原発100基と、核武装で自主独立 15 爆砕 再生可能エネルギー法案 シナ原発の実情
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専守防衛であるからして、抑止力として非核は二原則で! 持ち込ませないを外そう


良識ある判断! 玄海原発3・4号機、再稼働差し止め仮処分認めず 佐賀地裁


@プッ!





平成29年6月13日


プルサーマル方式 高浜原発3号機再稼働、電気料金下げへ 関西電力、2基運転体制に





関西電力は6日午後2時、高浜原発3号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)の原子炉を起動した。
2016年3月の大津地裁の決定で停止して以来、約1年3カ月ぶりの再稼働となった。
問題がなければ、7日午前2時半ごろに炉内で核分裂反応が連続する「臨界」に達し、9日午後2時ごろプルサーマル発電で送電を開始する。
11日にフル稼働し、7月上旬に営業運転を始める見通し。関電は原発2基の稼働で7月には電気料金の引き下げを申請する見通し。
高浜4号機は5月17日に再稼働していて、福井県内の稼働原発は2基となった。
大飯原発3、4号機は5月24日に新規制基準に合格しており、関電が目指す県内4基稼働に一歩進んだ形だ。
県外で既に再稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と合わせ、国内の稼働原発は5基となった。


@おめでとう。現用の軽水炉をそのまま使用できるプルサーマル方式(MOX燃料)。核燃料サイクルの基本原型で、もんじゅのような高速増殖炉があれば完璧です。
原発全基稼働で、安全安心。地球環境を守り、電気代を更に安くして中小零細企業の電気代負担を軽減し、安定した電力を日本を支える零細企業に送ってあげましょう。





平成29年6月6日


高浜原発の敷地内にペットボトルロケットを発射


高浜原発の敷地内に向けてペットボトルロケットを発射したとして、男が逮捕されました。
逮捕された河合優容疑者(32)は17日午前10時すぎ、高浜原発の北門から50メートル離れた県道から、
ペットボトルで作ったロケットを敷地内に向けて2発連続で発射した疑いが持たれています。
このうちの1発は100メートルほど飛んで敷地内に入ったということです。
河合容疑者は、付近を警戒中の警察官に身柄を確保されました。
当時、高浜原発は午後の再稼働に向けて準備を進めている最中でした。


@わはは やっぱりこいつら、小学生程度の頭脳しかないんだね。それにしても、時期が時期だけに警備甘すぎじゃないか? ネズミ一匹通すなよ。





平成29年5月18日


再稼働した高浜原発4号機 午前6時「臨界」に


@所詮左翼の非論理的な反原発運動なんて、こんな程度。それはなぜかと尋ねたら、シナからお金を貰って日本の社会を破壊する為だけに原発を利用して反対しているにすぎないから。
沖縄の辺野古で繰り広げられている反基地闘争も全く同じ流れで、民進党や共産党も当然その手先。代表が、チャンコロ蓮舫って普通あり得ないでしょ。





平成29年5月18日


柏崎刈羽は再来年度にも再稼働 東電再建計画発表へ


東京電力は、福島第一原発の処理費用を捻出するために、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を「早ければ再来年度」とした再建計画をまとめました。
11日午後に公表する予定です。
福島第一原発事故の処理費用は22兆円規模に上る見通しで、東電は毎年、5000億円を捻出する計画です。
柏崎刈羽原発7基の再稼働については、再稼働する数や時期で複数の想定を示し、最短で2019年度としました。
しかし、再稼働には新潟県の米山知事が慎重姿勢で見通しが立っていません。
また、原子力事業などで電力業界の統合・再編を進めるものの、利益を出せるのは「10年後以降」と予測しています。
ただ、電力会社の反発が強く、処理費用を捻出できるか不透明です。


@頑張れ東電。貧相な顔した米山なんて、小池ブタと同じで目立ちたいだけの左翼ブタ。





平成29年5月11日


佐賀知事が再稼働同意=玄海原発、夏以降に




佐賀県の山口祥義知事は24日午後、県庁で記者会見し、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働に同意すると表明した。
玄海町長と町議会、県議会は既に容認しており、地元の同意手続きは終了した。
3、4号機は原子力規制委員会で残り二つの認可を得た後、使用前検査を受ける必要があり、再稼働は早くても夏以降の見通し。
県知事が再稼働に同意したのは、鹿児島、愛媛、福井に続き4カ所目。
九電では運転中の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、2カ所目になる。


@現実を直視した、素晴らしい判断です。日本の経済を支える中小零細企業にとっても高騰する電気代は負担そのものです。
原発で働く人々やその家族の為にも、脱原発派を蹴散らし、原発全基再稼働に向けて私たちは行動しなければなりません。頑張ろう!


平成29年4月24日


フィリピン 原子力会議 ASEAN加盟国が情報交換会議 地球を守れ 脱火力、脱再生エネ、原発推進出で明るい未来!




東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が原子力利用について情報交換を行う、
核エネルギー協力下位部門ネットワーク(NEC─SSN)の第7回会議が19日、首都圏パサイ市のホテルで開かれた。
会議ではASEAN地域の経済成長のためにエネルギー分野の統合と協力を目指して2015年に決定された、
エネルギー協力のためのASEAN行動計画(APAEC)2016〜25年に向けて成果などを報告した。
17日には放射性物質によるテロなどを防止する核セキュリティーに関するセミナーが開かれ、
日本から日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの松澤礼奈さんが参加した。
松澤さんは原子力発電をまだ行っていない国でも医療や産業分野での利用が進んでいると指摘。
「これから原子力発電を始める国には、安全と保障措置のみでなく核セキュリティーを含めた三つすべての能力を持つよう求められている。
そのため地域間協力や国際的な支援が重要だ」と述べた。
ASEAN諸国では経済成長に合わせ電力需要の増加が予想されており、原子力発電所の建設が多くの国で検討されている。
フィリピンでは全国で30基稼働している石炭火力発電所が環境への影響が大きいとして国内の一部環境団体から批判を浴びており、
クシー・エネルギー長官は、環境に配慮しつつ国内の電力不足を補うため、バタアン原発の再稼働に意欲を示している。


@原発推進、脱火力、脱再生こそ地球環境を守る唯一の道。我が国は国策として、日本の優れた原発を進んで世界に売り込んでいくべき。
化石燃料グループの手下、脱原発派のデマゴギーに騙されない事。今日の異常気象の元凶、地球的規模で環境を破壊しているのはすべて石油から排出されるCO2。


平成29年4月20日


高浜原発の仮処分取り消し確定 大阪高裁決定、住民側抗告せず


関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、
関電が申し立てた抗告審で、住民側は3日、仮処分を取り消した大阪高裁決定に対し、最高裁への抗告手続きを取らなかった。
4日午前0時に仮処分取り消しが確定した。


