我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 13 Dawn Blitz 2013 日米離島防衛訓練!!
自衛隊 12 自衛隊 11 自衛隊 ] 自衛隊 \ 自衛隊 [ 自衛隊 Z 自衛隊 Y 自衛隊 X 自衛隊 W 自衛隊 V 自衛隊 U 自衛隊 T


中谷防衛大臣“日本人救出”「自衛隊に能力ある」   当たり前だろ! 公明だよ問題があるのは・・・・


中谷防衛大臣は、海外で人質などになった日本人の救出について、「自衛隊は装備や能力は保有している」と述べたうえで、
法律を整備する必要性を強調しました。
中谷防衛大臣:「自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリスト、
武装勢力の攻撃、そういった事態に対応しうる能力は保有している」
そのうえで、中谷大臣は「できる体制は検討して整備しておかなければならない」として、
安全保障についての法律を整備する必要性を強く訴えました。
海外での日本人の救出を巡っては、政府は「奪還作戦」もあり得るという認識を示しましたが、
公明党からは「自衛隊の能力で可能なのか」などと懸念が示されています。


@ないなんて言ったらだれも税金納めないだろ。それより創価学会って、なにか日本の為に役に立っているのか? 
大臣の椅子与えて選挙協力しなきゃ勝てないような自民党にそもそも問題があるんだよ。
大体、自民党に右とか左とかの幅なんて必要ないだろ。改憲に反対な奴ら、靖国に参拝しない奴ら、
原発反対・自虐史観、勝手にシナに行く奴ら、皆んなまとめて追い出せよ。





平成27年3月1日


日仏、防衛装備品協定合意へ…都内で3月協議


日仏両政府は28日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を3月中旬に東京都内で開催する方向で最終調整に入った。
防衛装備品の共同研究・開発のための政府間協定を結ぶ方針で合意する見通し。テロ対策強化についても議論する。
協定は、防衛装備品の協力に関する包括的な枠組みとなる。
軍需産業が盛んなフランスは、日本の技術力に高い関心を示している。
今回の協議では、具体的な協力案件として無人機の技術についても話し合う見通しだ。
日仏両国は、パリの連続銃撃事件と、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を経験しており、
テロに関する情報共有なども議題となる。仏政府が情報網を持つアフリカ情勢についても意見交換する。日仏2プラス2は、
昨年1月以来2度目で、日本での開催は初めて。
日本側は岸田外相、中谷防衛相、仏側はファビウス外相、ルドリアン国防相が出席する。


@憲法9条を持ちながら、ここまで来ましたか・・・・・





平成27年3月1日


さて、朗報 いずも型護衛艦の2番艦 大部分が完成 残すは甲板の設置のみ 1番艦 ”いずも” いよいよ就航



フル装備の護衛艦”いずも” DDH−183

中国・新華社は27日、日本で2隻目のいずも型(ヘリコプター搭載型)護衛艦「24DDH」の建造が進み、艦体の大部分が完成したと報じた。
残すは上部の甲板の設置のみだという。1隻目のいずも型護衛艦はこれまでに数回、航海テストをしており、間もなく就役する見通しとされる。
「24DDH」については中国版ツイッターの「微博」で新浪軍事も、「まもなく完成し、今年8月には進水式が行われる予定で、

1番艦「DDH-183 いずも」は、そう、3月に就役する。


@おまたせ〜。 2番艦も8月には進水します。


近接防空ミサイル IM-116 RAMが見える。2分24秒



アッツ島血戦勇士顕彰国民歌。私の一押し。



平成27年3月1日


政府 自衛隊の“奪還作戦”も 海外での邦人救出  国が国民を見捨てるなら国民の3大義務から納税を外せや!


