我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 \ Dawn Blitz 2013 日米離島防衛訓練!!
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国内初の配備 米無人偵察機が三沢基地に到着


@日本実戦配備の為の環境調査になります。2年後には米国で訓練を受けた自衛隊員が3機配備されるグローバルホークの活動情報を共有します。





平成26年5月24日


無人機「グローバルホーク」操縦士、米で育成 防衛省、陸海空から共同部隊設置へ


防衛省は21日、米空軍の無人偵察機「グローバルホーク」の導入に向け、来年度にも操縦士や整備士の候補を米国に派遣し、
訓練させる方針を固めた。
部隊の骨格も判明。同機を運用する部隊は陸海空3自衛隊の「共同部隊」として三沢基地(青森県)に置き、
要員は50人以上を配置する見通しだ。
収集した情報は防衛省(東京・市谷)に置く情報本部が分析にあたる。
一方、米空軍は今月中にグアムのアンダーセン空軍基地を拠点にしているグローバルホークを初めて三沢基地に一時配備する。
自衛隊は同機を導入後、収集した情報を米軍と共有する。
グローバルホークのような滞空型無人機に関し、防衛省は今年度予算で2億円を計上し、
機種の性能や運用・整備方法、教育内容の調査に充てる。年内に導入機種をグローバルホークに決め、来年度予算案に購入費を盛り込む。

米空軍では一般的な航空機の操縦資格を持つパイロットのうち、無人機操縦に関する特別訓練を受けた要員が操縦している。
自衛隊もこれを踏襲し、航空自衛隊のパイロットらに特別訓練を受けさせ、操縦資格を与える。
米空軍の特別訓練は同機製造元の国防産業大手「ノースロップ・グラマン」の施設で行っている。
防衛省は、自衛隊の要員も同社施設で訓練を受けられるよう米国防総省に要請する。
要員の育成後、平成30年度までに部隊を新設し、三沢基地で同機の運用や整備を行い、操縦士も三沢を拠点にする方向だ。
自衛隊は当面3機導入するため、操縦チームも3つ程度の配置を想定している。
同機は常時継続的に飛行できる特性を生かし、東シナ海で中国の航空機と艦艇を監視し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒する役割が期待される。
収集した情報はリアルタイムで各部隊に伝えられ、情報本部はそれらの一次情報を蓄積し、分析を加えた情報は中長期の政策策定に生かす。


@具体的に操縦士の育成に動き出すようです。
米空軍は台風でグアムから飛来できない恐れがあるため、5月から10月までの間、三沢基地に一時配備するそうです。





平成26年5月23日


陸上自衛隊大津駐屯地創立55周年記念観閲式


陸上自衛隊大津駐屯地の創立55周年記念行事が10日、大津市際川の同駐屯地で開かれ、部隊や車両などによる観閲行進や、
敵の来襲を想定した模擬戦闘などが披露された。
陸自中部方面混成団に所属する同駐屯地や広島、香川、愛知の各駐屯地の隊員らが参加。
観閲行進では、各部隊が整然と歩調を取り戦車やバイク、人員輸送車両などが連なって進んだ。
今年4月に入隊したばかりの新人隊員は、基礎体力向上のため初めに習得する「自衛隊体操」を披露した。
領土内に敵が攻めてきたとの想定で行われた模擬戦闘では、会場に大砲や戦車などが次々と登場。
駐屯地内に爆音や銃声が響きわたり、訪れた人たちはその迫力に驚いたり写真を撮ったりしていた。


@我らが愛する自衛隊の精鋭です。ゆっくりご覧ください。






平成26年5月11日


小野寺防衛相、南スーダン訪問(現地部隊を視察)


小野寺五典防衛相が8日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣している陸上自衛隊の活動や現地の治安状況を視察するほか、
同国のマニヤン国防相と会談する。

@現地部隊の皆さん、御苦労さま。それにしても、小野寺いいですね〜、励みになるでしょう。
そうそう、襲撃されたら、やられる前に躊躇なく撃ち殺しなさいよ。小野寺くんがすべての責任をとりますからね。





