我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 １５ Dawn Blitz 2013 日米離島防衛訓練！！
自衛隊 １４ 自衛隊 １３ 自衛隊 １２ 自衛隊 １１ 自衛隊 Ⅹ 自衛隊 Ⅸ 自衛隊 Ⅷ 自衛隊 Ⅶ 自衛隊 Ⅵ 自衛隊 Ⅴ 自衛隊 Ⅳ 自衛隊 Ⅲ 自衛隊 Ⅱ 自衛隊 Ⅰ
専守防衛であるからして、非核は二原則で！ 持ち込ませないを外そう
平成27年度 富士総合火力演習
＠ご苦労様。
平成２７年８月２３日
防衛省 「陸上総隊」創設へ準備室 今年度末に設置
防衛省は、陸上自衛隊の全国５方面隊などを束ねる統一司令部「陸上総隊」の２０１７年度創設に向け、今年度末に準備室を設置することを決めた。
陸自の全国的な部隊運用を強化するとともに、海・空自衛隊や米軍との調整窓口を一本化し、これらと連携が必要な「統合作戦」や、
大規模災害への迅速な対応を可能にするのが狙い。
防衛省は１６年度予算の概算要求に庁舎（地上４階、地下２階建て）建設費など５０億～１００億円を盛り込み、同年中に着工する方針だ。
陸上総隊は３００人規模で朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に創設し、北部、東北、東部、中部、西部の５方面隊が個別に持つ指揮機能を統括する。
方面隊ごとに行う海自、空自や米軍との調整を陸上総隊が一括して担うほか、統合幕僚長からの命令を一元化して受ける形となる。
司令部は朝霞駐屯地に置くが、米軍との調整機能は在日米陸軍司令部と隣接する座間駐屯地（相模原市など）に持たせ、
数十人を配置して米軍との連携強化を図る。
統一司令部は海自と空自には既にある。陸自にないのは、全国的な運用よりも、主に旧ソ連の上陸侵攻に備えるため
５方面隊を国土に隙間（すきま）なく配備することを重視してきたためだ。
戦前の旧陸軍が強大な権限を持って暴走した経緯があり、指揮権限の一元化には「組織の肥大化を招く」との批判も根強かった。
しかし、中国の海洋進出を受け、政府は沖縄県・尖閣諸島など南西諸島が攻撃を受けた場合に備える「島しょ防衛の強化」へ方針を転換した。
迅速な部隊展開をするうえで統一司令部の存在が不可欠と判断した。
また、東日本大震災では、陸自の方面隊ごとに指揮する運用が影響し、陸海空による統合任務部隊を効率的に運用する体制が
不十分だったこともあり、陸上総隊創設によって「オールジャパン体制」を構築する必要性も指摘されていた。
陸自幹部は「陸自にとって陸上総隊は悲願だった。より迅速な部隊運用につながる」と述べた。
平成２７年４月７日 「陸上総隊」発足前倒し＝司令部座間、米軍と連携－防衛省
平成２７年３月５日 陸自も総隊新設へ 命令系統の一元化目指す
＠既に何度も、書いてきました。
平成２７年８月１８日
防衛省、安保法案成立前提の内部資料認める 自衛隊の最高機関から安全保障が脅かされる由々しき状況！
防衛省は17日までに、安全保障関連法案の成立を前提とした内部資料に関し、自衛隊統合幕僚監部が作成したものと確認した。
野党は資料を巡る集中審議を求める方針。自民、民主両党が同法案の参院審議再開に向けて協議したが、
自民党側が集中審議に慎重姿勢を示したため折り合わず、18日に再協議する。
資料は自衛隊統合幕僚監部が５月に作成。法案が８月に成立、来年２月ごろ施行との見通しを示している。
成立後、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、他国軍との宿営地の共同防護や襲われた他国部隊を助ける
「駆けつけ警護」を新任務として検討すると明記した。共産党が資料の存在を指摘していた。
＠まったく困った問題です。だから民主党に一度でも政権を渡すとこうして自衛隊の統合幕僚監部の内部にまでスパイが送り込まれてしまうんです。
逆に、今回それが表に出た事で、誰がスパイか把握できたと思いますので、上手く処理してください。
先ほども書きましたが、左翼にだけ都合のいいこうしたシステムを如何に壊していくか、憲法を改正したとしても、こうしたシステムだけは未来永劫残り続けます。
平成２７年８月１８日
イージス艦１隻の建造費用、来年度予算要求へ 8隻体制に
あたご。現在SM3は装備されていません（改装中）。古いこんごう型の4隻が対応しています。
SM－３ブロック2Aの迎撃範囲。
防衛省は、今月末に締め切られる２０１６年度予算の概算要求に、最新鋭の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応型のイージス艦１隻の建造費用を盛り込む。
安全保障関連法案で集団的自衛権行使の具体例として想定されている米艦防護も担える海上自衛隊の主要装備で、
中期防衛力整備計画で定めた８隻態勢が整うことになる。
イージス艦は、潜水艦やミサイルなど複数の目標に同時に対処できるシステムを搭載した護衛艦。
北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすＢＭＤの中核を担う。日米両政府は、北朝鮮のミサイル開発の進展などを踏まえ、
大陸間弾道ミサイルも迎撃可能な「ＳＭ３ブロック２Ａ」を共同開発中で、今回新たに建造する１隻にはブロック２Ａに対応した能力も備える。
