我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 １７
自衛隊 １６ 自衛隊 １５ 自衛隊 １４ 自衛隊 １３ 自衛隊 １２ 自衛隊 １１ 自衛隊 Ⅹ 自衛隊 Ⅸ 自衛隊 Ⅷ 自衛隊 Ⅶ 自衛隊 Ⅵ 自衛隊 Ⅴ 自衛隊 Ⅳ 自衛隊 Ⅲ 自衛隊 Ⅱ 自衛隊 Ⅰ
ＰＡＣ３、薄氷の配備＝警報はトラブルなく－政府・・・戦後７０年のこの差を、一気に縮めていこう！
政府は、北朝鮮が７日に「衛星」と称して発射した長距離弾道ミサイルに厳戒態勢で臨んだ。
ただ、発射期間の１日前倒しで、飛行経路に近い沖縄県宮古島への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）配備完了は発射期間突入のわずか５０分前。
迎撃態勢を整えたのはぎりぎりだった。
一方、事前の訓練でトラブルがあった警報システムは正常に作動し、情報伝達に問題はなかった。
政府は今回、首都圏や沖縄本島に加え、ミサイルが上空を通過する可能性が高いと判断した石垣、宮古両島にもＰＡＣ３を配備。
ただ、北朝鮮が当初、発射期間を「８～２５日」と予告したため、これに間に合うように広島県の呉基地からそれぞれ海上輸送した。
ところが、北朝鮮は６日に急きょ発射期間を「７～１４日」に変更。海上自衛隊輸送艦「おおすみ」は石垣島に６日午後に到着したが、
同「くにさき」が宮古島に着いたのは７日午前３時半ごろ。
ＰＡＣ３を陸揚げして迎撃可能な状態に設定し終えたのは同６時４０分で、同７時半の発射期間開始に辛うじて間に合った。
中谷元防衛相は記者会見で、「現場に全力で頑張ってもらい、相手国が予告した時刻までに配備できた」と語ったが、
部隊配置の迅速化や効率化が危機管理体制の強化を図る上で課題となった。
今回、弾道ミサイルが発射されたのは午前９時３１分。
政府は３分後の同３４分に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による自治体への第一報を送信。
また、１３分後の同４４分に安倍晋三首相が記者団の取材に応じ、２０分後の同５１分に菅義偉官房長官が緊急記者会見を行うなど、
国民への迅速かつ正確な情報伝達に努めた。
５日に実施されたＪアラート訓練では沖縄県内の一部自治体でトラブルが生じたが、７日には異常はなく、
政府関係者は「初動対応がスムーズにできた」と胸をなでおろした。
北朝鮮ミサイルの情報伝達をめぐっては過去に苦い経験がある。麻生政権は２００９年４月、発射されていないのに「発射されたもよう」と誤発表。
また、野田政権は１２年４月、発射後４０分以上も「確認していない」との情報を流し続け、Ｊアラートも活用されなかった。
現在は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を危機管理の中枢とする仕組みが確立しており、菅長官は会見で「常にＮＳＣから情報を受けていた。
各省の縦割りがなく、ＮＳＣに情報を集約した」と述べた。
＠戦後７０年、国防に関してほとんど何もしてこなかったツケが、あのゴミの集合体”北朝鮮”との間で、現実的にこれだけ差がついてしまったという事。
奴らは曲がりなりにも、ワシントンまで核弾頭を飛ばす技術を持っているが、こちらは、北朝鮮まで飛ばすミサイルすら持っていないと言う現実。
平成２８年２月８日
「Ｓ入感！」、地下指揮所＝米衛星から発射情報に緊迫 自衛隊レーダー捕捉 ミサイルは宇宙空間へ
地下指揮所。
北朝鮮の弾道ミサイル対処で厳戒態勢の東京・市谷の防衛省。
地下３階の中央指揮所では７日午前、ミサイル発射と同時に「Ｓ（早期警戒情報）入感」と、
米軍の衛星が探知した情報を伝える声が指揮所に響いたという。
政府筋によると、幹部らが凝視する発射情報を示す大型モニターに早期警戒情報が入ると、
詰めていた自衛隊員らは官邸など関係機関に一斉に連絡。
直後に自衛隊のレーダーもミサイルを捉えたという。政府関係者は「落ち着いて対応できた」と話す。
中央指揮所外の部署でも幹部が緊張の面持ちで身構えた。
ある幹部は「前回（２０１２年１２月）と同様の時間帯に撃つのでは」などと予想。
時計の針が進むごとに緊張感が高まる中、ミサイルは前回より１８分早い午前９時３１分に発射された。
ミサイルが無事通過したことが確認されると、幹部は「取りあえず良かった」と椅子の背もたれに身を預けた。
発射後には、省内の廊下を走る職員の姿もあったが省内は比較的静かで、
別の幹部は「１日前倒しした時点できょうの発射は十分に予測できていた。準備も間に合った」と話した。
＠なんだい、やっぱり米軍から最初に情報が入るんかい。
東シナ海で展開中の”ちょうかい”やら”きりしま”といったイージス艦やらガメラレーダーでも当然同時に捕捉しているよね。
アメリカ国防総省は「ミサイルが宇宙空間に到達したようだ」と発表した。
平成２８年２月７日
北朝鮮ミサイル発射！！ 午前９時半 沖縄上空を通過
日本政府は７日、北朝鮮が午前９時３１分頃、「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイル１発を沖縄県方向に向けて発射した、と発表した。
ミサイルは５つに分離し、１つは朝鮮半島の西約１５０キロ・メートルの黄海上に落下したものと推定される。
そのほか２つは、朝鮮半島の南西約２５０キロ・メートルの東シナ海上に、もう１つは沖縄県上空を通過し、太平洋上に落下したと推定される。
日本に落下の恐れが生じなかったため、迎撃措置は取られなかった。
＠我が国は、高度かつ更なるミサイル防衛の充実を図りつつ、事前に敵ミサイル基地を叩く装備の開発を急がなければならない。
平成２８年２月７日
ＲＩＭ－１６２ ＥＳＳＭ Evolved Sea Sparrow Missile 発展型シースパロー 艦対空ミサイル
＠基本的にイージス艦によるエリア・ディフェンス(艦隊防空)を突破して、自艦に飛来する対艦ミサイルなどを迎撃するポイント・ディフェンス(個別艦艇防空)兵器。
ＥＳＳＭは、西側海軍で使用されるシー・スパロー・ミサイルでは対応が困難な、海面スレスレを飛来する、
超音速対艦ミサイル等を迎撃するため米国、オランダ、ドイツ、スペインなどのＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)諸国が共同で、
１９９２年に開発を始め、２００４年から全規模量産を開始した。日本でも「たかなみ」「ひゅうが」型などの新型護衛艦に採用されている。
