原発１００基と、核武装で自主独立を Ⅰ 爆砕 再生可能エネルギー法案 日本の脱原発派が一言も触れないシナ原発の実情
平成２３年８月～平成２４年２月２９日
核武装はしたいけど原発は嫌だという皆さん 原発からでる使用済核燃料のプルトニウムで原爆はできませんよ！！
簡単に説明します。
プルトニウム型原爆の場合は、核分裂しにくいウラン238 (U238) に中性子を照射するとできるプルトニウム239 (Pu239) を使います。ところがこのPu239 は、
さらに中性子照射を続けるとPu240（またはPu241, Pu242 など）に変わってしまいます。
原爆材料に使えるのはPu239だけなので、239以外のプルトニウムが混じると分離しなければなりません。ウランとプルトニウムの分離であれば、化学的性質の違いを利用して簡単にできますが、
プルトニウムの同位体どうしの分離となると、ウランの濃縮と同じ困難にぶつかります・・・というよりはウラン濃縮よりもさらに難しくなります（質量差が小さいため）。
日本で発電に使われている軽水炉から生成されるのはこの「Pu240が多く混ざった状態」のプルトニウムなので、「原子力発電所からできるプルトニウムを使って原爆を作る」のは現実的には不可能です。
現在、使用済核燃料からプルトニウムを取り出していますが、六ヶ所村で試運転中の核燃料処理がそれですが、残念ながら軽水炉の使用済核燃料からは、原爆に適したプルトニウムを取り出すことはできません。
原爆に適したものを作るには、高速増殖炉と、それにより作られるプルトニウムを抽出することが必要となります。大きい声では言えませんが、「常陽」「もんじゅ」原型炉は、その願いをかなえてくれる
希望の星（今までにPu239同位体純度97.5%のプルトニウムを62kg生産しています）です。現在、使用済核燃料から取り出したプルトニウムは３２tあるそうですが、以上のことからこれらのプルトニウムで
プルトニウム型の原爆を作る事はできません。
専門知識もないのに、なんでもすぐに核兵器になるという左翼のデマゴギーに、耳を傾けてはいけませんよ。
平成２３年１１月０９日
更に、
国力的にいえば、大企業から世界トップクラスの技術力を保持する町工場に至るまで、我が国はアメリカを凌ぐ生産力を保持しています。
それらを安定的に稼働させる為にも安くて安定した電力供給は必要不可欠です。
本来アメリカと同じように１００基程度の原発（現状の倍）によって電力を安定的に供給しなければなりません。
どうして原発の稼働をすべて止めていても国民は黙って静観いるのでしょう
原発問題 原発１００基と核武装で自主独立！！ Ⅴ 原発問題 原発１００基と核武装で自主独立！！ Ⅳ 原発問題 原発１００基と核武装で自主独立！！ Ⅲ 原発問題 原発１００基と核武装で自主独立！！ Ⅱ
右向け～～～左 自給自足こそ自主防衛の要 原発こそ祖国防衛の要
＠時代に媚びるな 自給自足なくして国防を語る事なかれ。
我々の運動の基本は時代に媚びない事であり、時代に媚びる奴はすべて敵。
シナの日本占領の手先になるな。
どうして我が国が原子力発電に切り替えてきたのか、そのプロセスは一切無視して、災害が起きればただ反対する。
放射能が撒き散れば危険な事は最初から分かっていた事であり、先の大戦で日本がどうして世界を相手に
戦わなければならなかったのか、それも含めもっと勉強しましょうね。
平成２４年２月２９日
右向け～～～左 ファッショを連想させる脱原発運動 シナの核や菅には一切知らん顔
＠よくもまあこんな連中が、何も悪い事をしていない、５０年前からただ黙々と核分裂を繰り返しながら
日本の家庭や企業の電力を支えてきた原発の稼働をよく止められたものです。
こうした災害の後で、危機感を煽られていままではまったく当たり前のように
恩恵を受け生活していた輩が、いきなり脱原発とかぬかす社会にこそ、ファッショ的恐怖を覚えます。
なにが再生可能エネルギーだよ、なにが子どもの命を守れだよ、なにが山河死守だよ、
すべての原発をいままで通り稼働しなさいよ。
平成２４年２月２８日
福島原発事故独立検証委員会 菅直人による「人災」を証明
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜」（報告書）に陥り、
「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、
事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅による「人災」が証明されたといえる。
「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」
菅は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。
だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅の姿だ。
報告書によると菅が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、
当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。
ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅は視察を強行する。
視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、
菅は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。
また、菅は第１原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に
「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。