＠イージス艦は４年に１度、半年間の定期検査を受けなければならず、これとは別に１～２カ月間の年次検査も必要となる。
この間、乗員は船体整備などを行っており、イージス艦を運用する能力は落ちてしまう。
再び洋上に出た後に乗員の練度を最高レベルに戻すにはさらに数カ月かかるという。
日本の主要都市を弾道ミサイルから守るためには、最低でもイージス艦２隻が必要となる。
８隻態勢になることで「常に最高の状態でイージス艦２隻が任務に就ける」（海自関係者）というわけだ。
海自のイージス艦は、米国が開発した防空システム「イージス・システム」を搭載した護衛艦。
同時に多数の対空目標を捕らえるフェーズドアレイ・レーダーを搭載し、十数個の敵に向けてミサイルを発射できる。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合はイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で迎撃し、
撃ち漏らせば地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が着弾直前に迎撃する。
平成２７年８月１３日
新田原基地、防空任務F１５に変更 防衛省計画
F-4
F-15J
防衛省は２０１６年度にも新富町の航空自衛隊新田原基地に茨城県の百里基地から第３０５飛行隊を移し、
防空任務など実戦に当たるF１５戦闘機を新たに約２０機配備する計画を検討していることが８日、分かった。
これまで国籍不明機の領空侵犯警戒などにF４戦闘機で対応していたが、東シナ海などで増加する中国機への緊急発進（スクランブル）を念頭に、
F１５に切り替えることで防空態勢を強化する狙いがあるとみられる。
＠敵はシナですから、当然の配置変えです。
来年暮れには、F-35が三沢に4機配備（米ルーク基地で空自のパイロットによるテスト飛行がおこなわれた後）されますが、
国産のF-3ステルスの開発が急がれます。
平成２７年８月９日
いずも型護衛艦 24DDH 今月２７日命名・進水式
大きさ比較。ニミッツ級は、世界最大の原子力空母で１０隻が配備されています。
＠頼もしい仲間がまた一隻増えます。平成２９年３月竣工予定。
この時期になるとシナの手先のクソメディアが日本全体を総戦争ヒステリック状態に誘導して、戦争だけは絶対にいけないとか、
憲法を守れ、平和が一番とか、色々言っているけど、じゃあ攻め込まれた時にどう守るか言えよ。それだけの話だよ。
シナの核弾頭は、我が国の主要都市に照準を合わせて今現在もスタンバッているぞ。
（本音を言うと、こういうレベルの低い話は一々書きたくないし、いい加減うんざりする。）
平成２７年８月８日
安倍首相、原爆の日記念式典で初めて「非核三原則」に言及せず やっと切り出しましたね 非核二原則！
2015年8月7日、新華社は広島市で6日に行われた原爆投下70周年の記念行事に出席した安倍晋三首相が、初めて非核三原則に言及しなかったと報じた。
1994年以来、歴代首相は必ずあいさつに「非核三原則」を盛り込んでいた。
非核三原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の3項で、1967年12月に当時の佐藤栄作首相が国会の答弁で打ち出した。
日本の中谷防衛大臣は5日の国会答弁で、「法律の条文上では他国の軍隊のために核兵器を輸送することは可能」と述べている。安保法案に反対する市民は、
記念行事が行われた平和記念公園の周囲でデモを行った。なお、安倍首相は式典終了後には「非核三原則を堅持する」との考えを示している。
＠「核兵器をもたず、つくらず、もちこませない」という非核三原則ですが、専守防衛の我が国が抑止力を高める意味で取るべき事は、
前から書いているように、「持ちこませない」を外して非核２原則にするべきです。
勿論米国に核を持ってきていただいて、大っぴらに宣伝して抑止力にするという事です。
基本的にこんな物は、なんの法的拘束力も持たないただの文言。
平成２５１２月３１日 今年も残すところ１５時間ですが、喜ばしい事は、また戦争のできる普通の国に近づいた事です。
平成２７年８月８日
日本の元陸将、「日本は１週間で中国海軍を全滅させられる」―香港メディア ハァ？
日本の福山隆・元陸将がメディアの取材に応じ、海自上層部から聞いた話として、「弾道ミサイルなどを考慮しなければ、
日本は１週間で中国艦隊を全滅させられる」と語った。２２日付で広東テレビが伝えた。
メディアの取材に応じた福山氏は、「特に海空はスペシャリティが非常に強く、練度も高い。
中国よりもずいぶん上。海自のトップから聞いた話では、弾道ミサイルなどを考慮しなければ、
日本は１週間くらいで中国の船はすべて沈められる」と語った。
英紙ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは、日本は
（１）対潜能力
（２）機雷除去能力
（３）通常動力型潜水艦の戦闘力―の３項目で世界一だと指摘している。
海自の作戦能力は年内に米太平洋艦隊を追い抜くとの見方も出ている。
＠＞「弾道ミサイルなどを考慮しなければ、日本は１週間で中国艦隊を全滅させられる」と語った。
・・・・・・・・・・・・・ウム― 素人じゃないんだから、無責任な事を香港メディアを使って発信するんじゃないよ。
