我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 １６ Dawn Blitz 2013 日米離島防衛訓練！！
自衛隊 １５ 自衛隊 １４ 自衛隊 １３ 自衛隊 １２ 自衛隊 １１ 自衛隊 Ⅹ 自衛隊 Ⅸ 自衛隊 Ⅷ 自衛隊 Ⅶ 自衛隊 Ⅵ 自衛隊 Ⅴ 自衛隊 Ⅳ 自衛隊 Ⅲ 自衛隊 Ⅱ 自衛隊 Ⅰ
専守防衛であるからして、非核は二原則で！ 持ち込ませないを外そう
新型空対艦ミサイル「ＸＡＳＭ３」実射実験を検討 防衛省、日本海で来年度
XASM-3は、従来の国産対艦誘導弾と比較して大幅に性能を向上させることで迎撃されない確率を高めて、
防空能力が大幅に向上しつつある敵艦艇をより確実に撃破出来るよう計画された。
F-2戦闘機で運用する事を前提に開発されている。
最大の特徴は推進方式に固体燃料ロケットブースターとラムジェットエンジンを組み合わせた固体ロケット・ラムジェット統合推進システム
（インテグラル・ロケット・ラムジェット、IRR）を採用したことで、これによりマッハ3以上の超音速飛行が可能になり敵の
迎撃可能時間を減少させることが出来るようになっている。
また、ステルス性を考慮した弾体形状にすることで被探知性を低下させ、アクティブ・レーダー・ホーミング方式とパッシブ・レーダー・ホーミング方式の
複合シーカー方式を採用しECCM能力を向上させることで、敵艦艇をより確実に撃破出来るようになっている。
さらに敵艦艇の艦対空ミサイルより長射程化させ敵の射程外から誘導弾を発射できるようにすることで、発射母機の安全性が高まっている。
防衛省などが開発中の新型空対艦ミサイル「ＸＡＳＭ３」の実射実験を、来年度に日本海で実施する方向で検討していることが１２日、同省関係者への取材で分かった。
実験が行われるのは、「Ｇ空域」と呼ばれる新潟県の佐渡島から島根県の隠岐諸島にかけて広がる訓練空域。
同省は実施場所が確定次第、関係自治体に説明するとともに、実施前に同省のホームページで実験内容を公開し、船舶などに注意を呼び掛ける。
関係者によると、新型ミサイル開発は平成２２年度から同省技術研究本部（現防衛装備庁）と三菱重工業が始めた。
研究開発の総費用は３００億円以上で、来年度中に開発を終える予定。
航空自衛隊のＦ２戦闘機での運用を想定している。
実験では、退役した海自護衛艦「しらね」に向けて新型ミサイルを発射する計画もある。
同空域では昭和５２～５４年度と平成２～４年度にも実射実験が行われている。
参考：防衛省の技術研究本部は航空自衛隊が現在保有している80式空対艦ミサイル、93式空対艦ミサイルの後継弾としてXASM-3の開発に取り組んでいます。
80式がASM-1（Air to Surface Missile：空対艦〈地〉ミサイル)、93式がASM-2なので新型ミサイルはASM-3となります。先頭に「X」が付くのはまだ開発中であるためです。
XASM-3は国産の空対艦ミサイルであり、従来のミサイルと比べて途中で迎撃される確率を大幅に低くする予定です。
被撃墜率を低くすることによって確実に目標に着弾できるようにする狙いです。
そのために今までよりもはるかに高速で飛翔して敵艦艇が対応できる時間を少なくします。運用は航空自衛隊のF-2支援戦闘機によってされる見通しであり、
実際に搭載実験も敢行されています。運用試験は岐阜基地で行われたようです。
＠逆にこれで我が国のイージス艦が狙われた場合、防ぎきる保証はありません。それくらい優秀な空対艦ミサイル。
平成２７年１１月２３日
自衛隊と豪軍、地位協定締結へ 「準同盟」関係強化…リチュウム電池もいいが、原潜開発を急げ！
そうりゅう型潜水艦
日豪の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２２日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。
来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。
共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる。
日本は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、豪州はビショップ外相、ペイン国防相が出席した。
会談後、中谷氏は地位協定について「日豪の協力は共同訓練などの運用面を含めて飛躍的に前進している。
防衛省としても早期妥結に努力したい」と記者団に語った。
地位協定は、部隊が外国で活動する際の法的扱いを事前に決めておくもの。
事故や犯罪に巻き込まれた場合の扱いや、軍用車両の公道走行、訓練に使う電波の周波数などについて、相手の国内法の適用除外を取り決める。
これにより共同訓練や災害派遣がしやすくなり、例えば日本国内での日豪共同演習も特別な手続きなしに可能になる。
また、豪州の次期潜水艦共同開発について、日本側が「日米豪の戦略モデルになる」（中谷氏）と共同開発国に選ぶよう訴えたが、
豪側は選定の方向性に言及しなかった。また、日豪で太平洋の島国の社会基盤整備などを支援する共同戦略の策定でも一致した。
＠仲間に引き入れておくにこしたことはないが、シナに媚びたり、アジアの文化を理解しない豪とは、準同盟位が丁度いい。
それと、その国の最高レベルのトップシークレットで包まれた潜水艦に於いては、１００％以上信頼できる同盟関係国でないかぎり、
与えない、造らせない、供与しないというのが国際常識。
我が国が開発した、そうりゅう型に装備されているスターリング発電機による非大気依存推進（AIP）システムや
永久磁石同期電動機＝大型交流発電機を半導体電力変換装置によって可変速運転できる潜水艦用交流電動機装備は超有名だが、
共同開発なんて１００年早いし、それに胡坐をかくことなく、福島シンドロームから脱し、ここはやはり世界の水準である原子力潜水艦の開発に尽力を注ぐべきである。
参考：但し、当初は、5番艦（SS-505）から、主蓄電池としてリチウムイオン蓄電池を搭載することで、艦の巡航速度を改善し
高速航行可能な時間を増大させる予定となっていた。
リチウムイオン蓄電池は、従来の鉛蓄電池と比べて、水素ガス発生の危険がなく、2倍以上の重量容積あたりエネルギー密度と、