ESSMはシー・スパロー・ミサイル用の旋回式Ｍｋ２９発射装置、Ｍｋ４８ＶＬＳ(垂直発射装置)の他、
イージス艦に搭載されるＭｋ４１ＶＬＳにも１セル当たり４発収納可能。 有効射程、40キロ。マッハ３以上。
平成２８年２月４日
PAC3積み沖縄へ出港＝海自輸送艦、北朝鮮対処で―広島・呉基地
北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒で、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を積んだ海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が4日午前、
海自呉基地（広島県呉市）から沖縄県に向け出港した。石垣、宮古両島での展開を検討している。
呉基地では4日朝から、PAC3の発射装置やレーダーなどを搭載した車両を「おおすみ」に積み込む作業が行われた。
＠北朝鮮のやる事だから、南と言って北という事もある訳で、まんべんなく迎撃態勢を構築しておいてくださいね。
3年前の時の映像。
PAC3のレーダーはフェーズドアレ方式だが、回転しない固定方式。前にも書いたが、03式中距離地対空誘導弾（中SAM）は、回転式。
参考：「ＰＡＣ」とはパトリオットミサイルのグレードを示す。ベーシックなタイプがＰＡＣ１。続くＰＡＣ２は航空機を主な迎撃目標としていた。
ＰＡＣ３は弾道ミサイルを迎撃するために開発された。
発射装置やミサイルのほか、レーダー装置、射撃管制装置、情報調整装置、無線中継車、電源車などで構成される。
ＰＡＣ３のミサイルの全長は約５メートルで、直径は約２５センチ、重量は約３００キロ、速度は数マッハとされる。
ＰＡＣ２からミサイルの小型軽量化が図られ、発射装置に搭載できる数は最大４発から最大１６発に増加。
レーダー装置も改善され、目標探知距離や目標識別能力も向上した。
地対空誘導弾の中では最も優れた能力を持ち、迎撃の成功率も高まっているという。
レーダー装置（Radar Set、RS）の形式名称はAN/MPQ-53（Config.2形態以前）またはAN/MPQ-65（Config.3形態以降）である。
RSはC-Band帯の電波を用いる、フェーズドアレイ・多機能レーダーである。目標の捜索・追尾の他、IFF、ミサイル誘導なども行う。
1高射隊（FU:Fire Unit）当たり1台のRSが配備される。運用中は無人となる。
平成２８年２月４日
日本がイージス艦3隻展開、北ミサイルの迎撃態勢を本格化・・・・それこそ抑止力の本格的構築で対抗せよ！
日本政府は３日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、迎撃能力を備えたイージス艦３隻を日本海と東シナ海に展開した。
これまでも警戒を強めてきたが、北朝鮮が国際機関に人工衛星打ち上げを通告したことを受け、本格的に迎撃態勢を整える。
政府は正午から安倍晋三首相などが出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。
その後に中谷元防衛相が防衛省幹部を招集し、弾道ミサイルを迎撃する破壊措置命令を正式に出した。
中谷防衛相は、「いかなる事態にも対応できるよう万全の体制を整えてきたが、今般の発表を受け、
自衛隊のイージス艦、ＰＡＣ３部隊などに対し、所要の態勢を取らせるべく、弾道ミサイルなどの破壊命令を発出した」と記者団に語った。
北朝鮮は前日、国際海事機関などに対し、２月８日から２５日の日本時間午前７時３０分から午後零時３０分に「人工衛星」を打ち上げると通告。
北朝鮮北西部にある東倉里の発射場から南に向けて打ち上げる計画で、ロケットの１段目が韓国の西方沖合の黄海に、
先端部の外郭を覆う部品が東シナ海に、２段目がフィリピンのルソン島の東方沖合に落ちると予測されている。
北朝鮮による長距離ミサイル発射の兆候がみられた先週、すでに日本政府は東京・市ヶ谷の防衛省と埼玉県朝霞、
千葉県習志野、沖縄本島の自衛隊基地にＰＡＣ３の配備を進めてきた。
２日夜にロケットの飛行コースが明らかになったことで、上空を通過する可能性がある南西諸島の迎撃態勢を強化する準備に入った。
ロケットが日本領域に落下すると判明した場合、日本海と東シナ海に展開したイージス艦３隻が大気圏外で迎撃、
撃ち漏らした場合は南西諸島に配備したＰＡＣ３が大気圏に再突入してくる瞬間を迎撃する。
破壊命令の期間は、北朝鮮が発射の通告をした２月２５日まで。状況によって延長する。
＠ご苦労様。昨日も書いたけど、9条2項が空洞化している以上、どのような状況であれ、専守防衛と言う幻想にいつまでも縛られる必要はありません。
参考：第二十四回国会衆議院内閣委員会会議録第十五号（1956年2月29日）241ページ
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、
座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。
そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、
他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」
「普通の場合、つまり他に防御の手段があるにもかかわらず、侵略国の領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるというだけの場合を予想し、
そういう場合に安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らないだろうという趣旨で申したのであります。」
これは法理論的な議論で、平和憲法とされる日本国憲法第九条の元でも敵基地攻撃は行えるというものでしたが、
これまで日本自衛隊は他国の敵基地を攻撃する能力の整備を殆ど行って来ませんでした。
しかし北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威が叫ばれる中で、本格的な敵基地攻撃能力を整備しようという議論が活発化しています。
その中で真っ先に取得すべき兵器の候補として挙げられるのがトマホーク巡航ミサイルです。
巡航ミサイルでは、必ずしもその目的が達成できる保証はありません（それすらも持っていませんが）。