弾道ミサイル一発でその前提が覆されるという事であり、少なくとも巡航ミサイルと原潜、核武装して互角という話をしなきゃだめだよ。
平成２７年７月２６日
政府 イージス艦用ソフト 米への輸出決める
アーレイ・バーク級のイージスシステム。こんごう、あたご型の原型。
政府は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、海上自衛隊が導入する
イージス艦に搭載される対空防衛システムに使われるソフトウエアなどを、アメリカ側に輸出することを決めました。
閣僚会合には、安倍総理大臣をはじめ、中谷防衛大臣や宮沢経済産業大臣らが出席しました。
そして、イージス艦に搭載される、「イージスシステム」と呼ばれる、対空防衛システムのソフトウエアと部品を、
アメリカ側に輸出することを認める決定を行いました。
このソフトウエアは、イージス艦の周辺にいる船舶や航空機、飛来するミサイルの弾道などの情報を画像として表示するためのもので、
去年、閣議決定された防衛装備移転三原則に基づいて、ソフトウエアが輸出の対象となるのは初めてです。
イージス艦を巡っては、海上自衛隊が、平成３３年３月までに２隻を導入する予定で、
日本製のソフトウエアを組み込んだイージスシステムが搭載されることになります。
＠我々の念願、対米自立も最先端技術で着々と進んでいるようです。
平成２７年７月２４日
安保法案特別委採決 中国も速報「安倍政権は違憲な解釈した」と批判
中国国営新華社通信（英語版）は１５日、衆院平和安全法制特別委員会で、「論争を引き起こしている安全保障関連法案」が可決されたと速報した。
同通信は、法案が「広く違憲と考えられている」と強調し、国会前で約千人が抗議活動を行ったと伝えた。
同通信は、法案が今国会で成立すれば「海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな役割を果たすことを許す」と説明。
その上で「憲法９条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権の行使を禁止している」との憲法解釈を展開し、
「安倍政権は制約を撤廃するために違憲な解釈をした」と批判した。
中国共産党機関紙、人民日報（海外版）によると、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東研究員は法案採決に先立ち、
「違憲でも強行で可決される。安倍氏の政治理念だからだ」と指摘していた。
呂氏は「日本周辺の地域情勢に変化が生じており、安倍政権は安保法案で国の安全を守りたいということだ」と分析する一方、
安倍首相が戦後７０年の節目を「敗戦国としてのイメージを払拭するとき」だと捉えていると主張。
国民の理解が得られない場合、来年の参院選への影響も避けられないと予測した。
＠早速、本家が援護射撃です。
それと、こんないかれた社会がいつまでも続くと思うなよ、太鼓叩いている皆さん。
平成２７年７月１５日
安保関連法案、衆院特別委で可決…自・公が賛成 戦後７０年、戦後体制からの脱却を目指し団結しよう！
今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長）で採決が行われ、
自民、公明両党の賛成多数で可決された。
民主、維新、共産の野党３党は採決に反発、退席したり、浜田氏を取り囲んだりして委員会は混乱した。
与党は、関連法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。
＠左翼にだけ都合がいいのが戦後民主主義体制であり、そんな理不尽なクソのような社会を変革する為に、
愛国的国民が期待を込めて自公政権に多くの議席を与えた訳で、メディアも含め反日勢力になんと言われようがなすべき事をなせばよい。
それと、憲法九条の上に70年近く胡坐をかいてきた反日護憲の自称平和愛好家の皆さん、阻止する為の時間は十分すぎるぐらいあった筈だよ。
今頃になって泣きわめいているんじゃないよ。わはは
平成２７年７月１５日
「グレーゾーン事態」共同訓練 海自と海保が初め
安保法制の審議が衆議院で佳境を迎えるなか、海上自衛隊と海上保安庁が武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態を想定した
共同訓練をすでに10日に行っていたことが分かりました。
関係者によりますと、今回の訓練は伊豆大島の東の海域で行われました。
武装しているとみられる外国の不審船などへの対処を目的としたものです。
訓練では、海上保安庁の巡視船が不審船を発見した後、海上警備行動が発令され、
海上自衛隊に引き継ぐ際の手続きや対処法などを確認したということです。
グレーゾーン事態を想定した海上自衛隊と海上保安庁が共同で行う訓練は初めてです。
尖閣諸島周辺で海洋進出を強める中国を念頭に連携の強化を図ったとみられます。
＠集団とか個別とかじゃなく、実際攻め込まれたら、現場にいる奴らから即効反撃するに決まってるだろ。
その為の訓練を毎日してんだよ。本当にめでたいアホばっかりで、笑えるわ。
平成２７年７月１１日
安保関連法案 政府・与党、16日採決方針 安倍首相「解散し...
