我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 Z Dawn Blitz 2013 日米離島防衛訓練!!
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専守防衛であるからして、非核は二原則で! 持ち込ませないを外そう


護衛艦「いずも」に司令部機能=離島奪還念頭、統合運用強化−防衛省





防衛省は11日、南西諸島の離島防衛力強化を目的に、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」を改修し、司令部機能を持たせることを決めた。
前線司令部を担うことができる護衛艦を配備することで、陸海空各自衛隊の統合運用を強化し、離島奪還作戦を円滑に遂行できる
態勢を構築するのが狙い。
政府が昨年12月に策定した新たな防衛大綱には外敵に占拠された離島の奪還作戦を主任務とする水陸機動団を
陸上自衛隊に設置することが明記されており、いずもの改修は、これを踏まえた措置。
2014年度末の運用開始を目指す。昨年8月に進水式を終えたばかりのいずもは、
海自の護衛艦では最も大きい基準排水量1万9500トン級で、全長は248メートル。

改修では、いずも艦内に各部隊への指揮、命令を行う電子会議室を設置し、通信システムを構築する。
水陸機動団を運ぶ輸送艦や、上空で同機動団を支援する航空自衛隊機からの情報を一元集約し、
各部隊に情勢に応じた指示を出すことを可能にするためだ。
 いずもは艦首から艦尾にかけて長い滑走路を持つ空母のような外観で、ヘリの運用能力も高く、同時に5機のヘリを発着艦させることが可能。
防衛省は18年度までに新型輸送機MV22オスプレイを17機陸自に配備する計画で、将来的にはオスプレイを搭載する方針。

いずもは東日本大震災を踏まえ、大規模災害での派遣を念頭に建造。乗組員の他に約450人が長期宿泊でき、
手術室や病床も備える。
政府が旧防衛大綱の見直し作業を行う中、離島防衛や3自衛隊の統合運用などの課題が浮上したため、
改修して海上の司令塔と位置付けることになった。


兵装
高性能20mm機関砲(CIWS)2基
近接防空ミサイル RIM-116 RAM 2基 SeaRAM CIWSから換装が可能なシステムで、
長所はCIWSよりも遠距離で対艦ミサイルや航空機に対処可能である。
短所は、1発目のロケットモーターが熱源になり赤外線センサーがジャミングされて命中するまで2発目が撃てない。
現時点では既に改良されているかも知れません。


@素晴らしい。平成28年には2番艦(24DDH)が加わるとともに、次期主力戦闘機F-35A4機が先行配備される。





平成26年1月11日


海自、P3C訓練飛行を公開 尖閣も監視任務


海上自衛隊第5航空隊(那覇市)は8日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の警戒・監視を任務とするP3C哨戒機の訓練飛行を報道陣に公開した。
訓練飛行は今年初めて。3機が沖縄本島の西側にある慶良間諸島や久米島周辺を飛行した。
訓練に先立ち、同航空隊の大西哲司令(1等海佐)は隊員を前に「日本を取り巻く安全保障環境は劇的に変化しており、
これまで以上に担当海域の状況変化を注視しなければならない」と強調した。

第5航空隊は15機程度のP3Cを運用しており、休みなく警戒・監視を実施している。
この日は那覇航空基地を離陸した後、沖縄本島から西へ向け高度約300メートルの低空を飛行した。
うち2機が並ぶように編隊を組んで久米島周辺海域などを周回した。
中国は昨年11月、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したが、海自によると、日常の任務に変更はないという。


@日々ご苦労様です。頼りにしています。

前にも書きましたが、海上自衛隊の保有するP-3Cは最新型のアップデートIIIAで、レーダー、ESM、赤外線探知システムなど
各種の対潜捜索・探知装備とこれらの情報を総合的に処理する大型デジタル・コンピュータを搭載し、
対潜爆弾、魚雷、対艦大型ミサイルなどの大型武器も搭載できる優れものです。