@最高裁で、同じ判決が出ると困るからネ。ただそれだけ。


平成29年4月4日


「もんじゅ」後の高速炉 戦略ロードマップ作成へ


政府は、廃炉の決まった高速増殖炉「もんじゅ」に代わる高速炉を開発するための作業部会を設置し、初会合を行いました。
会合は、経済産業省や文部科学省、さらに、もんじゅの主要機器を作った三菱重工業などから担当者が集まり、開かれました。
部会では、新しい高速炉の型やコスト面の問題、そして今後、高速炉を動かしていくうえで必要な技術などを議論することを確認しました。
政府は2018年度中に、向こう10年程度の開発計画となる「戦略ロードマップ」を作る方針です。
高速炉開発を巡っては、もんじゅにこれまで1兆円を超える税金が投入されましたが、ナトリウム漏れなどトラブルが相次いで去年、政府はもんじゅの廃炉を決定しました。


@軽水炉の原発しか稼働していない我が国において、もんじゅを廃炉にするとはアホ政府のやりそうなことだけど、まったの愚策。
後1兆円を投じてでも継続して開発すべきだったんだよ。
東海村に置いてあった300キロののpu239も、シナにいちゃもんつけられて米国に返してしまうし、どうするんだよ。





平成29年3月30日


素晴らしい! 伊方原発3号機運転差し止めを認めず 広島地裁


愛媛県にある伊方原子力発電所3号機の運転を停止するよう、広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、
広島地方裁判所は「住民らが重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として、退ける決定を出しました。
愛媛県にある伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は去年3月、「重大な事故が起きる危険がある」として、
運転の停止を求める仮処分を広島地方裁判所に申し立てました。
伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は九州、四国、近畿にかけて延びる断層が長さ480キロにわたって
連動した場合などを想定して、原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」と主張していました。
30日の決定で、広島地方裁判所の吉岡茂之裁判長は、想定される地震の最大の揺れについて、
「四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行って不確かさを考慮していることから、
新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と指摘しました。
そのうえで、「住民らが放射線被ばくにより重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として、申し立てを退けました。
伊方原発3号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準のもとで去年8月に再稼働しています。


@無知なアホばかりだと思っていましたが、こういう正しい判断ができる頭の良い判事もいるんですね。少しは、日本の司法を信じてみようと思いました。
色々運動してきて本当によかったと思います。これからも全基稼働に向けて運動を続けて行きます。


平成29年3月30日


高浜原発、運転再開へ わはは 大勝利! ガンガン再稼働していこう 大阪高裁山下郁夫裁判長、関電の抗告認める


関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定に対し、
大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、運転再開を求めて保全抗告した関電側の訴えを認め、決定を取り消した。
高浜3、4号機は仮処分決定を受けて運転を停止していたが、関電は今後、再稼働に向けた手続きに入るとみられる。

■関西電力高浜原発3、4号機をめぐる大阪高裁の決定理由の骨子
・原発の安全性の立証責任は科学的知識や資料を持つ関西電力側にもあり、十分説明できない場合は安全性を欠くと推認される。
・福島第一原発事故の原因は一部未解明だが、基本的なことは明らかにされている。教訓を踏まえて作られた国の新規制基準は不合理ではない。
・関電側は新規制基準に適合した地震対策や津波対策をしており、安全性に問題があるとは言えない。
・新規制基準が避難計画などの原子力災害対策を規制対象にしていないのは不合理ではない。


@時代に媚びない、正しい判決です。素晴らしい。





平成29年3月28日


大飯原発3・4号機、「合格」へ…審査書案了承の見通し





原子力規制委員会は20日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の安全審査で、審査書案を22日に了承する見通しを明らかにした。
了承されれば事実上の「合格」となる。関電は今夏以降の再稼働を見込んでいる。
東京電力福島第一原発事故を受けた新規制基準の導入後、これまで5原発10基で審査書案が了承されている。





@兎に角、無知で左傾した一地方判事の、環境保護より左傾した思想に凝り固まる反原発派の起こした反日的仮処分に対する独善的判断が、
どれだけ地球の環境を破壊してきたかよく学び反省して欲しいものです。こら、左遷させられた樋口、お前の事だよ。


平成29年2月21日


北朝鮮「核開発」の協力者 京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた!


金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。
北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。
これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。
こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。
「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と
結婚していた」北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。
問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。
その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。
当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。
では、その准教授はどんな人物なのか。
神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。
97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、
02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」まばゆいばかりの研究歴である。
専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。
さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。
そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。
そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。
それはなんと、「『洛東江』(ナクトンガン)という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
 
「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。
その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。
その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、
現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。
記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。
ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
終盤で筆者はこう書く。
「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。
我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、
それは悪夢以外のなにものでもない」再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。
一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。


@いつもここで警鐘を鳴らしてきたが、スパイ防止法や旅行制限のない我が国で、原子力に関する研究者やロケット開発の
技術者の海外流出を如何に食い止めるかを先ず国家安全保障の中心に据えて考えるべき。
福島以降の冷たい仕打ちに対する研究者の流出や、JAXAの元研究者の流出が、我が国の脅威になっている事はここで書いてきた通り。
こいつはたまたま朝鮮人だが、優秀な科学者は好きな研究の場を与えてくれれば、それがシナだろうと朝鮮だろうとどこでもいいのだ。


平成29年2月20日


核のごみを地下5000mで処分 南鳥島で調査研究を検討


原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ5000メートル規模の地下に処分する、
新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地層処分と呼ばれる
地下300メートルより深い安定した地層に処分する計画で、現在、処分場の候補地を探す作業が続けられています。
こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ5000メートル規模の地下に処分する、
新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。
調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、
地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。
地下5000メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。
国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。


@シナや北朝鮮の核には反対しない左翼思想に洗脳されたアホが、そのチンケな左翼思想(反天皇)をよりどころとして盲目的にあらゆる核施設に反対していますが、
気にすることはありません。あらゆる可能性を研究していきましょう。





平成28年12月26日


「もんじゅ」に代わる新たな高速炉 国内で開発へ・・・沖縄には振興費名目で毎年3500億円血税が垂れ流されているぞ!


@金の事ばかり言うが、表題で書いた通り、毎年、沖縄に垂れ流されている3500億円の血税についてはだんまりか? クソメディア! 滑走路一本作らせないじゃないか。

核燃料サイクルの完成度を高める高速増殖炉が完成すれば、豆腐じゃないが、1兆や2兆の投資なんて論外の安い金額だよ。頭の悪い、クソメディア!





平成28年12月20日


福井県西川知事「受け入れられない」 もんじゅ廃炉に徹底抗戦!