同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。
菅が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために３月中に次々と６人もの内閣官房参与を任命したことには、
当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。
この点について枝野は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。
官邸中枢スタッフもこう述べている。
「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」
菅が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。
「（政府と東電の）統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」
これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。
＠報告書は「専門知識がないにもかかわらず、首相という立場だけでしゃしゃりでた菅の独断が、
政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦、被害拡大の原因となった」と締めくくっている。
そんな中で行われた、孫正義と再生可能エネルギーの推進で一儲けを企む会合では、
「原発から子どもの命を守れ」といいつつ、菅に拍手を送り、笑い飛ばしていた卑しき人々やその支援者も私は決して許さない。
それらに連なる日本人の皆さん、あなたは、在日シナ・韓国朝鮮人に支配され、
謙虚さという日本人の美風を失ってはいませんか？
そうそう、枝野はちゃっかりメルトダウンを恐れて自分の女房と子供をシンガポールに非難させてたよね。
お前、よくバッチ付けて偉そうな顔してられるね。国民がアホばっかりでよかったね。
平成２４年２月２８日
王立軍事件 中共崩壊の前兆か
重慶市副市長の王立軍が、薄煕来から逃れるため、命と引き換えに米国側に多くの共産党内部資料を
提供したといわれています。
秋の権力交替を前に、内部闘争はすでに白熱化し、王立軍事件の出現は必然的だと、専門家は分析します。
伍凡さんは、共産党は政権を守るため、必死に内部闘争を隠蔽するだろうと指摘します。
中国暫定政府総統 伍凡さん
「王立軍事件の出現は必然的です。共産党路線の内部闘争の結果です。
すでに薄煕来、胡錦涛、江沢民の間の闘争に発展しています」
中国社会民主党の劉さんは、薄煕来と王立軍の内輪もめを分析。
中国社会民主党秘書長 劉因全さん
「調査が王立軍に及ぼうとしている時、腹黒の薄煕来は王立軍はもうだめだと分かり、彼を消そうとしたのです。
王立軍も危険を感じ、途方にくれ、やむなく米領事館に駆け込んだのです。
王立軍はすでに中央に連れて行かれ、つまり胡錦涛一派に渡されたので薄煕来が手を出そうとしても不可能です。
つまり胡錦涛派は王立軍の供述に基き、薄煕来を裁く事ができるのです」
12年も中国共産党当局の残酷な迫害に遭っている団体によると、王立軍が遼寧省錦州市公安局長に就いていた期間中、
錦州市は迫害の最も深刻な地域の一つになり、少なくとも500人が逮捕監禁され、うち71人が死亡、
30数人が拷問で不具の体になりました。重慶でも残酷な迫害が行われました。
薄煕来も学習者への迫害において中心的な役割を果たし、刑務所では学習者に対し、
拷問や精神的虐待、臓器売買、死体売買などが日常的に行われましたが、真相はいずれも隠されています。
＠潜水艦からの攻撃にいまいち自信の持てない解放軍は、地下の万里の長城と呼ばれる地下トンネルを構築して
３０００発の核弾頭を温存（先制攻撃を受けてもダメージが少ないので報復可能）している。
さて、その党の軍隊人民解放軍の動向にこそ、注視しなければなりませんね。
平成２４年２月２６日
中国軍 ４８００キロの地下トンネルに３０００発の核弾頭
アメリカのジョージタウン大学のカーバー教授とその教え子は、最近非公式の報告書で、
中国軍は4800キロに及ぶ地下トンネルを掘り、核弾頭を貯蔵していると指摘。
その数は、外部の予想をはるかに上回るといいます。
これに対し、アメリカ国防総省や民間のシンクタンクも関心を寄せました。
中国の軍拡について専門家は、欧米をけん制するとともに、経済利益のためでもあると分析しています。
アメリカのワシントンポストの報道によると、ジョージタウン大学のフィリップ･カーバー教授とその教え子は
中国軍の機密文書や衛星写真、ネットの資料を3年にわたり研究を続けてきました。
報告書は、中国軍の第二砲兵部隊は、すでに約4800キロに及ぶ地下トンネルを掘った上、
中に核弾頭3000発を貯蔵していると指摘。
外部が推測する80発から400発をはるかに上回ります。
この363ページに達する報告書は、まだ正式に発表されていないものの、
アメリカの国防総省やシンクタンクの関心を呼び、議会もカーバー教授を公聴会に呼ぶ意思があるそうです。
国防総省が発表した今年の中国軍事力年次報告書には、カーバー教授らの研究が一部引用されています。
これについて専門家は、米中関係ばかりでなく、周辺国との関係さえ緊迫化させると指摘。
時事評論家 伍凡さん：「核弾頭3000発 誰に向けたものか、誰を攻撃するためか、誰に攻撃されるのか、
反撃するためだけで先制攻撃はしないというものの、中国軍は軍拡を続け他人の利益を侵さないともいえません」
経済利益の点では、中国は石油輸入のうち、15パーセントをイランから輸入する一方、
イランに対して投資を行い、核兵器の技術も提供。
武器の提供で石油を手に入れています。
中国当局によると、今年前半、中国がイランから輸入した原油の量は前年同期よりも50％も増えて、
1350万トンに達しました
時事評論家 伍凡さん：「この件の暴露によって共産党の野心が明かされました」