平成26年1月8日


防衛省 輸送艦 「おおすみ」 を大規模改修へ オスプレイも格納





防衛省は、昨年のフィリピン台風災害などで救援物資輸送を行った海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦について、
2014年度から大規模改修に着手する方針を決めた。
陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車との共同作戦を円滑にできる態勢を整備するためで、
陸自との連携強化のための海自艦艇の大掛かりな改修は初めて。
中国の活動拡大で離島防衛の重要性が増していることから、実質的な海兵隊的機能を備える狙いだ。
おおすみ型輸送艦は昨年11月のフィリピン台風災害で被災地の近くの海上に停泊し、艦尾のスロープから発進させた小型艇で救援物資を輸送。
11年の東日本大震災でも物資輸送を行った。
離島防衛のための水陸両用作戦では陸自部隊の輸送の主力を担うと見込まれているが、
水陸両用車を積むとスロープが滑りやすいため自力で上って艦内に戻れない。
また、陸自の輸送ヘリコプターを格納するには翼の取り外しが必要で数日かかるなど、十分対応できないのが現状だ。

このため防衛省は、水陸両用車が艦内に戻れるよう▽スロープへの滑り止め塗装▽船を後方に傾ける機構の追加−−を計画。
現在3隻保有する同輸送艦の改修に向けた調査・設計などに14年度は3億円を計上した。
また陸自に配備するオスプレイは翼を折り畳んで艦内に格納でき、連携強化が可能となる。

陸海空3自衛隊は従来、どのような装備を持つかを「縦割り」で決め、他の自衛隊との連携をほとんど考慮してこなかったが、
離島防衛の重要性が増したことで海自艦艇が陸自部隊を輸送する場面が増えるなど、3自衛隊の連携の必要性は高まるとされる。
防衛省幹部は「輸送艦の改修を、縦割り解消に向けた第一歩としたい」としている。


@防衛省が求める精度に達していないにも関わらず住友重機がデーターを改ざんして、12.7ミリ重機関銃を平然と納入していた件がつい最近発覚しましたが、
今までは供給する側も受給する側も間違っても自衛隊が戦う事を前提として武器を装備していなかったという事が、
近年繰り返される傍若無人なシナの挑発によって、こりゃ黙ってて戦争に突入したら、自衛官皆殺しにされるという危機感から、

住重側の申告によって発覚した訳ですが、担当者が責任追及を恐れ黙っていたらとんでもない事になっていたでしょうね。
攻め込んでくるシナに、我が領土を一歩たりとも踏ませないという強い意志を持って戦える自衛隊に変えていきましょう。

載せるものにものに合わせて改造する事は問題ないでしょうが、搭載武器のCIWSは、近接艦対空ミサイルRIM-116 RAMに切り替えて行くべきです。
勿論CIWSはそのままで、RIM-116 RAMを増設しても構いません。


平成26年1月8日


陸自7部隊を即応型「機動師団・旅団」に改編へ





政府は、全国に15ある陸上自衛隊の師団・旅団のうち、第6師団(山形県東根市)など、7個の師団・旅団を有事に即応できる
「機動師団」「機動旅団」へと改編する方針を決めた。
先に閣議決定した新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に基づくもので、大規模な敵部隊が上陸してくる
タイプの有事を想定した冷戦期の体制を改める。

具体的には、来年度から5年間で、第6師団のほか第8師団(熊本市)、第11旅団(札幌市)、第14旅団(香川県善通寺市)を機動師団・旅団に改編する。
次の5年以内に第2師団(北海道旭川市)、第5旅団(北海道帯広市)、第12旅団(群馬県榛東村)を順次改編する。
司令部の場所は変更しない。
新しく誕生する3機動師団と4機動旅団の中には「即応機動部隊」を新設し、8輪タイヤで高速走行できる機動戦闘車を配備する。
例えば、南西諸島などの防衛が必要になった場合、北海道や本州の即応機動部隊が、機動戦闘車とともに空自の新型輸送機「C2」で移動・展開する。