安全保障関連法案について、政府・与党は、本会議の採決を16日とする方針を固める中、安倍首相は、「解散総選挙は行わず、
理解に努める」と述べた。
迫る日程と厳しい世論、安倍首相は、国民に丁寧に説明する姿をアピールしている。
安倍首相は「解散総選挙を行うことは、私は全く考えておりません。(安全保障関連法案について)丁寧になるべくわかりやすく、
説明をしていきたいと思っています」と述べた。
また、安倍首相は連日、自民党のウェブ放送に出演するなど、法案への理解を求めている。
政府・与党は、衆議院で再議決ができる「60日ルール」が、もしもの場合に確実に使えるよう、衆議院の特別委員会での採決を15日、
本会議採決を16日に行う方針を固めている。
＠愚民とシナの手先相手にどれだけ議論を重ねても無駄。あんたの好きなようにやればいい。
平成２７年７月９日
陸自のデジタル化兵器公開
日本の軍需企業はこのほど、新型のデジタル化兵器を公開した。
この兵器は戦術チョッキ、新型の情報化ライフル、距離測定機、ヘッドマウントディスプレイ、タブレットなどからなり、
詳しいデータは公開されていないが、外観を見る限りかなり優れている。
中でも新型ライフルは89式小銃を土台に作られたもので、銃身を短く、銃床を改良したほか、巨大な照準器もついている。
＠うちは、光1ギガになりました。
平成２７年７月７日
「Ｊ－２０」はステルス機なのに探知される・・・日本が米国「Ｅ－２Ｄ」を購入
Ｅ－２Ｄ 探知距離は普通の戦闘機なら650ｋｍ手前で探知し、同時に2000の目標を処理できる。因みにSu-27なら約550km,Tu-95爆撃機なら約740㎞離れていても探知できる。
新華社は１７日「日本はなぜ、巨額を投じて米国兵器を買おうとするのか」と題する記事を配信した。
同記事中の、日本が米国から購入することになった、空中早期警戒管制機の「Ｅ－２Ｄ（先進型ホークアイ）」が、
中国が開発中のステルス戦闘機「Ｊ－２０（殲－２０）」を探知できるとの部分が特に注目を集めた。
上記記事中では「Ｅ－２ＤはＪ－２０を探知できる」との部分が特に注目を集めた。
ポータルサイトの新浪網は「新たに買うレーダー機はＪ－２０を見つけられる」などと見出しを変更して掲載した。
記事本文は「Ｅ－２Ｄ」の日本への売却について「新型のアクティブ・フェイズド・アレイ式ＡＰＹ－９型レーダーを搭載」、
米軍は「中国のＪ－２０を含むステルス戦闘機も探知できる」と称しているなどと紹介した。
米軍は艦上早期警戒機の「Ｅ－１」を１９５８年に運用開始。わずか６年後の６４年に「Ｅ－２」の運用を開始した。
Ｅ－１は４－６個の目標を追尾し、２件の攻撃行動を管制できる程度の能力しかなかったのに対し、
Ｅ－２は同時に２５０の目標を追尾し、３０件の攻撃行動を管制できるなど、画期的な能力を有していた。
さらに２００７年初飛行の「Ｅ－２Ｄ」は、「レーダーをＡＮ／ＡＰＹ－９に換装」、「機体内のデータ伝送に光ファイバーを使用」、
「エンジン換装と空中給油装置の装備で滞空時間が延長」、「統合衛星通信能力の向上」などで、性能はさらに飛躍的に向上したとされる。
中国では、開発中の「Ｊ－２０」が「画期的戦闘機」として期待されている。
「ステルス性はロシアが開発中のＴ－５０以上」、「データ伝達技術は米軍機と同等」、「戦闘で『Ｆ－２２』への先制攻撃が可能」などだ。
ただし、「機体設計が優秀だとしても、中国にＪ－２０をきちんと飛ばすことのできるエンジンはない」との指摘もある。
上記記事については「安心しろ。（Ｊ－２０が）発見されるはずがない。
まだ開発中で、まともに飛べていない」といったコメントも寄せられた。
新華社は上記記事で、米国が「Ｆ－３５」の日本への輸出や、「あたご級」イージス艦の能力向上の契約に応じたことを紹介。
安倍政権は中国が軍拡を急いでいると「妄言している」と主張し、日米の共同作戦能力向上を「アジアの平和と安定に無益であるのは明らか」と強調した。
＠だったら気にするなよ。わはは
4機契約で、計約17億ドル（約2100億円）。
参考：航空自衛隊は現在、4機のE-767早期警戒管制(AWACS)機、13機のE-2CAEW機で日本周辺の空域を監視しています。
今回の調達は、東シナ海での監視強化とE-2Cの後継機が狙いとされています。
防衛省では現時点での対応として三沢基地から低空の監視能力に長けたE2C『ホークアイ』を沖縄・那覇基地に進出させ、
必要に応じ、より強力な警戒監視が可能なE-767 AWACS機も浜松基地から適宜、発進させている。
しかし、中国の空、海軍力のビルド・アップは米国防総省の専門家をして驚愕させるスピード。
長期対応として航空自衛隊はE2C『ホークアイ』部隊を一部、三沢基地から那覇へ移動。新たに『第２飛行警戒監視隊』を同地に新設。
更に、機体の老朽化が目立ってきたE-2Cの後継機選定、導入を迫られています。
平成２７年６月２８日
陸上自衛隊、モンゴルでのPKO多国間共同訓練を公開 と、親中派対親米独立派の決戦の火蓋は切って落とされた
陸上自衛隊は26日、モンゴルで行われているPKO(国連平和維持活動)の多国間共同訓練の様子を公開した。
公開されたのは、宿営地に暴徒が迫った際の対処や、移動中に襲撃されるケースなど、PKOに欠かせない訓練の様子。
自衛隊は、今回初めて実働部隊を派遣した。
訓練には、アメリカや中国など26カ国の軍が参加し、自衛隊が、韓国軍に救護のノウハウを指導する場面も見られた。
自衛隊は、新しい安全保障法制で、治安維持任務が可能となるが、現在の法律では認められていないとして、
今回、治安維持訓練には参加しなかった。