今年11月8日、国連は初めて、イランの核兵器開発を告発。2003年からイランがひそかに核開発を続けてきた
証拠を詳細に述べました。
それらの証拠から、イランの核開発はすでに、イランが主張してきた、
いわゆる平和利用の域をすでに超えていたことが分かりました。
しかし、イランに対する制裁に、中国はずっと反対しています。
イラン武装部隊の副参謀総長はかつて、イスラエルに対し、もしイランを攻撃したら破滅することになると警告。
報復行為は中東にとどまらないとも言います。
また中国がイラン制裁に反対するのは、単に自身の経済利益のためだけではなく、
イランに欧米をけん制させるためだとの見方もあります。
アメリカ国防総省の元中国部長も、中国軍の地下トンネル建設に疑う余地はなく、
注意しなければならないと声を強めます。
現在65歳のカーバー教授は、冷戦時代、国防総省に在籍。
四川大地震の後、多くの原子力専門家が被災地に入ったうえ、山肌からはコンクリートのかけらが大量に出てきたことから、
地下にある核武器庫が地震で壊れたと推測しました。これが、研究のきっかけとなったそうです。
＠昨年暮れのものですが、もう一度おさらいの積りでどうぞ。ただし、イランの核開発に関してはかなり見解の相違があります。
平成２４年２月２４日
＜＜＜＜原発技術者 東電人材流出やまず＞＞＞＞ 韓国が引き抜き攻勢
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、
韓国の政府関係者から食事に招かれた。
「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。
幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。
打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。
待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。
韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など
世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど
日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、
世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。
東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。
東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、
年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。
退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、
外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。
昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は
「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。
李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。
原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。
福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。
一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。
「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。
東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。
核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。
衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。
安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。
＠だから・・・・ここで何度も警鐘を鳴らしてきたもっとも危惧すべき状況が、
実際にこうして起きています。
こうした「日本の宝と呼ぶにふさわしい技術者」の流失を、絶対に阻止しなければなりません。
半世紀以上に渡って育て上げてきた優秀な人材が、糞以下の売国政権の売国政策によって簡単に崩されようとしています。
日頃愛国者面して偉そうなことを言っている政治家の誰一人としてこうした国家的危機に際してものを言わないのはなぜでしょう。
ポピュリズムで我が国は完全に崩壊します。
悪いけど、私がさじを投げたら日本は終わりますよ。
平成２４年２月１８日
福島第一原発 保安院「地震、主要設備の損傷なかった」
福島第一原発の事故を受け、地震や津波が原発にどのような影響を与えたのかを検証していた原子力安全・保安院は、
「地震による主要な設備の損傷はなかった」とする中間報告書を公表しました。
原子力安全・保安院では、福島第一原発の事故後、津波や地震が原発にどのような影響を与えたのかや、
原発の老朽化による事故の拡大への影響について検証を進めてきました。
１６日に発表された中間報告書によりますと、地震による圧力容器や配管など主要な設備の損傷はなかったとしたほか、
老朽化が事故の原因や拡大につながったとは考え難いとしています。