巡航速度が遅いから撃ち落とされる可能性が高いのです。
よって、バランス良く相手と同じものを持つ事です。
そういう意味では、迎撃は多少できるでしょうが、反撃に関しては、まったく何の手だても持ち合わせていないというのが悲しいかな我が国の現状です。
70年間、国防に関しては、何もしてこなかったんですね。悔やまれますが、嘆いてばかりいても事は進みません。
次代を担う若者たちの結集で、祖国防衛、相手基地を叩く兵器の開発を急ぎましょう。取り敢えず、巡航ミサイルは最低限持ちましょうね。
平成２８年２月３日
将来の武器2016 我が国の安全保障 ガンシップ（攻撃ヘリ）
＠オスプレイはオスプレイとして、我が国の攻撃ヘリ事情として、陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、
AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機を生産した。
現有６０機。
その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。
しかし、AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となっている。
内容についてはあまりにもお粗末なのでここではふれないが、このままでは将来メンテもままならなくなる。偵察機OH-1は37機。
平成２８年２月３日
「北朝鮮ミサイル発射」誤送信 山形県がテレビ局などに 毎回、ああだこうだと論評してるけど・・・
山形県は１日、北朝鮮からミサイルが発射されたという誤った内容のメールを、地元のテレビ局やラジオ局、
陸上自衛隊第６師団など４４カ所に送信したと発表した。
約３分後に訂正のメールを送った上で電話で謝罪したという。ミサイル発射が報道されることはなかった。
山形県危機管理課によると、同課職員が１日午後２時５０分ごろ、準備のためのメール文案を作った際、誤って送信した。
同課は、ミサイル発射の兆候があるとする最近の報道を受けて準備していたと説明している。
＠はっきり言って、日本は憲法で戦争を放棄しているから、どこまで行っても専守防衛に徹しなければならず、
これが一発で、日本全土が吹っ飛ぶ核弾頭であっても、発射されるまでは迎撃してはならないという前提ですべてが運んでいるが、
現実的な話として、こんな理不尽な事がまかり通っていいのか。
今回の件に限らず、そもそも自然権と言う範疇で、自衛隊が認められていると言うならば、専守防衛なんてまったくナンセンスな話で、
戦争を放棄していようがいまいが、その自衛権の中で、シナであれ、北朝鮮であれ、そうした兆候が見られた場合、
そのミサイルを発射できなくすることこそ、まさに自衛権そのものじゃないか。その為に、実力を行使する部隊が自衛隊だろ。
巡航ミサイルはないが、例えば、トンチャンリやシナの地下核施設攻撃の手段はいくらでもある。
核の抑止力があれば、話は別だが、現状ではあり得ない。
バカの一つ覚えのように、主権国家たる我が国が、例え敗戦国であろうとも、憲法9条を持とうとも、
いちいち将軍様や習近平の顔色を窺って生きて行かなければならないという謂れはないのだ。
手段方法が分からなければ、うちに聞きにこい。
（イージス艦SM3とPAC3、１００％命中する保証はないんだよ。）
平成２８年２月２日
対馬海峡 中国軍２機が往復飛行 領空侵犯なし
KJ-200早期警戒機 Y-8と報道しているがこのタイプはKJ-200．
Y-8情報収集機 Y-9と報道しているがこれはY-8情報収集機
防衛省は３１日、中国軍機２機が東シナ海から対馬海峡を抜けて日本海まで往復飛行したと発表した。
中国機の対馬海峡の飛行を同省が公表したのは初めて。領空侵犯はなかった。
同省によると、３１日午前から午後にかけて数時間、Ｙ９情報収集機とＹ８早期警戒機が飛行した。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
北朝鮮のミサイル発射に向けた動きを受け、迎撃のため展開する海上自衛隊のイージス艦などの情報を収集している可能性があるとみられる。
＠この2機を追尾する為のレーダー電波以外は、すべてシャットダウントしたと思います。何も得るものもなく飛び去ったという事です。
逆にこいつらが探りを入れる為に発射した電波は、すべて傍受されたという事です。電子戦とは、まさにこういう事を言います。
いつでも妨害電波を出せるのですが、だんまりが一番です。
平成２８年１月３１日
那覇基地のF15戦闘機増強＝2個飛行隊40機、シナ対処―空自
下地島
航空自衛隊は31日、那覇基地（那覇市）所属のF15戦闘機を1個飛行隊から2個飛行隊の約40機体制に増強し、「第9航空団」を新たに編成した。
中国軍機が尖閣諸島に接近するなど東シナ海上空で活動を活発化させており、南西諸島周辺空域の防空体制を強化する狙いがある。
那覇基地では31日、第9航空団新編の記念式典が開かれた。
若宮健嗣防衛副大臣が出席し、「まさに国防の最前線。緊張感をもって任務に当たってほしい」と訓示。
司令旗が授与され、F15が祝賀飛行を行った。
＠方向性は間違っていないが、しかし、本土防衛の要と言いつつも、敵のど真ん中（那覇）に４０機も固めると言うのは甚だ尋常ではない。
そもそも、手狭だし沖縄本島なんて信用できないだろ？
下地島の空港は、B-52爆撃機が離着陸できる普天間より立派な滑走路を備えている訳で、こちらを有効利用すべき。ここに振興費を、全額ぶちこめ。
平成２８年１月３１日
北朝鮮ミサイルで破壊措置命令＝政府
政府は２９日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出した。
＠本来、手の内を明かさないという前提で、政府は破壊処置命令を公表しない方針の筈だが、公表してるし。
平成２８年１月２９日
陸自、隊員装着型の小型カメラ導入へ 武器使用の正当性証明 安保法施行で必要性
陸上自衛隊が、任務中の隊員の行動を映像や画像で記録に残すため、装着型の小型カメラの導入を検討していることが２３日、分かった。
隊員が任務に伴う武器使用などを行った際、部隊行動基準内の正当な行為だったことを証明するために活用する狙いがある。
安全保障関連法の施行に伴い、駆けつけ警護など新たな任務が付与されることから、
隊員の行動を証明できる機能の強化が必要と判断した。