＠兎に角、与えられた憲法がどう定めていようと憲法があって国家があるのではなく、国家あっての憲法という前提を忘れてはいけない。
戦後、9条を持ちながら、違憲であれ合憲であれ国家の主権を守るという前提で武力を備えた陸海空三軍の自衛隊が
国防の任についてきた事は紛れもない事実であり、今更これを覆すことは誰にもできない。
そして、その中途半端な専守防衛と自衛権を24時間中心となって支えてきたのが日米安保であり日米同盟なのだ。
確かに片務的ではあるが、今更、どうしたこうしたと議論を交わしてみたところで何も変わらない。
基本的に何度も書いてきたとおり、民主党や共産党・沖縄県民というのはアメリカは大嫌いだけれど、お金とシナは大好きという左翼かぶれが集まって組織されている訳で、
本来、そんな敵国のスパイ同然の連中と国家の命運に関わる国防を語ってみたところでなんの意味もない。
併しながら、我が国の急所を押さえつつその掌反しで国防を司り、左翼に言論の自由を与え、日本の文化破壊をやりたい放題やらせてきたのも米国だ。
しかし、近年のシナの軍事力の台頭は米国をも脅かすほど近代化され、南シナ海での陣地造りは我が国をいつまでも眠らせておけない状況にまで米国を追い込んでいる。
とまれ、親中派対親米独立派の決戦の火ぶたは切って落とされた。
取りあえず、９条第１項「戦争放棄」はそのまま残し、第２項「戦力不保持」をなくしてしまえばそれでよい。これが一番手っ取り早く、現実的に一番支持を得られる改正案だと思う。
平成２７年６月２７日
海上自衛隊、最新鋭哨戒機「P-1」内部を初の報道公開
近年の赤外線追跡ミサイルは点ではなく面を認識して追跡してくるため、面となるよう意識してIRフレアを発射する。
エンジンはIHIが製造するF7（試験機は XF7-10）が搭載される。このエンジンを含め、機体は全て国産技術となっている。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置（FLIR）ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。
東シナ海や南シナ海で中国が海洋進出を進める中、海上自衛隊は25日、神奈川・厚木基地で、海を見張る最新鋭の哨戒機「P-1」の内部を、初めて報道陣に公開した。
＠参考：操縦系統は、センサー類や精密電子機器との干渉を避ける為に、光ファイバーを使用したフライ・バイ・ライト (FBL) 方式で、
海自において装備評価試験機UP-3Cで実験を繰り返したものである。
FBLの採用は実用機としては世界初の試みであり、配線の軽量化、消費電力の低減もはかられる。
通常、航空機の操縦系統には組み電線（ワイヤハーネス）が張り巡らされているが、Ｐ１はこれを光ファイバーに置き換えた。
無数の電子機器を搭載した哨戒機は、電磁的なノイズが発生しやすく思わぬ変調をきたすリスクが高い。
これを排除するため、日本航空電子工業や東京航空計器などと電気から光に切り替えるＰ１専用のデバイスを開発。
電磁干渉をなくしアビオニクスによる飛行の安全性を限界まで高めた。
電線に比べ光ファイバーの方が１メートル当たりの重量も軽い。翼型航空機で光信号による操縦システムはＰ１が初めて。
国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェアリングに設置されている。
このレーダーにより、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
武装としては対艦ミサイル、マーべリックやハープーンを搭載。
平成２７年６月２６日
ウクライナ軍から１万人以上の兵士が脱走 まったく他人事ではない、専守防衛自衛官の立ち位置！
ウクライナ軍。
ウクライナでは、同国東部ドンバス地方で戦闘行為が始まってから、１万人以上の兵士が脱走した。
Vesti.uaが、ウクライナ軍法秩序軍務総局の情報を引用して伝えた。
法秩序軍務総局によると、２０１４年は脱走した兵士の数が多かったが、２０１５年は、部隊から逃げ出す兵士は減ったという。
ウクライナ軍参謀本部は、２０１５年の脱走件数は、約１００件だと発表した。Vesti.uaが伝えた。
ウクライナでは、２０１４年、計３回の動員が行われた。２０１４年の３月１７日に１回目、５月６日に２回目、
７月２２日に３回目の動員が実施された。
ウクライナのポロシェンコ大統領は先に、１回目の動員で招集された兵士の約３分の１が脱走したと発表した。
ウクライナ軍の兵士数は、２０１４年末までに、１３万人から２３万２０００人に増えた。なお２０１５年も部分的な動員が行われた。
＠はっきり言って、現状、日本のサラリーマン自衛官なんてもっと心配ですよ。
憲法違反だ税金泥棒だとけちょんけちょんに自衛隊を貶してきたシナの手先の民主党や共産党が、
今度は安保法制に反対する為に”大切な自衛官の命を守れ”などと詭弁を弄するご時世に驚愕する今日この頃ですが、
シナの手先としての任務を遂行する為にはなんでもありなんです。
まあそんな、シナの手先共に何をどう説いてもまったく無意味ですが、日本を愛する者として、撃たれるまでは一発も撃ち返せないと認識しながら、
それでも命を賭けて我が祖国の防衛の任に付いてくれている多くの愛国的自衛官の本当に大切な命を守る為にも、
愛国的国民は目を覚まし、本気で憲法を改正し、彼らを正規の軍隊にしてやるべきではありませんか。
バカの一つ覚えというか、左翼の詭弁として、安倍はまた戦争を始める積りだとか色々言っていますが、
たった２０万の自衛隊が米国と一緒になって一体どこに攻め込むというのでしょう？ 教えて下さい。