1.5倍以上の繰り返し充放電回数を持ち、充電時間が短く、放電による電気容量の低下を抑えられるなど優れた特性を持っていた。
特に充電時間については、鉛蓄電池では発電機出力に余裕があってもそれ以下の電流量で充電せざるをえず、
また完全充電に近づくと少量ずつしか充電できないために、作戦海域で満充電することがほとんど不可能であったのに対し、
リチウムイオン蓄電池ではこれらの制約を受けないことから、潜水艦にとっては非常に望ましいものであった。
ただし財政上の理由により、実際の搭載は平成27年度計画で概算要求された11番艦以降となった。
搭載にあたっては、鉛蓄電池を単純にリチウム電池に置き換える手法と、AIPを廃して、その分もカバーできるようリチウム電池を搭載する手法が検討されている。
後者のほうがより高コストではあるが、AIPよりもリチウム電池のほうが出力が大きいことから、
AIPのように低速で長時間潜航を行えるのと同時に、在来潜・AIP潜では想像もできなかったような高速での連続航行をも可能とすると期待されている。
その後、水中持続力等向上のため、AIPを廃した上でリチウム電池を搭載する方式に決定されている。
平成２７年１１月２３日
ロシア武官に“情報漏洩” 陸自元幹部を書類送検へ
陸上自衛隊の元幹部が、ロシア大使館の武官に情報を漏えいした疑いがあることが分かりました。
陸上自衛隊の元東部方面総監（64）は、東京・千代田区のホテルでおととし、武官に部隊の運用が書かれた「教範」という資料を渡し、
情報を漏えいした疑いが持たれています。東部方面総監は関東甲信越などを管轄する最高責任者で、
現役の自衛官などから資料を入手していたということです。
元幹部と武官は、3年前にロシア大使館のレセプションで再会してから会合を重ね、武官が日本を離任する
際に「これまで教わった内容のマニュアルがほしい」などと資料を求めたとみられています。
警視庁公安部は近く、ロシア大使館の武官に出頭を要請するとともに、陸上自衛隊の元幹部を書類送検する方針です。
＠東部方面総監ですか・・・・・軍法会議のない自衛隊なんて、単なるサラリーマン集団。自民党にも現役で野田聖子がいますから・・・・売国に関しては、もっとひどい事してるでしょ。
平成２７年１１月２１日
ロシア、オスカーII級巡航ミサイル原子力潜水艦、宗谷岬海域で浮上と、愛国者と左翼かぶれを弁別する必要性
日本の防衛省が11月16日に発表した情報によると、日本海上自衛隊第2航空群のP-3Cは宗谷岬の北東約65キロ付近で、
西に向かい航行するロシア海軍の艦隊を撮影した。
艦隊の編成は、ウダロイI級ミサイル駆逐艦1隻、オスカーII級巡航ミサイル原子力潜水艦1隻、アムガ級ミサイル補給艦1隻。
P-3Cはまた、ウダロイIとオスカーIIの写真を撮影した。
ＳＳＧＮ Ｏｓｃａｒ ＩＩ Ｃｌａｓｓ
基準排水量（水上） ： １４.７００ｔ
水中排水量（水中） ： １９.４００ｔ
全長 ： １５４．８ｍ
全幅 ： １８．２ｍ/２０.１ｍ（艦尾横舵）
吃水 ： ９．２ｍ
主機関 ： 原子炉２基/蒸気タービン１基
OKー６５０Ｂ（加圧水型）
低速巡航用電気モーター２基
総出力 ： ９８０００hp
主軸数 ： ２軸（７翼）
速力 ： ３１ｋｔ（水中）/１５ｋｔ（水上）
潜行深度 ： ５００ｍ（最大）/６００ｍ（圧懐深度）
作戦行動時間 ： １２０日
乗員 ： ５２名（士官） / ５５名（下士官/兵）
［兵装］
５３３ｍｍ魚雷発射管４門
（５３ｃｍ魚雷/SS-N-１６ ８６R型対潜ミサイル・スタリオン）
６５０ｍｍ魚雷発射管４門
（６５ｃｍ魚雷/SS-N-１６ ８８R型対潜ミサイル・スタリオン）
SS-N-19艦対艦ミサイル発射筒２４基
＠オスカーII級巡航ミサイル原子力潜水艦は、８隻程度（５隻太平洋艦隊、３隻北方艦隊）が現役。
2000年8月12日、同型のK-141クルスク（Kursk）はバレンツ海において演習中、艦首魚雷発射管室で爆発が起こり、
沈没している（乗員111名、司令部要員5名、便乗者2名、総員死亡）
こいつらがいきなり攻め込んできても、即応できる体制を整えて置く事が肝要。ただ残念ながら、
我が国の２２万自衛隊だけで防ぐ事は戦力的に不可能。
シナの手先の左翼ならいざ知らず、愛国者を気取って無責任に、対米従属だとか安保反対なんてどうして言えるのか、不思議でならない。
現状を認識できないというか、頭が悪いだけだけどね。
既に始まっているが、これらをきっちり弁別していく必要性を、痛切に感じる今日この頃。
平成２７年１１月２０日
中谷防衛大臣 福島大滝根山分屯レーダー基地視察「テロ対処に役割」
福島大滝根山分屯レーダー基地
中身のアクティブ・フェーズドアレイレーダー＝J/FPS-3A
中谷防衛大臣は、福島県のレーダー基地部隊を視察し、「テロに対処するうえで非常に役割は大きい」と重要性を強調しました。
中谷大臣が視察したのは、福島県の標高1000mを超えるレーダー監視基地です。
一日も休みなく24時間体制で警戒監視活動を続ける隊員を激励しました。
中谷防衛大臣：「思い出すのは、9・11のテロ事件においては、航空機のハイジャックがありました。こういった状況をいち早く発見し、
対処するうえにおいても、この基地が果たしている役割というのは非常に大きいという気が致します」
NSC（国家安全保障会議）で国内でのテロ防止に万全を期すことを確認した直後の視察だっただけに、
中谷大臣はレーダー基地をテロ防止にも生かしていく考えを強調しました。
＠遠距離用と近距離用の2種類の空中線装置からなる回転式のアクティブ・フェーズドアレイレーダー。
信号処理装置などは地下に設置されており、抗堪性を向上させている。
日本で開発、実用化した初めてのアクティブ・フェーズドアレイレーダーである。遠距離用は2次元（方位、仰角）、
近距離用は1次元の電子走査方式で、1,000個を超える素子アンテナ毎に半導体マイクロ波送受信モジュールを有する。
2008年度から、ミサイル防衛に対応するために弾道ミサイルを追尾するための能力向上が行われ、2009年度までに全てがJ/FPS-3改に改修されている。
擬似電波発生装置（デコイ）より囮電波を発生させ、電波ホーミング・ミサイル（対レーダーミサイル）を妨害する電子戦にも対応している。
