我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 Ⅷ Dawn Blitz 2013 日米離島防衛訓練！！
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専守防衛であるからして、抑止力として非核は二原則で！ 持ち込ませないを外そう
陸自北部方面総監、ハバロフスクの露軍と交流
陸上自衛隊北部方面総監部（札幌市）は１８日、田辺揮司良（きしろう）総監が１０日～１４日、
ロシア軍の東部軍管区司令部（ハバロフスク）を訪問したと発表した。
北部方面総監がロシア軍を訪れて交流するのは５年ぶり。
発表によると、田辺総監は現地で戦車の射撃訓練や軍の教育機関を視察した。
国境を接する部隊同士の関係強化が目的で、ウクライナ情勢とは無関係という。
田辺総監は「今後も交流を深め、信頼関係を醸成できるよう努力したい」とのコメントを発表した。
＠へーーーー陸自が、そんな事してるんですね。5年ぶりというのもうなずけます。
我が国の防衛ラインがシナに向いている現状で、北はちょっとお休みって感じでしたし、
ウクライナは関係ないといっても大いに関係あるし、8月にプーチンが来る訳で、領土問題も含めそりゃ色々な意味で
ご挨拶って事でいいと思います。ご苦労様でした。
小野寺ちゃん中々いいですね。
平成２６年３月１９日
護衛艦「すずつき」に引き続き「ふゆづき」も実戦配備
＠すずつき３番艦に続く、あきづき型4番艦です。今月１３日、舞鶴に配備されました。健闘を祈ります。
平成２６年３月１８日
対潜水艦能力向上、護衛艦「すずつき」引き渡し
三菱重工長崎造船所（長崎市）で建造された護衛艦「すずつき」（約５１００トン）の防衛省への引き渡し式が１２日、同造船所であり、
同社や海上自衛隊の関係者ら約５５０人が門出を祝った。
すずつきは全長約１５０メートル、全幅約１８メートルで、建造費は約７２６億円。
最新鋭のレーダーと魚雷防御装置を搭載し、これまでの護衛艦に比べ対空、対潜水艦能力が向上している。
海自佐世保基地に配備され、約２２０人が乗り込みイージス艦の護衛などを行う。
引き渡し式では同社の宮永俊一社長から木原稔・防衛政務官に引き渡し書が渡された後、乗組員らが甲板にあがり艦尾に自衛隊旗を掲げた。
木原政務官は中国の防空識別圏の設定などに触れ、「国の平和と独立を守るのは自分たちだという気概を持ち、
任務に精励してほしい」と訓示した。
＠また素晴らしいハイテク護衛艦が本土防衛任務に加わりました。おめでとう！ 健闘を祈ります。
参考：
兵装 Mk.45 62口径5インチ単装砲 × 1基
高性能20ミリ機関砲（CIWS） × 2基
90式SSM 4連装発射筒 × 2基
Mk.41 VLS （32セル）
HOS-303 3連装短魚雷発射管 × 2基
艦載機 SH-60K哨戒ヘリコプター ×1機ないし2機
C4I MOFシステム（SUPERBIRD B2）海軍戦術情報システム
（OYQ-11 ACDS＋リンク 11/14/16） FCS-3A FCS
レーダー FCS-3A 多機能レーダー × 1基 OPS-20C 対水上レーダー × 1基
ソナー OQQ-22 統合ソナー・システム
電子戦・対抗手段 NOLQ-3D 統合電子戦システム Mk 36 SRBOC 対抗手段システム
平成２６年３月１４日
「陸上総隊」創設で名目”災害”対応（本筋”有事”）＝日米連携も強化－防衛省
防衛省は２０１１年３月１１日の東日本大震災の教訓を踏まえ、大災害の際に救難・捜索や復旧に当たる部隊の配置を円滑に行うため、
陸上自衛隊の体制整備に取り組む。
有事や大災害時に五つの方面隊を統括する陸上総隊を１８年度までに創設。陸自に新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを配備し、
被災地への物資輸送能力を高めるとともに、自衛隊と米軍による共同防災訓練で大規模災害に備えた日米協力体制を構築する。
陸上総隊は、北部、東北、東部、中部、西部の方面隊を統括管理し、防衛相と統合幕僚長の指示に基づき初動対応から応援増員、