攻め込んでくるシナを完璧に追い払う戦力を持てばそれが抑止力となって、戦争は逆に起きなくなるのです。
シナの手先どもは、決して平和主義者でも反戦主義者でもなく、シナが攻め込みやすい環境を作る為に一生懸命日本国内で工作活動をしている連中です。
彼らに騙されている無知でアホな皆様には、一日も早くその事に気が付いて欲しいものです。
平成２７年６月２２日
新型イージス艦、迎撃能力向上 米艦防護にらむ
こんごう型 DDG１７３こんごう。
あたご型 DDG１７７あたご。
防衛省が計画しているイージス艦のミサイル迎撃の能力向上策が分かった。
大気圏外の弾道ミサイルと低空を飛ぶ対艦ミサイルを同時に撃ち落とす機能を追加。味方のイージス艦や
航空機と標的の位置情報を共有するシステムも導入する。
集団的自衛権を使って米艦を防護する際の活用を視野に入れている。
現在、海上自衛隊はイージス艦を６隻持ち、このうち４隻（こんごう型）が弾道ミサイル防衛に対応している。
参考：防衛省:新迎撃ミサイル「地上配備型ＳＭ３」導入検討
＠残りの２隻（あたご型）に関しても改装中で、後２隻建造します。
ただ弾道ミサイルの警戒中はレーダーをすべて弾道ミサイル迎撃に使用している為、本艦めがけて飛んでくる
ミサイルや戦闘機からの攻撃に対してはまったく丸腰状態ですので、友軍の護衛艦がイージス艦を防御します。
僚艦防空といい、あきづき型護衛艦が寄り添います。
あきづき型護衛艦 DD１１５あきづき。本型は、ミサイル防衛対応を含む防空を重視したミサイル護衛艦（DDG）を中心とするグループ（第5～8護衛隊）に1隻ずつ編入し運用する。
シナから飛んでくる弾道ミサイルは２００発中せいぜい２０発程度（ほとんどが台湾攻撃用と米国向け）と考えられますので、
きちんと配備されているという前提で我が国のイージス艦からSM-３を（命中確立８０％として常に２発同時に目標弾道に向けて）発射します。
更に撃ち損じた場合にはパトリオットが地上から発射され迎撃（BMDシステム）します。
新しいあたご型（ステルス性能重視）は、弾道ミサイルに対する索敵・追尾能力は備えていますが、迎撃能力は持っていませんので、
現在弾道ミサイルを迎撃できるように改修されいます。
因みに「こんごう型」の索敵範囲は約450kmで、同時に6～10個の対空目標に対応可能です。
垂直発射型のVLSを前後の甲板に配置しており、アスロック対潜ミサイル、SM-2対空ミサイル、
そして弾道ミサイル防衛用のSM-3を発射できます。Mk.41 VLS（29+69セル）
「あたご型」は、戦闘指揮所（CIC）の他に司令部作戦室（FIC）が設置されており、指揮統制能力は「こんごう型」よりも優れています。
イージスシステムは「こんごう型」よりも新しいベースライン7.1ですが、「こんごう型」も改修でバージョンアップしており、
決定的な差はないものと思われます。Mk.41 VLS（64+32セル）
８隻体制になれば、迎撃に関しては世界でも最強のシステムを構築する事になります。トマホーク巡航ミサイルを搭載すれば相手基地を叩けます。
平成２７年６月１５日
陸自隊員、銃所持のまま一時不明に 岩手の演習場で訓練中
東北方面通信群
陸上自衛隊東北方面総監部は１１日、東北方面通信群（仙台駐屯地）所属の３等陸曹の男性隊員（２９）が、
岩手山演習場（岩手県八幡平市、滝沢市）で訓練中に小銃や銃剣を持ったまま午前１０時ごろから７時間以上にわたって行方不明になったと発表した。
隊員は弾薬を所持しておらず、総監部が訓練を中止して捜索したところ、同日午後５時４０分ごろに同演習場付近で見つかった。
総監部によると、同演習場では、通信群所属の約２５０人が９日から対空警報が発令されたとの想定で警備訓練を実施。
隊員は１１日午前５時まで所在が確認されていたが、同１０時になっても訓練の持ち場に現れなかった。
＠実戦がすぐに始まるから、今のうちに本気で訓練しておかないと生き残れないぞ。頑張れ！
平成２７年６月１２日
「文官統制」廃止、改正防衛省設置法が成立 シビリアンコントロールに影響しないってか？！
いわゆる「文官統制」の規定を廃止して防衛省の「背広組」と呼ばれる官僚と「制服組」と呼ばれる自衛官を
対等に位置づける改正防衛省設置法が１０日の参院本会議で可決・成立しました。
自民・公明などの賛成多数で可決・成立した改正防衛省設置法は「制服組」の自衛隊トップの幕僚長などが直接、
防衛大臣を補佐できるとしていて、「制服組」の自衛官と「背広組」と呼ばれる内局の防衛官僚とを対等に位置付けています。
これまでの防衛省設置法には、戦前に軍部の暴走を政治が止められなかった反省をもとに作られたとされる「文官統制」の規定があり、
防衛大臣が自衛隊に指示を出す際などには、「文官」である防衛官僚の局長などが補佐すると定められていました。
この規定が自衛官よりも防衛官僚を上位に位置づける根拠となり、政治家による「文民統制」を補強する仕組みとされてきました。
＠色々批判してきましたが、公明党の功績は大きいです。少なくともシナの手先、民主や腐れ野党に比べればまともです。
こうなれば、後は自民党内に巣食う親中一派を排除することです。
そんなもの左翼が危惧している通りで、シビリアンコントロールに影響しない訳がないだろ。しないなら改正する必要もないわい。わはは
平成２７年６月１０日
世界最新最強 １０式戦車 日本技術力の結晶
＠ロシアのT-14アルマータばかりを取り上げてきましたが、今日は１０式戦車です。
実際戦車が活躍するような戦場なんて想像したくもありませんが、シナが攻めてこないという保証はありません。