また、光ファイバーケーブルを用いた遠距離・高速・大容量データ伝送技術を警戒管制レーダーで初めて採用し、
レーダーアンテナとオペレーションルーム等を隔離する事により、要員・器材の安全確保を可能とした。
航空機というか飛んでくる飛翔体（基本的にはミサイル）のすべてを監視（迎撃）しているのであって、
現場を訪れて隊員を激励するのは大いに結構だけど、余り意味不明な事はいわないように。
平成２７年１１月１８日
防衛省、千歳基地にパトリオットPAC-3を配備…全国6つの高射群への配備完了
防衛省は、第3高射群第9高射隊（千歳基地）にパトリオットPAC-3を配備したと発表した。
防衛省は、2004年度から弾道ミサイル防衛システムの整備に着手している。
今回の第3高射群に対するパトリオットPAC-3の配備は、関東地区所在の第1高射群、浜松所在の高射教導群、
京阪神・中京地区所在の第4高射群、北九州・福岡地区所在の第2高射群、沖縄所在の第5高射群、青函地区所在の第6高射群の配備に続くもの。
今回の千歳基地への配備により、全国6つの高射群全てへのPAC-3の配備が完了した。
防衛省では今後も弾道ミサイル防衛システムの整備を着実に実施するとしている。
＠はい、月並みですが、備えあれば憂いなし。迎撃基地があれば、そこには当然敵のミサイルが飛んできますです。
平成２７年１１月５日
最大級の海自そうりゅう型潜水艦 ８番艦「せきりゅう」進水…捜索能力向上
そうりゅう型潜水艦
海上自衛隊の新造潜水艦「せきりゅう」（全長８４メートル、２９５０トン）の進水式が２日、川崎重工業神戸工場（神戸市中央区）で行われた。
同社と三菱重工業神戸造船所（同市兵庫区）が２００５年以降、交代で製造している海自最大級の「そうりゅう型」で、８艦目。
防衛省によると、これまでの同型艦より音波による水中捜索能力などが向上しているという。
建造費は約５５９億６０００万円で、内装工事を行った後、１７年３月に防衛省に引き渡される。
式典には先月発足した防衛装備庁幹部ら約３２０人が出席。若宮健嗣防衛副大臣が命名書を読み上げた後、
船体を引きとめていた綱をおので切断。祝福の風船が舞う中、海に滑り出した。
＠そうりゅう型は、基本兵装として、艦首上部に6門のHU-606 533mm魚雷発射管を装備し89式長魚雷及び対艦ミサイルを搭載している。
また8番艦（せきりゅSS-508）からは新たに潜水艦魚雷防御システム（Torpedo Counter Measures :TCM）が装備されている。
魚雷発射指揮装置としては潜水艦発射管制装置ZYQ-51が搭載されているが、
これはSLI（基幹信号伝送装置＝光ファイバーによるLANシステム）に連接されてサブシステムとなっている。
ソナーシステムはZQQ-7（2番艦以降ではZQQ-7B）に改良されている。
これらは、基本的には05SSのZQQ-6と同様、艦首アレイ、側面アレイ、曳航アレイおよび魚雷警報装置（逆探ソナー）で構成されているが、
艦首アレイについては、利得向上のため、従来の円筒アレイに対してカージオイド指向性を形成するようなかご形構造とされている。
機関 ディーゼル・スターリング・エレクトリック方式
（水上：3,900ps/水中：8,000ps）
12V25/25SBディーゼル機関×2基
川崎/コックムス4V-275R MkIIIスターリング機関×4基
推進電動機×1基
推進器 スクリュープロペラ×1軸
速力 13 ノット (24 km/h)（水上）
20 ノット (37 km/h)（水中）
平成２７年１１月３日
航空自衛隊戦闘機、シナ機にスクランブル２３１回 上半期最多
防衛省統合幕僚監部は１９日、日本の領空を侵犯する恐れがある中国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が本年度上半期（４～９月）に２３１回、
緊急発進（スクランブル）したと発表した。国・地域ごとの緊急発進回数の公表を始めた平成１３年度以降で、上半期として最多。
前年同期と比べ、２４回増加。東シナ海上空や宮古島と沖縄本島間で飛行が確認されている。
全体の緊急発進数は３４３回。中国機に次いで多かったのはロシア機で１０８回だった。
９月１５日には北海道の根室半島沖でロシア機とみられる外国機が領空侵犯した。
両国とも戦闘機が多かった。防衛省は「活発な活動が続いており、引き続き注視していく」としている。
＠将来、敗戦国の悪辣な挑発行為として、世界記憶遺産登録決定。わはは
平成２７年１０月２０日
平成27年自衛隊 観艦式
18日に神奈川県の相模湾で自衛隊観艦式が開催された。海上自衛隊（Maritime Self-Defense Force）に加えてオーストラリアとインド、
フランス、米国の艦艇36隻が参加。一般の人々も護衛艦に乗って見学した。
平成２７年１０月１８日
第２８回自衛隊観艦式事前行事
安倍首相が出席する観艦式の本行事に先立って１５日に公開された事前行事には、米国・インド・フランス・豪州の４カ国・６隻の軍艦も参加した。
日本は艦艇４２隻と陸・海・空自衛隊航空機３７機を出動させた。
Ｐ－３哨戒機が対潜水艦爆弾を上空から落としたこと以外には火力演習はなかった。
安保法をめぐる論争で自衛隊に対する日本国民の関心が高まり、海上自衛隊艦艇搭乗券の抽選には３年前に比べ２倍ほど多い１６万人が集まった。
＠ご苦労様。皆さんの、18日の観艦式と実戦での健闘を祈ります。
平成２７年１０月１７日
日本の情報機関、スパイ育成を強化
日本メディアは11日、50代の日本人女性が上海市で、スパイ容疑で逮捕されたと報じた。
これにより日本人の4人のスパイ容疑者が、中国当局に逮捕されたことになる。
菅義偉内閣官房長官は公の場で、中国にスパイを派遣したことを否定した。日本メディアも、類似する状況は「極めて稀」としている。
しかし事実上、中国は日本の情報収集の重点的な対象となっている。
日本は長年に渡り情報大国になることを目指し、情報機関による膨大なネットワークを構築している。
安倍晋三首相は就任後、情報面の取り組みを重視し、スパイ活動の専門家の育成に力を入れ、対外的なスパイ能力を高めている。
情報大国を目指す日本
日本は戦後、情報活動で米国への依存を弱め、比較的独立した情報システム・情報機関を構築した。
長年の発展を経て、現在の日本は情報機関による膨大なネットワークを構築している。
