地を視察
稲田防衛大臣は、約50機のF15戦闘機が配備されている航空自衛隊の小松基地を視察しました。
先週の内閣改造で防衛大臣に就任した稲田大臣は、日本海側で唯一、戦闘機部隊が配備されている石川県の小松基地を訪れました。
自衛隊の部隊を視察するのは就任後、初めてです。
小松基地には今年6月、宮崎県の新田原基地から戦闘機の教育部隊が移転し、F15戦闘機約50機が配備されています。
稲田大臣は、午後には基地の名物のカレーを食べながら部隊の現状について幹部らと意見交換し、
さらに、隊員ら1800人を前に訓示する予定です。
稲田大臣はこれまで、終戦の日の靖国神社参拝について「心の問題だ」などと話し、参拝については明確に言及していません。
＠防衛大臣は、織り込み済み。少し先の日本初の女性首相ですから、経済にも明るく。外務と財務大臣も是非経験されるといいですね。
平成２８年８月１２日
常時「破壊措置命令」で調整 “予告なし発射”備え
＠今までそうなっていなかった事に驚愕する、今日この頃。と、書いておきます。
平成２８年８月５日
北朝鮮ミサイル 破壊措置命令出せず 移動式、察知困難
北朝鮮が３日、「ノドン」（射程１３００キロ）とみられる中距離弾道ミサイル２発を発射し、うち１発が約１０００キロ飛行して
秋田県・男鹿半島の西約２５０キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。
北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本のＥＥＺに落下したのは初めてだが、日本政府はミサイルの破壊措置命令を出すことができず、
ミサイル防衛能力の限界も露呈した。
国連安全保障理事会は、日米韓の要請で３日午後（日本時間４日午前）に緊急会合を開く予定。
北朝鮮は今回のミサイル発射に関して事前通告せず、車両で移動できる発射台（ＴＥＬ）を使ったとみられることから、
周辺国や国際機関でも十分な兆候をつかめなかった。
日本は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）を展開させておらず、
国が各自治体などを通じて緊急事態を知らせる「Ｊアラート」の発信もなかった。
政府関係者は「もし日本の領土まで飛んできても、迎撃できなかっただろう」と打ち明ける。
常時迎撃体制をとることができる陸上配備型の高高度迎撃システムの導入に向けた議論が加速する可能性もある。
今回の発射軌道の延長線上に位置する青森県つがる市の米軍車力通信所内には、ミサイル防衛用の
早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」が配備されており、ミサイル防衛関連施設への攻撃を想定した訓練との見方もある。
＠ハァ? そうきたか。
じゃあ、日本の防空システムに穴を開けないミサイルディフェンス（THHADミサイル）の態勢を整えよう。と、答えればいいんだね。めんどくせー
沖縄が、ああいう状態である以上、それはそれでぐずぐず何時までもやっていればいいし、観光で飯が食いたいならそうさせてやればいい。
左翼も一括管理できるしね。で、稲田先生には、沖縄振興費を止めてシナ方式で尖閣に３０００ｍ級の滑走路付きの基地をいくつか造って頂き、
後、４隻ほど空母も造って東シナ海に散らしておく、１０年あればその間に国産ステルスのF-3（VTOL艦載機含め）も開発されるだろうし、
沖縄なくてもその代わりは十分できるよ。
平成２８年８月５日
シナ軍艦が尖閣の接続水域初航行＝ロシア軍艦も、首相が警戒指示―外務省、中国大使に抗議
054型フリゲイト（ジャンカイI型/江凱I型）
ウダロイ級駆逐艦
政府は9日未明、中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。
防衛省によると、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったのは初めて。ほぼ同じ時間帯にはロシア軍艦も尖閣周辺の接続水域に入域しており、
政府は中ロ両軍の動向と関連性について分析を進める。
中国軍艦の入域を受け、安倍晋三首相は
(1)不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処する
(2)米国をはじめとする関係諸国と緊密な連携を図る
(3)警戒監視に全力を尽くす―の3点を指示した。首相官邸の危機管理センターには情報連絡室を設置。防衛省は緊急幹部会議を開催した。
また、外務省の斎木昭隆事務次官は9日午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、
重大な懸念を伝えて抗議するとともに、中国軍艦が接続水域を出るよう要求した。