自民党と公明党による安保法制の協議が行われ、このなかで政府は、海外で人質になった日本人を救出するため、
自衛隊による奪還作戦もあり得ると提案しました。
自衛隊の特殊部隊が海外で日本人を奪還するという格段にリスクの高い提案が政府側から出されたのは初めてのことです。
海外での邦人救出では、相手国の受け入れがあることを前提に自衛隊が日本人の輸送のために出向くことが想定されています。
また、人質の奪還をするためには、「武器を使用できる条件を緩和させる必要がある」との声もあり、大きな論点として残されています。
一方、公明党からは「相手国の同意は簡単には得られない。
現実的な話ではない」という指摘が出されました。
公明党・北側副代表:「常識的に考えて、そんなに容易じゃない。現実には、なかなかそういう局面、環境を作れるというのは難しいだろう」
さらに、政府からは、現在は日本周辺に限っている自衛隊による船舶検査を、テロ対策や国連の要請であれば世界中、
どこででも相手の船長の同意なしで実施することが提案されました。ただ、その場合、相手の抵抗を排除しながら
船に乗り込む危険な任務となることから、結論は先送りとなりました。


@邪教集団のエゴイストで、時代認識にも欠ける公明なんてもういい加減排除しろよ。こっちの陣営で池田創価学会を認める奴なんて一人もいないぞ。
よく自民党と言うか安倍も一緒にやってられるよな。そう言う感性は早く捨てなきゃだめだぞ。嫌なら出てけって言ってやればいいんだよ。

北の拉致もそうだけど、国が国民を見捨てるなら国民の3大義務から納税を外せや。





平成27年2月27日


防衛省設置法 改正  制服組と背広組対等、文民統制は不変??




政府は、防衛装備品の研究開発や取得、輸出を一元的に管理する外局「防衛装備庁」の創設を盛り込んだ防衛省設置法改正案を27日にも閣議決定し、
国会に提出する。
防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)を対等に位置付ける改正も行う。
「背広組が制服組をコントロールする」という防衛省内の考え方を改めるものだ。
防衛装備庁の創設は、防衛省の各部門が別々に行っていた装備品の調達、管理を一元化することで、
調達コストを削減する狙いがある。装備庁は約1800人体制とし、長官は事務次官級とする。
昨年閣議決定された「防衛装備移転3原則」では、平和貢献・国際協力目的などの装備輸出を厳格な審査を条件に認めると定められた。
装備庁は、民間の防衛産業や研究機関とも連携し、国際的な共同開発や輸出も後押しする予定だ。

防衛省では、過去に談合や情報流出などの不祥事があった。装備庁では、不祥事防止に向けた体制作りが課題となる。
背広組と制服組を対等に位置付けるのは、背広組が制服組の上位にあるという「文官統制」の考え方を解消するためだ。
防衛省設置法では、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に指示する際、
背広組が「防衛相を補佐する」と明記され、背広組の意向が強く反映されるとの見方がある。制服組の不満にもつながっている。
一方で、自衛隊法には既に、統合幕僚長らによる防衛相の「補佐」が明記されている。
今回、防衛省設置法にも同様の規定を盛り込むことで、法律の整合性を図る。
政治が軍事をコントロールする「文民統制(シビリアンコントロール)」に変わりはない。


@これで文民統制は実質意味のないものになります。


平成27年2月27日


航空自衛隊歌 『蒼空遠く』(歌詞付き)  常に航空優勢・・・宜しく!


@初めて知りました。いい歌詞ですね。使用している映像も非常に良いです。健闘を祈っています。





平成27年2月25日


防衛省、FCS-3戦闘システムの性能向上に関する研究を進める




防衛省技術研究本部(TRDI)は昨年3月、対空戦闘システム「FCS-3」の性能向上に関する研究で、研究試作を終了した。
今後、海上試験が行われる見通し。
「FCS-3」の捜索・追尾能力と対電子対抗手段(ECCM)能力の向上を図り、小型・軽量化、高整備性を追求しつつ、
高高度から超低高度までのエリアをカバーできる「FCS-3」の性能向上に関する研究。


FCS-3の開発は、これらの問題を克服した新世代の個艦防空システム(Point Defense Missile System; PDMS)として開始された。
技術研究本部は1983年より部内研究を開始[1]、1986年(昭和61年)より3年に渡って研究試作を行ない、
Cバンドで動作するフェイズド・アレイ・レーダーを作製して陸上試験を実施した。
その成果をもとに、1990年(平成2年)より実艦への搭載を前提としたアンテナの開発試作を開始し、
これを1995年(平成7年)に就役した試験艦「あすか」に搭載し、5年間に渡って技術・実用試験に供したのち、
2000年(平成12年)に00式射撃指揮装置として制式化した。
なお、日本は個艦防空を想定して多機能レーダーにCバンドを選択したが、アメリカはイージスシステムの開発段階において、
その中核となる多機能レーダーの動作周波数について、SバンドとCバンドのいずれを採用するかで艦船局と兵器局が対立し、
最終的にプロジェクト・リーダーであったウィシントン提督の判断によってSバンドに決定したという経緯がある。
この際の検討によれば、Cバンド・レーダーはSバンド・レーダーに対し、低高度目標に対する探知性能に優れ、
より小型軽量のアンテナを有するために艤装が容易で、より広域の信号帯域幅を有するという点でECCM性に優れる一方、
探知距離や耐荒天性などで劣るとされていた。