@より具体的な方向性が固まったようです。


平成26年1月5日


F-15J 搭載 APG-63(V)3 AESA radar



http://www.youtube.com/watch?v=S1ynziPubAs



平成26年1月4日


空自に今夏「航空戦術団」 敵基地攻撃能力を研究 北ミサイル念頭に


政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」(仮称)を新編することが2日、分かった。
戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手。
東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化するための電子戦の
能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。
航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年12月に閣議決定した平成26年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を受けた措置。
中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、
必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んでいる。戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、
すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約100人、団全体では約1千人の規模を想定する。

戦術教導団は新田原基地(宮崎県)の飛行教導隊と浜松基地(静岡県)の高射教導隊を傘下に集める。
飛行教導隊は戦闘機部隊、高射教導隊は地対空誘導弾部隊の戦技の向上や研究を行っている。
戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙い。
総隊司令部飛行隊に属している電子戦支援隊なども戦術教導団に移し、「電子作戦群」に改編。空自は電子戦訓練機EC1を運用しており、
敵の地上レーダーや地対空ミサイルを無力化する電子戦の技術向上や態勢強化を研究する。
第3航空団(青森県)に属する航空支援隊も戦術教導団に移す。
航空支援隊の隊員には、ミサイル基地などの攻撃目標に近づき、空自戦闘機の飛行経路や爆弾投下のタイミングを指示する
「爆撃誘導員」の任務が期待され、戦術教導団は誘導員の育成や訓練の内容を具体化させる。

現有装備で敵基地攻撃を実行する場合、衛星誘導爆弾を投下する支援戦闘機F2のほか、それを護衛する迎撃戦闘機F15、
敵レーダーを妨害するEC1、空中給油機KC767が随伴。将来的には爆撃誘導員が敵地へ潜入する。
平成28年度に最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2の調達が始まれば、F2の任務を代替させる。
戦術教導団はこの作戦を遂行できるよう各分野での課題を検証し、新規に導入すべき装備も洗い出す。
敵基地攻撃弾道ミサイル発射基地などへの攻撃は法理的に可能と解釈されてきた。
昭和31年の鳩山一郎内閣の「他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には
自衛の範囲に含まれ、可能」との政府統一見解が代表的。


@攻撃は最大の防御とは、今も昔も変わりありません。更に電子戦における敵レーダーを無力化する妨害装置(Electronic Countermeasure system)の
開発と言うかその優劣で初戦を制しなければ日本の明るい未来はありません。
陸海空、すべてのハイテク戦で目を奪われれば、それまでの努力は一瞬にして水の泡と消えます。





平成26年1月3日

陸自隊員が演習中に紛失した89式自動小銃未だ発見に至らず 隊員8万人で探す!



@やっと経過が報告されましたが、未だ発見されていないようです。

守山10師団 2等陸曹が小銃紛失 実弾なし、静岡で訓練中 至尊に忠誠を誓い至尊に殉ずる皇軍たれ!





平成25年12月26日


緊急発進の時間ロス解消 小松基地、飛行隊を分散配置


近隣諸国からの領空侵犯に備え、航空自衛隊小松基地で戦闘機の緊急発進(スクランブル)態勢が強化されることになり、
基地側が22日、地元町内会に整備計画を明らかにした。
防衛省は2015年度をめどに、能美市側にしかない飛行隊の指揮施設と駐機場を加賀市側にも設け、
いずれの方向からも即座に飛び立てるようにする。これまで風向きの関係で加賀市側から発進する際、
滑走路までの距離が長く、タイムロスを余儀なくされていた。

小松基地には第303、第306の飛行隊2隊があり、計約40機のF15戦闘機が配備されている。
両隊の指揮施設は能美市側に並んでおり、隣接する駐機場などからF15が出動する。
戦闘機は向かい風で飛び立ち、スクランブルでは風向きによって能美、加賀市側のいずれかから滑走路に入って離陸する。
ただ、加賀市側から滑走路に入る場合、能美市側に比べて遠回りとなり、時間のロスが発生していた。
どの程度のタイムロスかは、防衛上の理由から明らかにされていないが、数十秒から数分とみられる。