防衛省や内閣官房によると、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が
尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認した。
せとぎりが警戒監視を続ける中、フリゲート艦は同3時10分ごろ、大正島北北西から北に向かって接続水域を離れた。領海侵入はなかった。
一方、ロシア軍のウダロイ級駆逐艦など3隻も、8日午後9時50分ごろに久場島と大正島の間の南方から接続水域に入り、
9日午前3時5分ごろ北に抜けた。尖閣周辺でのロシア軍艦の接続水域への入域は過去にも例があるという。
＠いやー海警なら従来通り海保で対処すればいいが、軍艇が領海侵犯すれば、海自が海上警備行動もしくは防衛出動で厳格に対応すればいい。
なめてるとしか言いようがない状況だが、参院選もまじかであり、憲法改正と防衛意識を高めるうえで後押しになる。本当に撃ち合いになれば、更にいい。
平成28年6月9日
自衛隊に破壊措置命令＝中谷防衛相
中谷元防衛相は30日、北朝鮮がミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊に破壊措置命令を発出した。
＠取り敢えず、ミサイルは自衛隊に任せよう。
平成２８年５月３０日
日ロ首脳会談 安倍首相 8項目の協力プラン提示へ ＮＡＴＯ加盟くらいの大変動期！
安倍首相は今月6日にロシア・ソチを非公式訪問し、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談にては
露経済発展と国民生活向上へ8項目の協力プラン提示を提示することになった。
内容は石油・ガスなどのエネルギー開発、港湾・空港の整備、農地開発などからなる極東地域の産業振興、
渋滞緩和や上下水道強じん化など都市整備、最先端病院の建設など8つの分野のメニューが盛り込まれている。
安倍首相は北方領土問題を含む平和条約交渉の前進とあわせ協力を具体化し、日ロ関係をより発展させていきたいという考えを伝えた。
安倍首相は今回の会談で、停滞している平和条約交渉を加速化し、先延ばしになっているプーチン大統領の
日本訪問に道筋をつけたいと考えており、プーチン大統領から前向きな対応を引き出す狙いがあると見られている。
＠人権屋オバマと内向きトランプ優勢の中、シナや北朝鮮の軍事的脅威は日増しに現実味を帯び、
米国中心の国際秩序は大きく後退し、新たな局面に突入しました。
そんな中でのＧ７サミットやロシアとの平和条約締結を前提とした会談は、まったくもって正しい選択であり、
（ドイツのメルケルは、ＮＡＴＯ加盟の話まで持ちかけてきた）揺るぎない覚悟で臨むべきであります。
兎に角、核を保有するロシアとインドと仲良（経済・技術交流）くする事で、シナや半島を抑え込むと言うのが一番現実的で、
間違いのない安全保障の道です。
平成２８年５月５日
中国機に対するスクランブル過去最多の571回 防衛省
防衛省は、2015年度の緊急発進の回数が、中国機に対して過去最多の571回に上ったと発表しました。
他国の航空機の領空侵犯を未然に防ぐため行う2015年度の緊急発進は873回を数え、過去7番目に多い数字となりました。
そのうち中国機に対しては571回に上り、過去最多を記録しました。
中国機は戦闘機が多く、2番目に多いロシア機は情報収集機が主だったということです。
ロシア機は前年度に比べて大幅減少の288回でしたが、9月にはロシア機とみられる航空機1機が根室半島沖を領空侵犯しました。
防衛省は、今年1月に沖縄・那覇基地にF15戦闘機部隊の第9航空団を新たに作り、中国機に対しての警戒監視体制をさらに強めています。
＠今後、ステルス実証機の開発が進めば、F-35と並んで、国産ステルス戦闘機F-3が日本の大空を守ります。
シナでも北朝鮮でも、本気でミサイルによる飽和攻撃を我が国に仕掛けてきたら、現在の自衛隊の装備で防ぎきる事は技術的にも物量的にも不可能です。
専守防衛であるかぎり、残念ながら左翼が言うように”戦争ができる国”なんて、今の憲法下では100年経っても無理なんです。
その基盤である日米安保だって、オバマやトランプのような愚か者が大統領であれば、機能しません。
最低、独自で敵の基地を叩ける巡航ミサイルだけは抑止力として持たなければ、必ず攻め込まれます。
平成２８年４月２３日
シナのY-8早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間を往復飛行 空自がスクランブル
防衛省統合幕僚監部は２０日、中国軍のＹ８早期警戒機１機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復飛行したのを確認し、