もんじゅを所管する松野博一文部科学大臣が福井県との協議会で廃炉の方針を初めて明言しましたが、西川一誠知事は猛反発しています。
松野博一文部科学大臣:「原子炉としての運転再開はせず、今後、廃止措置に移行し、新たな役割を担うよう位置付けることとします」
松野大臣は地元の福井県との協議会で、もんじゅを廃炉にし、ナトリウムの取り扱いの技術など今後の高速炉開発に向けた研究を進めると述べました。
この方針に福井県の西川知事が強く反発しました。
西川一誠福井県知事:「今回のもんじゅの取り扱いに関する方針は到底、受け入れられないものであります」
さらに、西川知事は現在、運営している日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進めることに懸念を示し、方針の見直しを求めました。


@日本の未来を見据えた、すごい骨のある知事ですね。全面的に支持します。文科省は、こういう人こそ、大事にしなきゃだめだぞ。





平成28年12月19日


川内1号機が運転再開=新基準停止後初、来月営業運転−九電


九州電力は8日夜、定期検査で停止していた川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動した。
新規制基準に合格し再稼働した原発が定期検査で停止後に運転を再開したのは初めて。11日に発電を始め、2017年1月6日に検査を終えて営業運転に移行する予定。
7月に就任した鹿児島県の三反園訓知事はこれまで2回にわたり、川内原発の即時停止を要請した。
しかし、九電は応じず、9月下旬から原発の特別点検を実施している。その後、知事は運転再開を事実上容認する姿勢を示している。
川内原発では、2号機が今月16日から定期検査に入り、17年2月27日に発電を再開し、3月24日に営業運転に移行する計画。九電は両機とも予定通りの営業運転復帰を目指す。


@兎に角、無知な奴らの言っている事は無視して、CO2削減の為に日本国内すべての原発を再稼働させましょう。電気代も安くして、中小企業の経営負担を減らしてやるべきです。





平成28年12月9日


「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない わはは、だから、もう1兆円出して完全稼働させればいいんだよ!


福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、
その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。
もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、
原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。
また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。
政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。
一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。


@わはは、今頃気がついたんかい。元々、廃炉にする設計にはなっていないんだよ。そもそも、物理学とはそういうものなんだよ。






平成28年12月8日


高速増殖炉”もんじゅ”に代わり再稼働 実験炉「常陽」内部公開


常陽(じょうよう)は、茨城県東茨城郡大洗町にある、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉。


@1兆円つぎ込んだ、もんじゅでいいと思うけど、まあ新たにやるっていうんだからやってみりゃいい。やっていることに、意義があるんだから。わはは

これも含めて、文殊の知恵だ。





平成28年12月6日


もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、10年で基本設計



もんじゅの原子炉容器


政府は30日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。
フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後10年程度で基本的設計を固める。
文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」(議長・世耕弘成経産相)に示した。
政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、2018年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。
骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。
「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。
高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。
骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。
そのうえで、フランスの次世代高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」など海外施設と連携する方針を明記し、
今後10年程度をかけて「基本的設計思想と開発体制を固めていく」とした。


@素晴らしい。これで、我が祖国の未来に安全保障も含め明るい光が差し込みました。
もんじゅの施設内では、漏えいを起こした液体金属ナトリュウムの研究施設やその他色々な研究施設を造るそうです。
実証炉も、もんじゅの施設内に作れば、なおよい。(休止中の常陽を活用するらしいが)





参考:軽水炉では、中性子のスピードが遅いほどウラン235を核分裂させやすいので、中性子のスピードを遅くさせるために減速材を用いています。
この減速材には、冷却水としての水が有効です。
ただ、遅い中性子とウラン燃料の組み合せでは核分裂の際に発生する中性子の数はおよそ2個であるため、増殖はできません。
高速増殖炉とは、高速中性子とプルトニウムの組み合せでは、およそ3個の中性子が発生するので増殖が可能となります。
つまり、高速増殖炉には核分裂の際に飛び出してくる高速の中性子のスピードを減速させない冷却材が必要となります。
ナトリウムは中性子に比べて約23倍重い元素なので、中性子のスピードを余り減速させません。


平成28年11月30日


核燃料取り出しに向け・・・格納容器の土台強化の実験


廃炉への道のりは気が遠くなるような作業です。福島第一原発からの核燃料取り出しに向け、まず、格納容器の一部の土台を強化するための実験が始まりました。
国際廃炉研究開発機構・吉沢厚文専務理事:「試験装置を使って、取り出しの方針に役立つようなデータを取って参りたい」
日立GEと国際廃炉研究開発機構は、福島県楢葉町で、福島第一原発2号機の核燃料の取り出しに向け、土台部分を強化する実験を始めました。
2号機の圧力容器には溶け落ちた核燃料の多くが残っていますが、圧力容器を覆う格納容器に穴が開いているため、
作業ができず、まずはその水漏れの穴をふさぐことが必要です。
しかし、穴をモルタルでふさぐと、今度は格納容器の一部がその重みに耐えられなくなるため、この土台を強化する実験を進めています。
日立GEニュークリア・エナジー原子力プラント部、大目二三由技師:「時間はかかるのはやむを得ないです。
工事側や開発側で努力しても最後は現場で一定量の線量が下がっていることが求められる」
土台を強化するための作業はロボットではなく人が行うため、現状では放射線量が高すぎて入れません。
このため、実際の作業時期は見通せていません。


@なんだかんだ言っても、世界に先駆けていい実験材料になるじゃない。安全第一で宜しく。





平成28年11月30日


核のごみ地層処分「安全性は国際的に確立」 大阪で意見交換会


原子力発電の使用済み燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の
最終処分に関する意見交換会が19日、大阪市北区で開かれた。
約100人が専門家の話を聴き、グループ形式の議論で理解を深めた。
最終処分を実施する原子力発電環境整備機構(NUMO(ニューモ))が主催。
地下300メートルより深い安定した地層に埋める処分方法について、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の
小林大和(ひろかず)課長が「安全性は国際的に確立されており、実現に向けた取り組みが海外で進んでいる」と説明した。
国の総合資源エネルギー調査会で地層処分技術ワーキンググループ委員を務める有識者も出席。
話を聴いた40代の男性は「地層処分の方法や今後の議論の進め方の理解が深まった」。
最終処分地の選定は、火山や活断層のある地域を避けた上で、誘致を検討する自治体や地元住民の理解を得ながら進める。
国は近く、科学的に安全性が確保される有望地を描いた地図を提示する方針だ。
NUMOの近藤駿介理事長は「最終処分の実施は、原発を利用している私たちの世代が解決しなければならない課題だ」と話した。


@昨日テレビで実験施設の映像を見ましたけど、素晴らしいです。地表と比べると地震の揺れの大きさも全然小さいデーターが示されていましたし、しっかり計画を進めて欲しいと思います。





平成28年11月28日


脱原発より、脱火力発電! スイス、2029年脱原発は否決見通し 国民投票を実施


東京電力福島第一原発の事故を受け、スイスで27日、「2029年の脱原発達成」の是非を問う国民投票が実施された。
スイス公共放送などによると、反対が上回り、否決される見通しだ。
スイス連邦政府は福島の事故後、将来の脱原発の方針を示しているが、明確な時期などは定まっていない。
今回の国民投票を主導した「スイス緑の党」などは老朽原発の危険性を指摘した上で、「政府は古い原発を安全な限り長く運転させるだろう。
本気で代替エネルギーへ投資するためにも古い原発を45年で止めることが非常に重要だ」(レグラ・リッツ同党党首)と主張。
5基ある原発のうち3基を来年に運転停止させるなどして、29年までの脱原発完了の実現を訴えていた。
一方、連邦政府や産業界は、同国の電力需要の約35%を原発でまかなっている現状を踏まえ、
代替電力の確保に問題があるなどとし「時期尚早」と反対した。


@CO2を大量に排出し、地球的規模で環境を破壊しまくっている世界中の火力発電の稼働を停止することが先決なの。
英国はそれに気づいて、すべての火力発電を全面的に停止する事を決定した。
共産主義者のメルケルは、自分ところの原発を止めて、フランスから原発で発電した電気を買い、
重油をバンバン焚いて火力で賄っているけど、そんな、バカな事があるか。


平成28年11月28日


「もんじゅ」地元に研究開発拠点を 福井県知事


@無知な政府が、バカな結論を出す事がない事を願うのみ。トランプの要求に応える為にも、1兆円出してでも継続すべき。





平成28年11月26日


福島県などで震度5弱の地震 官房長官が会見 プールの冷却止めるから、またクソ民放各社が反原発キャンペーンだよ!