メディアの最近の報道で頻繁に取り上げられた公安調査庁は、日本の情報システム全体の一部に過ぎず、法務省の管轄下に置かれている。
また日本政府（内閣情報調査室）、外務省（外務省国際情報局）、防衛省（情報本部）、経済産業省にはそれぞれ情報機関が設置されている。
民間にも一定規模の商社による情報ネットワークがある。
日本の情報システムにおいて、各機関はそれぞれの職務に従事すると同時に、互いに協力している。
そのうち内閣情報調査室は内閣官房長官の管轄下にあり、官房長官を通じて定期的に首相に情報を提供している。
公安調査庁は対外的な情報およびスパイ防止の職能を持つ。防衛省情報本部は主に軍事情報を担当する。
経済産業省は日本の経済情報ネットワークの中心で、経済・科学技術に関する情報を重点的に収集する。
スパイ専門家を育成
安倍首相は2012年末に再任を果たすと、平和憲法の制限からの脱却を模索し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。
この戦略に合わせ、安倍首相は情報活動への重視を強めた。
その一つの重要な措置は、外交・安保政策の「司令塔」の役割を担う、日本版NSC（国家安全保障会議）の設置だ。
日本の国家安全保障会議は2013年12月に正式に設置され、翌年1月にはその事務局である国家安全保障局が発足した。
外務省、防衛省、警察庁などの部門からメンバーを集める。国家安全保障局には、「総括」、「戦略」、「情報」、
「同盟・友好国」、「中国・北朝鮮」、「中東などその他地域」の6大部門が含まれる。
日本政府は今年4月、日本版MI6を発足し、海外の情報収集を管理させることを提案した。
この新設される対外情報機関は、既存の機関が把握している情報を収集し、集中的に分析するほか、独自の情報収集能力を持つことになる。
既存の情報機関の改革・統合に取り組むほか、安倍政権はスパイ活動の専門家を育成し、いわゆる「ヒューミント」（人的情報）を重視することで、
対外情報収集能力を高めようとしている。
安倍首相が初就任時に発足した「情報機能強化検討会議」は、2008年に提出した中間報告書の中で、
「ヒューミント」の重要性について言及した。報告書は、「情報収集の対象国と対象組織は閉鎖的であり、
その内部の情報を入手することは困難だ」、「高品質の情報を入手するため、訓練を強化し、知識と経験の蓄積を通じて、
対外的なヒューミントのスペシャリストを育成するべきだ」とした。
安倍政権はすでに措置を講じており、海外の大使館・領事館に防衛駐在官を追加し、情報機関の発足に向け人材を育成・確保している。
＠問題は、集めてきた情報をきっちり分析する能力を備えた人材が揃っているのかという話。
1種であれ２種であれ、国家理念なき合理主義に染まったリベラル共に、そうした能力をが備わっているとはとても思えませんが・・・。
平成２７年１０月１３日
米メディア：日本、「秘密兵器」購入へ 中国機「J-20」に対抗
早期警戒機「E-2D」先進型ホークアイ
最新AESAレーダー AN/APY-9レーダー」探知距離は普通の戦闘機なら650ｋｍ手前で探知し、同時に2000の目標を処理できる。
因みにSu-27なら約550km,Tu-95爆撃機なら約740㎞離れていても探知できる。
現在の防衛費と防衛力では、米軍（日米安保）に頼らざるを得ません。
毎年最低５倍の予算を計上できれば、そこそこ独自で防衛体制を整えることは可能ですが、現実的に無理です。
それでもって、これを未だに対米従属だといいきる頭の悪い連中を一部見かけますが、是非代案をだして下さい。
米国の隔月誌「ナショナル・インタレスト」ウェブサイトの6日の報道によると、日本はまもなく、早期警戒機「E-2D」（先進型ホークアイ）4機を入手する。
中国の戦闘機「J-20」や「J-31」の脅威に対抗し、強力なミサイル探知能力を可能とする秘密兵器となる。
報道によると、「E-2D」には、機械/電子走査UHF（極超短波）バンドレーダーが搭載され、
米海軍の先進的な「海軍統合火器管制-対空」（NIFC-CA）システムとリンクすることもできる。
UHFレーダーは、ステルス戦闘機に対抗する有効な手段として友軍と敵軍の双方から評価されている。
探知可能な対象には、「J-20」（成都飛機工業公司）や「J-31」（瀋陽飛機工業集団）、「PAK-FA」（ロシアスホーイ）、
さらに米ロッキード・マーティン社製の「F-22」（愛称ラプター）と「F-35」（統合打撃戦闘機）も含まれる。
つまり「E-2D」の「AN/APY-9レーダー」は、「J-20」や「J-31」のようなステルス戦闘機も探知できるということである。
日本にとっては、中国と朝鮮の脅威が日増しに高まっていることを考えれば、超音速対艦ミサイルやステルス低空巡航ミサイル、
戦域弾道ミサイルに対抗する「E-2D」の防衛能力の魅力は極めて大きい。
日本が「F-15」（イーグル）などの戦闘機をアップグレードして「NIFC-CA」を活用できるようにすればその能力は格段に高まり、
「J-20」と「J-31」への中国の投入を無駄にするという効果はおまけにすぎなくなる。
＠このすぐれものを、２０１８年までに４機購入します。
平成２７年１０月８日
全国のＦ１５、戦術訓練 小松基地を離陸、Ｇ空域へ
戦闘訓練空域。
航空総隊の総合戦術訓練で航空自衛隊小松基地に全国から集まっているＦ１５戦闘機は６日、
同基地から日本海上空のＧ空域に向けて次々と離陸し、武力攻撃事態を想定した防空戦闘訓練などに臨んだ。
総合戦術訓練は５日、全国の各基地周辺空域で始まった。
同基地によると、昨年の訓練は全国４カ所の各方面隊が異なる時期に実施したが、今年は２３日まで一斉に行い、連携を高める。
訓練期間中、同基地周辺で訓練を行う戦闘機は１０～１５機程度増えるという。
＠御苦労さま。連帯して敵に立ち向かう事こそ専守防衛というハンデを乗り越え、敵戦闘機を殲滅する最高の戦術です。F-15ｊに関しては、先日取り上げたばかりです。
参考：Ｇ空域（日本海の能登半島沖から若狭湾沖）、Ｋ空域（遠州灘沖）、Ｊ空域（高山周辺上空）HH空域（米海軍の訓練空域で、沖縄本島東に設定されています）
平成２７年１０月７日
34歳のF-15J戦闘機が新型機F-35Aを更に強くする？ ボーイングが示すF-15J戦闘機、その未来