@電波と言うのは、その周波数帯によって長所短所があり、使用用途も変わってきます。
要はすべてに於いて直線的且つ広範囲に効率よく動作して、その目的が達成されればいいのです。
しかし、これが一番難しい。ハイパワーにするとその発熱を抑える空冷方式一つで効率が大きく影響を受けます。

Sバンド 3GHz帯(2〜4GHz; 波長75〜150mm)
Cバンド 6GHz帯(4〜8GHz; 波長37〜75mm)
]バンド 9GHz帯(8〜12GHz:波長25〜37mm)


左が]バンド、右がCバンド。

参考:携帯電話の周波数帯。
所謂プラチナバンドは800mhz帯を指し、波長が長い分、ビルや山などの障害物の影響を受けにくく遠方まで飛びます。
と言う事はレーダーには向かないというが分かりますね。
ただ情報を大量に送りたい場合は帯域幅を広くとりやすい2GHzなどSバンドが有利になります。



平成27年2月23日


陸自配備賛成が多数=沖縄・与那国の住民投票  賛成632票、反対445票、無効17票


日本最西端の沖縄県与那国町(与那国島)で22日、同町で予定されている陸上自衛隊の部隊配備への賛否を問う住民投票があり、
賛成が反対を上回った。
人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。
町選挙管理委員会によると、当日有権者数は1276人で、投票率は85・74%。中学生以上の未成年と永住外国人にも投票権が与えられた。
開票結果は、賛成632票、反対445票、無効17票だった。


@法的拘束力を持たない住民投票といえども、ガキや外国人に憲法違反に当たる投票権を与えるような事は絶対にしてはいけません。


平成27年2月22日


与那国島 自衛隊配備めぐり 今日住民投票 尖閣に近い島  憲法違反の住民投票なんてするな この糞バカ野郎!


@死にかけのクソばばが、金が欲しくてまた反対してるよ。それと、外国人にまでどうして投票させるんだよ。
例えそいつがシナが攻めてきた時に日本人と一緒に銃を持って戦うという確約があったとしても、
住民投票にしろ憲法違反だろ。← どうでもいい憲法だけど。
人類は皆兄弟じゃないんだよ。こっちの言ってることが時代に逆行しているんじゃなくて、
やってる事が売国政策だから反対してんだよ。味噌も糞も一緒にするんじゃないぞ。








平成27年2月22日


和歌山・陸自ヘリ不時着:海中から引き上げ


 

陸上自衛隊中部方面航空隊(大阪府八尾市)の観測ヘリコプター「OH−1」が和歌山県白浜町沖約100メートルの海上に不時着した事故で、
水没した機体の引き上げ作業が21日早朝、行われた。機体は22日に八尾駐屯地へ運び込まれる予定。

 ヘリは全長約13メートル、重さ約3トン。この日は午前7時ごろから、潜水士が海に潜って機体にワイヤを渡し、
クレーン船で引き上げる作業にあたった。作業は順調に進み、同8時15分ごろに機体が引き上げられ、
和歌山下津港(和歌山市)に運ばれた。
陸揚げされた後、22日に陸上自衛隊のトレーラーで八尾駐屯地へ輸送されるという。

 事故は17日午後1時半ごろ発生、乗組員2人は自力で陸地に泳ぎ着き、命に別条はなかった。
陸自のこれまでの調査では、2基のエンジンのうち1基だけで着陸訓練をしていたところ、プロペラの回転が弱まり不時着したという。
調査委は機体のフライトレコーダーを分析するなどして事故原因を詳しく調べる。