@大体、使用済み燃料プールの水面が地震の揺れによって低下して冷却装置の電源が停止するっておかしいだろ。どんな発想でそうなるんだよ。
もし沸騰して、水面が蒸発で低下しても、冷却装置を止めるのか? 逆だろ。止めるんじゃなくて、水位を正常にする為に冷却の能力を上げて注水すべきだろ。

今回の民放各社のように、反原発派の反原発キャンペーンに利用されないように、宜しく頼むぜ、まったく。
全基の冷却装置が、一様に反応して停止しなかった事が唯一の救いだったけど、三号機だけ設定が少しクリチカルすぎたという事だよ。
ていうか、そんな誤解を生むクソ装置は、全基から即刻外せよな。






平成28年11月22日


柏崎市長選  再稼働容認の桜井氏が初当選 大勝利! 地球環境を守る為に、反原発から反火力に!!


東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市で、任期満了に伴う市長選挙の投票が20日に行われ、
再稼働を容認する立場をとる元市議会議員の桜井雅浩氏が、再稼働に反対する新人を破って初めての当選を果たしました。

柏崎市長選挙の開票結果です。
▽桜井雅浩(無所属・新)当選、3万220票
▽竹内英子(無所属・新)、1万6459票

元柏崎市議会議員で54歳の桜井雅浩氏が、共産党と社民党が推薦する元柏崎市職員の竹内英子氏を破って、初めての当選を果たしました。


@日本の夜明けは近い。それでいいのだ。トランプが米次期大統領に決定した事で、今まで以上に我が国の原発の必要性が高まった。
ガンガン稼働率を高めていこう。地球環境を守る為にも、英国に続き火力発電を全面停止しよう。
反原発で飯を食う小泉純一郎のような守銭奴に、騙されない事だ。





平成28年11月21日


「もんじゅ」検証会議が復活 廃炉に“待った”


廃炉が検討されている高速増殖炉「もんじゅ」について、文部科学省は再稼働した場合の成果などを検証する会議を3年ぶりに復活させました。
文科省の会議は3年前と同じ専門家が参加し、これまでのもんじゅの研究成果や再稼働した場合に期待される成果などを改めて検証しました。
もんじゅは1995年のナトリウム漏洩(ろうえい)事故以降、トラブルが相次ぎ、ほとんど運転できない状態が続いています。
再稼働には5400億円以上の費用が掛かる見込みで、経済産業省主導の有識者会議で廃炉を視野に見直しが検討されています。
文科省は会議を通じてもんじゅの成果を強調し、廃炉ありきの議論に待ったを掛けた形です。


@うん、うちの声が届いているようで誠に結構。5000億と言うなら1兆円の予算を計上して貰って、余裕で開発を続行すべき。それが社会の道理ってもんだ。





平成28年10月26日


日本の原子力政策の未来を支える、高速増殖炉「もんじゅ」の内部


@基本、職員の姿勢に一番問題があります。やっぱり、金もかなりかかっているし、答えを出すべく努力をしているかと言えばそうは見えない。

技術的には何の問題もない訳で、原子力を支えてくれている、地元住民の皆さんの為にももっともっと汗を流せ。





平成28年10月22日


新潟知事のいす勝ち取った米山隆一は、ドゥテルテだった! 数年前はバリバリの「原発再稼働派」「脱原発は「日本の自殺行為」とも


東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が最大の争点となった16日投開票の新潟県知事選。
再稼働に慎重な姿勢をみせた無所属新人の医師、米山隆一(49)=共産、自由、社民推薦=が接戦を制したが、
米山の過去の発言やブログなどの記述をたどると、「原則すべての原発を、再稼働すべきだ」などとしており、
推進派だったことが伺える。何が米山を変えたのか−。

一時は楽観的な空気漂った東電
「泉田以上に、再稼働に厳しい姿勢で臨む可能性がある」
選挙結果を受け、ある東電社員は、落胆した様子でそう語った。
東電に厳しい姿勢で臨んでいた泉田裕彦知事(24日で任期満了)が、地元紙・新潟日報の報道を理由に出馬を見送ったことで、
東電の中には一時、楽観的な空気も漂っていた。
それだけに、「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない」と明言した米山の当選に落胆の色が隠せない。
泉田ですら「福島第1原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」と述べるにとどめ、再稼働の是非は明言していない。
米山は「泉田路線の継承」を掲げて選挙戦を戦ったが、実際は泉田よりも一歩踏み込んだ発言をしているのだ。

「すべて再稼働すべき」と主張も
しかし、米山はもともと、原発を推進する発言を繰り返していた。
米山は新潟県魚沼市出身。高校は名門・灘高校(神戸市)で、東京大医学部卒。医師で弁護士という異色の経歴を持つ。
米山の過去のブログをさかのぼって主張を見ると、いかにも医師や弁護士らしい、論理的で冷静な視点で原発事故を捉え、持論を展開している。
福島第1原発事故から1年ほど後の平成24年6月。消費増税を8%に引き上げる法案が衆院を通過すると、
自身のブログで「次の課題は『原発再稼働』であり、ぜひ、原則すべての原発を、再稼働すべきと考えます」としている。
その上で、福島第1原発については「あの地震で、津波で、原発は壊れたでしょうか?(中略)答えは『NO』です」と説明し
「原発の安全性を高めるために早急に行うべきことは(中略)日本の英知を結集して地震でも津波でも喪失しない副電源を、
全原発に設置することであると思われます」と課題を指摘している。


@お前は、新潟のドゥテルテか。

面白い奴が、知事になったものだ。どれだけ反対しても何の説得力もないわい。わはは


平成28年10月22日


新潟県知事選 再稼働に慎重 米山隆一が初当選


@ヘー良くこんな目つきの男に、一票投じれるものだ。

いずれにしても、国の政策に楯つくことはできない。金が欲しいだけだろ。それと、今日的異常気象の元凶はシナのCO2と我が国の
火力発電と言う事を全く分かっていない自己中のアホ揃い。





平成28年10月17日


もんじゅ再稼働5400億円 高速炉開発会議が試算 無駄な沖縄振興費を削って、1兆円出してやれ!