整備計画では、2飛行隊の指揮施設のうち、303飛行隊用の1施設を加賀市側に移設。
隣接地に1機ずつ保管できる17機分の駐機場(シェルター)を整備する予定で、これまでに10機分を整備した。
15年度末までに残る7機分を完成させ、最大3トンの弾薬を保管できる施設も備える。
小松基地は小松市日末町にある通称・三味(さんまい)谷(だに)地区の用地約10万平方メートルをすでに取得した。

中国の防空識別圏設定で、日本海側で唯一、戦闘機部隊が配備されている小松基地でも緊張が高まっている。
防衛省によると、昨年度に全国の空自基地から緊急発進した回数は、前年度比142回増の567回あった。
500回を超えたのは22年ぶりで、中国が306回、ロシア248回と多かった。小松基地を含め、基地別のデータは公表されていない。
説明を受けた日末町内会の宮前豊町内会長(55)は「防衛力強化に必要なことならば、理解せざるを得ないが、
安全を確保してほしい」と話した。


@googleで確認しましたが、既に新しいシェルターもはっきり見て取る事が出来ます。戦闘機の場合、1秒の差で勝敗が分かれます。
常に臨機応変でお願いします。





平成25年12月23日


陸自隊員「ありがとう」に達成感 比から帰還、神町で家族ら出迎え


台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンに国際緊急援助隊として派遣されていた陸上自衛隊神町駐屯地(東根市)の隊員が
現地での任務を終えて帰還し、同駐屯地で21日、出迎え行事が行われた。
駐屯地に残った隊員、家族、自衛隊協力団体関係者らが拍手で出迎え、同駐屯地に司令部がある第6師団の小川清史師団長が
「東日本大震災以来、人の不幸をわがことのように思う輪が広がっている。
皆さんがその思いを体現、具現したことに感謝する」と慰労の言葉を述べた。

行事の終了後、医療・航空援助隊長を務めた浅見勇学(たけひさ)同師団第6後方支援連隊長は記者団に対し
「被災者からさまざまな場所で『サンキュー』『ありがとう』と声を掛けられた。
逆に元気をもらい、達成感があった」と語った。
引き続き帰国歓迎会食が行われ、派遣隊員たちは食事や音楽を楽しみながら家族らとの久しぶりの対面に笑顔を浮かべていた。
約270人の医療・航空援助隊の主力として、同駐屯地からは先遣隊員8人を含む95人が現地に赴いた。
先月24日に本格的な活動を開始し、今月13日に撤収命令が出るまで負傷者の治療と支援物資の輸送などに当たった。


@山形からの派遣部隊のようですが、全員、無事帰還されたようです。ご苦労様でした。


平成25年12月23日


サイバー攻撃にウイルスで反撃、政府検討 「防衛隊」を3月発足


政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの
反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。
米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。
来年3月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。
政府関係者が21日明らかにした。
ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針だ。
2018年度までに結論を出す。
17日に閣議決定した中期防衛力整備計画(中期防)は、サイバー攻撃への対応策として「相手方による
サイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性についても視野に入れる」と明記した。


@先ず防御の壁を高くする事ですが、それにしても5年後に結論って、笑ってしまいますよ。
サイバー空間でも、専守防衛なんてクソみたいな事を言わないでくださいね。
出遅れている事を考慮しても、攻撃されたら即反撃して相手を潰す、5年かける話ではありません。
全国から優秀なオタクを集めれば、即精鋭部隊完成です。


平成25年12月22日


日印、2回目の共同海上訓練=21日から、インド南部で



護衛艦 ありあけ。


海上自衛隊とインド海軍は21、22両日、インド南東部チェンナイ沖で、2回目の共同訓練を実施する。
海上自衛隊からは護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」、インド海軍からは駆逐艦とフリゲート艦、コルベット艦各1隻が参加。
親善交流の意味合いが強かった昨年の第1回訓練とは異なり、戦術技量の向上を目指し、潜水艦や艦艇との戦闘を想定した訓練を行う。 
日印両国首脳は5月、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練をより頻繁に実施する方針で合意している。