平成26年5月8日


我が国の主力戦闘機 F-15 Eagle 世界最強の多用途戦闘機


@日本ではF-15J 現在201機保有。今までの総集編です。是非ご覧ください。





平成26年5月8日


我が国に13機(4機は那覇)配備されている型は古いが、すごい奴 E-2C ホークアイ. 早期警戒機


E2C早期警戒機の運用部隊が発足 空自那覇基地
防衛省は4月20日、沖縄県の航空自衛隊那覇基地でE2C早期警戒機を運用する新たな部隊の発足式を開いた。
沖縄県・尖閣諸島周辺で中国の領海侵入が繰り返されている現状を踏まえ、警戒監視態勢を強化する狙いがある。
小野寺五典防衛相は発足式後、記者団に、那覇基地に配備されているF15戦闘機の増強を2016年3月末までに実施する考えも示した。
小野寺氏は発足式で隊員に訓示し、中国を念頭に「法の支配を脅かす、力による現状変更の試みが継続されており、
不測の事態を招きかねない危険な状況になっている」と指摘。
「固定式レーダーを補完する新たな部隊の役割は極めて重要だ」と強調した。
空自はE2C13機を青森県・三沢基地に配備しているが、最近は那覇基地への展開が常態化していた。
今後は13機のうち4機程度を那覇基地に移して新部隊が運用する。
三沢基地には、残りのE2Cを運用する部隊を置く。
静岡県・浜松基地には空中警戒管制機(AWACS)を運用する部隊を設置する。


@先ず映像を見てください。





平成26年5月7日


中国潜水艦の侵入防げ 探知の切り札は国産哨戒機




4月、沖縄本島の西にある久米島の北方海域。船からワイヤでつるされた物体が海中に投下された。
「排他的経済水域内で同意のない調査活動は認められない」
海上保安庁の巡視船は再三、調査活動の中止を求めた。
しかし、中国の海洋調査船「科学号」は不当な調査を続けた。調査期間は半月に及んだ。
自衛隊幹部は調査目的を「潜水艦の航行に備えたデータ収集だ」と語る。
海底地形や潮流などのデータを集め、音の伝わり方を分析しておくことは潜水艦を進出させる上で不可欠だ。
20年ほど前から中国海洋調査船は先島諸島周辺で活動を始めた。
その後何が起きたか。
平成16年に宮古・石垣両島の間を中国潜水艦が潜ったまま領海侵入し、駆逐艦は先島周辺から太平洋へ抜けるようになった。
防衛省幹部は「海洋調査船が来れば潜水艦、駆逐艦の航行も時間の問題だ」と指摘する。
それが沖縄本島周辺でも起きようとしていることを調査船の活動は暗示している。
次に進出してくる潜水艦への備えは「南西防衛」の最重要課題だ。

◆米新鋭機と連携
《潜没航行する中国潜水艦が日本領海に侵入。海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が退去や海面への浮上を要求しても応じない》
こうした事態は純然たる平時でも有事でもない「グレーゾーンの事態」と呼ばれる。
事態を招かないためには、海底深く領海に忍び寄る潜水艦を早期に探知することが欠かせず、その切り札となるのが哨戒機だ。
海自は純国産ジェットの新鋭哨戒機P1を25年3月から厚木基地(神奈川県)に7機置き、那覇基地への配備も予定する。
P1の能力を現行のP3C哨戒機と比べると、飛行高度と速度は1・3倍、航続距離も1・2倍だ。
レーダーの探知能力も向上し、日進月歩で静粛化を進めている中国潜水艦への対処能力を強化している。
P1は、米軍が昨年12月から嘉手納基地(沖縄県)に6機を配備した新鋭哨戒機P8との連携強化につながることも強みだ。
自衛隊幹部は「海自のP1と米軍のP8は開発段階から技術や機器について日米で情報を共有しており、
相互に協力しやすい能力を備えている」と明かす。
「日本国内のP8哨戒機が飛び立つ」。ヘーゲル米国防長官は4月、不測の事態にP8を積極投入する姿勢を強調した。
海自は艦艇も増強し、現行47隻の護衛艦を10年後に54隻まで引き上げる。
新造のうち2隻は潜没潜水艦の探知能力も備えた新型だ。

◆陸自新設部隊も
防衛力整備の基本方針を定めた「防衛計画の大綱」(昨年12月に閣議決定)は、
能力を強化すべき分野に「常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動」を掲げた。
潜水艦は海自の17隻に対し中国は60隻にも上っており、常時継続的に海中を監視するには数をそろえる必要もある。
大綱に基づき策定された、5年間の主要装備数量を示す中期防衛力整備計画では、
(1)護衛艦(2)潜水艦(3)P3C(4)哨戒ヘリコプターSH60J−を延命させる方針だが、中国海軍に対抗する能力を維持できるかが課題だ。
哨戒機能を持つ護衛艦艦載型「無人機」の導入も視野に入れている
陸上自衛隊も日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)に沿岸監視部隊を新設し、中国艦艇の探知に加わる。
海洋調査船の活動拡大を受け、水上艦艇の展開も活発化するとみられ、監視部隊には「艦艇の挑発を防ぐため、
最前線でチェックする監視機能」(防衛省幹部)が期待されている。