高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉も含めて検討が進むなか、政府は高速炉開発会議の初会合を行い、もんじゅの再稼働に少なくとも5400億円掛かるという試算を発表しました。
世耕経済産業大臣:「大きな方針を共有して、高速炉開発の今後の道筋を描いていかなければなりません」
初会合では、文部科学省が今後、もんじゅを再稼働させた場合の費用を説明しました。
もんじゅにはこれまでに1兆円を超える事業費が充てられていますが、さらに、研究開発を終えるまでに16年を要するとしたうえで、
保守・維持管理費などで少なくとも5400億円が必要になると試算しています。
今後、会議ではこの試算を査定しますが、もんじゅの運営主体「日本原子力研究開発機構」の児玉理事長は「もんじゅは投資に見合う価値がある」と理解を求めました。


@金額の問題ではなく、日本の未来にとって必要不可欠な研究開発に繋がる訳で、その為に今まで1兆円を投資してきたという事実を軽視しない事。
まさに投資に見合う価値があるのだ。
無駄と言えば沖縄振興費だろ。1972年から2012年までに累計10兆円が垂れ流され、2012年から現在まで1.8兆円がつぎ込まれています。滑走路1本できません。





平成28年10月8日


川内原発 1号機定期検査で原子炉停止 新基準再稼働で初



川内原発1号機原子炉。


九州電力は6日、定期検査のため川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を完全に停止させた。
新規制基準で再稼働した原発が定期検査で運転を停止するのは初めて。
国内で運転中の原発は、川内2号機と四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の2基となった。
九電は5日から原子炉の出力を低下させ、6日午前1時に発電機と送電系統を切り離して発電を停止し、
定期検査を始めた。8日に原子炉のふたを取り外して点検を本格化させる。
九電は12月8日にも核分裂反応を抑える制御棒を原子炉から抜いて運転を再開する方針。
11日には発電も再開し、来年1月6日に定期検査を終える予定。


@御苦労さま。


平成28年10月6日


もんじゅ運転を要望=巨額費用「やむを得ず」―原子力学会 けちけち突っ込んでいるからだよ! ドンと行けよ!


日本原子力学会は23日、政府が廃炉へ向け抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、
「無理をせずに段階的に出力を上げ、実績を重ね、その有効利用を図るべきだ」とする見解を公表した。
再稼働に掛かる巨額の費用は「やむを得ない面がある」とした。
もんじゅは事故やトラブル、機器の点検漏れなどで運転実績は250日にとどまる。これまでに投じられた1兆円超は国費が大半を占め、
再稼働すればさらに5000億円超が掛かると見込まれている。 


@なにを基準として、高いとか安いとか判断しているのでしょう? それこそ、毎年3500億もつぎ込んでいる沖縄振興費は高いし無駄なカネです。
滑走路一本できていません。


平成28年9月23日


もんじゅ廃炉方針


政府が21日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明。


@ふざけるな!


平成28年9月22日


福井・敦賀市長 「もんじゅ」存続を政府に要求 問答無用! 国の安全保障に直結する”もんじゅ”を存続させろ!


菅官房長官は高速増殖炉「もんじゅ」について、21日の関係閣僚会議や地元自治体の考えを踏まえて政府の方針を取りまとめる意向を示しました。
一方、もんじゅがある福井県敦賀市の市長らは、政府に対し、改めてもんじゅの存続を求めました。
福井県・渕上隆信敦賀市長:「(検討の行方を)見守るしかないなと思うし、もんじゅの必要性は訴えてきた。
何も決まらずに検討を進めていくと、地元と話し合いしながらやっていくと聞いた」
 敦賀市の渕上市長らは、総理官邸、文部科学省、経済産業省を訪問し、「核燃料サイクル政策にもんじゅの必要性と重要性は変わらない」
「長きにわたって国策に協力してきた」として、もんじゅの存続を訴えました。
政府側からは「核燃料サイクル政策は堅持する」としたうえで、「廃炉にするかどうかは決まっていない」
「閣僚会議を開き、地元と話し合いながら議論を進めていく」などと説明を受けたということです。


@何度も書いてきた通り、細かい金の問題ではない。
ロシアが開発しているように、超一流の技術力と金をつぎ込んで高速増殖炉の安定稼働に向けて突き進まなければならない。明日を担う日本の子供たちの為に・・・・・








平成28年9月21日


もんじゅ再稼働に5800億円 文部科学省が試算 細かい計算ばかりしていないで、日本の未来の為に1兆円投資してやれよ


@5800億とか細かい事を言っていないで、日本の未来を担う施設として、核燃料サイクルを完成させる為に1兆円投資してやれよ。
沖縄に毎年3500億も無駄に捨てているくせに、たったの3年分じゃないか。こっちは、子供たちの未来がかかった生きた金だ。





平成28年9月18日


福井県知事、もんじゅ廃炉論にけん制 「長年地元として責任全うしてきた」



もんじゅ 原子炉容器



もんじゅの炉内構造物 炉心支持板および連結管 


政府が高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、
同県の西川一誠知事は14日の県議会代表質問で「もんじゅを含む核燃料サイクル政策に真剣に取り組むよう、
今後とも国に強く求めていく」と強調した。
終了後に「国策のもんじゅに長年地元として責任を全うしてきたことを考え、国はこの問題に対処する義務がある」と記者団に述べ、
廃炉論をけん制した。
代表質問で県会自民党の田中宏典議員が、原子力規制委員会の勧告を受けた文部科学省がもんじゅの
新たな運営主体を決められない状況について「国の本気度を疑わざるを得ない」と批判。
廃炉方向の報道に触れ、県はしっかり情報収集し対応すべきだと指摘した。

自民党県政会の笹岡一彦議員は、国の対応を「もんじゅを長年受け入れてきた本県に対し、甚だ失礼であり、
国策として進めてきた核燃料サイクル全体に対して極めて無責任」と非難。
県は、廃炉を含め検討している官邸に直接要請するなどの対応を早急に取るべきだと求めた。
知事は、もんじゅの役割が位置付けられている政府のエネルギー基本計画を踏まえ、
これまで菅義偉官房長官ら関係閣僚に対し政府一体で対応するよう再三要請していると答弁。
同計画の次期改定に向け「もんじゅは国際的にも大きな期待が寄せられており、国は長期的、国際的な観点から役割を真剣に考える必要がある」と強調した。
知事は本会議終了後、廃炉方向の報道について「直接聞いたわけではないし、仮定の話を論ずるときではない」と記者団に述べた。
菅官房長官への要請は「今のところは考えていない」と答えた。

ロシア、日本の原発近代化=高速増殖炉分野で助力を申し出る ・・・・バカな事を、言うんじゃない!


@沖縄に毎年3500億も簡単につぎ込む馬鹿さ加減と比べれば、毎年200億(維持費)なんて全然大したことはないし、国益に沿った生きた金じゃないか。
今まで1兆円をつぎ込んできたというなら尚更だ。毎年3500億つぎ込んででも、きっちり完成させるべき。


平成28年9月15日


玄海原発 2基合格見通し 規制委、対策所計画を了承 更に安全性が高い第4世代型の高温ガス炉の実用化を急げ!