@こうしたミエミエの訓練であっても、対中包囲網の一つの布石にはなります。兎に角シナが苛立つ事はどんな些細なことでも積極的に
アピールしていく事です。


平成25年12月21日


防衛省が住友重機を指名停止、機関銃データ改ざん



74式戦車の7.62mm機銃


防衛省は18日、住友重機械工業に対し、機関銃などの装備品を納入する際に試験データを改ざんしていたなどとして、
5か月間の指名停止措置を決定しました。
防衛省が行った調査によりますと、住友重機械工業は40年以上にわたり、少なくとも5000丁の重機関銃や機関銃を
不良品のまま納入していたことがわかりました。
このうち、12.7ミリ重機関銃や74式戦車に搭載している7.62ミリ機関銃などについては、試験データを改ざんし、
試験に合格したように見せかけて納入していたということです。
住友重機械工業は防衛省に対し、「要求された性能を満たすことが困難だった。品質よりも納期を優先してしまった」と
説明しているということです。

防衛省は住友重機械工業が自己申告したことを勘案し、指名停止5か月の措置をとるとともに、
一部の装備品について6200万円の損害賠償を請求しました。
住友重機械工業は、賠償金についてはすでに支払いを済ませたということで、「このような事態になり、
関係する皆様には多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」というコメントを発表しました。


@先日、ここでなぜシナの95式を態々紹介したか、と言う事です。裏が読めた人はかなりの情報通です。
まあ兎に角すべてが平和ボケの拝金主義、これからは心を入れ替えて真剣に国土の防衛に携わりましょう。





平成25年12月19日


集団的自衛権で安倍首相、憲法解釈変更に改めて意欲


安倍総理は、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の変更に改めて意欲を示しました。
「憲法前文で掲げる国際協調主義のもとで、我が国は今まで以上に積極的に他国とともに国際秩序を支えるべきではないでしょうか」(安倍首相)
17日に開かれた集団的自衛権をめぐる有識者との懇談会で、安倍総理はこのように述べるとともに、
集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更に改めて意欲を示しました。
ただ、この懇談会では当初目指していた年内の報告書提出は見送り、年明け以降も議論を続けることになりました。
連立を組む公明党などに集団的自衛権の行使に関する慎重論が強いため、配慮を示した格好です。
これに関連し、菅官房長官は集団的自衛権に関して政府が結論を出すのは「来年の春以降になる」という見通しを示しています。


@ご苦労様。既にアデン湾で始まっていますが、一日も早い憲法解釈の変更をお願いします。
維新がへたって、公明を追い出せない今、多少時間はかかりますが、国土交通省の利権は、いやいや、の椅子は中々効いていますよ。
いざとなればあと一椅子用意してやれば楽勝でしょ。





平成25年12月18日


シナ想定し防衛力強化、離島奪還部隊も創設 初の安保戦略策定、防衛大綱も決定 非核は二原則で!


政府は17日、外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後10年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定した。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国との対立長期化を想定し、日本領域への脅威を排除するための防衛力強化や、
離島奪還を担う部隊創設を明記した。武器輸出三原則の見直し方針も打ち出し、従来政策から脱却する姿勢を鮮明にした。

安倍政権が目指す積極的な安保政策を具体化する内容。安保戦略は、基本理念に自衛隊の海外展開を図る「積極的平和主義」も掲げた。
地域課題として、中国の軍事台頭を「国際社会の懸念事項」とけん制。
海洋進出や防空識別圏設定に触れ「力による現状変更の試み」として自制を求めた。
北朝鮮の核・ミサイル開発を「地域の脅威を質的に深刻化させる」とし、韓国との島根県・竹島問題は外交努力での解決を訴えた。
武器輸出三原則に基づく従来の禁輸政策見直しを主張。国際共同開発への参画を進めるとした。


@あとは、1967年以来、唯一の被爆国でありながら、なぜかしら「核兵器をもたず、つくらず、もちこませない」という非核三原則を頑なに守り続けていますが、
せめて「持ち込ませない」を外し、非核二原則くらいにするべきです。