@ノーコメント。


平成27年2月21日


護衛艦レーダー破損、5人処分…修理に8千万円



OPS14C


海上自衛隊は20日、横須賀基地(神奈川県)に停泊中の護衛艦の対空レーダーを不適切な操作で破損させたとして、
30歳代の男性3佐ら5人を懲戒などの処分にしたと発表した。
海自によると、2012年10月16日朝、5人が周囲の安全を十分に確認しないまま護衛艦のマストに設置された
対空レーダーを回転させたところ、アンテナ線と接触。
レーダーは部品が変形し、正常に作動しなくなった。修理に約8000万円かかったという。


@領海ぎりぎりで制海権を死守する海自さん、勤務中にオマ●コやってるアホとか、お粗末すぎます。

近年は、色々複雑なので制海権を海上優勢(Sea supremacy)」制空権を航空優勢(Air supremacy)と表現しますが、
我が国のように専守防衛を基本とする国では、理論的にも実務的にもこの言葉は当てはまりませんです。
憲法をどう解釈しようと、専守防衛ではこの海上優勢、航空優勢を領空領海内で確保することはできません。
いよいよ佳境に入っていきます。こうご期待。


平成27年2月21日


防衛省、ステルス艦艇に対処するためにアクティブ電波画像誘導方式に関する研究を進める



一般レーダーでは捕捉しにくいステルス艦。


防衛省技術研究本部(TRDI)は、低レーダー反射面積(RCS)のステルス艦艇に対処するため、アクティブ電波画像誘導方式に関する研究を進めている。




研究の目的:
背景雑音(クラッタ)に比べて反射信号が小さく、かつ、移動速度が遅いためにドップラ周波数が低い目標の検知は、
従来の電波シーカ技術では極めて困難である。
本研究では、このような環境下においても、目標の捜索・検知・追尾を可能とするアクティブ電波画像誘導方式に
関する研究試作を行い技術資料を得る。

結果:
本研究は、アクティブ電波画像技術によって低RCS艦船を検知するための原理検証を行っており、成果は妥当である。
今後、実環境下において目標への誘導が実証されることを期待する。
また、本件に関する海外の技術動向について、今後も調査を継続されたい。





アクティブ電波画像誘導方式概要:
ミサイルの電波シーカは、自ら電波を放射し、目標から反射された電波を受信して目標の検知を行っています。
しかし、例えばステルス性を持った艦船のように電波を反射しにくくかつ速度が遅い目標では、
目標からの反射電波が海面などの背景からの反射電波(クラッタ)に埋もれてしまうため、
従来方式の電波シーカでは検知が困難になります。
そこで、航空装備研究所では、受信した電波信号に対し高度な信号処理を行い電波画像を生成することで、
そのような目標であっても検知を可能とするアクティブ電波画像誘導方式に関する技術の研究を行っています。


@敵艦や敵航空機のステルス性能を無効にすることが抑止力になります。開発費を惜しむことなくガンガンつぎ込んで欲しいものです。


平成27年2月20日


海上自衛隊  護衛艦「まきなみ」で勤務中にわいせつ行為、懲戒処分



国産護衛艦としては通算100隻目の、素晴らしい護衛艦「まきなみ」

海上自衛隊大湊総監部(青森県むつ市)は19日、航行中の護衛艦内での勤務中に、非番の女性隊員とわいせつな行為をしたとして、
護衛艦「まきなみ」所属の20代の男性海士長を停職8日の懲戒処分とした。
総監部によると、海士長は昨年12月14日午後8時ごろに持ち場を離れ、女性隊員とわいせつな行為をしていたのを上司に見つかった。
本来は別の部屋で機器の管理・監視をしてるはずだった。聞き取りに対し、男女とも「同意の上だった」と答えているという。
同総監部は女性も懲戒処分としたが、非番を理由に処分内容を公表していない。
「まきなみ」艦長の小野修司2等海佐は「服務規律違反は誠に遺憾。隊員の身上把握を含め指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。


@まあ、実弾を撃ちたい気持ちはよく分かるけど・・・・・・自衛官である以上、男も女も欲情に負けないように。hi
捧げ銃!!