参考:原子炉の熱を水でなくヘリウムガスで取り出す原子炉。最高950度のガスが出され、
商用に使われる軽水炉の水蒸気の約300度より高温になる。
核燃料を耐熱性の高いセラミックで覆うため、燃料溶融などの過酷事故のリスクが低い。
冷却材喪失でも炉は自然停止に
「黒鉛の熱容量が大きいため、ヘリウムが無くなってもウラン燃料から出る熱をため、さらに外部に放出してくれる」。


高温工学試験研究炉の炉心
高温ガス炉の特徴は、燃料であるウランの核分裂を制御する減速材として黒鉛を使用していること。
普通の水(軽水)に冷却材と減速材という二つの役割を負わせている軽水炉では、冷却材が炉心に行かなくなるとどうなるか。
福島第一原発事故で、だれもが知るところとなったように、崩壊熱を除去できなくなる状態を招く。
しかし、高温ガス炉は軽水炉とは全く異なる特性を持つ。減速材の黒鉛がウラン燃料の出す熱を受け止め、
外部に自然に放出してくれる。ヘリウムにも放射化の危険は無い。


原子力規制委員会は13日の安全審査の会合で、九州電力の玄海原発3、4号機(佐賀県)と、稼働中の川内原発1、2号機(鹿児島県)の
それぞれに設置する「緊急時対策所」について、耐震構造で建設するとする九電の計画を了承した。
これで玄海の2基は再稼働に向け、今冬にも審査に合格する見通しとなった。全国で5原発目となる。

対策所は原発事故の際の前線基地。九電は川内の対策所は免震構造とする計画で審査に合格し、再稼働後に建設するとしたが、
昨年12月には耐震構造へと方針転換。今年5月には玄海3、4号機も同様に変更したため、規制委が詳細な理由の説明を求めていた。
九電はこれまで「免震構造より耐震構造の方が2年早く建設できる」としてきた。
13日の会合では「地震による免震装置のひずみが当初見積もりより大きいことが分かり、免震での建設が困難になったことが理由」とし、理解を求めた。
九電の中村明常務は「(これまで)中途半端な説明で申し訳ない」と陳謝した。
免震構造は建物と土地の間に緩衝装置を設置して揺れを減らす。
耐震は岩盤の上に直接建てて頑丈に造る。
それぞれにメリットがあり、新規制基準ではどちらで建設するかは事業者の判断に委ねられている。


@実用化寸前で3.11の影響を受け、実用化が止まってしまった、絶対にメルトダウンしない原発(高温ガス炉=第4世代)の実用化に向けた再検証を進め、
順次高温ガス炉を新規導入していくこともお忘れなく。そして、ガンガン国策として、世界に売り込んでいくべき。


平成28年9月13日


政府判断 もんじゅ廃炉で最終調整  もんじゅの知恵の意味すら分からない、アホ集団国家!


政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の
高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、
国民の理解が得られないとの判断に傾いた。
核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。
所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、
新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。
しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。


@おろかなり、日本政府。北朝鮮ですら核弾頭を開発していると言うのに、これは必ず将来に禍根を残す、愚断になる。無駄と言うなら、沖縄の振興費だろ。
日本の政治家が、いかにアホの集合体か良く分かる。誰も何もわかっちゃいない。だからもんじゅと命名したのに・・・・・


平成28年9月13日


「もんじゅ」存続を要望 敦賀市長が文科大臣に 一地方自治体の問題でもない、国を挙げて取り組むべき研究だ!


運転停止が続き、存続が危ぶまれている高速増殖炉「もんじゅ」について、
福井県の敦賀市長が文部科学大臣に対して存続させるよう要望しました。
渕上隆信市長:「一定の成果が挙げられないまま、長期的な視点もなく撤退という判断がなされることになれば、
これまでの協力は何だったのかということになりかねないというふうに感じております」
敦賀市の渕上市長は松野文科大臣との会談で、もんじゅの重要性を理解し、これまで30年間にわたって政府に協力してきたと強調しました。
そのうえで、地域経済への影響が大きいため廃炉にしないよう訴え、新しい運営主体を早期に決めるよう求めました。
もんじゅを巡っては、これまで事故やトラブルが相次ぎ、巨額の資金が投入されながら運転停止が続いています。
原子力規制委員会は去年、日本原子力研究開発機構から別の運営主体にするよう文科省に勧告していました。


@この施設は、純度の高い239をつくりだすと言う使命のもとで、IAEAを欺きながら研究を進めてきた施設で、
そこいらの軽水炉の原発とは存在している意味が違います。
どなたかが書いてくださいましたが、中途半端はいけないんです。どかーんとつぎ込みましょう。





平成28年9月8日


伊方3号機、営業運転入り 四国電、新基準4基目



157体の燃料集合体(うちMOX燃料は16体)。


再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)は7日、原子力規制委員会の最終検査を終え、
試験的な調整運転から営業運転に入った。
東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準下では九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3号機(福井県、司法判断で運転差し止め中)に次ぎ4基目。
プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発となっている。


@御苦労さま。反原発派が送り込む工作員には、十分気を付けてください。


平成28年9月7日


川内原発1号2号 九州電力社長、アホ国民に迎合する三反園の一時停止要請を一蹴


@わはは、当たり前だよ。趣味で稼働してる訳じゃないんだよ! 

再稼働時にすべて検査している訳で、今更止める必要はない。
1号機が10月6日、2号機は12月16日頃に定期検査に入るが、安くて安全で安定した綺麗な発電を、これからもよろしくお願いしたいものだ。
御苦労さま。


平成28年8月31日


新潟の反原発知事泉田、今秋の知事選への出馬撤回


新潟県の泉田裕彦知事(53)は30日、県内で高いシェアを持つ地元紙の県政をめぐる報道を主な理由に、
4選を目指していた10月16日投開票の知事選への出馬をとりやめるとする声明文を発表した。
泉田知事は今年2月、県議会の答弁で次期知事選に立候補する考えを明らかにしていた。
現職知事がいったん公言した出馬表明を撤回するのは異例。
30日発表した声明文では「政策論とは関係ない動きが続いている」と指摘。
具体的には、県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、
新潟日報社が発行する県紙の「新潟日報」で「憶測記事や事実に反する報道が続いた」と非難。
「このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」と、出馬取りやめの理由を説明した。


@わはは、大勝利!

佐渡へ私用で渡るときも県警のヘリ使ってたそうじゃないか、この糞野郎。

5原発、再稼働に向け安全審査を申請  一度新潟の電気全部止めてやれ。お金と電気どちらが大切かってね!

↓お金と安全どちらが大切か? そんな、いま時のやくざでも同和でも使わないようなくだらない低次元の質問をよくお金持ちの東電の社長にしたものです。
まさに拝金泉田の内面を吐露した愚問であり、こんな奴を知事にしている新潟県民の県民性を疑わざるを得ません。
普通、一般社会でこんな事を言ったら一発で恐喝で引っ張られますよ。




平成28年8月31日


もんじゅ 10年で6000億円 政府試算 全く詐欺のような、沖縄振興費とくらべりゃ安いものじゃないか!