@今更ですが、日本の潜水艦による対潜哨戒能力は世界のトップクラスですが、
対潜作戦能力に於いては書いてある通り潜水艦の保有数が少ないので多少落ちます。
それとここで話題の航空対潜哨戒能力は、当たり前ですが艦艇や潜水艦に比べ落ちます。
それでも90機保有する哨戒機で広範囲(日本列島のすべての海域を哨戒できる)での対潜哨戒に於いては、
その力を十二分に発揮することができます。








平成26年5月4日


離島占拠に「対抗措置」、自衛隊法改正へ





政府は、正規の軍隊ではない武装集団などによる離島占拠といった安全保障の「グレーゾーン事態」に
機動的に対処できるようにするため、自衛隊法に、自衛権と警察権の中間にあたる「対抗措置」という
自衛隊の出動規定を新設する方針を固めた。
オバマ米大統領が、尖閣諸島も対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用範囲に
含まれることを表明したこととあわせ、国内法制を整備することで、尖閣防衛の抑止力をより強めたい考えだ。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が来月に政府に提出する予定の報告書でも、
同様の法整備を求める方針だ。
政府は報告書提出を受け、夏に憲法解釈見直しや法整備の方針に関する閣議決定を行うことを目指しており、
早ければ秋の臨時国会に自衛隊法改正案を提出したい意向だ。


@9条下でイラクへ送り込まれた通算4000人の派遣部隊の自衛官の中から28名の自殺者を出したという不名誉な現実を踏まえ、
基本的に専守防衛という箍を外さなければ、国は守れない。
現実に自衛官はその枠の中で戦わなければならない訳だが、早くその箍を外してやれ。
それが高い歳費で国民に雇われている政治家の務めだろ。
それと徴兵でなく自分の意思で自衛官に志願したのであれば、どのような環境に晒されたとしても
軍人として強い意志を持って貫いて欲しいものです。


平成26年4月27日


次期哨戒機P1に小野寺防衛相が試乗「日本の技術力発揮」


小野寺五典防衛相は23日、海上自衛隊の厚木航空基地(神奈川県)を訪れ、潜水艦や水上艦の動向を探知する次期哨戒機P1を試乗した。
同機は純国産ジェット機で、現在のP3C哨戒機の後継となる。
小野寺氏は試乗後、記者団に「能力の高さに驚いた。
飛行、哨戒、攻撃の能力が素晴らしい。世界トップクラスで、日本の高い技術力が十分に発揮されたものだ」と絶賛した。
P3C哨戒機は老朽化のために平成20年度以降に順次、除籍となっている。
後継のP1は、P3Cより飛行高度や進出速度が3割、航続性能が2割増しており、レーダーの探知能力も向上している。
現在は運用試験中で、27年度から運用を開始。順次切り替える。


@電子機器に限らず、すべてがプロペラ機とジェットエンジンの差です。映像でどうぞ。





平成26年4月23日


陸自が「爆撃誘導員」養成着手 空自と連携、離島奪還




陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。
地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機F2が投下する衛星誘導爆弾JDAMを攻撃目標へと導き、
命中精度を格段に向上させる。
陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。
防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。
初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成26年度予算に3億円を計上した。
米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。
同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。

空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、20年度のレーザーJDAMの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、
誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。
陸自は当面、普通科(歩兵)部隊の隊員を誘導員として養成する方針。
30年度までに新設する「水陸機動団」(2千〜3千人規模)に誘導員を優先配置することも検討する。
水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。
奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、
反射したレーザーをJDAMが捕捉し、目標に向かう。
誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。
北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。


参考:JDAM


@これ常識。攻められたら躊躇なく敵を撃破する、普通の国にしようぜ。
これは海岸線の防衛に欠かせないクラスター爆弾を非人道的兵器として福田康夫のアホが勝手に放棄した為、
その代わりとして平成20年に既に導入が決まっています。