自衛隊のF-15はまもなく寿命？
我が国の領空を警戒・防衛する航空自衛隊はF-4EJ改「ファントムII」、F-15J「イーグル」、F-2Aという3機種の戦闘機を配備しています。
このうちF-4EJ改は老朽化から退役が目前で、来年2016年度より後継機F-35「ライトニングII」の導入が始まり、全42機が調達される予定です。
近い将来F-15J、F-2A、F-35Aが新たな領空防衛の三本柱となるわけですが、F-2Aの調達数はF-35Aのおよそ2倍の94機（複座のF-2Bを含む）、
F-15はさらにその倍に達する213機（複座のF-15DJを含む）を調達済みであり、当面のあいだは最も古いF-15Jが、我が国の主力戦闘機であり続ける見込みです。
F-15Jは、8000飛行時間の構造寿命を持つよう設計されています。
航空自衛隊は年に約200飛行時間を消化しているので、単純計算で40年の実用に耐えます。
F-15は1981（昭和56）年より航空自衛隊へ導入が始まったので、一番古い機体は「34歳」であり、数年後には8000飛行時間に達する機体も出てくると思われます。
F-15、50年後も「強い戦闘機」でいられる理由
しかし、8000飛行時間はあくまでも設計時に余裕をもって設定された数値であり、
個々の機体の使用状況や構造を検査することで寿命の延長が可能です。
例えばF-4の場合は、3000飛行時間から平均5000飛行時間まで引き上げられました。F-15Jはどの程度、寿命延長を実現できるのでしょうか。
アメリカ空軍では、F-15Jと同じ機体であるF-15Cを運用中であり、その平均飛行時間はすでに8600時間にも達しています。
F-15Cの寿命は16000飛行時間まで拡張できるとアメリカ空軍は見込んでおり、また、18000飛行時間の耐久試験も実施され、
致命的な破壊は生じないことが実証されています。したがってF-15Jも16000飛行時間程度、すなわちあと50年は現役を続けられる計算となります。
旧式化した戦闘機を使い続けることに不安を覚える人もいるかもしれませんが、現代ジェット戦闘機の空中戦は、
目視で確認することのできない数十kmの相対距離で行われます。
また接近戦にもつれ込んだ場合においても、背後の敵機さえ攻撃可能な高い命中精度を実現するミサイルの撃ち合いでほぼ決着がつき、
飛行性能はあまり関係がありません。
そのためミサイルや電子機器を最新鋭のものへ載せ替えることによって、将来もF-15Jは「強い戦闘機」であり続けることが可能です。
F-15の強化でF-35が強くなる？ ボーイングが示した未来
2015年9月15日(火）、F-15の製造元であるボーイング社は、“次の10年”を見据えたF-15のアップグレードパッケージを発表しました。
この新しいF-15は、AIM-120「アムラーム」視程距離外空対空ミサイル14発、AIM-9「サイドワインダー」短射程空対空ミサイル2発、
合計16発の空対空ミサイルという、従来のF-15の2倍に達する武装をしています。このアップグレードされたF-15、
ボーイング社の狙いは「F-35の空中戦能力を増大させること」にあります。
F-35はステルス性に優れ、情報収集能力に極めて優れた戦闘機です。しかしステルス性を最大限に発揮する場合、
射程の長いAIM-120「アムラーム」は胴体内兵器倉に2発しか搭載できない欠点を抱えます。
一方、F-15は機体が大きくミサイルを大量に搭載することができますが、ステルス性に欠け情報収集能力もF-35に及びません。
そこでF-15とF-35を同一のデジタルネットワークに接続し、F-35は前方で敵機を照準。
F-15はF-35から照準情報を受け取って、遠方からミサイルを発射します。
F-15が14発の「アムラーム」を運ぶミサイルキャリアーとしてF-35の後方にひかえることにより、F-35の同時交戦能力が、
理論上2機から最大16機にまで増大されるわけです。
航空自衛隊のF-15Jは、21世紀中頃まで使い続けられる戦闘機です。また航空自衛隊は、数で圧倒的に勝る中国軍に対抗しなくてはなりません。
今回、ボーイング社が発表した新しいコンセプトは、そうした将来におけるF-15Jの形のひとつとして示唆に富んでいるといえるでしょう。
＠いやー本当に素晴らしい。ATD-Xのお披露目と初飛行がかなり遅れているようですが、それでも必ず出てきますし、それをコンセプトにして開発される国産のF-3ステルス戦闘機にも期待が高まります。
F-15戦闘機は、過去中東での空中戦に於いて、ミグ（Ｍｉｇ－２１、２３、２５）をバタバタと撃墜（ミグ23を101機撃墜）していますが、一機も撃墜されていません。但し、地対空ミサイルで2機撃墜されています。
平成２７年１０月４日
防衛装備庁発足、対中包囲網形成へ 官民連携で海外向け展開加速
防衛省の外局、防衛装備庁が１日発足した。これを機に防衛装備の輸出などの国際化に向けた政府と関連産業の取り組みが一段と加速する。
政府は、急速な軍事力拡大を背景に海洋進出を急ぐ中国の脅威に対応し、欧米やアジアの親密国への防衛装備輸出や
技術移転を通して結びつきを強め、安全保障体制の強化につなげる考えだ。国内の防衛各社も政府の政策に呼応し本格的な海外事業展開に向け動き出した。
「装備の技術的優位確保、海外との装備技術協力、国内防衛生産技術基盤維持など課題は多い。関係省庁や産業界からの期待に全力で応えたい」。
防衛装備国際化の司令塔を担う防衛装備庁の渡辺秀明長官（前防衛省技術研究本部長）は同日、こう決意を語った。
産業界も「防衛生産・技術基盤の維持・強化に向けリーダーシップを発揮してもらいたい」（経団連）と新組織に期待をかけている。
すでに安倍晋三政権は昨春、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の制定を機に防衛装備国際化への取り組みを本格化。
日本の防衛装備や技術を相手国に移転する場合の枠組み協定の締結国は米国、英国、フランス、オーストラリアの４カ国に達した。
このほか、インドやフィリピン、マレーシア、インドネシアとも事務レベル協議を行っている。
こうした取り組みの狙いの一つは、防衛装備の提供を通して親密国や友好国との連携を強め、共通の脅威に備えるものだ。