平成27年2月19日


陸自、OH-1観測ヘリが南紀白浜空港沖に不時着




陸上自衛隊中部方面航空隊の観測ヘリコプター「OH-1」1機が17日午後1時45分頃、飛行訓練中に和歌山県の南紀白浜空港の南の海上に不時着した。
乗員2人は、白浜町鴨居の海岸まで約100m泳ぎ、救助された。2人とも軽傷とのこと。エンジントラブルを起こしたとみられる。


@オスプレイ落ちないし。反対派=ガックリ。

海に沈めたのはちょっともったいないけど、二人とも無事で何より。


平成27年2月17日


稲田朋美政調会長  海外での邦人救出「法整備検討すべき」


自民党の稲田政調会長は、日本人が海外でテロリストなどに拘束された場合、自衛隊が救出できるよう法整備を検討すべきとの考えを示しました。
自民党・稲田政調会長:「今の自衛隊法の(邦人)輸送しかできないことについて、(邦人の)救出をできる法整備を検討することは重要だと思います」
稲田政調会長はこのように述べ、今の自衛隊法では海外で邦人の輸送はできるものの、救出活動はできないとして、法整備の必要性を強調しました。
これは、海外で邦人の拘束事件が起きた際、発生当事国に十分な救出能力が無い場合に警察活動の一環として、
自衛隊によって救出することを念頭に置いたものです。
野党からは、「自衛隊の能力を踏まえた冷静な議論が必要だ」などと慎重な声も上がっています。


@稲田朋美先生、立派。





平成27年2月16日


自衛隊、タイ軍基地で海外の日本人を陸上輸送する訓練


自衛隊は15日、タイ軍の基地で、緊急の際、海外にいる日本人を陸上輸送する訓練を行った。
訓練は、海外で巨大地震が発生したあと、治安が悪化したという想定で行われ、自衛隊員や現地に住む日本人ら、およそ170人が参加した。
自衛隊による在外邦人の陸上輸送は、2013年にアルジェリアで起きた人質事件後に、自衛隊法が改正されて可能になり、
今回の訓練は、改正後初めて。


@世界のどこであろうと、邦人保護の為に活動する自衛隊に向かって、武器を使って攻撃を仕掛けてくる相手があれば、
あらゆる武力を行使し躊躇なく制圧する、こんな当たり前の事が民主党や反日メディアを含む左翼勢力に妨害されない健全な社会を、
一日も早く構築しなければなりません。
左翼はすぐに歯止めが効かなくなるとか、平和憲法?の趣旨に反するとか、色々言うけど、いまどき日本がどこの国を相手に戦争を起こすというのでしょう。
シナに攻め込まれないように抑止力を高める事が、日本の平和を維持する事に繋がると言う事。ただ、それだけの話しです。

参考:タイ 大規模合同軍事演習コブラゴールド(cobre gold2015)始まる 日本含む24カ国1万人





平成27年2月15日


不明のヘリか、山中で発見=防衛省


防衛省によると、宮崎県えびの市のJR真幸駅近くの山中で13日、消息不明になった海自ヘリの機体の一部とみられるものが見つかった。

@3人は、心肺停止状態で発見された模様。


平成27年2月13日


3人搭乗の海自訓練用ヘリが行方不明 13日朝から捜索再開へ


12日、鹿児島県の鹿屋航空基地を飛び立った海上自衛隊の訓練用ヘリコプターが、3人を乗せたまま、行方がわからなくなっている。
海上自衛隊は、13日朝から捜索を再開する予定。
行方がわからなくなっているのは、海上自衛隊鹿屋航空基地のOH6型のヘリコプターで、30代の長崎県出身の教官と、
40代の静岡県出身の隊員、そして20代の群馬県出身の訓練生の3人が搭乗していた。
ヘリコプターは、12日午前11時5分ごろ、鹿児島・伊佐市付近を飛行中との無線交信を最後に連絡がなくなり、宮崎・えびの市の真幸駅付近で、
位置がわからなくなった機体があったという。
第1航空群・園田直紀群司令は、「すでに燃料が尽きた状態で。
何とか無事、不時着なり、安全な措置をとって下りていてもらいたい」と話した。
12日、濃霧のため、午後9時すぎに中断した捜索は、13日朝から再開する予定。