本心を語れば、先の大戦から学ぶべき事は、核の開発を怠ったことによる「核の抑止力を持たなかった我が国の悲劇」であり、反省すべきは、敗れた事。
真剣に我が国の安全保障を考えるならば、堂々と原発を稼働し、宇宙開発ロケッと核兵器を開発し、原潜を持つ事です。


平成25年12月17日


戦車、本州から消える…700両から300両に


政府は、17日に決定した「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」で、本州への戦車の配備をやめて、
北海道と九州に集約させる方針を示した。 
現在約700両ある戦車は約300両に減らす。
大規模な戦闘を想定した冷戦型の陸自の態勢から脱却し、効率的な配備を重視したものだ。

戦車は民主党政権が定めた防衛大綱で、約400両を目標としたが、さらに削減を進めることとなる。
代わりに戦車と同様に砲を持ちながら、高速移動できる機動戦闘車99両を機動師団・旅団に新たに配備する。
同戦闘車は8輪タイヤを使うため、一般道を走行でき、新型輸送機「C2」で各地に展開できる高い機動性が利点だ。

防衛省は陸自の効率化を進め、離島奪還作戦を担う水陸機動団や新型輸送機MV22オスプレイを抱える
ヘリコプター団に人員や予算を集約したい考えだ。


@ここで訴えてきた事が、祖国防衛の現実的対応になっていく事をとても嬉しく思うとともに、その方向性は間違っていなかったと
自負に明け暮れる毎日です。
これからも真剣に訴えかけていきます。


捕捉:南西諸島の防衛を念頭に、新たに水陸両用車52両、MV22オスプレイ17機を、水陸機動団の輸送手段などとして配備する。
また、高高度の無人偵察機(グローバルホーク)3機を購入する方針を示した。 





平成25年12月17日


陸自に「総隊」新設へ…離島防衛で機動展開狙う  「中央即応集団」廃止!


政府は、17日に閣議決定予定の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮・命令する
「陸上総隊」の新設を盛り込むことを決めた。
離島への着陸や上陸などに備え、機動的に部隊を展開できるようにするのが狙いだ。
これまで機動対応を担っていた「中央即応集団」(神奈川県)は廃止し、集団に所属していたパラシュート部隊の
第1空挺くうてい団とヘリコプター団は、陸上総隊の直属とする。

陸上総隊の創設は、北海道・本州の部隊を南西諸島に速やかに移動させることなどを念頭に、
陸上自衛隊の各部隊を一体的に運用しやすくするのが目的だ。
独立した指揮権限を持っていた全国の5方面隊を陸上総隊が指揮できるようにし、「離島奪還作戦」を担う水陸機動団と、
危機に即応する「機動師団・旅団
」も直属部隊として新設する。

@本州の太平洋側の陸自の半数の隊員は土方じゃないんだから沖縄や対馬・九州など、所謂シナとの戦に備えて抑止力として
南方防衛に回すべきだと、ずーーーと言い続けてきましたが、素晴らしいのは沖縄ではF15の戦闘機部隊を倍増し、
2個飛行隊40機としました。先日ここで書きましたが是非下地島にもう1個飛行隊を新設して配備して欲しいものです。
あくまでも専守防衛ですから、我が国の領空領海領土を侵害してくるシナ軍をその時点で撃退する訳ですから、
初戦では陸自の出番は少ないかもしれませんが、どこかの島でも侵攻されれば、
やはり陸自の精鋭(西部普通科)が取り返しに行かなければなりません。
その日の為に最善の状態で備えておくべきです。直接九州あたりの背後を奇襲されることだってあり得ますよ。


参考:2005年度に要撃戦闘機部隊と支援戦闘機部隊の区分が廃止され、現在はF-15が7個飛行隊、F-4が2個飛行隊、
F-2が3個飛行隊の計12個飛行隊がある。 F-2を運用する飛行隊は支援戦闘任務も行う。


平成25年12月15日


東シナ海の防空識別圏 日中の主力機を比較  この寂しさは何だ?!