平成26年4月16日


離島奪還を想定、「コンパクト護衛艦」2隻初導入へ 機雷除去、潜水艦探知に凄腕


海上自衛隊が南西諸島の防衛をにらみ、機雷除去や潜没潜水艦の探知能力を備えた小型の「コンパクト護衛艦」を初めて導入し、
平成33年度に2隻を就役させる方針であることが14日、分かった。
水陸両用作戦が行われた場合に備え、海上で機雷を敷設したり除去したりする「機雷戦能力」を持たせる一方、
従来型の護衛艦より小型化して速力を高めることで迅速な作戦投入を可能とする。
昨年12月に政府が策定した防衛計画の大綱では、新型護衛艦について「多様な任務への対応能力の
向上と船体のコンパクト化を両立」と明記。
海自はこれに沿う形で新型艦の能力や、運用構想について具体的な検討を始めた。
新型艦の基準排水量は約3千トンで速力は約40ノット。従来型の護衛艦より小型にはなるが、速力は10ノット近くアップする。

新型艦は機雷戦の際に水中情報を効率的に取得するためのUSV(無人水上艇)やUUV(無人潜水艇)を搭載。離島奪還作戦もにらみ、
小規模な陸上戦力の輸送や揚陸作業にも活用する計画だ。
新型艦は高速で移動できるため、海自は漁船を装った不審船など小回りの利く船舶への対処で威力を発揮できると判断している。
水中を自在に動き回る潜没潜水艦に対しても、速力を生かしてより機動的な追跡が可能になるという。
価格は従来の護衛艦の半額程度を見込んでおり、29年度に設計を始めて30年度から建造に着手する予定だ。
小型化に伴い、従来の護衛艦では入れなかった港への入港が可能になり、大規模災害時に緊急物資を高速で輸送することも期待される。
また、海外での海賊対処への投入なども視野に入れており、多様な任務に活用する方針だ。


■コンパクト護衛艦 昨年12月策定の防衛計画の大綱で導入が明記された。
同年9月時点で海上自衛隊が保有する護衛艦は47隻。このうち、基準排水量が3000トン以下は「はつゆき型」と
「あぶくま型」の計11隻だけで、いずれも速力は30ノット程度にとどまる。


@私も以前駆逐艦(専守防衛なのですべて護衛艦)に乗船した事がありますが、あのスピードとスピンタンには驚きますね。


平成26年4月15日


露軍偵察機・爆撃機が接近、4機に空自緊急発進



IL20

防衛省は14日、日本海と太平洋の上空を飛行するロシア軍の電子偵察機など4機に対し、
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。
ロシア軍機の活動は、朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習が始まった2月以降、活発化しているが、
1日に4機に対して緊急発進を行うのは異例という。
防衛省統合幕僚監部によると、電子偵察機「IL20」と爆撃機「TU95」各2機。IL20は北海道から九州にかけての日本海上空などを飛行し、
TU95は九州や沖縄、北海道までの太平洋上空を通過した。


@昨日も防空レーダーが機能していてよかったです。優秀なレーダーの前で24時間画面を観ていてくれる自衛官がいればこそなんです。
有難いですね。


平成26年4月15日


自衛隊の情報網守れ…サイバー防御に「おとり」


防衛省は、自衛隊の情報ネットワークを守るため、今年度からの3年計画で、インターネット空間上に
「監視拠点」となる複数のセンサーを設置する。
中枢から離れた場所で、「おとり」のセンサーなどがサイバー攻撃の兆候をとらえ、情報ネットワークにいち早く危機の到来を伝える仕組みだ。
政府全体の危機管理にも活用され、運用は3月に編成された「サイバー防衛隊」が担当する。同省では、
不正侵入防御システムで守られた情報ネットワークの外に、自前のサーバーを設置。
そのサーバーにセンサーを置くことで攻撃を引き寄せ、サイバー攻撃の最新情報を把握することなどを想定する。
センサーは、
〈1〉攻撃者の動向の把握
〈2〉不正サイトの発見
〈3〉大量のデータを送りつけて、コンピューターの機能をマヒさせる「DDoS◎攻撃」の防止――などを実行する。
ウイルス付きメールを収集したり、DDoS攻撃の発信元のコンピューターを探し出し、通信を遮断したりすることを想定している。