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。中国機による領空侵犯はなかった。
防衛省によると、中国機は東シナ海から太平洋に抜け、その後反転し、東シナ海方向に飛行したという。
＠地震の最中だからこそ、どんな危機管理体制なのか確かめに来たんだよ。
平成２８年４月２１日
自衛隊員2万5000人に 中谷大臣「時間との勝負」・・・災害専門の別動隊を創設しようよ！
＠まあ別にいいけど、私の意見は違います。
昨日も勉強会で少し話しましたが、専守防衛の自衛隊といえども、彼らは基本”人命救助”の部隊ではありません。
シナが攻め込んでくれば、顔を突き合わせて最前線で躊躇なく敵兵を殺す為に教育を受けている精鋭部隊です。まして、土方でもありません。
広い意味で自衛隊は、日本国民の生命財産を守る部隊ではありますが・・・・・その為には、敵兵を殺しまくってなんぼの組織です。
前から言っているように、地震大国日本という事からしても、人命救助（災害救助）専門の別動隊（災害救助隊）を創設すべきです。
阪神や東北の時のように、自衛隊嫌いの左翼政権（太鼓叩いているアホな国民が、いなくなる事はないと思う）が、又、もしできたとしても、何の躊躇もなく出動できるでしょ。
簡単にいうと、日本人全体が未だに平和ボケという事。
平成２８年４月１７日
熊本大地震21分後にF-2発進 何も見えない戦闘機、災害時になぜ飛ぶ？
F-2戦闘機
016年4月14日に熊本県で発生した大地震において、真っ先に離陸した自衛隊機はF-2戦闘機でした。
これには阪神淡路大震災の教訓が活かされています。
地震発生、そのとき自衛隊は
2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。
これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。
自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。
地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地（福岡県）からF-2A戦闘機が2機、緊急発進（スクランブル）し、
次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、
P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。
真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機であることに疑問を抱いた方もおられるかもしれませんが、これは全ての戦闘機基地にて、
発進命令後5分以内に2機が離陸できる即時発進体制「5分待機」を維持していることに由来します。
5分待機は本来、領空に接近する所属不明機を迎撃するために行われており、災害発生時の緊急発進という場合にも、
F-2（場合によってF-4やF-15）はミサイルを携行したまま離陸。
戦闘機の高い機動性を活かして真っ先に被災地上空を飛行し、パイロットは目視で地上を確認、無線通信によって第一報を送ることを任務とします。
今回の地震発生は夜間でした。
F-2は対艦攻撃など、夜間の低高度飛行が必要な任務に用いる赤外線前方監視装置を搭載可能ですが、
5分待機に就く機体には装備されません。
よって今回、緊急発進したF-2パイロットは、ほとんど何も見えず帰投したはずです。
しかし、例えば「大規模な火災は確認できない」といった「何も見えなかった」という報告そのものが、貴重な情報となりえます。
あの大災害を教訓に、体制を確立した自衛隊
本格的な情報収集は、後続の航空機の役割です。
UH-60J、P-3C、U-125Aは戦闘機よりも低速かつ低い高度で、赤外線前方監視装置を用いたより精密な情報収集が可能であり、
UH-1Jは、リアルタイムで地上部隊や首相官邸さらには一般家庭のTVにまで送信可能な映像伝送システムを搭載しています。
これらの航空機もまた災害派遣に備え、24時間の緊急発進体制「15分待機」を維持しています。
ちなみに、写真偵察機OP-3CやRF-4Eは緊急発進体制を維持しておらず、発進に数時間を要しますが、
可視光や赤外線カメラ、レーダー等によって非常に広い範囲を一度に情報収集することができます（ただし、
本記事執筆中においては離陸したという情報はありません）。
以上のように自衛隊では初動からいくつかの段階を経て、より詳細な情報収集を行えるよう備えていますが、
これは1995（平成7）年に発生した阪神淡路大震災の教訓によって確立されました。
災害対応能力、今後はさらに向上か 新型戦闘機の効果とは
阪神淡路大震災では、県知事自身が被災したことにより災害派遣要請が行われず、最初に八尾駐屯地（大阪府）から