ローテーションなど部隊の調整を一元的に担う。自衛隊艦隊や航空総隊と部隊の輸送体制を協議し、被災地への迅速な部隊派遣を可能にする。
＠シナと同じで戦後の戦勝国の秩序と歴史観（東京裁判史観）を是とする米国との連帯は、
ここにきて歴史修正を図る我が国との温度差を生みつつありますが、そうは言っても現実のシナの海軍力と空軍力の増強は脅威以外のなにものでもなく、
日米の連帯なくして我が国の安全保障問題に関しては現時点では中々厳しいものがあります。
慰安婦問題然り、米国民が正しい政権を生みだし、正しい方向へ向かう事を願うのみ。
平成２６年３月１０日
偵察ロボや壁透過装置…防衛装備品を売り込み 対テロや防災、ＡＳＥＡＮ招き
政府は１９日、沖縄県那覇市にある航空自衛隊基地に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の防衛次官級幹部を招き、
災害時やテロ対策に利用できる防衛装備品１０点を紹介した。
ＡＳＥＡＮ向けの展示会は初の試みで、安倍政権が進める武器禁輸政策の緩和を先取りする動きと言えそうだ。
展示されたのはいずれも人道支援の目的であれば輸出が可能な装備品。倒壊した家屋の中に投げ入れて内部の映像を
確認できるボール型の偵察ロボットや、壁の内側にいる人の動きを探知できる透過装置で、
開発に携わった防衛省担当者が実演やビデオ映像を交えながら説明した。
各国の幹部は実物を手に取って重さを確かめ、「どの企業が開発にかかわっているのか」「何時間の運用ができるのか」などと質問していた。
防衛省幹部は取材に「日本の先端技術に関心を持ってもらい、将来的な共同開発や輸出につなげたい」と話した。
政府は１８日のＡＳＥＡＮ加盟国防衛次官級会合で、装備面での共同開発を含めた協力を拡充することで合意した。
＠日本もこんな事までできる国になったんですね。シナや朝鮮に流れないよう注意を払いつつ、
日本経済の底上げや技術革新が進むように更に後押しをして進めていって欲しいですね。
平成２６年２月２０日
日本防空の要 F-15J
＠同型のF-15は、中東などでミグ23を相手に空中戦を繰り返し現在まで101機を撃墜している。
F-15は空中戦に於いて一機も撃墜されていない優れものだ。米軍が搭載を拒んだECM（電子妨害装置）は日本の三菱と日立の独自開発。
平成２６年２月１７日
F-22A Raptor and F-35 Lightning II
平成２６年２月１７日
安保懇談会、自衛隊が対処するケース拡大で一致
安倍総理が設置した集団的自衛権に関する有識者の懇談会が開かれ、領土や領海が脅かされる場合に
自衛隊が対処するケースを拡大すべきだという認識で一致しました。
「自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるかといった面で、法整備によって埋めるべき
隙間がないか十分な検討が必要です」（安倍首相）
現在、自衛隊は「領海内に侵入した外国の潜水艦が退去要求を拒否した場合」や、「離島を外国の武装した集団が
占拠した場合」などでは出動が制限されています。
４日の懇談会では、こうした武力攻撃に至らない領土・領海への侵入に対しても自衛隊が対処すべきだ、という認識で一致しました。
この懇談会では「各論の議論は終わった」として、今年４月に集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を政府に提出することにしています。
＠何度でも言います、いかなる場合であっても普通に戦える普通の国にしましょう。
ここだけの話、もう既にアデン湾では集団的自衛権の行使の範囲で（攻撃されていなくても不測の事態が予見できれば現場の指揮官の判断で
攻撃できる権限が与えられている）我が自衛隊は活動していますけどネ。
昨日のブログでは、色々頭にきて”クソ”という言葉の連発で下品なブログになってしまいました。訂正しましたのでよろしくです。
平成２６年２月５日
「尖閣有事」へ備え 水陸機動団、２千～３千人規模で佐世保に司令部
政府が昨年１２月に策定した「防衛計画の大綱」で新設方針を打ち出した「水陸機動団」の全容が２日、明らかになった。