領空領海内に攻め込まれたら領土に攻め込まれる前にすべてを迎撃撃破しないと、あなたの故郷で対応する事になります。
平成２７年６月７日
平成27年度富士総合火力演習 応募要項
平成27年8月23日（日）、東富士演習場において、平成27年度富士総合火力演習を実施します。
昨年、平成25年度は約2,300名の隊員が参加し、入場者数は約29,000名にものぼりました。
今年度の情報は、逐次陸自ホームページや、ＳＮＳ等で更新していきます。こちらもあわせてご確認下さい。
応募方法について
平成27年度富士総合火力演習・そうかえん
日時 平成27年8月23日（日） 10：00～12：00
場所 静岡県御殿場市東富士演習場（畑岡地区）
応募要領
応募期間 平成27年6月1日（月）～7月1日（水） 必着
インターネット又は往復はがきのどちらかでご応募下さい。
当落の通知については、7月下旬～8月上旬頃に返信はがきにてお知らせします。
※インターネット応募の場合は当選者の方にのみ当選はがきをお送りします。
お一人様1件のみの応募とさせていただきます。
ご家族の方等で、同一住所、同一のパソコン・携帯等から、お一人様1件づつご応募されるのは有効です。
※お一人で複数応募したと認められた場合は、無効とさせていただきます。
（インターネットと往復はがきの両方で応募された場合も無効となります。）
当選はがき1枚につき、最大4名様までご入場いただけます。
券の種類（必ずご確認下さい）
青少年券
来場される方の中に、29歳以下の方がお一人でもいらっしゃる場合は、青少年券でご応募下さい。（一般券より当選しやすくなっております）
ただし、当日29歳以下の方が来場されない場合、本券は無効となり、ご入場できませんのでご注意下さい。
一般券
来場される方の中に、29歳以下の方が一人も含まれない場合は一般券でご応募下さい。
マイカーでのご来場を予定される方は、「駐車券希望」と明記してご応募下さい。
駐車券が無い場合は、マイカーでのご来場はできません。当日運行される臨時バス、タクシー等をご利用下さい。
ネットで応募 ←ここから入れます。
＠私は、一度も当たった事がない。トホホ
平成２７年６月２日
米メディアが「世界軍隊ランキング」を発表、中国３位・・・・」韓国７位 日本９位
米国ビジネス・インサイダーが「世界軍隊ランキング」を発表した。トップ３は米国、ロシア、中国が占めた。１９日付で新浪軍事が伝えた。
米国は毎年約５７７０億ドルの軍事費を誇り、戦闘機と空母の数でも他国を圧倒した。ロシアの特長は高性能の戦車と大規模な海軍。
軍人の多さでは世界４位だった。中国は軍隊の人数で世界最多、軍事予算では２位に入った。
４位～１０位のランキングは、インド、英国、フランス、韓国、ドイツ、日本、トルコの順。
＠これは軍隊ランキング。我が国は基本的に戦争のできない自衛隊ですから・・・・・但し、ここだけの話、実力は当然南朝鮮より遥かに上です。
シナの軍事的台頭に一言も触れず、未だに反米反米と偏狭的な民族主義を掲げて力んでいる陣営の方をお見受けしますが、
時代錯誤も甚だしいというか、早く殻から抜け出して欲しいと思います。
結構頭のいい連中がそれにこだわっていたりしますが、滑稽としか映りません。利権に絡んでいる連中は問題外ですが・・・・
理想は理想、我々は現実対応で純粋に祖国の防衛力を高める必要があります。日米同盟がその手段としては現状最適です。
１７日から京都に行っていました。
平成２７年５月２０歩
安保法制閣議決定 韓国は一定の理解示す
日本政府が安全保障法制の関連法案を閣議決定したことについて、韓国外務省の報道官は１４日の記者会見で、
「朝鮮半島および私たちの国益に影響を及ぼすことになる事項は韓国の要請か同意がないかぎり認められない」と
これまでの立場を繰り返しました。
そのうえで、「新たな日米防衛協力の指針でも第３国の主権を尊重すると明記され、それは韓国を意味する」と述べて、
これまでの日本側の取り組みに一定の理解を示しました。
また、「日本の防衛政策の議論が平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与するよう透明に
行われることを期待する」と述べて、引き続き、日本に説明を求めていく姿勢も示しました。
韓国政府は集団的自衛権を巡る日本側の動きに強い警戒感を示してきましたが、
アメリカからの強い働きかけを受け、日本の取り組みに一定の理解を示すように姿勢の変化を見せています。
一方で、韓国メディアは閣議決定を受けて通信社の連合ニュースが「敗戦以来、平和憲法下で交戦権を放棄した日本が、
戦争ができる国の入り口に立った」としたうえで、「憲法９条の専守防衛の原則を変質させたことや、
自衛隊の制御装置が不足するという批判が起きている」と伝えています。
また、大手紙の中央日報も電子版で「憲法９条の根幹を揺るがして日本を戦争ができる国にする法案だという批判が起きている」などと
批判的に伝えています。
中国は警戒感を示す
中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、「歴史的な原因があり、アジアの隣国や国際社会は、
日本の安全保障分野の動向に高い関心をもっている。
われわれは日本が歴史の教訓をしっかりと酌み、平和的な発展の道を堅持するよう望む」と述べ、警戒感を示しました。
これまで中国外務省は、安全保障法制の関連法案について、日本国内では海洋進出の動きを強める中国を念頭に議論されてきたことから、
「中国の主権や安全利益を損なわないよう求める」などと批判的な立場を示しています。
フィリピン「取り組みを歓迎」