OH-6Dヘリコプターが離陸したのは地震発生から1時間半後でした。
しかも出動するための法的根拠が無かったため、陸上自衛隊は機転を利かせ「訓練飛行」という名目で離陸し、
機内から手持ちによるビデオ撮影を行いました。
現在では「震度5弱」以上の地震が発生した場合、自衛隊は航空機を発進させ自主的な情報収集を行えるようになっており、
2011（平成23）年の東日本大震災においても、地震発生から11分後には最初の自衛隊機が離陸しています。
また、今年中に自衛隊へ引き渡しが行われる予定のF-35A「ライトニングII」戦闘機は複数の赤外線監視装置を搭載しており、
その映像をリアルタイムで地上に送信する能力を持ちます。
F-35が5分待機を行えるようになるにはまだ数年を要する見込みですが、実用化後は初動からより詳しい情報を得られるようになるでしょう。
＠激甚災害に指定されるような大災害が起きた時、自衛隊嫌いの左翼政権（村山富市や菅直人の時のように）であった場合初動対応が遅れ、
多くの死者をだす結果を招いてしまいます。
そうならないように、常に自衛隊はシビリアンコントロールに束縛を受けることなく、国民の生命財産を守るために独自の判断で行動すべきです。
平成２８年４月１５日
海自艦”いせ”に18カ国の士官が乗船、インドネシアから比へ 南シナ海洋上で安全保障会議
お馴染み、護衛艦”いせ”。
海上自衛隊は１２日、１８カ国の若手士官を護衛艦に乗せ、インドネシアからフィリピンまで航海すると発表した。
中国が南シナ海への進出を強める中、艦上で海洋安全保障などについて意見を交わす。
期間は１３日から２６日。オーストラリアやフィリピン、ベトナム、韓国などの大尉クラスが参加する。
海自の護衛艦「いせ」に乗船し、インドネシアで行われる多国間訓練を見学後、フィリピンのスービック港へ向かう。
洋上でセミナーを開き、法の支配や海洋安全保障をテーマに議論する。
いせは複数のヘリコプターが同時に発着できる大型護衛艦。スービック港で各国士官が下船後、米軍とフィリピン軍との共同訓練も計画している。
日本は南シナ海への軍事的な関与を強めており、１２日には海自の護衛艦２隻がベトナムのカムラン湾に寄港した。
同湾は中国がベトナムなどと領有権を争う海域に近い。
＠一発撃ち込むのと同じくらいパンチのある企画に、脱帽。我々が訴えている特亜抜きのアジア共栄圏構想（南が入っている事に不満はあるが）、そのものです。
平成２８年４月１２日
海自護衛艦、ベトナム南部に寄港…中国をけん制
DD-109 ありあけ
DD-156 せとぎり
自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が１２日、南シナ海に臨むベトナム南部のカムラン湾国際港に寄港した。
海自護衛艦の同湾への寄港は戦後初めてで、ベトナム海軍との交流を主目的としている。
ベトナムが中国と領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島に近い戦略的要衝への寄港により、同諸島などで人工島の軍事拠点化を急速に進める中国をけん制する狙いもある。
護衛艦２隻はフィリピン・スービック港に３日に寄港した後、カムラン湾へ向かっていた。
＠日本版”航行の自由作戦”です。手が滑ったとかいって、２-３発、スプラトリーの人工島に撃ち込んでやれ。
平成２８年４月１２日
航空自衛隊のU－125墜落事故 新たに3人、心肺停止の状態で発見
行方不明になっている航空自衛隊のジェット機について、新たに3人の乗員が心肺停止の状態で見つかりました。
6日、鹿児島県上空で通信が途絶えた航空自衛隊のU－125には40代の男性機長を含む乗員6人が乗っていて、
自衛隊などが捜索活動を続けていました。
7日午後1時すぎに乗員とみられる1人が心肺停止の状態で発見されたのに続いて、午後4時ごろに新たに3人が心肺停止の状態で見つかりました。
自衛隊などは残る2人の捜索を続けています。
＠優速を利用しての迅速な現場への進出が可能で、レーダーやTIEによる夜間捜索能力も飛躍的に向上し洋上での捜索能力は格段向上しているが、
反面、山岳部での捜索は低速性能の限界から旋回半径が大きくなり、不利とされる。もっとも、余剰推力が大きく翼面荷重も大きいため、
乱気流にはある程度強いとされているが、・・・・・・
一般的に航空自衛隊の基地などの誘導電波の設備点検を行っていますが、今般は海上自衛隊鹿屋基地周辺の誘導電波設備の点検中に何かの
異状によって発生した事故と思われます。
冥福を祈ります。合掌
平成２８年４月７日
最新鋭潜水艦 ずいりゅう（そうりゅう型 ） 知られざる”隠密兵器”の全貌
＠こんな女を信じてインタビューに真面目に答えている日本の若い自衛官を観ていると、少し心配になるけど、