機動団は離島防衛の専門部隊「西部方面普通科連隊」（約７００人）を置く長崎県佐世保市などに配置し、
３連隊を整備。新設する「陸上総隊」の直属部隊とし、計２千～３千人規模の大部隊とする。
政府は平成３０年度までの編成完了を想定しており、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への威嚇と挑発をにらみ、
不測の事態に対処できる態勢整備を急ぐ。
機動団の主要戦力「第１連隊」は西部方面普通科連隊を発展的に改組し、司令部とともに長崎県佐世保市に置く。
第２、第３連隊の人員はそれぞれ７００～９００人とする予定で、現時点で拠点は未定だ。
機動団は米軍の海兵隊的機能の中核をなす水陸両用車について、２６年度までの２年間で６両を試験車両として配備。
運用試験を行った上で、３０年度までに５２両を配備する。
陸上自衛隊は水陸両用車を投入する作戦構想を策定する。
構想の素案では、南西諸島の島嶼（とうしょ）部が侵攻された場合、水陸両用車を戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、
戦闘部隊を揚陸させる。
陸自は米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも導入する予定で、同機で前線に部隊を投入することも可能になる。
離島侵攻の際、陸海空３自衛隊の統合運用を指揮するのは、新設の「陸上総隊司令官」となる見通しだ。
総隊司令官は機動団の運用に加えて、全国を５地域に分けた方面隊も統括する。
陸上自衛隊では、現場に全国各地から派遣できる「即応機動連隊」を機動師団と機動旅団の傘下に導入する方針で、
各地域の部隊も迅速に南西諸島へ展開させる考えだ。
陸上総隊司令官は、海上自衛隊の作戦中枢「自衛艦隊」や航空自衛隊の「航空総隊」と連動した作戦調整も主導する。
米軍との連携強化を念頭に、陸上総隊司令部は在日米陸軍司令部があるキャンプ座間（神奈川県座間市など）に置く案が有力視されている。
＠ここで訴えてきた事が、連日、現実のものになっていく事の嬉しさを日々実感しつつ、更にその先を見据えた我が国の防衛体制のあり方について
ここで訴えていきたいと思います。
平成２６年２月３日
強襲揚陸艦、海自に導入へ＝離島防衛・災害対応を強化
防衛省は、昨年12月に閣議決定された新たな防衛大綱で東シナ海の離島防衛や、南海トラフ巨大地震など
大規模災害への対応を重視する方針が示されたことを受け、輸送力や航空運用能力に優れた強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入する。
大綱に基づき、5年間の装備品調達目標を定めた中期防衛力整備計画（中期防）の最終年度である2018年度までに、
必要とされる機能や装備を検討。その後、導入計画を具体化する。
中期防には、離島防衛で自衛隊部隊を素早く展開させることを目的に「多機能艦の在り方について検討の上、
結論を得る」と明記。
南海トラフ巨大地震への対応でも「十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期す」と記した。
＠強襲揚陸艦にも色々あるんですよ。現在は、「おおすみ」というヘリ搭載型輸送艦という急襲揚陸艦もある訳ですから、
更に実戦に役立つ物をぜひ研究して導入してください。
おおすみと同型輸送艦は、しもきた、くにさき、があり呉の第一輸送隊の所属となっています。
LHA６＝ハリヤー・F35Bからオスプレイ、攻撃・大型ヘリまでなんでもござれの50,000t級強襲揚陸艦。
12隻建造予定。空母いらないし、こんなのを造って欲しい。
平成２６年２月２日
海自 海洋観測艦「にちなん」搭載無人潜水装置を紛失＝観測艦ケーブル切れる
他国の潜水艦を捜索する作戦に備え、海中や海底の状況を調べる海上自衛隊の無人潜水装置（ＲＯＶ）１機が昨年１１月、
津軽海峡でなくなっていたことが、海自への取材でわかった。
海洋観測艦「にちなん」とケーブルでつないで遠隔操作中にケーブルが切れたためで、海自は事故調査委員会を設置して原因究明を進めている。