防衛省幹部によると、導入を検討している小型カメラの配備先部隊は、中央即応集団や国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊などが有力。
早ければ平成２９年度予算の概算要求に必要経費が盛り込まれる。
３月に安保関連法が施行されれば、自衛隊は駆けつけ警護や安全確保業務などに伴う「任務遂行型」の武器使用が可能になる。
暴徒などによる妨害を排除するため、状況に応じて威嚇射撃などを行うが、後にその行動が国会などで問題視される可能性もある。
防衛省幹部は「映像などを残しておけば、不当な追及や疑惑を防げる。任務に当たる隊員の立場を守るためにも導入は必要だ」と強調する。
これまでも隊員の行動の正当性を証明する機能の必要性は指摘されていたが、
「かえって任務に当たる隊員を萎縮させる」といった声もあり、議論は進まなかった。
しかし、新たな安保法制の下では、自衛隊は国内外でより積極的な役割を果たすことから、導入に向けた機運が高まっている。
すでに昨年１２月に入間基地（埼玉県入間市など）で行われた邦人輸送訓練では、
複数の陸自隊員が試験的に小型カメラを装着し、実用性を確認している。
陸自は映像や画像を証拠として活用するほか、部隊戦術の高度化や、広報機能の強化に役立てることも視野に入れている。
＠車のドライブレコーダーと同じで、こっちが不利の場合はSDカードを壊せばいい。要は、有利な時はガンガン公表する。
平成２８年１月２４日
F-35を調達する日本、第5世代機の開発を続ける理由は？抑止力の向上に決まっているじゃないか！
F-35の編隊飛行。
メディアの報道によると、日本が独自に開発する第5世代戦闘機「心神」の初飛行が再び延期され、2016年第1四半期に実施される見通しとなった。
米国は日本にF-35戦闘機を42機売却することに同意しているが、日本は自国の第5世代機の開発を続けている。
これには、戦闘機の発展が米軍に厳しく制限されるという局面から脱却し、日本の航空産業を再興するという狙いがあるほか、
戦備を整える現実的な需要がある。
防衛省技術研究本部が中心になり開発し、三菱重工が設計と製造を担当する第5世代戦闘機「心神」は、先進技術実証機（ATD-X）とも呼ばれる。
機動性を確保するため、心神は2つの垂直尾翼と全動型水平尾翼、2次元インテークダクト、2基の推力偏向エンジンを搭載している。
心神はステルス性能面で独創性を持たず、F-22、F-35の多くの設計理念を参考にしている。
心神は翼と機体を融合させ、前方はひし形を呈し、2つの垂直尾翼を外側に傾けている。
またS字型インテークダクトを採用し、胴体部分にウェポンベイを持つ。
さらに炭素繊維複合材料を採用し、ステルスコーティングを行っている。
ただしコックピットは機体と一体化しておらず、弓型のフレームが目立つ。高くふくらんだコクピットにより視界は良好だが、
ステルス設計面の不備を露呈している。
2基のエンジンはIHIの実証エンジンXF5-1で、1基の重量は650キロ、推力は49.5kN、推力重量比は7.8で、推力偏向パドルを採用。
注目すべきは電子設備だ。機体表面には三菱重工が開発中の「スマートスキン」が採用される。
この先進技術により、心神の一部システムのセンサー（通信システムのアンテナなど）は、小型化後に埋め込むか、
機体表面に取り付けることができる。
またこのスマートスキンにより電磁信号を測定し、風速・温度・圧力の変化を調べることができる。
日本は心神の開発後、この経験を踏まえた上でF-3戦闘機の開発を続ける。
日本は今世紀初頭、次世代主力戦闘機「F-X」を選ぶ際に、米国のF-22戦闘機の購入を目指していた。
しかし米国議会は1998年にF-22の輸出を禁じており、日本はF-35の選択を余儀なくされた。
日本は長年に渡り米国と戦闘機を共同開発しているが、小学生のままでいるつもりはないようだ。
日本政府は近年、戦後レジーム脱却を目指し、安保関連法案を可決し、集団的自衛権の行使を容認し、武器輸出三原則を放棄し、
平和憲法の規制を取り払い、軍国主義復活の勢いを見せている。
しかし日本政府の「富国強兵」という理想的な状態になるためには、重要な武器装備の自主開発能力が必要だ。
日本の戦闘機など主要装備の発展の主導権は、常に米国に握られてきた。
心神と未来のF-3戦闘機は、日本が航空装備の完全な自主化を推進する重要な試みになる。中国網
＠いい読みだ。それが、時代の要請だよ。抑止力を高め、戦争しない為のね。
平成２８年１月２２日
無人偵察機 「グローバルホーク」 ３機 １９年度に導入＝運用に陸海空共同部隊－防衛省
グローバルホーク（RQ4）
防衛省は２０１９年度末までに、無人偵察機「グローバルホーク」３機を自衛隊に導入する。
その運用のため、陸海空の各自衛隊による共同部隊も発足させる。
沖縄県・尖閣諸島での中国公船による領海侵入などをにらみ、日本周辺の警戒監視能力の向上を図るのが目的だ。
グローバルホークは米空軍の無人偵察機で、全長約１５メートル、航続時間は３６時間に達し、高度約１万８０００メートルでの飛行が可能。
地上の３０センチ程度の物体の動きも捉えるとされる。
東日本大震災時には、米軍による東京電力福島第１原発の監視活動に使用された。
政府は１６年度予算案で、グローバルホークの取得費として、１７年度以降に支払われる経費も含めた契約ベースで１４６億円を計上した。
今年度予算にも調達費用を盛り込んでおり、米国内での組み立てを経て、日本に輸入する。
無人機を地上から遠隔操作するには訓練が必要となる。防衛省は３自衛隊の操縦士、整備士候補を米国に派遣し、
必要な技術を習得させる方向。共同部隊の配備先は未定だが、三沢基地（青森県）などが候補とみられる。
日本近海では中国による「特異な動き」（防衛省）も見られている。
昨年１１月には尖閣諸島南方を、１２月にも千葉県・房総半島南東を中国軍情報収集艦が航行した。
防衛省は警戒を強めており、無人機の導入で日本周辺の監視活動を一層強化する。
無人機導入は、日米両政府が昨年４月に再改定した防衛協力の指針（ガイドライン）に沿った協力の一環でもある。
中国が人工島造成などを進める南シナ海をめぐっては、安倍晋三首相が昨年１１月のオバマ米大統領との会談で自衛隊派遣に言及した。
自民党議員からは、「グローバルホーク導入で、南シナ海での監視活動への参加が容易になる」との声も出ている。