アジアで海洋勢力圏拡大を急ぐ中国を念頭に置いたものであることはいうまでもない。
安全保障問題に詳しい森本敏・拓殖大学特任教授（元防衛相）はインタビューで「装備技術協力は安全保障協力と表裏一体の関係」とした上で
「今後は日米間で国際共同開発案件を増やしながら、できればアジアへのサプライチェーン（供給網）を作る必要がある。
これが日米のインターオペラビリティー（相互運用性）を強化し、中国向け抑止力の強化につながっていく」と指摘する。
安倍首相はハワイ（米）、日本、豪州、インドを結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成し中国の拡張政策を封じ込める戦略を描き、
これらの国との防衛装備協力を推進している。豪州には三菱重工業と川崎重工業が開発、製造している通常動力型潜水艦「そうりゅう級」（４２００トン）を、
インドには新明和工業製の海上救難飛行艇「ＵＳ２」をそれぞれ売り込んでいる。
このほか、南シナ海で中国の脅威にさらされているフィリピンに対し、自衛隊を退役する哨戒機や巡視艇を供給するなど、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に対する「能力構築支援」も行っている。
これらの国産装備はアジアの安全保障にどう貢献するのか。
そうりゅう級は、騒音が大きく、敵に探知されやすい欠点を抱える豪州の現役潜水艦「コリンズ級」とは反対に静粛性に優れていることが売り物だ。
元海上自衛隊幹部は「豪州は仮に中国から攻撃されれば、勝てないまでも相応の打撃を与える“ハチの一刺し”戦法を抑止の基本としている。
このための装備が、巡航ミサイル『トマホーク』を積んだ潜水艦だ。
中国は、沿岸に近づいた潜水艦からトマホークで都市部を攻撃されることを最も恐れている。
人心不安が政変に結びつきかねないためだ」と明かす。そうりゅう級は中国に対豪軍事行動を思いとどまらせる切り札になるというわけだ。
日米による装備の共同開発推進を求める声が出る中、注目されている案件がある。三菱重工が研究を進めている水陸両用車だ。
自衛隊が調達を進めている水上速度７ノット（１３キロ）の「ＡＡＶ７」の３倍近い２０～２５ノット（３７～４６キロ）で沿岸に到達できる。
「米軍が関心を持っており、両国で一致すれば共同開発につながる可能性がある」（防衛省幹部）という。
共同開発が実現し、アジアの親密国向けに供給されれば、島嶼（とうしょ）が多い太平洋の安全保障に貢献しそうだ。
中国もアジア向けを中心に武器輸出を積極化し、輸出国への影響力を強めようとしている。
９月３日に北京の天安門広場で行われた抗日戦勝７０年軍事パレードでは、中国人民解放軍の陸上兵器の約８５％もの映像を公開したとみられている。
近隣国では、パレードには軍事力誇示だけでなく、「中国製武器の輸出先開拓に向けたショーケース」（印紙タイムズ・オブ・インディア）の狙いが込められたとの見方が出ている。
アジア太平洋地域の軍事産業に詳しいＩＨＳジェーンのアナリスト、ジョン・グレヴァット氏（タイ・バンコク在勤）は取材に対し、
「中国の軍事輸出の狙いは戦略的影響力の拡大であり、利益は二の次だ。
輸出先との間で、軍事や貿易関係の強化を図る手段と位置付けている」と解説する。
インドネシアの高速鉄道建設計画で、同国の財政負担や、中国が実施する融資に対しインドネシア政府の保証を求めないという
破格の条件で中国が日本を破った根底にも同様の外交戦略があるとの見方を示した。
日本にとって今回のインドネシア高速鉄道の決定は、東南アジアの安全保障をめぐる中国包囲網形成にくさびを打ち込まれた形となった。
防衛装備供与を介した外交戦略の重要性が増すのに伴い、装備の開発競争も激化しそうだ。
北京のパレードでは「空母キラー」とも呼ばれる世界唯一の対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」が注目を集めたが、意外にも専門家の間では
「中国が陸上からこうした長射程のミサイルを命中させられるようになるには、なお時間がかかる」（元自衛隊幹部）など評価は低い。
米海軍大学が定期的に海外の専門家を招き開いている中国の装備に対する評価でも「『米国に追いつくには１０年以上かかる』との見方が大勢を占めている」（日本の参加者）。
それでも、こうした会合では「対策を本格化する必要がある」と、慢心を戒める意見が出始めているという。
ＩＨＳジェーンは１日、衛星写真の解析を基に、中国が大連の造船所で国産空母建造に着手した可能性があるとのリポートを発表した。
中国はロシアで起工された空母「遼寧」を運用しているが、国産空母は初となる。
グレヴァット氏は「中国はこれまで武器輸出先として米国による輸出先とは違う国をターゲットとしてきたが、武器の性能向上を図る中で、
今後は日本や欧米各国が応札する国際入札への参入を目指すことになるだろう」と語り、武器輸出市場で先進国と中国の競争が激化するとの見方を示した。
＠少し長いですが、間違った事を言っていないので全文を紹介しました。
要は、シナだって10年遅れていようが、今朝の早朝に書いたJ-20の件にしたって、何度もテストをしていれば、
少しづつであっても改良されていきます。
結果、10年後には追い付いてくる訳で、その10年間でまたその差を広げておかなければならない宿命を我が国と米国は背負っているという事です。
シナの軍事的脅威に怯むことなく、正々堂々と正面から挑み、産学官の連帯によって経済の発展と共に、
我が国の安全保障を確固たるものにしていく事が今を生きる我々に課せられた責務であると考えます。
平成２７年１０月２日
クレディースイス世界軍事力ランキング、1位はアメリカ、2位はロシア、3位は中国、4位は日本
スイス3大銀行の一角を占めるクレディー・スイス（Credit Suisse）が24日付けで公表した国際情勢分析レポート
「The End of Globalization or a More Multipolar World」により、世界最強の軍事大国は1位は米国、2位はロシア、
3位は中国、4位は日本、5位はインド、6位はフランスとなったことが判った。
クレディー・スイスは現役の兵員数、戦車戦力、航空戦力、攻撃ヘリコプター戦力、航空母艦戦力、
潜水艦戦力のそれぞれを数値化することで、各国の通常戦力をランキング化した。