日本近海で中国潜水艦の活動が活発化する中、海洋データの収集に影響が出る可能性がある。
海自によると、ＲＯＶをなくしたのは昨年１１月３０日午後２時ごろ。
艦艇数隻が９日間にわたって捜索したが、見つからなかった。
収集したデータは「にちなん」に保管されるため、自衛隊以外が回収してもデータの流出はなく、環境への影響もないという。
価格は約５億円。長さ３メートル、幅と高さは１・７メートル、重さは４トンほどとみられ、カメラや音波探知機（ソナー）などを備えているとされる。
海上幕僚監部広報室は取材に「水中状況の確認などに使うが、詳細は言えない」としている。
＠現場では想定外の事が色々起きるものです。予備を持っていないのでしょうか？ 弾の一発でもおろそかにはできませんが、
安全保障に穴があいては大変です。早急にフグロ社に受注してください。
平成２６年１月２９日
宇宙ごみ、監視体制整備…ガメラレーダー活用も
使用済みの衛星などの宇宙ごみによる衛星や地上への被害を防ぐため、内閣府、防衛省、文部科学省は今春から、
防衛用高性能レーダーと宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）の観測技術を組み合わせた宇宙監視体制の整備に乗り出す。
ＪＡＸＡの宇宙観測で防衛省の施設・機能を利用するのは初めて。
ＪＡＸＡの望遠鏡などのほか、亀の甲羅のような外見から「ガメラレーダー」とも呼ばれる自衛隊のＦＰＳ５レーダーの活用を検討している。
宇宙ごみは、多くの国が宇宙利用に参入するのに伴い、増えている。
ＪＡＸＡは現在、岡山県内のレーダーと望遠鏡で監視しているが、約１メートルより小さな物体は探知できない。
ＦＰＳ５は上空１００キロ・メートル以上を飛行する弾道ミサイルを素早く探知する能力があり、
宇宙ごみ探知の性能向上に役立つと期待されている。
＠宇宙ゴミですか・・・・どんな名目でもいいですが、行く行くはJAXAと防衛省がタッグを組んで
安全保障上最優先で取り組むべき大きな課題が存在します。
スパイ衛星や地上を守るという意味においても共通の窓口を持つという事は大変よろしい事かと思います。
宇宙から発射監視、「ミサイル熱感知」開発へ 我が国の場合、発射の動向をつかんだ時点で発射される前に敵基地を潰さなければ、
防御ミサイルを発射しても一発でヒットさせないと、追撃する時間がありません。
平成２６年１月２６日
陸自：小銃紛失で守山第１０師団の２等陸曹ら処分
陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）で昨年１０月、陸自第１０師団（名古屋市守山区）の男性２等陸曹（３８）が
訓練中に８９式小銃１丁を紛失した問題で、同師団は２１日、２等陸曹を停職３０日とするなど４人を懲戒処分とした。
監督責任も問われ、２等陸曹が所属する同師団第３５普通科連隊の陸曹長を停職４日、３等陸佐を減給１５分の１の１カ月、田丸正勝連隊長を戒告とした。
同師団によると、２等陸曹は訓練中に小銃の紛失に気付いた。
小銃は口径５．５６ミリで、実弾は入っていなかった。
陸自は延べ８万３６００人を動員して捜索したが、見つかっておらず、今後も捜索を続ける。
また、陸自の警務隊は、何者かが持ち去った可能性もあるとみて捜査している。
第１０師団の保松秀次郎師団長は「地域住民や関係機関に不安を与えており、大変申し訳ない」とコメントした。
＠命より大切な銃をなくすなんて事は、自分が軍人であるという自覚があれば絶対にあり得ない。
平成２６年１月２１日
宇宙から発射監視、「ミサイル熱感知」開発へ
ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入をにらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。
早期警戒衛星の導入そのものにはなお慎重論があるものの、センサーの開発に成功すれば、
北朝鮮や中国をにらんだ警戒監視能力の向上が期待できると判断した。