＠既に何度も書いていますが、前倒しで今年配備して欲しかったですね。
余談ですが、２年ほど前に米軍のグローバルホークは、中朝国境付近で、北の長距離弾道ミサイルを偵察中、
何度もシナに入り込んだため、業を煮やした北京は高高度対空ミサイルを北京から取り寄せ（刺激しないように常設は低中高度の対空ミサイル）撃墜に成功している。
その時のグローバルホークの高度は、２５０００メートル。
参考：最大スペック
航続時間は42時間、最大航続距離は2万5000キロメートルに達する（地球は一周４万キロ）。また飛行高度は1万8000メートル以上に達し、
一般的な対空武器の射程距離を上回る。
平成２８年１月２０日
第一空挺団 陸自が降下訓練始め 防衛大臣も「レンジャー！」
陸上自衛隊のパラシュート部隊による新春恒例の「降下訓練始め」が行われています。
中谷防衛大臣：「防衛大臣、中谷元、跳びます。今年一年、頑張るぞ。レンジャー」
自らも高さ11メートルの塔からの「跳び出し訓練」に参加した中谷大臣は、北朝鮮の核実験などを念頭に
「非常に厳しい国際環境のなかで日本を守り抜く」と決意を述べました。
また、陸上自衛隊の第1空挺団による「降下訓練始め」には、航空機やヘリコプター、そして約500人の自衛隊員が参加しています。
海洋進出を狙う中国を念頭に、奪われた領土を奪還する「島しょ防衛」の訓練が行われています。
＠まあ最近頑張っているけど、私的にいわせれば飽くまでもリベラル自衛官だし、加藤紘一や宮沢喜一の秘書までやってた親中派。
村山・河野談話を支持し、核武装に反対している自虐史観派。
戦争になったら、こんな奴に国は守れない事だけは確か。
平成２８年１月１０日
北朝鮮核実験 空自、引き続きＴ４練習機を派遣 Ｃ１３０輸送機も 放射性物質収集
Ｔ－４練習機に装備された集塵ポッド
航空自衛隊は７日、北朝鮮が水爆実験実施を発表した６日に引き続き、集（しゅう）塵（じん）装置を搭載したＴ４練習機を派遣した。
また、核実験で発生する希ガスの有無を調べるため、Ｃ１３０輸送機も飛行させた。
Ｔ４練習機は、空自の三沢基地（青森県三沢市）、百里基地（茨城県小美玉市）、築城基地（福岡県築上町）、
小松基地（石川県小松市）から飛び立ち、Ｃ１３０輸送機は小牧基地（愛知県小牧市）から発進した。
それぞれ１時間前後、日本上空を中心に飛行し、塵やガスを収集。放射性物質の有無を調べるため、
公益財団法人「日本分析センター」に運んだ。空自は当面の間、同様の活動を続ける。
＠昨日の分を解析しましたが、異常は見られなかったとのこと。
平成２８年１月７日
平成二十八年 中谷防衛大臣 年頭の辞
＠本当に、日々ご苦労様。我が国が、現在、原潜や核の抑止力を持てない以上、まず圧倒的な通常兵器で備える事。
そして相手の戦略核のコントロールシステムを完全に無力化する為のサイバー部隊の精鋭化に一番力を入れるべき。
また、相手のサイバー攻撃をシャットアウトする為の完璧なファイアーウオールを構築する事。
平成２８年１月５日
航空自衛隊 「離島の防衛」訓練密着
＠技術論もさることながら、国家の理念というか、なにをなにから守るのかという基本を教えていないから、こんな程度になってしまう。
学生とはいえ、まさに戦後体制そのものの価値観しか持ち合わせていない。非常にお粗末。
平成２８年１月３日
陸自、極秘に邦人救出訓練 安保法受け警告射撃や強行進入
陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが３０日、分かった。
今年９月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、
陸自「中央即応集団」（司令部・神奈川県）が１１、１２両月に２度実施。
テロの脅威が高まる中で、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。
安保関連法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。
中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として派遣される。
在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。
救出訓練は、１１月初旬に東富士演習場（静岡県）、１２月１０～１６日には相馬原（そうまがはら）演習場（群馬県）で行っていた。
１１月の訓練は武器の使用方法に重点を置いた。これまで自衛隊の武器使用は、正当防衛など自己保存型に限定されていたが、
安保関連法で武装集団などを排除する任務遂行型も新たに認められたためだ。
訓練は海外で救出した邦人を車両で輸送する際、群衆に進路を妨げられる事態を想定。
群衆を排除するための任務遂行型の武器使用として小銃で警告射撃を行い、武器使用に至るまでの行動も検証した。
１２月の訓練は、治安が悪化した国にある日本大使館が、群衆に包囲されているとの想定で、
小銃などを所持した中央即応集団の隊員が大使館内に「強行進入」して救出する任務を行った。
この訓練では、陸自が新たに配備した耐弾性の高い輸送防護車ＭＲＡＰ（エムラップ）と、上空から情報を収集する小型無人機「ドローン」を投入した。
防衛省はこの訓練に続いて１７、１８両日に行った従来通りの邦人輸送訓練のみを公表した。
＠こういう場合、左翼は我先にと乗り込むんでしょうね。
平成２７年１２月３１日
イージス艦 みょうこう
＠年末年始の休みを利用して、ゆっくりご覧あれ。ご苦労様。
平成２７年１２月３１日
イージス艦に寄り添い、僚艦防空を一手に引き受ける最新鋭護衛艦”てるづき” Ⅰ
あきづき型護衛艦 ＤＤ１１６”てるづき”。本型は、ミサイル防衛対応を含む防空を重視したミサイル護衛艦（ＤＤＧ）を中心とするグループ（第5～8護衛隊）に1隻ずつ編入し運用する。
映像の中で解説している通り。
こんないい映像があったんですね。必見！
平成２７年１２月３０日
銃撃戦を想定、大都市の部隊に自動小銃…警察庁
パリ同時テロを受け、警察庁は１８日、大都市を抱える警察本部の銃器対策部隊に自動小銃を配備することを決めた。
市街地での銃撃戦を想定し、機動性の高い小型防弾車も新たに導入する。
パリのテロでは、武装グループが移動しながら自動小銃を乱射し、多数の死傷者が出た。
サブマシンガンやライフル銃より威力や射程の性能が高い自動小銃は現在、８都道府県警の特殊急襲部隊（ＳＡＴ）に配備されているが、