@シンプルですがDDos攻撃には安価で有効です。





平成26年4月11日


北朝鮮ミサイルに備え、自衛隊に破壊措置命令


北朝鮮が先週、中距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、小野寺防衛大臣は自衛隊に対し、
追加のミサイルの発射に備えて破壊措置命令を出しました。
北朝鮮は、先週、日本海に向けて、中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを2発発射しました。
これを受けて、小野寺防衛大臣は3日、再びミサイルが発射され、その一部が日本国内に落下する事態に備えて、
自衛隊に対し、ミサイルを迎撃できるように破壊措置命令を出しました。
政府は、命令については公表していませんが、政府関係者によりますと、期間は北朝鮮軍の創建記念日に当たる今月25日までで、
迎撃ミサイルを搭載したイージス艦が日本海で警戒に当たります。


@今の閣僚で一番いいです。
地方の出張所程度の駐屯地まで態々出かけ隊員を励ます小野寺防衛大臣53歳。
サラリーマン化している自衛官達も目覚め、いい励みになっていると思います。
これからもその心を忘れず仕事に励みなさい。皆、あんたに必ずついてくと思うよ。





平成26年4月5日


「サイバー防衛隊」発足、防衛相直属の専門部隊


防衛省は、インターネットを通じた自衛隊のネットワークシステムへの攻撃などに対処するため、
新たな専門部隊として「サイバー防衛隊」を発足させました。
「サイバー防衛隊」は、陸海空それぞれの自衛隊から専門知識や技術を持つ自衛隊員ら90人を集め、
防衛大臣直属の専門部隊として、26日、発足しました。
インターネットを通じたコンピューターウイルスなどによるサイバー攻撃から、
防衛省や自衛隊のネットワークシステムを守るために、24時間体制で対応にあたります。
防御能力を高める目的として攻撃の手法についても研究を進める方針ですが、サイバー攻撃を受けた際の反撃をめぐっては、
自衛権発動の前提となる「武力攻撃」を、サイバー空間でどう定義づけるか、という課題も残っています。


@かなり出遅れていますが、優秀な連中が集められているようですので期待が持てます。
>自衛権発動の前提となる「武力攻撃」を、・・・・・・
今更なにを言っているのでしょう。昔も今も、攻撃は最大の防御です。





平成26年3月27日


首相「建前論に終始している余裕はない」 防大卒業式で訓示


安倍晋三首相は22日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。
必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。
集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。
首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。
その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、
もっと世界の平和と安定に貢献できる。
世界は諸君に大きく期待している」と激励した。
平成25年度の卒業生は448人で、任官辞退者は10人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなどの計14人だった。


@だから、日本の近海で海自の護衛艦と米軍のイージス艦が一緒に行動していて、誰が米軍のイージス艦だけを攻撃してきますの? 
その例えは一見するとさもありなんという風に聞こえますけど、現実的にそんな事は100%あり得ない訳で、例え話としてもあまり宜しくありませんです。
その時には日本の護衛艦に対しても雨あられとミサイルが飛んできています。
野党もアホばっかりで、今のところ誰も気が付いていないようですからいいようなものですが・・・・
小野寺さん、きちんと矛盾のない例を教えてさしあげておいてくださいませ。
やっぱり、アデン湾での活動で起こり得る話です。兎に角まず、解釈論で集団的自衛権が行使できると閣議決定すればいいのです。 


平成26年3月22日


国籍不明の潜水艦が潜航…宮古島東方の接続水域


防衛省は20日、沖縄県・宮古島東方の接続水域内で、国籍不明の潜水艦の潜航を確認したと発表した。
日本の接続水域内で、同省が外国の潜水艦を確認したと公表するのは、昨年5月19日以来、10か月ぶり。
同省によると、国籍不明の潜水艦は今月19日深夜、海上自衛隊のP3C哨戒機に探知された。
北西方向に進行し、20日朝までに接続水域外に出たことが確認された。
同省は潜水艦の国籍の特定を進めている。
国連海洋法条約では、領海の外側約22キロ圏の接続水域内での潜水艦の潜航を認めているが、
同省では「安全保障上、注視すべき事案として公表した」と説明している。


@国籍不明ってシナでしょ。それ以外どこが潜ってきます。トマホークを搭載してる潜水艦は最後の報復攻撃の要です。
我が国もできるだけ早い時期に、原潜を持つ事です。
先月、ここでも取り上げましたが、海南島の亜竜湾海軍基地に最新型の戦略型ミサイル原子力潜水艦「晋」級(094型)とみられる
潜水艦3隻が停泊していることが確認されています。





平成26年3月20日




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