こんな純情な青年たちがまだ日本にいる事が嬉しいと感じました。
皆さん本当に純情で優しい青年ばかりだけど、いざという時が必ずやってきます。
その時に、自衛官としてのあなた方の力量と愛国心が試されます。健闘を祈っています。
それに引き換え、戦後体制にどっぷりつかった無知なアホ共が相変わらず国会の前で太鼓を叩いて騒いでいますが、
こいつらの為に尊い命を捧げる事はありません。
あなた方は、心おきなく愛する家族と国の為に戦いなさい。招集されたら、一緒に戦いましょう。
平成２８年３月３０日
核使用「憲法で禁止せず」＝国内・国際法では制約－法制局長官
横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」との見解を示した。
同時に「核兵器に限らず、武器の使用には国内法、国際法上の制約がある」とも述べ、核使用は現実的ではないとの認識を示した。民主党の朝鮮人白真勲の質問に答えた。
日本政府は非核三原則を堅持し、政策的に核兵器の保有や製造などを認めていない。
憲法上禁止していないとする横畠氏の答弁は、過去に岸信介首相らが示した同様の見解に沿ったものだが、安全保障関連法の施行を２９日に控え、国内外で疑念を招く可能性もある。
さらに朝鮮人白は安保法と絡め、集団的自衛権行使の一環として日本が海外で核兵器を使用することが可能かとも質問。これに対し、
横畠氏は「そうならないと思う」と否定し、「わが国を防衛するための必要最小限度を超える海外派兵は許されないという考え方は変わらない」と説明した。
＠クソバカには理解できないだろうけど、使うか使わないかは別として、それが抑止力なの。
先の大戦でも、仁科博士がニ号研究をそのまま続行していれば、それが抑止力となって、米国に２発も原爆を投下される事はなかった。
世界唯一の被爆国だから、核兵器を持ったり使ってはいけないと言う理屈はない。全く逆で、世界唯一の被爆国であればこそ好きなだけ研究したり
開発する権利があると言うのが正しい。
平成２８年３月１８日
対戦車ヘリに女性登用＝配置制限を緩和－防衛省
防衛省は１５日、陸上自衛隊の対戦車ヘリコプター隊や海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」などへの女性配置制限を撤廃すると発表した。
女性の活躍拡大の一環として見直したもので、今後は現場への女性配置を順次進める方針。
女性自衛官の配置をめぐっては、昨年１１月に航空自衛隊が戦闘機・偵察機パイロットへの女性登用を認め、制限を全て廃止した。
今回の見直しはこれに続くもので、陸自が対戦車ヘリ隊と化学防護隊、海自は特別警備隊とミサイル艇・掃海艦への女性配置を解禁した。
＠で、その次は、オカマやオナベの登用か？ クソ社会に、一々迎合するな！
平成２８年３月１５日
シナ「日本には核武装の意図がある！」、その気になれば短期で製造可能＝中国報道
核兵器を作らず、持たず、持ち込ませないとする非核三原則を国の方針とする日本だが、中国メディアの新華網はこのほど、
こうした国家方針とは裏腹に日本には核武装する明確な意図があると主張し、その根拠について論じている。
日本に核武装する意図があると記事が述べる根拠には、現在日本が４７．８トンの分離プルトニウムを有していることがある。
これほどの量のプルトニウムは平和利用に必要とされる量をはるかに超えており、しかもこの量で１３５０発の核兵器を製造できると記事は指摘する。
ある分析によれば日本が有している４７．８トンのプルトニウムは全世界のプルトニウムの１０％の量に相当する。
また日本の保守勢力のなかには、「日本が核兵器製造にすぐ着手できるほど多量のプルトニウムを有していることは、
潜在的脅威に対する抑止力になるという考えが存在している」と主張。
「たった１発の核兵器でさえ外交に強力な影響を与える」とする考え方も存在しているとし、日本には核武装に対して積極的な態度を示す勢力が存在し、
核武装の有効性を認める人びとがいるとの見方を示した。
この点に関して、ある日本人有識者が「日本に核武装の意向があることを疑うべきではない。
核武装のために犠牲を払う準備が日本にはまだできていないだけだ」との見解を示していることを紹介。
当然、これは日本を代表する考え方ではないが、記事はこうした見解が日本に存在すること自体を、
日本が核武装を考えている根拠の１つとして取り上げている。
さらに記事は日本には核兵器を製造するための原料だけでなく能力もあると指摘。
ロシアのある軍事専門家が「日本は短期間に核兵器を製造する能力を持ち、実験をせずともコンピューターを使って
核実験をシミュレーションできる」と述べていることや、米国、英国の専門家たちも日本には核兵器を短期間で製造する能力があると認めていると説明している。