@もんじゅを引き合いに出す左翼メディアは、必ず金の事を持ち出すが、毎年3500億という巨額な血税をつぎ込む沖縄の振興費については誰も文句を言わないんだな。

原発が存在している以上、核燃料サイクルという核廃棄物を再利用する為の研究を進めるのは当たり前で、
そうした新たな世界を開拓するのに金がかかるのは当たり前じゃないか。
ただ、職員の手際の悪さも余りあるものがあるが、襟を正して一丸となって早期稼働に向けて粛々と研究を進めて欲しいものです。
もんじゅは、我が国安全保障の未来をつなぐ生命線そのものなのです。


平成28年8月29日


九電社長、川内原発「安全上問題ない」 三反園知事の停止要求を一蹴


九州電力の瓜生道明社長と鹿児島県の三反園訓知事は26日、それぞれ県庁で報道各社の取材に応じた。
熊本地震の川内原発への影響について「安全上問題ない」と一蹴した。三反園は「特別な検査をしてほしい」と嘆願を繰り返した。


@わはは 鹿児島県民は、菅直人が何をやったか知らないんだね。


平成28年8月27日


伊方原発再稼働=新基準5基目―四国電


四国電力は12日午前9時、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)を再稼働させた。
2011年4月に定期検査で停止して以来、運転は約5年3カ月ぶり。
13日午前6時半ごろ、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達する見通し。
原発の新規制基準に基づく再稼働は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に続き5基目。
高浜3、4号機は大津地裁の仮処分決定で運転を停止しており、稼働中の原発は2カ所3基になった。
伊方3号機は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を行う。
15日から発電と送電を始め、段階的に出力を上げる。22日にフル稼働させ、9月7日以降の営業運転を目指す。


@おめでとうございます。反対派が、工作員を送り込んで発電を妨害する恐れが多分にあります。人の管理を徹底して、安全運転でお願いします。





平成28年8月12日


伊方原発3号機、あす再稼働へ


四国電力は12日午前、愛媛県伊方町の伊方原発3号機の原子炉を起動し、再稼働させる計画。
四国電力によると、伊方原発3号機の再稼働前までに必要な検査は終了していて、
12日午前9時から核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動させる計画。
3号機が稼働するのは2011年4月に運転を停止して以来、約5年4か月ぶりとなる。
国の新しい規制基準のもと、鹿児島県の川内原発1・2号機、福井県の高浜原発3・4号機が再稼働したが、
高浜原発は裁判所の判断により運転を停止しているため、伊方原発が再稼働すれば日本で稼働している原発は3基となる。
四国電力によると、3号機は13日朝には核分裂が安定した状態で続く臨界に達するということで、15日に一般家庭への送電を開始する計画。


@どれだけ止めていても、なにもいい事はありません。粛々と、再稼働していきましょう。


原子炉起動の瞬間映像。



平成28年8月11日


美浜原発3号機が“合格”へ 高経年化(原文は左翼系らしく老朽化と表記)原発では2例目


原則40年の運転制限を延長して再稼働を目指している関西電力の美浜原発3号機が新規制基準の審査に合格する見通しとなりました。
1976年から稼働している美浜原発3号機について、原子力規制委員会は事実上の合格証にあたる「審査書案」を取りまとめます。
1カ月間の意見募集を経て9月中に合格する見通しです。
老朽化原発としては高浜1、2号機に続いて2例目の合格となります。
今後、運転延長審査などにも合格する必要がありますが、再稼働に向けた審査の大きな山場は越えたといえます。

参考:原子力施設では、長年使用されることで生じる経年変化や劣化、老朽化などによって安全性や信頼性が損なわれることのないように、
定期的にメンテナンスを実施し、高経年化対策を行っています。
毎年1回の定期検査の他、10年に1度のペースで行われる「定期安全レビュー」と呼ばれる評価が行われ、
保安活動の実施状況などが確認されています。


@老朽化ではありません。たった40年です。正しくは、高経年化といいます。
身体を売って生活していた売春婦の慰安婦像を、態々少女像と言い換えて表記するのと同じ印象操作です。
はい、ガンガン再稼働していきましょう。なんの問題もありません。





平成28年8月3日


伊方原発3号機の再稼働 来月11日の方向で調整


@再稼働に反対する理由などなにもありません。ガンガン稼働させてください。それでいいと思います。





平成28年7月29日


大飯原発 基準地震動、見直し不要 規制委見解まとめ 


原子力規制委員会は27日の定例会で、関西電力大飯原発(福井県)で想定する地震の揺れ(基準地震動)について、
見直す必要はないとする見解をまとめた。
規制委の前委員長代理の島崎邦彦が「計算結果が過小評価になっている」と指摘していたが、関電の計算結果は妥当で、
現行の計算方式以外について「科学的・技術的な熟度には至っていない」と島崎の主張を退けた。
過小評価の原因と指摘されていたのは、関電が使っている「入倉・三宅式」。
規制委事務局の原子力規制庁は「武村式」など、別の計算方式の妥当性を調べたが、予測の「不確かさ」を考慮する
方法が確立されていないなどとする検証結果をまとめ、規制委の5委員が了承した。


@事務局の原子力規制庁は関電と同じ「入倉・三宅式」で、大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、356ガル(ガルは加速度の単位)で、
別の「武村式」では644ガルとなり、ともに関電の基準地震動(856ガル)を下回ったため「過小評価ではない」と判断。
規制委が13日に了承している。
無知な大衆に迎合する三反園が、川内原発の一時停止と再点検を九州電力に申し入れているが、検査に検査を重ねて再稼働した訳で今更無駄な抵抗はするな。


平成28年7月28日


原発の新増設必要、電事連会長 政府方針達成のため 不退転の気持ちで臨め!



勝野哲会長


電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は22日、共同通信のインタビューに応じ、2030年度の電源構成に占める
原発比率を20〜22%とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、
建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。
原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第1原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。
勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた。

@兎に角、世界を巻き込む今日的異常気象の元凶(シナのCO2の排出)も含め、火力発電やいかがわしい売電(再生エネ)事業を止めて、
3.11の前の状態まで原子力発電を最低稼働する事。
更に米国並みの我が国の工業力からして原発倍増(100基)で安定した安い電気を国民や中小零細企業に送り続ける事です。
高温ガス炉やプルサーマルに切り替え、核燃料サイクルも継続して推し進めていくべし。
そもそもウラン鉱石は、他の惑星から持ち込んできたものではなく、地球が創生された時にできたものです。
それが核分裂(u235)を起こすときに莫大なエネルギーを放出する事をよくぞ見つけてくれたって感じです。
扱い方によっては兵器にもなりますが、それはこの地球が大宇宙の中に存在する事と同列で語られる位の事象です。


平成28年7月23日


伊方3号機、再稼働8月以降に 冷却水ポンプに不具合 そんなに都合よく、故障するか?