米国の軍事力について、クレディー・スイスは、米国は13,900機の航空機、920機の攻撃型ヘリコプター、
20隻の航空母艦、72隻の潜水艦を有している他、軍事予算は6100億ドルにも及びランキングで2～10位までの
全ての国の軍事予算の合計よりも多いなど、2位以下の国々に圧倒的な格差を付けているとまとめている。
また、今後の国際情勢については、
(1)グローバリゼーションが今後も進行を続ける。
(2)多極化の動きが経済、政治、社会のレベルにおいても進行していく。
(3)現在のグローバリゼーションは終末を迎える。
の3つのシナリオが考えられるとし、もっとも考えられるシナリオはグローバリゼーションから多極化へのシフトが起きることとまとめた。
＠バカバカしい。原潜も、空母も、核も、巡航ミサイルすら持っていない我が国が４位ってか。さすが、素人集団の銀行。
ただ、名実ともに米国と肩を並べる程度までは努力していくべきです。
現状、日米安保が１００％確実に機能するという前提で我が国の安全保障を語っていますが、米国が横を向いたら、瞬殺でシナにいわされます。
平成２７年９月３０日
戦闘ヘリ燃やす＝男性陸士長を起訴―千葉地検 憲法を改正し、ジュネーブ協定、軍法会議対象の軍隊に！
戦闘用ヘリコプターの燃料にライターで火を付け機体を燃やしたとして、千葉地検が自衛隊法違反（防衛用物損壊）罪で、
陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）の第4対戦車ヘリコプター隊第2飛行隊に所属する20代の男性陸士長を起訴していたことが25日、分かった。
同駐屯地が同日、陸士長を懲戒免職処分とし、発表した。木更津駐屯地によると、陸士長は事実関係を認め、
「上司の指示が不満で衝動的に起こした」と話しているという。
陸士長は、ヘリの整備を担当していた2014年2月16日、任務で格納庫内に待機中、ヘリの燃料タンクに点火したライターを近づけ、
気化した燃料に引火させ爆発を起こし、機体の一部を焼いたとされる。
爆発音に気付いた別の隊員の証言などから発覚。
警務隊が同年6月9日、同法違反容疑で陸士長を書類送検していた。西克則第2飛行隊長は「自衛官としての使命に関する教育、
指導を徹底する」とのコメントを出した。
＠軍法会議で裁けない軍隊のままでは、誠によろしくない状況という事になります。
安保法制は可決して、個別から集団にまでその戦闘範囲は広がりましたが、
「国際的には軍隊、国内的には軍隊ではなく合憲」などという中途半端な立ち位置にはいささかの変化ももたらしていません。
ジュネーブ条約や戦時国際法の適用も受けないような軍隊であり続ける事は、それこそ自衛官のリスクに繋がります。
野党も、しつこくリスクリスクと心にもない言葉を連発していましたよね。（笑）
はい、じゃあ、その為にも憲法改正を急ぎましょう！！
平成２７年９月２６日
陸上自衛隊 演習場で銃剣紛失…２１００人捜索２０時間
８９式小銃と銃剣
陸上自衛隊第１１旅団は２２日、矢臼別演習場（北海道別海町など）で訓練中の第１０普通科連隊の男性隊員（３２）が小銃用の銃剣１本を紛失したが、
約２０時間後に演習場内で発見したと発表した。
旅団司令部によると、２１日午前９時半ごろ、隊員がさやに入れて腰に取り付けていた銃剣（全長２６．９センチ、刃渡り１６．５センチ）を紛失しているのに気付いた。
訓練を中止し、約２１００人で捜したところ、２２日午前５時２５分ごろ、演習場の給水所近くで見つかった。
旅団司令部は「地域の皆様に不安を与え、大変申し訳ございませんでした」とのコメントを出した。
＠毎度毎度バカな事しなくていいよ。弾一発いくらだとか、予算がないだとか、いつまでそうした体質を続ければ気が済むのか。
安保法案と共に、旧態然とした古い内部体質も大きく改革しなさい。
サラリーマン自衛官から、国を守るという事の本質で勝負する軍隊に育て上げなければならない。
平成２７年９月２３日
防衛省 防衛装備品 イギリスの国際展示会に初出展へ
＠防衛省は、新たな防衛装備移転三原則に基づいて、防衛装備品の海外への輸出促進に取り組んでいることを広く知ってもらいた いとして、
イギリスで開かれている国際的な展示会に日本政府として初めて潜水艦の模型などを展示したブースを出展しました。
我が国の高度な技術力で開発された防衛装備品が、海外で活躍する日もそう遠くはない。
開発中のイギリス海軍のType 26 フリゲート艦
平成２７年９月１６日
イスラム国が、我が国に宣戦布告！ 日本公館への攻撃呼び掛け＝インドネシアなどで―「イスラム国IS」
ISのコマンド。
我が国の精鋭、西部方面普通科連隊。
過激派組織「イスラム国」がインターネット上に公開した英字機関誌「ダビク」の中で、インドネシアやマレーシアなどの
日本公館を攻撃するよう呼び掛けたことが10日、分かった。
ダビクはイラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に対し、攻撃の対象として、インドネシア、マレーシア、
ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本公館のほか、アルバニアにいるサウジアラビア外交官なども例として挙げた。
イスラム専門家によると、日本公館が対象となった3カ国はいずれも、同組織支援のため若者らがシリアなどに渡航したとみられている。
ダビクはこれまでも、日本人人質殺害に関連して、日本はイラクやアフガニスタンの戦争以来「十字軍に参加している」と非難していた。
参考：武力行使の新3要件
安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権を使う際の前提になる条件。
（１）密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）
（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
（３）必要最小限度の実力行使にとどまる――の３点からなる。
＠これもタイムリーというか、勝手に思い込んで攻めてくる連中ほど手に負えない存在はありません。
しかし、我が国公館に対して宣戦布告した訳ですから、普通に自衛権を発動してイスラム国ISの基地を爆撃しましょう。