多くの日本人は日本の核武装に対して反対であろうが、こうした記事は中国の読者に対して「日本には
核武装の意志がある」と誤解させることにつながりかねない、世論をミスリードする可能性のある主張だ。
＠まだ言ってるよ。日本の原発の軽水炉から出る燃えカスのプルトニュウムは、不純物が多くて原爆の核には使えません。
まあ兎に角左翼は、４７トンもあれば５－６０００発できるとか、反原発ありきの非科学的な話を撒き散らしていますが、こうしたデマゴギーには注意しましょう。
もしそんな事が可能なら、IAEAや米国が黙って見ている訳がありません。
但し、ここだけの話、純度の高い２３９を６キロほど保有（研究用）していますので、１キロ級なら６発作れます。シナ相手なら、それで十分です。
平成２８年３月１４日
自衛隊制服組トップ「シナは南シナ海に於いても防空識別区の準備」
自衛隊の制服組のトップ、河野統合幕僚長は、中国が南シナ海に「防空識別区」を設定する準備を進めている可能性があると懸念を示しました。
河野統幕長は１日、都内で日本を取り巻く安全保障環境について講演を行いました。
このなかで河野統幕長は、中国による南シナ海での滑走路建設や、地対空ミサイル展開などの動きについて触れ、
東シナ海と同様に防空識別区の設定を狙っている可能性があると指摘しました。
「南シナ海についてもその準備が進められておるのではないかと、そういうような動きになっていることは事実だと思います」（河野克俊 統合幕僚長）
また、中国の海洋進出を止める方策については「なかなか難しい」としたうえで、次のように語りました。
「あそこでのプレゼンスは絶対に示し続ける。
それからアメリカによる自由の航行作戦はやり続ける。絶対大事なことは、認めないということですね、これは絶対にやり続けると。
で、ある時点で中国が方針転換を考える余地を与えるということじゃないでしょうかね」（河野克俊 統合幕僚長）
河野統幕長は南シナ海で、自衛隊がアメリカの空母機動部隊とともに行動した例などを紹介し、
日米同盟の強化が中国の海洋進出の抑止につながるとの認識を示しました。
＠なんだか、レベルの低い話ですね・・・・・抑止力として、原潜と巡航ミサイル、核武装が必要だ位の話をしろよ。
平成２８年３月２日
ＩＳにサイバー攻撃＝「仮想空間でも戦い」－米国防長官
カーター米国防長官は２９日、国防総省で記者会見し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に米軍がサイバー攻撃を仕掛けていることを明らかにした。
同席したダンフォード統合参謀本部議長によると、ＩＳがネットワークの不調について、米軍の仕業なのか、
技術的不具合によるものなのか判別できないように気を付けながら、作戦に当たっているという。
長官は「仮想の戦場におけるＩＳの活動と意思疎通を混乱させるため、サイバー関連の手段を使っている」と表明。
特にシリアで、指揮命令系統を機能不全に陥れるため、ＩＳのネットワークに過剰な負荷をかけているなどと説明した。
ただ、サイバー攻撃は指揮命令系統のかく乱にとどまらず、インターネットを通じたＩＳの宣伝・勧誘活動の阻止にまで及んでいる可能性もある。
リアルタイムで、現状の世界中のサイバー攻撃状態を確認できます。米国がISを攻撃したり、シナが米国を２４時間攻撃し続けています。 ← クリック。
＠まさに、インターネットの世界では、攻撃は最大の防御なりです。専守防衛なんてあり得ません。
如何に相手のライン（システム）を先に潰すかと言う事以外、防御する手立てはありません。
陸海空の戦闘システムがハイテク化されればされるほど、そのリスクは高まります。
逆を言えば、如何に早く相手のシステムをダウンさせて無力化するかと言う事で勝敗は決定します。
世界最強のハイテク部隊の設立を、強く望みます。
平成２８年３月１日
護衛艦に初の女性艦長 大谷三穂２等海佐「後に続く女性自衛官のためにも気負わず任務全うしたい」
護衛艦 やまぎり 、護衛艦隊第11護衛隊に所属し定係港は横須賀。
大谷三穂２等海佐（４４）
海上自衛隊横須賀基地で２９日、現役護衛艦では初めての女性艦長として、大谷三穂２等海佐（４４）が「やまぎり」艦長に着任した。
約２２０人を率いる。
大谷２佐は甲板上で整列した隊員に「ただ今から指揮を執る」と訓示。
これとは別に「私の後に続く女性自衛官のためにも、気負わず任務を全うしたい」とのコメントを出した。
海自横須賀地方総監部によると、大谷２佐は大阪府吹田市出身で、女性１期生として平成８年に防衛大を卒業。
２５年、初級幹部の訓練を担う練習艦で初の女性艦長となっていた。
約４万２千人の海自隊員のうち約２４００人が女性隊員。やまぎりは女性用居住区やトイレが整備され、約１０人の女性隊員が乗艦している。
＠平和ボケも、いい加減にしろ。