@昨日から心配していましたが、まだ見つかっていないんですね。無事を祈ります。





平成27年2月13日


海自P1哨戒機 初の派米訓練 空対艦ミサイル(ハープーン)の発射試験





Harpoon AGM84 翼の下に吊り下げて発射する。最大8発搭載可能。

海自は2月4日からP1哨戒機2機を米ハワイ州に初めて派遣し、空対艦ミサイル(ハープーン)の発射試験などを行っている。
13日まで。派遣部隊は51航空隊(厚木)企画審査隊長の杉本和隆2佐を指揮官に、P1と人員60人で編成。
4日にハワイのカネオヘに到着し、9日から対艦ミサイルの発射実験を開始した。
現地では射程100キロを超える長射程のハープーンの初発射実験と評価を行い、P1の有効な運用法を検討する。
復路は11日に同地を出発後、グアムのアンダーセンを経由し、13日に厚木に帰国する予定。


日本自衛隊が南シナ海に進出? シナは断固反対


@実戦の為の、スキルアップにつなげてください。


平成27年2月13日


売国奴福田康夫の愚行 自衛隊保有のクラスター爆弾、すべて廃棄完了




一度に大量の爆弾を撒き散らす「クラスター爆弾」について、日本が批准した禁止条約に基づき自衛隊が保有していた
およそ1万4000発すべての廃棄が完了しました。
「クラスター爆弾」は、一つの親爆弾から数千個もの小さな子爆弾を撒き散らす兵器で、最近では2006年のレバノン紛争で
イスラエル軍による使用が問題となりました。
大量の小さな不発弾が残るため、紛争が終わった後も地雷のように住民らを殺傷し続けることから非難が高まり、
2010年に禁止条約が発効。
この条約に基づき防衛省は、自衛隊が保有していたすべての「クラスター爆弾」の廃棄が完了したと発表しました。
およそ1万4000発の廃棄処理にかかった費用は、14億3000万円だということです。
「クラスター爆弾」の禁止条約については、日本を含む89か国が批准する一方、イスラエルのほかアメリカやロシア、中国などは参加していません。


@対人地雷もそうだけど、これで四方を海に囲まれた我が国が、海岸線で敵の侵攻を一番効率よく防御するすべを失ったということです。
彼らは、クラスター爆弾を「非人道兵器」と呼称しますが、では、「人道兵器」なるものがこの世に存在するならば、是非とも教えて欲しいものです。





平成27年2月11日


陸自、水陸両用車「AAV7」公開=雪原で高い走行性能披露


陸上自衛隊は9日、富士駐屯地(静岡県小山町)で、長崎県佐世保市に創設する水陸機動団に配備予定の水陸両用車「AAV7」を公開した。
米海兵隊が使用している離島上陸用の車両で、防衛省は離島奪還能力の強化のため、2018年度までに52両を調達する。
15年度予算案に203億円(30両分)を計上した。
AAV7は全長約8メートル、重さ約20トン。地上を最高時速72キロで走り、海上は同13キロで船のように進める。
21人の隊員を乗せ、約7時間運航が可能。車内に浸水した場合でも1分間で約1600リットルを排水するポンプを備える。


@不整地踏破能力が弱く、上陸する海岸に凸凹のガラクタを敷設されると強襲上陸できないとか、海上では13キロのスピードしか出ないので
待ち構えるシナに狙い撃ちされるとか、色々言われている前評判がチト心配。
それと、3隻あるこれを運ぶおおすみ型にはどれだけ搭載できるんでしょうね。





平成27年2月10日


防衛省、JAXAが打ち上げる衛星に2波長赤外線センサーを搭載 観測データは潜水艦探知にも有効


<即応衛星元年へ>
衛星の観測データは潜水艦探知にも有効
昨年の技本シンポのパネルディスカッションでは、「日本の宇宙利用」について議論が展開された。
技本の黒沢正樹電子装備研究所長は「衛星に複合センサーを搭載することで多目的に利用できる」と指摘。
組み合わせは「中赤外線と遠赤外線」「レーダーと赤外線」「可視光と赤外線と電波画像」などを挙げた。
JAXAが近く打ち上げる衛星には同研究所で開発された「2波長赤外線センサー」が搭載されるという。