安保法案でなくても攻撃できますが、残念ながら地理的問題をクリアーしなければ攻撃できません。
法案以前に、イスラム国（シリア）まで届く足の長い攻撃機（無人機や空母）が残念ながらありません。
もし攻撃されたら、現状やられっぱなしです。
平成２７年９月１１日
陸自唯一…礼砲部隊「北富士駐屯地第１特科隊」が羽田で守り続ける“国の威信”
外国からの国賓等が羽田空港などに降り立ったときに、「ドーン」「ドーン」と鳴り響く大砲。海外からの賓客を迎える際に敬意を
表すために空砲を撃つ「礼砲」を任務としているのが、陸上自衛隊北富士駐屯地（山梨県忍野村）の第１特科隊だ。
国賓等に対する礼砲を行う自衛隊唯一の部隊であり、陸自唯一の“礼砲部隊”である。
第１特科隊は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、山梨、静岡の１都６県の防衛、警備、災害派遣などを担う第１師団に属し、
大口径の大砲を装備して各部隊を支援する対地火力の骨幹。大砲を主要装備とする部隊とはいえ、礼砲は特異な任務といえる。
■空路は陸自、海路は海自が対応
礼砲は、公式に招待した外国からの賓客に対し、国際儀礼上の必要があると認める場合、
国内に到着したときや国内から離れるときに実施される国際的な慣行だ。
日本では、空路で入国する国賓等に対しては陸自が実施する一方、海路で訪れる友好国の軍艦に対しては
海上自衛隊観音崎警備所（神奈川県横須賀市）に備えられた礼砲台が対応している。
礼砲の由来には諸説あるが、大航海時代（１５世紀～１７世紀前半）に軍艦が外国の港に入る際に敵意がないことを示すため、
搭載する大砲から空砲を撃ったことが一般的な説とされる。
かつての大砲は船体から外へ突き出した砲身の先端から弾を装填していたため、再装填するには船内へいったん砲身を
引っ込めた上で砲身内の清掃をするなど現在よりも手間がかかり、即座に連射することはできなかった。
このため、空砲を撃つことで敵意のないことを表したとされる。
礼砲を撃つ時間帯が国際的な慣行で日の出から日没までの明るいときに実施されているのも、
砲身が見える時間帯に行われていた当時の名残とされる。
■元首２１発、首相１９発など規則で目安
礼砲の発射回数は、受礼者によって異なる。自衛隊法の施行規則による基準は国際的な慣行にならい、
国旗・元首２１発▽首相・その他の国賓１９発▽閣僚・陸海空軍大将１７発▽陸海空軍中将１５発▽陸海空軍少将１３発▽陸海空軍准将１１発。
規則では「礼砲数を基準として、国際慣行を尊重し、その都度定める」ともしている。
世界的な礼砲の歴史ではもともと発射回数に制限はなく、王政復古後の英国で財政事情などを考慮して経費削減のために回数が決められたとされる。
陸自によると、第１特科隊が２００２年３月に改編されて以降、礼砲の任務に就いたのは１４回。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領＝当時（０３年６月）、
中国の胡錦濤（こ・きんとう）国家主席＝当時（０８年５月）、スペインのカルロス国王＝当時（０８年１１月）、フランスのオランド大統領（１３年６月）ら１４人の来日の際に、
いずれも羽田空港で実施した。
一方、葬儀の際に弔意を示すために撃つ弔砲もあり、０２年３月の改編以降では、橋本龍太郎元首相（０６年８月）、
宮沢喜一元首相（０７年８月）の２回実施。この礼弔砲計１６回では、いずれも２１発が撃たれている。
このほか、昭和天皇の大喪の礼（１９８９年２月）の際にも弔砲が行われ、やはり２１発が撃たれた。
■米軍から引き継いだ短射程砲を使用
第１特科隊が礼砲に使用するのは１０５ミリ榴（りゅう）弾砲。米軍から引き継いだ短射程砲で、すでに現役を退いている。
この退役装備品を大切に保管、整備しながら国際儀礼に使用。第１特科隊の４個中隊が持ち回りで任務にあたっている。
実際の礼砲には４門が使われる。１門４人体制で、４門を統括する戦砲隊長の「撃て！」の合図に従い、順番に空砲を放っていく。
発射間隔も施行規則で「３秒ないし５秒間隔」と定められており、現場では４秒間隔で運用されている。
＠来日する賓客によっては言いたい事もあるが、礼儀は礼儀としておこう。ご苦労様。
平成２７年９月６日
防衛省 可変深度ソーナーシステムを開発
2016年度予算案の概算要求で、防衛省は可変深度ソーナーシステムの開発費として97億円を計上した。
護衛艦に搭載する新たなソーナーシステムとして、層深下に潜航した潜水艦の探知類別能力を向上させるため、
曳航式ソーナーにアクティブソーナーの機能を付加し、複数の護衛艦で相互連携による捜索を可能とする可変深度ソーナーシステムを開発する。
＠今でも敵潜水艦の探査能力はトップクラスですが、これが開発されると更に深海に息をひそめて潜むシナの潜水艦は丸見えになります。素晴らしい。
平成２７年９月４日
新護衛艦「かが DDH184」進水
本日、2015年8月27日（木）の14時半頃、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」の進水式が、
ジャパンマリンユナイテッド磯子工場（神奈川県横浜市）にてとり行われました。
「かが」は今年3月に就役したばかりの新鋭艦「いずも」の2番艦であり、「ひゅうが」「いせ」「いずも」に続き4隻目となる
全通飛行甲板を有す、事実上の“ヘリコプター空母”です。
今後「かが」はジャパンマリンユナイテッド内において、必要な設備や装備を搭載する艤装作業へと移行し、2017年の就役を目指します。
海上自衛隊の艦艇は進水式に先立ち命名式が行われるのが通例であり、
本艦「かが」の名称は今日初めて明らかにされたものです。
命名は、「海上自衛隊の使用する船舶の区分等及び名称等を付与する標準を定める訓令」に従って行われます。
護衛艦は「天象・気象、山岳、河川、地方の名」を与えることが定められており、
今回の「かが」は、かつての律令制における「加賀国（石川県）」を由来とします。
これまでのヘリコプター搭載護衛艦も「ひゅうが（日向：宮崎県）」、「いせ（伊勢：三重県）」、「いずも（出雲：島根県）」と律令国から採られており、
今回もその慣例に従ったものです。
＠いい命名ですね。活躍を祈ります。
平成２７年８月２７日