平成２８年２月２９日
自衛隊作戦、統幕に一元化 防衛省 来月にも策定新手順
防衛省が、有事の際などを想定した自衛隊の作戦計画「統合防衛及び警備基本計画（基本計画）」を策定する際の新たな手順を、
３月中にも決定する方針を固めたことが２８日、分かった。
防衛官僚（背広組）を中心とする内部部局が担っている計画起案などの役割を、自衛官（制服組）を中心とする
統合幕僚監部に一元化することが柱となる見通し。ただ、内局からは権限移譲に反対する声も上がっており、省内では最終調整が続いている。
基本計画は自衛隊最高レベルの作戦計画で、必要に応じて見直されている。
特定秘密に指定されているため内容や改定時期は明らかになっていないが、次の見直しでは安全保障関連法や
再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）も反映される。
現行では基本計画の策定に当たり
（１）指針となる「大臣指示」を内局が起案
（２）指針に基づき統幕が具体的な計画案を作成
（３）内局が防衛相に承認を申請－という手続きを踏む。
３月中に決定する新たな手順では、統幕が全ての手続きを担う方向で調整が進んでいる。
昨年６月に成立した改正防衛省設置法により、制服組と背広組の対等な立場が明確化。
部隊運用に関しては制服組、政策に関しては背広組が担当し、それぞれの立場から防衛相を直接補佐する態勢に改めた。
統幕幹部は「基本計画は部隊運用の根幹ともいえる存在で、統幕が策定手続きを所管するのが妥当だ」と指摘する。
これに対し、内局の一部は法改正後も「防衛・警備に関することの基本と調整」などは内局の所掌事務に規定されていることを理由に、
従来通りの役割分担を主張している。
河野克俊統合幕僚長は２５日の記者会見で「いかに大臣を補佐するのがベストかという観点で決めればよい。
権限をよこせという話ではない」と指摘した。
＠黙れ内局。
平成２８年２月２９日
陸自の携行食「戦闘糧食」、缶詰からレトルトに全面移行へ
陸上自衛隊は、隊員が任務などの際に持ち歩く携行食の「戦闘糧食」を、従来の缶詰タイプからレトルトパックタイプへ全面的に切り替えることを決めた。
持ち運びがより便利なレトルトパックにすることで、隊員らの機動力をアップさせる。
陸自によると、携行食は主に缶詰とレトルトパックの２タイプで、缶詰は１９５４年の陸自発足当時から主流だった。
任務中の隊員には原則、３日分計９食が支給されるが、缶詰は、かさばって持ち運びが不便なうえ、
鍋などで加熱して食べるため、部隊は調理器具も運ぶ必要があった。
これに対し、９０年に登場したレトルトパックタイプは、１食分が１袋にまとまっていることや、水を加える発熱材を使うことで手軽に温めて食べられるのが特徴。
空から投下しても破れるなどの問題がなかったことも実験で確認された。
＠缶詰の方が完璧旨そうだけど、兵隊さんには、常に旨いものを腹いっぱい食べさせてやってください。
平成２８年２月２４日
タイで多国間軍事演習「コブラゴールド」、自衛隊も参加
タイで同軍と米軍が主催するアジア最大の多国間軍事演習「コブラゴールド（Cobra Gold）2016」が、9日～20日までの日程で行われている。
17日には、日本の自衛隊やマレーシア軍も参加した。同日、バンコク（Bangkok）南東チョンブリ（Chonburi）県にある
ウタパオ（U-Tapao）国際空港の軍事基地では、負傷した民間人らを軍用機で輸送する退避訓練などが実施された。
＠このところタイの反中軍事政権も、南朝鮮と同じでシナの毒まんじゅうを喰らい、中々微妙な立ち位置ではありますが、
自衛隊は海外でのこうした邦人救出訓練には積極的に絡んでいくべき。
自衛隊は、小学校を建設してあげた。
平成２８年２月１７日
日本もTHAADを導入か、3段構えの防衛システムを構築へ
THAADミサイル：THAADのミサイル本体は1段式の固体ロケットブースターであり、推力偏向ノズルで飛翔方位を調整しつつ秒速2,500mまで加速する。
弾頭として搭載される迎撃体（KKV）は、赤外線誘導の運動エネルギー弾であり、大気圏外でブースターから切り離された
迎撃体は飛来する弾道ミサイルを赤外線画像シーカーで捉え、外周に配置された10個のスラスターで自らの姿勢と軌道を制御し、
標的の最適部位に直撃して運動エネルギーでこれを破壊する。
米国が韓国にミサイル防衛システムTHAADを配備する可能性があるという情報は、中国やロシアなどに深刻な懸念を抱かせている。
日本メディアの最新の情報によると、防衛省もTHAADの導入を検討しており、自国のアップグレード後のミサイル防衛システムと合わせ
3段構えの態勢を整え、朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処しようとしている。