中国
Su-30 
Su-30戦闘機はロシアが米国のF-15戦闘機に対抗するため開発した、大型多用途戦闘機だ。
同戦闘機は超低空持続飛行能力、高い防御能力、卓越したステルス性能を持ち、地上指揮システムから情報が得られない場合も
単独で戦闘・攻撃の任務を遂行できる(敵領空に潜入しての戦闘任務を含む)。
中国の配備しているSu-30はSu-30MKKで、中国海軍航空兵は先進的な対地攻撃手段を獲得した。


J-11 
J-11はロシアのSu-27SKの中国ライセンス版で、瀋陽飛機公司が生産ラインを敷いた。
ロシアから主要部品とシステムを提供されてから、生産・組立能力をつけた。
瀋陽飛機公司はその後、Su-27の機体をベースに、国産の航空機用設備や武器などを搭載し、
派生型のJ-11B、J-11BSを開発し、性能を改善した。
中国のJ-11Bの自主改良により、機体の寿命がSu-27から1万飛行時間延長された。
エンジンは国産の「太行」に取り替えられ、その推進力はAL-31シリーズを上回る。電子戦に使用される武器やレーダーも国産化された。


日本
E-767 
E-767は米ボーイング社が開発した早期警戒管制機だ。日本はE-3「セントリー」早期警戒管制機の導入を希望していた。
E-3は、E-2「ホークアイ」の改良型だ。E-3は1991年の湾岸戦争で活躍し、航空自衛隊に深い印象を残し、
世界の先進的な早期警戒管制機の最高基準とされた。
残念ながら、ボーイングはB707の機体の生産ラインを閉鎖しており、E-3の販売が不可能となった。
しかしボーイングはこの大取引のチャンスを逃さず、米国政府の支援を受けて日本向けにB767旅客機をベースとする
早期警戒管制機を生産し、23億ドルを稼ぎ出した(1機平均5億7500万ドル)


P-3C 
P-3「オライオン」は、米ロッキード・マーティン社が設計・生産した哨戒機だ。1957年に設計を開始し、
1958年に入札を完了し、同年8月9日に原型機が初飛行した。
すべての設備を取り付けたYP-3Aは翌年11月25日に試験飛行を実施し、1961年4月から交付を開始した。
P-3は低翼単葉機で、伝統的なアルミ合金構造を採用し、フェイルセーフの原則に基づき設計された。
与圧室が設けられ、乗員は10人。
捕捉:海上自衛隊の保有するP-3Cは最新型のアップデートIIIAで、レーダー、ESM、赤外線探知システムなど各種の
対潜捜索・探知装備とこれらの情報を総合的に処理する大型デジタル・コンピュータを搭載し、
対潜爆弾、魚雷、対艦大型ミサイルなどの大型武器も搭載できる。


F-15 
F-15は航空自衛隊の主力戦闘機で、米国の特許を導入し製造された。同戦闘機はJ・DJの二種類に分かれ、DJは練習機だ。
1978年より調達を開始し、計213機調達した。F-15の飛行寿命は1万時間で、高い武器搭載能力を持ち、対地戦闘支援を実施できる。
日本は1997年より5年の時間をかけ、F-15の大規模な近代化改良を実施した。
主に新型火器管制レーダー、セントラルコンピュータシステムを取り替え、総合電子戦システム、赤外線捜査追跡システムを追加した。
改良後は捕捉能力と反応速度が高まり、夜間・悪天候・強電子妨害の環境における作戦能力も大幅に引き上げられた。(中国網)


@自信の表れなのか、シナが作ったこの比較にどれだけの意味が込められているのかは分かりませんが、
今の時代、我が国の国民もこれくらいの事は知っていても損にはなりません。
しかし実際の話、米軍がいないと、この寂しさはなんだって感じです。

現日米同盟は、対米従属に非ず!
緊迫する国際情勢にあって、憲法を改正し自主独立を勝ち取るまでの我が国防衛体制の一部を米国に委ねる事は反民族主義に非ず。
日本が生き残るための理にかなった現実的な対応である。
シナが利する、反原発、反米こそ反民族主義的愚行であり断固糾弾されなければならない!!


平成25年12月9日




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