ＳＡＴ到着まで現場で対応する各地の銃器対策部隊にも配備する必要があると判断した。
また、従来の防弾車は立て籠もりやハイジャックを想定した大型車両のため、道幅の狭い道路でも走行できる小型車両を導入する。
＠はい、当然ですね。そういう時代です。
SATが使用している自動小銃、Ｈ＆Ｋ ＭＰ５．
平成２７年１２月２５日
サミットを来年に控え 特殊部隊SATの訓練公開
伊勢志摩サミットを来年に控え、警察庁は、テロ対策の中心を担う特殊部隊「SAT（特殊急襲部隊）」の訓練を公開しました。
この訓練は、警視庁と神奈川県警のSATが参加し、武器を持ったテロリストグループが夜間、建物に立てこもった想定で行われました。
SATの隊員は閃光（せんこう）弾でテロリストの目がくらんだ隙に接近し、実弾約500発を発砲して制圧しました。
また、人形に着けられた風船を100m離れた場所からライフルで射撃する訓練も行われました。
河野国家公安委員長は「パリのようなテロ事案が発生した時はSATに最前線で制圧してもらう」と述べました。
＠ウムー 中々やりますね。それより河野太郎・・・お前は、カメレオンか？！ まったく政治信念すら持ち合わせていないクソ野郎。
平成２７年１２月２３日
陸上自衛隊 11式短SAM！ 戦闘ヘリも恐れる対空ミサイル！
＠観ての通りの優れものだが、調達が進んでいない。現有７式のみ。誘導方式はアクティブ・レーダー・ホーミング方式となっている。
平成２７年１２月２０日
日本がF-35の組立を開始、中国のJ-20に対抗か
日の丸Ｆ－３５Ａ
三菱重工 (MHI : Mitsubishi Heavy Industries) は、愛知県西春日井郡豊山町にある防衛省向け生産拠点である小牧南工場を刷新した。
F-35 戦闘機の最終組み立てラインや、F-4 戦闘機の修理ラインを整備。全7棟の内2棟の格納庫が立て替えられ、総投資額は国防予算を含め１０００億円超。
IHI瑞穂工場
次世代ステルス戦闘機F-35の機体組立作業が15日、日本の名古屋で始まった。多くの日本企業が参与している。
米軍事分析サイト「ディフェンス・ニュース」が15日に伝えた。
日本が生産許可を得た該当機種は「AX-5」と呼ばれる。
日本企業は12月15日より、日本でF-35戦闘機の主翼、垂直尾翼、機体の接合を開始した。
これは節目となる重大な出来事だ。米国と日本の契約内容によると、日本はF-35を42機調達することになる。
うち1-4機目は米国で生産され、早ければ2016年に交付される。
残りの38機は、日本国内で組み立てられる。日本企業が独自に組み立てるF-35の第1陣は、2017年に正式に航空自衛隊に就役する。
イスラエルやノルウェーなどの直接輸入と異なり、日本は米国製F-35戦闘機の購入時に、日本企業の生産への参与を特に強調した。
IHIは日本で組み立てられる38機の、ターボファンエンジンなどの最も重要な17種の部品の製造を請け負う。
その他の多くの日本企業も、電子機器など部品の生産に加わる。
防衛省はこれによって、日本企業がステルス戦闘機の製造技術への理解を深め、
日本が国産ステルス戦闘機を開発するための基礎を固めることを願っている。
また米国と協力しF-35の部品の生産を続け、海外に輸出しようとしている。
米国の宣伝によると、F-35は制空権争奪、空対地攻撃、電子戦などさまざまな任務を遂行できる。
防衛省は、F-35の最大の特長を空の情勢の感知能力としており、米国と日本の軍事力間の連携を強化し、
米日の軍機の心を通わせることができると判断している。
台湾紙『中国時報』は16日、日本はF-35により、中国人民解放軍のJ-20やJ-31といった新型ステルス戦闘機に対抗しようとしていると報じた。
防衛省、三菱重工とIHIにF-35整備拠点設置予定
具体的な整備機種、作業内容を米政府と調整
防衛省は12月18日、米政府が日本にF-35戦闘機の機体とエンジンの整備拠点を設けるとの発表に加え、
日本における機体のリージョナル・デポは三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に、エンジンのリージョナル・デポは
IHI瑞穂工場（東京都瑞穂町）に設置を予定していると発表した。
日本としては、機体・エンジンの最終組立・検査（FACO）施設を活用して、アジア太平洋地域での維持・整備に貢献することができれば、
（1）日本のF-35の運用支援態勢の確保
（2）国内の防衛産業基盤の維持
（3）日米同盟の強化
（4）地域における防衛装備協力の深化
といった観点から有意義であるとしている。
＠Ｊ－２０に対抗って、表向きは脅威と煽っていますが、その内実は雲泥の差。おごりは禁物ですが、所謂電子戦で完全優位に立つ日米に、向かうところ敵なし。
レーダー探知網力、電子戦妨害装置（ECM）、撃ちっ放しミサイル等、その差は歴然。近々での有視界戦（ドッグファイト）なんてあり得ない。
実際やってみれば分かるが、やらなくても分かるのが近代戦。それが抑止力。シナと違って、日米のハイテク戦に関するスペックは嘘をつかない。
12月17日、フロリダ州ティンダル空軍基地で行われている空戦演習｢チェッカーフラッグ｣に参加する、第58戦闘飛行隊(エグリン空軍基地)所属のF-35AライトニングII戦闘機。
平成２７年１２月２０日
元陸将ら起訴猶予＝戦術教本漏えい事件－東京地検 軍法会議なら、死刑だ！
陸上自衛隊の元陸将が在日ロシア大使館付元武官に内部資料の戦術教本を漏えいした事件で、
自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑などで書類送検された元陸将（６４）や元武官（５０）ら計７人について、
東京地検は１８日、起訴猶予処分とした。
地検は「事案の重大性の程度など諸般の情状を考慮した」と説明している。
元陸将らは２０１３年５月、かつて部下だった現職自衛官やＯＢに依頼して「教範」と呼ばれる内部資料４冊を入手し、
うち１冊を元武官に手渡したとして、今月４日、警視庁公安部に書類送検されていた。
＠渡した教範の内容が（国家機密ではないというが）どうであれ、笑えない。平和ボケでは済まされないぞ、クソ売国自衛官。軍法会議なら、死刑だろ。
一日も早く軍隊として、軍法会議のある軍隊に成長する事を望む。
平成２７年１２月１９日
理由は朝ドラ？ 小松基地、飛行訓練が１０分早まる