フィリピン外務省のチャールズ・ホセ報道官は１４日の記者会見で、「日本は、南シナ海を含めたアジア・太平洋地域の一員であり、
地域全体の平和と安全、安定に関わる正当な権利と関心を有している。
日本の新たな安全保障政策が南シナ海の平和と安全、安定を促進するならば、それはフィリピンにとっても有益であり、
そうした取り組みを歓迎する」と述べ、将来的な日本の南シナ海の安全保障への関与に期待を示しました。
ベトナムも歓迎する姿勢
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は１４日の定例の記者会見で、「ベトナム政府は、日本を含むすべての国々が
アジア太平洋地域の平和と安定の維持に積極的に貢献することを期待する」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。
ベトナムは、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立しており、ベトナム政府としては、
南シナ海問題における日本の役割に期待を示したものとみられます。
＠昨日書いた事がすべてであり、護憲といいつつ祖国日本を敵視する反日グループや、その金主の特亜は反対するに決まっています。
平成２７年５月１６日
安保法案、午後に決定＝自衛隊活動を拡大 戦後７０年経って先の大戦での敗戦に対する痛切なる反省の下で
政府は１４日午後、臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定する。
集団的自衛権行使を可能にするための自衛隊法改正案など現行法の改正案１０本を束ねた「平和安全法制整備法案」と、
自衛隊の海外派遣を随時可能とするために新設する恒久法「国際平和支援法案」で構成。
自衛隊の活動範囲が大幅に拡大し、専守防衛を軸としてきた日本の安全保障政策は質的に転換されることになる。
政府は１５日に法案を国会に一括提出。安倍晋三首相は夏までに成立させる意向を表明しており、
６月２４日までの会期を大幅延長して実現を目指す。
首相は閣議決定を受けて首相官邸で記者会見し、安全保障環境が厳しさを増す中で、
抑止力強化に向け法整備を進める意義について自ら説明し、国民に理解を求める。
これに先立ち、公明党は１４日午前の中央幹事会で関連法案を了承。
この後、既に党内手続きを終えた自民党とともに安保法制に関する協議会を開いて最終確認を行う。
「整備法案」では、昨年７月の集団的自衛権行使を容認した憲法解釈変更を踏まえ、日本と密接な関係にある国が攻撃され、
日本の存立が脅かされる事態で行使可能となるよう自衛隊法や武力攻撃事態対処法などを改正。
また、恒久法の「支援法案」では、戦闘現場以外では地理的制約なく、米軍を含む他国軍の後方支援ができるよう定め、
例外のない国会事前承認を義務付けた。
＠戦後７０年経って先の大戦での敗戦に対する痛切なる反省の下、安倍政権が誕生し、やっと日本が日本を取り戻す嬉しい状況がやってきました。
これで、普通の国に一歩近づけます。
平和・平和と叫びはするが、人類の歴史はまさに戦争の歴史。我々は肇国以来、敗戦国の惨めさを経験した数少ない日本国民だが、
ならば二度と敗れない強固な祖国を創り上げよう。
決して我が祖国を、シナや朝鮮人、またその手先どもの安住の地にしてはならない。
平成２７年５月１４日
防衛装備の粗悪部品調査…中国製か、米で障害も
自衛隊のレーダーなどの装備品に粗悪な部品が使われていないかチェックするため、防衛省は今年度から、
部品供給網（サプライチェーン）の本格的な調査を始める。
米国では中国製とみられる不良部品の混入によるシステム障害なども起きており、同省は、防衛装備品には厳しい品質管理が必要だと判断。
１０月頃に新設する防衛装備庁（仮称）が、装備品を納入する大手メーカーの協力を得て調査を進める。
同省幹部によると、調査対象として検討されているのは、レーダーや誘導弾、航空機など、多数の電子部品が組み込まれる装備品。
これらの製造には、下請け、孫請けなどの形で多くの企業が関わり、新しい部品も次々と開発されている。
このため、同省の発注を受けた大手メーカーも、どんな部品が組み込まれているか詳細には把握できていないという。
＠ぞろぞろと、出てくるんだろうね。きっちり管理して、パーツパーツの精度を落とさないよう最大限の努力をして欲しいものです。
米軍装備に偽造部品100万個 ７割が中国製 ２０１１年１１月
米上院委調査
米上院軍事委員会は７日、米軍が調達した兵器や装備から偽造品の疑いがある電子部品が100万個以上見つかったとの調査結果を明らかにした。
同委員会が追跡した約100の調達ルートのうち、７割以上の製造元が中国企業だった。
偽造品は機器の故障の原因となり国家安全保障を脅かしかねないとして、同委員会は中国政府に対応を求めている。
同委員会によると、偽造品には廃棄物を再利用して新品に見せかけた部品も含まれる。
軍用ヘリコプターや輸送機、ミサイル防衛システムの中心的なシステムである戦域高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）などにも使われていた。
調達ルートには日本にある中国企業の系列会社も含まれていた。
同委員会は８日に偽造電子部品に関する公聴会を開き、ボーイングなど防衛大手幹部らが証言する予定。
同委員会のレビン委員長（民主党）は７日の記者会見で、今回の調査結果は「氷山の一角」と指摘。
中国政府が早急に対処しなければ、中国からの電子部品全てに検査を義務付けることも辞さないと警告した。
平成２７年５月１１日