JAXAの山本静夫第1衛星利用ミッション本部長は「2波長赤外線センサーと可視センサーを組み合わせれば昼夜問わず地上観測が行える。
得られた海水温データなどは漁業などにも役立つだろう」と述べた。
海洋研究開発機構(JAMSTEC)の磯ア芳男海洋工学センター長は「気象変動を観測する上で赤外線の役割が期待される。
北極海の海氷観測などには特に有効」とし、北極海航路の活用にも大きく関係してくると指摘した。
技本の小口芳生先進技術推進センター所長は「艦船の追尾にも衛星は有用」と語り、
「潜水艦のシュノーケル・マストがつくる海面の波も探知できるかもしれない。
海洋データと組み合わせれば潜水艦の早期探知が可能となる」と述べた。
情報通信研究機構(NICT)の井口俊夫電磁波計測研究所長は同所が開発した航空機搭載型の合成開口レーダー「Pi―SAR2」について紹介。
「30センチの分解能があり、自然災害にも即応できる」と語った。
同レーダーについて黒沢電装研所長は「ヘリにも搭載できればより大きな機能を果たせる」と述べた。

2波長赤外線センサとは
赤外線センサは昼夜関係なく使用が可能、高精細な画像情報の取得が可能、電波や光波を放出することがないため秘匿性が高い等という特徴があります。
相手の情報を取得し、闘いでの優越を図るために、赤外線を利用した様々なセンサやそれを組み込んだシステムが使用されています。
技術研究本部電子装備研究所では、日本の優れた半導体技術を活かして製造が可能な「量子ドット」と呼ばれる極小の粒を
利用した赤外線センサ「QDIP*(キューディップ)」の研究を実施しています。
QDIPを用いて航空機のエンジン等の高温の目標の検出に優位な中赤外線と比較的低温の目標の探知に優位な遠赤外線の
2つの波長帯を同時に撮像できる2波長赤外線センサ「2波長QDIP」を世界で初めて実現しました。
2つの波長帯を同時に撮像することにより単波長では識別が困難な目標を見分けることが可能となり、
より目標の検知能力が向上したセンサを作製することに成功しました。

  
海上の小型船を見る(太陽光反射の除去)
早朝、太陽が昇っている方向の海面の赤外線画像です。中赤外線の画像(右)では太陽光の影響で白くなってしまいますが、
よく見ると画面上部、小型船のシルエットが左から右に移動しているのが分かります。
一方、遠赤外線の画像(左)では、太陽光の影響は少ないものの、小型船は非常に見えにくくなっています。

右の画像:そこで、2つの赤外線画像を用いて太陽光を低減する処理を行うと、小型船のエンジンなどの高温部の位置までも分かるようになります。
このような2つの赤外線画像を基に行う画像処理を「2波長融合処理」と呼んでいます。


@こうした先端技術開発にはお金がかかります。在日に与える生活保護費を削ってでも惜しみなくつぎ込むべきです。
                                    
参考:Pi-SAR2
合成開口レーダは、航空機や衛星の進行方向に対して斜め下方に電波を照射し、地表面を航空写真のような画像として観測することができます。
光学写真と違って、雲や火山の噴煙に邪魔されないことや高い高度で観測しても分解能(観測の細かさ)を高くすることができます。
NICTが開発したPi-SAR2は、Xバンドの電波を利用することにより、火山の噴煙はもとより、天候、昼夜等に関係なく地表面を映像化することができます。
Pi-SAR2は、通常6,000 mから12,000 mの高さで観測し、合成開口処理による世界最高レベルの空間分解能(30 cm)を有しています。
また、一度に5 kmから10 kmの幅の領域を観測できるのが特徴です。
更に、Pi-SAR2は偏波を用いたポラリメトリ機能が可能で機上においても数分で2 km四方の偏波疑似カラー画像を生成する処理装置を搭載しています。
これにより災害等の緊急時にも観測しながら迅速に関係機関に提供することが可能です。
同時にインターフェロメトリ機能により2 m以下の精度で地表の高さを計測できます。