航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に所属するＦ１５戦闘機の訓練飛行の開始時間が今秋以降、慣例の午前８時から約１０分早まっていることが分かった。
市によると、基地側が地元町内会長らに、「ＮＨＫの連続テレビ小説を視聴する住民から騒音の苦情があり、早く飛ばしている」と説明したという。
訓練開始時間に明確な取り決めはなく、基地渉外室は「訓練の内容と住民からの要望を照らし合わせた」。ただし、あくまでも「できる範囲で」という。
＠ハァ？ アホか！ 国防を司る自衛隊が国民に媚びてどうするんだ。反撃する大砲の音がうるさいと言われたら、やめるんかい。 ボケ！
小牧基地にガンガン抗議の電話しましょう。クソのような住民に媚びるなと！
平成２７年１２月１８日
襲撃や地雷に強い 輸送防護車をお披露目 防衛省 通称 ブッシュマスター
防衛省は、群馬県の相馬原演習場で邦人輸送訓練を行い、地雷などに強い輸送防護車を初公開しました。
今回の訓練では、海外の国にある日本大使館から日本人を連れ出し、退去する想定で行われました。
＠ご苦労様。ブッシュマスターは車幅が2.5m以下であるため公道走行時に許可申請が不要なことや、右ハンドルであるなどの日本で運用しやすいメリットがある。
航空自衛隊のC-130輸送機やC-2輸送機で空輸することも可能。
地雷を踏んでいる映像を探しましたが、ありませんでした。
平成２７年１２月１８日
陸上自衛隊目達原駐屯地 当直時、戦闘服着用せずジャージ姿でDVDを鑑賞・・・お前は、サラリーマンか！
自衛隊員が勤務中にジャージ姿でDVDを鑑賞、停職5日の処分です。
陸上自衛隊目達原駐屯地によりますと、処分を受けたのは1等陸曹の40代の男性です。
男性は去年5月、夜間の特別勤務中に義務付けられた戦闘服を着ずに、仮眠室でジャージ姿のままDVDを鑑賞。
待機の必要がある控室を40分間、不在にしたということです。
男性は「見回りで汗をかき、洗濯した戦闘服が乾くまでDVDを見ていた」と説明しているということです。
＠実に悲しいですね。正に今日は、７４年前、大東亜戦争に突入した記念すべき日ですが、敗戦国というのは、武士（もののふ）までがここまで蝕まれてしまうんですね。
平成２７年１２月８日
離島奪還を想定、「コンパクト護衛艦」２隻初導入へ 機雷除去、潜水艦探知に凄腕
海上自衛隊が南西諸島の防衛をにらみ、機雷除去や潜没潜水艦の探知能力を備えた小型の「コンパクト護衛艦」を初めて導入し、
平成３３年度に２隻を就役させる方針であることが１４日、分かった。
水陸両用作戦が行われた場合に備え、海上で機雷を敷設したり除去したりする「機雷戦能力」を持たせる一方、
従来型の護衛艦より小型化して速力を高めることで迅速な作戦投入を可能とする。
昨年１２月に政府が策定した防衛計画の大綱では、新型護衛艦について「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立」と明記。
海自はこれに沿う形で新型艦の能力や、運用構想について具体的な検討を始めた。
新型艦の基準排水量は約３千トンで速力は約４０ノット。従来型の護衛艦より小型にはなるが、速力は１０ノット近くアップする。
新型艦は機雷戦の際に水中情報を効率的に取得するためのＵＳＶ（無人水上艇）やＵＵＶ（無人潜水艇）を搭載。
離島奪還作戦もにらみ、小規模な陸上戦力の輸送や揚陸作業にも活用する計画だ。
新型艦は高速で移動できるため、海自は漁船を装った不審船など小回りの利く船舶への対処で威力を発揮できると判断している。
水中を自在に動き回る潜没潜水艦に対しても、速力を生かしてより機動的な追跡が可能になるという。
価格は従来の護衛艦の半額程度を見込んでおり、２９年度に設計を始めて３０年度から建造に着手する予定だ。
小型化に伴い、従来の護衛艦では入れなかった港への入港が可能になり、大規模災害時に緊急物資を高速で輸送することも期待される。
また、海外での海賊対処への投入なども視野に入れており、多様な任務に活用する方針だ。昨年の記事です。
＠見逃していましたので、上げておきます。使い勝手もよさそうですし、機雷掃海や電子戦に優れているようですので１０隻ほど頼みます。
参考：兵装
主砲は対地射撃能力の必要性からＯＴＯメララ社製１２７ｍｍ/６４口径軽量砲装備。
電子兵装はＦＣＳ‐３の多機能型を装備せず、簡易型ＦＳＣを装備。
対空戦は２０ｍｍＣＩＷＳとシーＲＡＭ、さらに長射程チャフ等ソフトキルを充実させる。
対潜捜索センサーはＶＤＳとＴＡＳＳ、小型ハル・ソナーも必要。対機雷戦はＵＵＶとＵＳＶの組み合わせで実施。
航空機はＵＡＶとヘリコプターを必要に応じて搭載（注：固有装備とはしないが、整備員など運用に必要な人員は常時乗り組んでいる）。
Ｃ４ＩＳＲ機能は少なくとも汎用護衛艦並―などと推定している。
ＤＥＸが具備すべき機能として、◇Ｃ４ＩＳＲ機能（米海軍・他自衛隊との相互運用性確保）◇対機雷戦能力（ＵＵＶ、ＵＳＶの装備）
◇対潜捜索機能（ＶＤＳ・ＴＡＳＳの装備）◇対水上捜索機能（航空機・ＵＡＶの装備）◇近接戦闘機能（近接対空・対水上及び電子戦能力）
◇単艦出入港機能（運動性、浅吃水）◇高速ステルス機能―を挙げています。
すごい映像です。シナと始まると、こんな感じで出て行くんでしょうね。当然周りでは、優秀な潜水艦が守りを固めています。
平成２７年１２月７日
最強の護衛艦は？海自が「名物カレー」ウマさで勝負
日本の海を守る護衛艦。その乗組員たちが、舞台を陸の上に変えて、あるものを巡って対決。それは「カレー」。
海上自衛隊佐世保地方隊所属の護衛艦など10艦がそれぞれ独自のレシピによるカレーを作り、味を競い合う「GC1グランプリ」が行われた。
参加者：「おいしい」「船によって味とか具材が違って良い」
この大会は地域のイベントに合わせておととしから開催。旧日本海軍時代から続く伝統のカレーを集まった人々に振る舞うことで、
地域への貢献と調理担当の隊員の技量向上を図る目的だという。
参加者による投票の結果、グランプリは、27年間受け継がれてきたビーフカレーを提供した護衛艦「あまぎり」に決定した。
＠自衛隊も、そこまでクソ大衆に媚びる事はないんだよ。カレーの旨さより、射撃のスキルを上げな。な～～～んちゃって。ご苦労様。
平成２７年１２月７日
パトリオットPAC―3公開 空自千歳基地に道内初配備
PAC-3
航空自衛隊千歳基地は1日、道内では初めて第3高射群に配備された最新の地対空ミサイル、パトリオットPAC―3を報道陣に公開した。