時事通信社によると、朝鮮が今月7日「長距離ミサイル」を発射すると、日本はミサイル防衛システムの建設を加速し、
イージス艦の数を増やすと同時に、搭載される迎撃ミサイルのアップグレードに取り組もうとしている。
海上自衛隊のイージス艦は現在6隻で、うち4隻にSM-3ブロックIAが搭載されている。防衛省は2020年度までにイージス艦を2隻追加し、
SM-3ブロックIAをブロック2Aにすることで、防御範囲を拡大しようとしている。
消息筋によると、日本は全国を防衛するために3隻のイージス艦を配備する必要があるが、迎撃ミサイルのアップグレード後は1－2隻のみで十分になる。
防衛省はさらに、米国のTHAAD導入を検討しており、同システムの技術性能と維持費の研究に着手している。
THAADの全称は終末高高度防衛で、大気圏の内外で短距離・中距離ミサイルを迎撃できる、
米国の弾道ミサイル防衛システムの重要な構成部分だ。
軍事技術の面から見ると、日本がTHAADの導入を検討するのは、主に国内の2段構えのミサイル防衛システムの不備を補い、
より整った3段構えの防衛システムを構築するためだ。
日本の2段構えのミサイル防衛システムのうち、第1段はイージス艦のSM-3で、迎撃高度は100キロ超。第2段は大気圏内低層の迎撃で、
地対空ミサイルPAC-3が使用される。迎撃高度は20キロ未満。
第2段の迎撃システムは、第1段のミスに備え設置されている。
しかしPAC-3だけでは、弾道ミサイル（朝鮮のノドンなど）を低空で迎撃することはできない。
このミサイルは大気圏に再突入する速度が速く、毎秒3－7キロに達するからだ。
THAADは通常、高度20－150キロでミサイルを迎撃する。
そのため日本は同システムの上にイージスシステム、下にPAC-3を合わせることで、3段構えの迎撃システムを構築しようとしている。
【以前から興味】
日本のTHAAD導入が報じられたのは今回が初めてではなく、日本は同システムに以前から興味を示している。
THAADは2008年に米国本土で使用開始された。
わずか1年後、日本の毎日新聞はスクープとして、防衛省が米国とTHAAD調達について交渉していると報じた。
しかし防衛省はその後、この情報を否定した。
中谷元防衛相は昨年11月23日に米ハワイで、日本がTHAADの導入を検討していると表明した。
メディアは当時、「中谷防衛相の態度は曖昧だが、日本がTHAADを導入することはほぼ確定的であり、技術面の協議に入っている」と報じた。
問題となるのは、まず配備先の確定だ。THAADのレーダーは強い電磁波を生むため、沿岸部など住民から遠く離れた場所にしか配備できない。
次に経費の問題がある。THAADの配備には、高額の費用がかかる。
米国防省はカタールに同システムを2組提供するためリサーチを行ったが、配備にかかる経費は5000億円と見積もられた。
また観測筋は、「日本がTHAADの導入を検討するのは、軍事・防衛のほか、政治的な要素の強い影響を受けている。
これには日米同盟関係の強化、周辺諸国への抑止力の強化などが含まれる」と指摘した。
＠シナや北朝鮮の弾道ミサイルに対して、その基地を攻撃する能力を持たない我が国としては、それが迎撃にもっとも有効であると確信できる能力を有する兵器であれば、
金に糸目を付けることなく一日も早く導入すべきです。
お馴染みの映像ですけど、新し映像がありません。
平成２８年２月１７日
接続水域で潜航潜水艦 対馬沖、初めて発表 国籍明らかにせず 防衛省
防衛省は１６日、長崎県・対馬南東の日本の接続水域で、１５日に海に潜ったまま航行する潜水艦を海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが確認したと発表した。
防衛省は潜水艦の国籍を明らかにしていない。領海侵犯はなかった。
防衛省は１６日、長崎県・対馬南東の日本の接続水域内（領海の外側約２２キロ・メートル）で、国籍不明の潜水艦の潜航を確認したと発表した。
同省によると、対馬周辺海域で潜水艦の潜航が確認されたのは初めて。
政府は潜水艦の国籍や航行の狙いなどについて分析している。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が１５日午前、南西に進行する潜水艦を探知した。
潜水艦はその後、東シナ海に抜けたとみられるという。領海への侵入はなかった。
同省は、接続水域を航行した詳しい時間や場所などは明らかにしていない。国連海洋法条約は、接続水域内での潜水艦の潜航を認めている。
事案を公表した理由について、同省は「そのまま領海に入ってくる恐れがあり、警戒が必要と判断した」と説明した。
＠当然、分かっていますが、こちらの手の内がばれるのでロシアとかシナとか国籍は発表しません。
平成２８年２月１６日