国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）が、防衛省とともに開発にあたる。
政府は２０１４年度当初予算案に、開発費約５０００万円を計上した。
センサーの開発は、政府が０９年にまとめた「宇宙基本計画」に明記されたが、ＪＡＸＡの設置根拠である宇宙機構法が１２年に改正されるまで、
安全保障分野での開発行為が制限されてきた。
「規制撤廃」を受け、宇宙空間での利用可能なセンサーの開発に乗り出すことになった。
弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する早期警戒衛星は、ミサイル防衛（ＭＤ）には欠かせないとされる。
１基あたり３０００億～５０００億円とされるほか、運用費も含めれば兆単位の予算が想定されるため、政府は導入するかどうかの結論を出していない。
政府が光学衛星２基、レーダー衛星２基の体制で運用している情報収集衛星は、地球上のあらゆる場所を２４時間以内に最低１回監視できるものの、
ミサイル発射の感知は困難だ。
１２年１２月の北朝鮮による長距離ミサイル発射の際、日本政府は米国の早期警戒衛星の情報（ＳＥＷ）を入手したが、
「将来も米国から情報を得られるのか」（自民党国防族）との声は根強い。
大気圏内で利用できる赤外線センサーについては、防衛省がほぼ開発を終えている。
政府は１３年度から、センサーを備えた無人偵察機の実用化に向けた開発に着手したが、偵察機ではミサイル基地などを常時観測するのは不可能なため、
早期警戒衛星の導入も引き続き検討する。
政府はまた、ＪＡＸＡを通じ、「超低高度衛星」の試験機の製造にも乗り出す方針だ。
通常の衛星は、高度７００キロ・メートル前後を飛行しているが、超低高度衛星では、地上に近い高度２５０キロ・メートル前後を飛行できるため、
映像の解像度は２倍以上になる。
参考：早期警戒衛星＝高度３万６０００キロ・メートルの静止軌道にあり、熱を感知することで弾道ミサイルの発射を早期に探知する。
日米のミサイル防衛システムの「目」の役割を果たしており、発射地点、時刻、発射の方向などの早期警戒情報は日米で共有されている。
通常の衛星より約５０倍も高度が高いため、技術的なハードルが高い。
＠国の安全保障に必要であれば、それがどんなに金食い虫であったとしても進んで導入していくべきで、特に昨日も書いたばかりですが、
日本海を挟んだ最短で３００キロ、本土でも１０００キロ未満から飛んでくるミサイルに対してリアルタイムで監視できるシステムを持っていないという事は考えられません。
米軍が米国本土のミサイルディフェンスのシステムの一環として日本国内の２ヶ所でシナと半島をカバーするXバンドレーダー（移動式核ミサイル監視レーダー）を設置していますが、
我が国も独自導入を並行して行うべきです。
我が国の場合、発射されたら最後で、迎撃する時間は数秒間です。
ミサイル発射の兆候を捉えたならば、速攻で敵基地を叩くシステムを整えておくべきです。それが抑止力として働きます。
平成２６年１月１７日
海上自衛隊輸送艦 「おおすみ」 と釣り船が衝突、乗組員２人重体 山口県岩国市沖
防衛省幹部は１５日、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」が午前８時ごろ、山口県岩国市沖で漁船と衝突し、漁船が沈没したことを明らかにした。
漁船の乗組員４人のうち２人が意識不明の重体、２人は意識があるという。
事故を受け首相官邸は、危機管理センターに対策室を設置した。
＠戦艦相手にどうして釣り船はよけないのかな。
平成２６年１月１５日
空挺団「訓練降下始め」 "実戦演習"も披露 陸海空一体運用「統合機動防衛力」構想で実戦対応！
陸上自衛隊のパラシュート部隊による新年恒例の「降下始め」が行われました。今年は、「島嶼（とうしょ）防衛」を想定した演習が披露されました。
約300人の自衛隊員と航空機や戦車などが参加し、小野寺防衛大臣が視察するなか、55人の空挺団隊員が降下しました。
尖閣諸島周辺での中国の動きが活発化するなかで、島嶼防衛を想定した演習で陸・海・空の各自衛隊の連携をアピールしました
＠普通の国を目指し、戦える自衛隊に大きく舵きりが行われています。