  
Pi-SAR2                                        Pi-SAR2内部
Pi-SAR2による御嶽山山頂付近の拡大画像
  


平成27年2月10日


日本自衛隊が南シナ海に進出? シナは断固反対



対艦ハープーンミサイルAGM-84を8発装備できるP-1。航続距離: 8,000km


米第7艦隊のロバート・トーマス司令官は29日、米国は日本が空自の巡航エリアを南シナ海まで拡張することを歓迎すると表明した。
その理由は、南シナ海の「中国の漁船、巡視船(および海軍)が隣国よりも強力」だ。
米国のアジア太平洋地域の海軍最高司令官が日本に対して、南シナ海で中国をけん制するよう公然と呼びかけるのは稀だ。環球網が伝えた。
中日両国は公式なコメントを出していない。しかし中国は本件について、断固反対の態度を示すことだろう。
日本が本当にそうした場合、中国が対策を講じる事が予想できる。
日本は南シナ海で力を発揮することに興味を持ち続けているが、日本はこの欲望を抑え、
熟考してから行動するべきだ。日本は南シナ海にとって完全に部外者だ。
南中国海は日本にとって重大な意義を持ち、日本と中東・欧州の航路は南シナ海を経由するが、
南シナ海の係争に手を出す資格がないことは変えられない。
中国は南シナ海の自由な航行が妨害されたことは一度もないと正式に表明しており、日本には航空自衛隊を送り込む理由がない。
日本は南シナ海の地政学的構造を変え、南中国の係争の参与者になろうとするべきではない。

米国が南シナ海に軍事力を保有することは、歴史的な事実であり、周辺諸国もこれを容認している。
しかし南シナ海は米国人の言いなりになる場所ではない。米国には誰かを引きずり込み、
南シナ海の軍事的緊張を恣意的にエスカレートする権利はない。
南シナ海地区は、日本が「第二の米国」になることを許さず、この地域に米日軍事同盟の影が現れることを許さない。一部の国の支持は、
地区全体の態度を示すものではない。
中国の意見も尊重されるべきだ。
日本が航空自衛隊を強行派遣し南シナ海の巡航を実施するならば、中国は厳しい措置によりお返ししなければならない。
中国は南シナ海の防空識別圏を宣言し、南シナ海における基地建設を加速・拡大することを検討してもよい。
中国はロシアと北東アジアの軍事協力を強化し、米日同盟をけん制することも可能だ。

米国が日本の軍事力の南シナ海への進入を促すのは、そのアジア太平洋リバランス戦略を進める力が不足しており、
日本の力でこれを補う必要があるということだ。
ロバート・トーマス司令官の29日の発言には、中国の反応を伺うという米国の狙いがある。
中国ははっきりとした態度を示し、米日の今後の決定に影響を及ぼすべきだ。
航空自衛隊が米国の招きを受け南シナ海に入った場合、それは米日同盟が正式に南シナ海に勢力を延ばしたことを意味する。
これは双方による、尖閣諸島は米日同盟の適用範囲内という宣言よりも、エスカレートした行為だ。
これは中国に対する公然たる挑発、中国を「仮想敵国」とする行為として見なければならない。中国もかつてない厳しい姿勢で対応するだろう。

ここでは日本にいくつかのことを忠告しておこう。日本は中国の台頭を懸念しており、中国に対する備えを強化している。
これは大体理解できることだ。しかし日本はレッドラインの意識を持たなければならない。
日本は中国に反する方向に突っ走り、ヒステリックになり、中国のアジア太平洋地域における最大の敵になるべきではない。
中国を敵国とするいかなる状況も、日本の国益には合致しない。
日本は軍国主義の道を再び歩もうとしているが、このリスクを受け入れる能力はない。
アジア太平洋のパワーバランスは変化が激しく、日本は米国に追従すれば万事問題なしというわけではない。
日本は本当に米国への「忠誠」を誓い、米国の鉄砲玉になるべきではない。
中米はアジア太平洋の大国だ。新型大国関係の発展において、両国が容易に仲違いすることはない。
米国が日本を力強く前に押すならば、中米は日本を巡り大国間のゲームを展開するかもしれない。
その日本に対する危険性は、中米に対するリスクを上回る。日本は賢明になり、自分が中米という2人の巨人を操れるなどと愚かなことを考えてはならない。


@南シナ海は我が国のシーレーンと言う生命線上にあり、フィリピンやベトナムから軍事力で奪った島々に軍事基地を建設し、
争いを繰り返し、南シナ海が決して平和な海ではない事はここでも何度も紹介してきた通りであります。
米国に言われるまでもなく、独自で南シナ海をも偵察行動の範囲に組み込むことは必然。


平成27年1月31日




inserted by FC2 system