四国電力と愛媛県は17日、伊方原発3号機(同県伊方町)の1次冷却水のポンプの部品に不具合が発生するトラブルがあったと発表した。
部品交換が必要で、四国電は「7月中の再稼働は難しい」と説明し、8月以降にずれ込むとの見通しを示した。
再稼働は7月26日を予定していた。作業員の被ばくや、放射性物質の外部への漏えいはなかったという。
四国電によると、17日午前7時半ごろ、1次冷却水のポンプ内を洗浄するための純水が、専用の配管に過度に漏れ出たことが判明。
この配管には若干量が流れるように設計されているが、流れを調整する部品の不具合で、短時間に数リットルが流れ込んだ。


@再稼働目前での故障というより、反原発派に買収された職員が悪さしていることだってあり得るので、職員の管理を厳重にしなさいね。


平成28年7月17日


もんじゅ運営主体回答8月以降に 文科省、特殊会社などが軸



今更ですが、おさらい。


文部科学省が、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体に関する原子力規制委員会への回答を
8月以降とする方向で調整していることが16日、分かった。
現運営主体の日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向。
核廃棄物の有害度を減らすための実験なども事業目標に盛り込む方針だ。
文科省は、国の核燃料サイクルの一翼を担う新法人を完全民営化するのはなじまないとして、
国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に検討している。
原子力機構からの分離案は看板の掛け替えにすぎないとして規制委が反発する可能性がある。


@そう否定するものではない。半民半官程度の法人でよい。なんなら、私でもいい。hi


平成28年7月17日


左翼による玄海原発燃料差し止め裁判「MOX燃料プルサーマル発電、2審も安全性に問題はない」




佐賀県の九州電力玄海原発3号機でのMOX燃料使用差し止めを左翼団体が求めていた裁判で、
福岡高裁は「安全性に問題はない」として訴えを退けました。
MOX燃料は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたもので、現在、停止中の玄海原発3号機でのプルサーマル発電に使われますが、
左翼団体は重大な事故につながる恐れがあるとして使用をやめるよう九州電力を訴えていました。
福岡高裁は、判決で「九州電力の安全確保対策は基準を満たしていて、安全性に欠ける点がない」として
佐賀地裁での1審と同じく左翼団体の訴えを退けました。
九州電力は「当社のこれまでの主張が認められ、妥当な判決を頂いた」とコメントしています。


@わはは。

MOX燃料が危ないのではなく、邪悪に満ちたお前達の反日思想が危ないのだ。日本が嫌いなら、祖国とあがめるシナでも朝鮮にでも行け!


平成28年6月28日


伊方3号機に核燃料







四国電力は24日午前、伊方原発3号機の原子炉に核燃料を搬入する作業を始めた。27日までに全157体を入れる予定。早ければ7月26日に再稼働する。
157体のうち16体は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランとを混ぜた「MOX燃料」。


@世界がどう動こうと、原発が稼働していりゃ大丈夫。


平成28年6月24日


高浜原発1・2号機、運転延長を認可へ








運転開始から40年が過ぎている関西電力の高浜原発1・2号機について、原子力規制委員会は20日午後、
運転期間の延長を認める見通しです。
原則40年に制限されたいまの制度で運転延長が認められるのは、初めてです。
原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則40年に制限されていますが、期限までに新しい基準に基づく安全対策の審査に加え、
老朽化対策の審査などに合格すれば、特例として最長で20年間の延長が認められています。
関西電力は、ことし7月に運転期間の期限を迎える高浜原発1・2号機について、運転期間の延長へ向けた手続きを進めてきましたが、
原子力規制委員会は20日午後、老朽化対策が基準を満たしているとして、運転の延長を全国の原発で初めて認める見通しです。
ケーブルの防火対策など大規模な工事が必要となるため、実際の再稼働は早くとも2019年以降になりますが、
今回の延長により、1号機は2034年まで、2号機は2035年まで運転が可能になる見込みです。


@素晴らしい。兎に角、こうした原子力の火と技術者・研究者を絶やさない事。





平成28年6月20日


「勧告に沿う議論なし」もんじゅ検討会に規制委員長・・・もんじゅの知恵を出せよ!


原子力規制委員会の田中俊一委員長が高速増殖炉「もんじゅ」を巡る文部科学省の有識者検討会について、安全性についての議論が不十分だとの認識を示しました。
原子力規制委員会・田中委員長:「(もんじゅの)安全とは何なんだという、そこのところの議論は(検討会で)少なくともされていないんじゃないかという気がしている」
もんじゅを巡って規制委は去年、点検漏れなど数々の不手際から運営主体の日本原子力研究開発機構に代わる組織を探すよう文科省に勧告しました。
見つからない場合は抜本的な安全を確保するよう求めています。
これに対して文科省の検討会は、具体的な組織を特定しないまま終結する方針です。
今後は文科省が代替組織を探しますが、見つからない場合、規制委はもんじゅの燃料の抜き取りも含めた厳しい指示を出すことを示唆しています。


@何度も書いてきたが、事の本質が分かっていないので、議論がかみ合わない。
安全性も重要だが、高速増殖炉は、核燃料サイクルの中枢をなす最重要施設であり、安全保障に直結する生命線。
私に、やらせてくれ。





平成28年5月26日


米、ボーグル原発 3、4号機建設開始! 東芝ウェスチングハウス製最新AP1000加圧水型原子炉



建設が進むボーグル原発4号機の冷却塔


ボーグル原発 米南部ジョージア州ウェインズボロにある原発。米政府が2012年、1979年のスリーマイル島原発事故後では初めて新規建設を最終認可し、
13年に3号機と4号機の工事が始まった。
東芝傘下のウェスチングハウスの最新型原子炉「AP1000」を採用し、出力は各110万キロワット。
3号機は19年、4号機は20年に稼働する予定。1、2号機は稼働済み。


@AP1000は2ループの加圧水型原子炉である。電気出力1154MWeを予定している。この原子炉は、
他の第三世代原子炉よりも建設費用が低減できるよう設計されている。
これは、新たに開発された数々の技術を盛り込んでいるからである。他の第三世代炉と同じく、AP1000も、配管、電線、
弁機構といった機器類の必要数を抑えるように設計されている。
標準化とタイプ・ライセンシングも建設期間と建設費用を減らすのに有効と考えられている。
AP1000は、従来型のウェスティングハウス第二世代PWRと比較して設計を単純化したことにより、必要な機器類が削減されている。





航空機が突っ込んでも、原子炉を守る防壁設計がなされています。



平成28年5月5日


高浜原発「合格」も・・・再稼働には3年以上必要か


運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機が老朽化した原発としては初めて規制基準に合格しました。 
原子力規制委員会は国民から1カ月間の意見の募集を経て、20日の定例会合で高浜1、2号機について「合格証」にあたる審査書を正式決定しました。
ただ、今後も7月7日までに40年を超えた運転延長に特化した審査に合格する必要があります。
また、緊急時に対処するための施設を設置したり設備の改修工事が必要なため、
関西電力はすべてが順調に進んでも再稼働まで3年程度はかかると見込んでいます。
審査に合格した原発はこれで7基となりましたが、高浜3、4号機は再稼働後に運転差し止めの仮処分決定を受けて現在、停止中です。


@その付けが、電気代の高騰で国民に返ってきます。古かろうが新しかろうが、3年後にOKなら、審査に合格した時点でガンガン再稼働していくようにお願いしたいものです。





平成28年4月20日




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