トレーラー移動式で弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備に伴い防衛省が導入した。国内6カ所ある高射群の中では最終の受領となった。
ミサイルは全長約5メートル、直径25センチ、重さ300キロで個体燃料で飛翔し、射程数十キロで目標の弾道弾に直撃する。
公開したのは全長15・6メートルの発射機の車両と、それに取り付けたミサイル本体を収める金属製のケース。
発射機の他、別々のトレーラーに積載してあるレーダー装置、射撃管制装置、アンテナ、発電機などで一体のシステムを構成する。
以前から配備している航空機を目標とするPAC―2と共通の発射関連機材を使用する。
全長が同じで直径約40センチのPAC―2は発射機に最大4発搭載となるがPAC―3は最大16発の搭載が可能。
第3高射群第9高射隊には10月28日付でPAC―3発射機2基が配備された。
広報や担当官らによると地対空ミサイル、パトリオットはPAC―2以来、信頼性の高い装備とされ、PAC―3の構成機器には
弾道ミサイル迎撃の動きを模すコンピューター上の演習ができる機能が備わっているという。
防衛省は2004年度からBMDシステムの整備に着手。
海上自衛隊のイージス艦を軸としたBMDシステムによる大気圏外での迎撃と、
航空自衛隊のPAC―3による大気圏再突入後の迎撃の二段構えを構築してきた。
PAC―3は07年から導入が始まり、これまでに第1高射群（関東）と高射教導群（浜松）を皮切りに第4（京阪神・中京）、
第2（北九州・福岡）、第5（沖縄）、第6（青函）各高射群の順で配備が進んでいた。
＠確実性を期すため、撃ち落とすべき弾道弾に向け必ず２発づつ発射します。
更に迎撃の確実性を増す為に、先日取り上げましたが、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）の配備が急務であることは言うまでもありません。
平成２７年１２月２日
“北ミサイル”を把握・・・対馬 海栗島 第「新型レーダー設置」・・・沖縄振興費より、国防を最優先で！
中谷防衛大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどを把握できる新型レーダーを長崎県対馬市などの離島に設置する考えを表明しました。
中谷大臣は対馬市の航空自衛隊海栗島分屯基地を訪れ、朝鮮半島など周辺海域の警戒監視にあたるレーダー施設を視察しました。
中谷大臣は、これまで把握が難しかった北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどをつかむことができる新型のレーダーを対馬市などの離島に設置する考えを示しました。
中谷防衛大臣：「防衛省としては引き続き南西地域における情報収集、警戒監視の強化に取り組んで参りたい」
防衛省は、対馬市の新型レーダーを2020年度までに設置する方針です。
参考：J/FPS-2は、日本の航空自衛隊によって運用されているレーダー装置。
固定レーダーサイトで運用される対空警戒用レーダー（3次元レーダー）である。高度測定は電子走査式であり、フェーズドアレイレーダーとなっている。
日本電気製で、メーカー呼称はNPG-880。1980年代にかけて、11箇所に装備された。現在は、能力向上を図るための改修が実施されている。
運用開始から20年以上と、旧式化が進んでおり、一部はJ/FPS-5に更新されたほか、将来的には新型のJ/FPS-7によって更新される計画である。
J/FPS-7
008年度より運用が開始されたJ/FPS-5は、高性能ではあるが、取得価格も100億円以上と高価であり、継続的な取得は予算的に困難であった。
J/FPS7は、比較的低廉な取得費用でもって、老朽化したレーダーサイトの機器更新を行い、
ステルス機や巡航ミサイル等の低RCS目標への対応性を向上させることを主眼としている。
システム設計は平成23年度予算でもって、日本電気が行っている。
平成24年度より機器の製造が開始されているが、ライフサイクルコストも含めた価格低減が考慮されている。
開発指針では低価格のため弾道弾探知能力は重視されていないが、平成25年12月に策定された中期防衛力整備計画（平成26年度から平成30年度）において、
弾道弾探知能力の向上がうたわれたことから、平成26年度予算で計上された見島分屯基地のJ/FPS-7には新たに弾道ミサイル対処機能が付加されることになった。
1機当たり取得価格は約39億円（沖永良部島）から約49億円（見島）。自衛隊の西方重視方針に従い、西日本のサイトから設置が開始される。
＠沖縄の振興費を中止すれば、簡単に予算は計上できます。一日も早くシフトすべきです。国の存在あっての、国防です。
平成27年11月30日
北朝鮮のミサイル開発 中谷大臣が“警戒感” 終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）の早期配備を！
韓国メディアが報じた北朝鮮の潜水艦発射型弾道ミサイルの実験失敗について、中谷防衛大臣は「引き続き、動向を注視していく」と強調しました。
中谷防衛大臣：「現時点で我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事象は発生していない。
北朝鮮の軍事動向等については、引き続き重大な関心をもって注視をして参りたい」
朝鮮半島から約50kmの場所に位置する長崎県対馬市で部隊を視察した中谷大臣は、北朝鮮のミサイル開発について、
「今年5月には潜水艦発射型の実験に成功し、性能を上げてきている」と警戒感を示しました。
そのうえで、北朝鮮の弾道ミサイルに対応できるアメリカの会社が開発した新型の迎撃ミサイルの導入について、「検討を加速させていく」と意欲を示しました。
＠イージス艦のSM3と地上のPAC3だけでは、大気圏外からマッハ２１～２４（秒速７～８Km）で落下してくる弾道ミサイルを迎撃する事は簡単ではありません。
命中しても、地表に近いところで迎撃すればその破壊力の影響をまともに受けます。
高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）の配備が急務であることは、今更言うまでもありません。
100発百中が基本ですが、一度外せば再び皆さんとお会いする事は、永遠になくなります。
平成27年11月30日