陸海空自衛隊を一体的に運用する「統合機動防衛力構想」が防衛大綱で決まりました。
彼らは、日本に残る最後のさむらい集団です。最近は必ず高速道路のサービスエリアで遭遇しますね。
ご苦労様と声をかけてあげましょう。安倍さんがいいせいか、小野寺も頑張ってますね。
そのまま地に足を付けて一歩づつ確実に祖国防衛の強化を図っていきましょう。
平成２６年１月１２日
護衛艦発着の無人偵察機 RQ21 配備へ＝海自初
スカイフックで回収する。
海上自衛隊が護衛艦に発着できる飛行機の配備を検討していることが１１日、分かった。
発着に必要な設備も併せて研究する方針で、導入されれば海自初の艦載型固定翼機となる。
憲法で定めた自衛のための必要最小限度の実力を超える「空母」に当たる恐れがあり、これまで護衛艦では固定翼機は運用してこなかった。
新たに配備される固定翼機は、艦載型の無人偵察機。
中国が近年、東シナ海で存在感を高めていることから自衛隊は警戒監視能力の強化を急いでおり、
海自は２０１４年度予算案に調査研究費約２００万円を盛り込んだ。
今後５年間で１９機を上限に購入する見通しで、機種は、米海軍や海兵隊が配備を進めている無人小型偵察機「ＲＱ２１」などを検討している。
ＲＱ２１は圧縮空気を利用した発射機を使って上空に発射し、飛行ルートなどを艦上から遠隔操作する。
必要に応じてレーダーなどを追加で搭載でき、約２４時間の連続飛行が可能。
活動終了後は艦上に広げたフックで機体を捕まえる仕組みで、ヘリコプター搭載護衛艦での運用を想定している。
＠皆さん、ついてきていますか。
参考：
性能 巡航速度: 28.3m/s （55ノット）
実用上昇限度: 4,573m （15,000フィート）
滞空時間：24時間
平成２６年１月１２日
「陸海統合運用 改善点も」 比台風で派遣 護衛艦「いせ」艦長に聞く
台風災害支援活動のためフィリピンに派遣され、昨年末に任務を終了し帰国した海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」。
支援物資運搬のためヘリコプターが離着艦する海上拠点として、陸上自衛隊派遣部隊と海外災害支援で初の本格的な統合運用を展開した。
その任務の意義と今後の課題などについて、艦長の梅崎時彦１等海佐に聞いた。
自衛隊は今回の救援活動を「サンカイ（現地語で友達の意味）作戦」と命名。海外の災害支援で過去最大規模となる約１１８０人態勢で、
救援物資輸送や医療、防疫活動を実施した。
「救援部隊の士気は非常に高く、自衛隊の災害救助活動能力が極めて高いことをあらためて確信した」梅崎艦長は任務を総括してこう語る。
「いせ」は通常、海自隊員約３００人が乗艦しているが、陸自の大型ヘリコプターの海上拠点となったため、ほかに陸自隊員ら約２００人が乗艦していた。
「艦内で任務にあたる隊員らの食事を作る担当隊員らもよくがんばってくれた。
ヘリで被災地入りする隊員たちの弁当作りにも食材をうまく使って細かい気遣いをしていた」と振り返る。
今回、「いせ」には陸自の大型輸送ヘリ３機と海自のヘリ２機が搭載された。
陸自の大型ヘリはブレードの折りたたみが海自ヘリのように可能ではないため、艦内格納のためブレードの着脱が必要となる。
この作業には１日がかりになる場合もあるという。装備面で統合運用の際にこうした点が浮かび上がる。
「装備面の互換性など今後、検討すべき点もよく分かった。
また、海外派遣の渡航プロセスにも海自と陸自では違いがある。
これらについても改善されるべき点があるようだ」と語る。
「いせ」が停泊したフィリピン中部レイテ島沖は、先の大戦で米軍など連合軍側との海戦があった。
台風で大きな被害を受けた場所には、海戦で戦死した日本人将兵らの慰霊碑もあったが大きな被害を受けたという。
「日本にとって歴史的に意味合いが深い場所で任務につくことは身が引き締まる思いだった」
＠当初、まさに日本が先頭を切って護衛艦や揚陸艦を派遣すべきだと提案させて頂きましたが、
最終的には1180人体制で支援できた事は実にすばらしい結果を残したと思います。ご苦労様でした。
平成２６年１月１２日