また、今後の原発の安全対策として、浸水対策の強化や非常用電源設備の位置を分散させること、
それに、水素爆発の防止策などを３０項目にわたり、とりまとめました。
これを受け、４月に発足する原子力規制庁は、新たな規制に向け、具体的に検討していくことになります。
＠ここでも言い続けてきましたが、まったくその通りです。
最大の原因は菅直人にある訳で、その総括もせぬまま原発憎しでは筋は通りません。
グリーンピースや反核団体が石油メジャーの手先である事は今更言うまでもありませんが、
その張本人が孫正義と組んで一儲けを企む再生可能エネルギー推進とは、笑止千万、片腹痛くてたまりません。
ところで、脱原発の皆さん、まったく菅直人を攻めませんが、あんた達もお金とか利権でも貰ったの？
平成２４年２月１７日
イランがウラン増産態勢 大統領演説「核燃料を国産化」
イランのアフマディネジャド大統領は１５日、国営テレビを通じて演説し、同国の核開発に進展があったと発表した。
ウラン濃縮施設の増強や新型遠心分離器の開発に加え、核燃料の国産化を成し遂げたと強調。
濃縮ウランの増産に向けた動きで、今後国際社会に対し、核の平和利用の権利を認めるよう強く要求するとみられる。
ウランの採掘から核燃料製造までを自力でこなす能力を得る一方、製造・蓄積する濃縮ウランの総量も増えることになる。
核武装を疑い、イランの原油収入減につながる制裁を強める国際社会が、さらに懸念を強めるのは必至だ。
大統領によると、中部ナタンズのウラン濃縮施設で遠心分離器を６千台から９千台に増設。
また、新たに開発した「第４世代」の遠心分離器は従来の３倍の能力があるとしたが、どこに設置するかは明らかにしなかった。
大統領は「西側諸国はイランの発展を止めるため制裁を科し、我々の科学者を殺害した。
しかし、発展は誰にも止められない」と述べた。
＠脱原発などと、いつまでも寝言を言ってちゃだめなんだよ。少なくとも日本の核開発に関わる科学者は、あんた達よりは優秀だよ。
平成２４年２月１６日
日本がJAXA法改正 宇宙研究の防衛利用が可能に
日本政府は14日、「宇宙航空研究開発機構」（JAXA）の設置法（JAXA法）から「平和目的に限る」との規定を削除し、
防衛利用を可能とすることを閣議決定した。
日本政府は宇宙研究を防衛分野の衛星攻撃兵器（ASAT）開発、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発、
ミサイル防衛（MD）の精度向上にまで応用したい考え。
ＪＡＸＡはまた、国産主力ロケット「Ｈ２Ａ」の改良を発表、運搬力を倍以上に高め、
大型衛星の打ち上げも可能にし、ビジネス分野の競争力を高める方針。
改良後のＨ２Ａロケットは2013年に初打ち上げの予定。
準天頂衛星システムも日本が今後重点を置く分野だ。このシステム開発を通じて日本は
A-GPS（アシステッドGPS）を強化するねらい。
日本は7基の準天頂衛星を打ち上げ、精確なポジショニング・システムを確立する計画。
日本の宇宙開発利用を強化するため、首相らに意見や勧告をする権限を持つ「宇宙政策委員会」を内閣府に設置する。
各省庁の施策を調整する「宇宙戦略室（仮称）」も設置する方針で検討している。
14日に決定した関連法の改正案は今国会に提出され、国会で成立後正式に施行となる。
宇宙開発をめぐって日本は1969年に初の宇宙開発に関する決議、
即ち「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」が成立、宇宙開発を「非軍事目的に限る」と規定した。
08年に再び「宇宙基本法」が成立し、「非軍事目的に限る」から「非侵略目的に限る」と解釈を変更した。
ＪＡＸＡは日本で最も権威のある宇宙開発・利用を基礎にした機構で、総務省と文部科学省の所管になっている。
2010年6月、小惑星探査機「はやぶさ」が長い宇宙の旅を終え、7年ぶりに地球に帰還し、
人類初となる貴重な小惑星の微粒子（サンプル）を数多く持ち帰った。はやぶさはＪＡＸＡの管理下で開発が進められてきた。
＠とてもうれしいニュースです。
＞運搬力を倍以上に高め、大型衛星の打ち上げも可能にし・・・・後は仁科博士の遺志を受け継いで載せるだけですね。
平成２４年２月１５日
「目的は菅直人リスクをなくすことだ」 自民・塩崎氏、場当たり原発事故対応を批判
「原子力規制組織を見直す最大の目的は『菅直人リスク』をなくすことだ」。
自民党の塩崎恭久元官房長官は１５日の衆院予算委員会で、原子力規制庁の設置をめぐり、
菅前首相の東京電力福島第１原発事故への対応を厳しく批判した。
塩崎氏は、第１原発のベント（排気）・海水注入の指示や現地視察、全原発対象のストレステスト（耐性検査）導入表明など
菅氏の一連の対応を列挙。
「支持率アップをねらった政治的パフォーマンスだ。
これでは原子力政策の信用失墜をもたらす」と断じた。普段は低姿勢の野田佳彦首相も、
菅直人リスク」との表現に「事故対応に批判はあるかもしれないが、その表現だけはやめてもらいたい」と反論した。
＠今までここでも散々取り上げてきた事ばかりです。原子力発電は、構造的にもその稼働原理に於いても
当初より何も悪い事は一切していません。玄人の私が言うのですから間違いありません。
●祖国を貶める番組は止めろといっても垂れ流すくせに、こうした重要な審議をNHKが中継しない意味がよく分かるよ。
後ほど映像あげます。
【ニコニコ動画】H24/02/15 衆院予算委員会・塩崎恭久【目的は菅直人リスクをなくすことだ】
平成２４年２月１５日
原子力政策、結論先送りへ＝「今後１０年で議論」－自民原案
自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は１４日、衆院選マニフェスト（政権公約）作成に向け、
エネルギー政策に関する中間報告の原案をまとめた。
原子力政策については今後の１０年を「原子力の未来を決める１０年」と位置付け、
「国民的議論を喚起して結論を出す」として脱原発の是非の判断を先送りした。
１５日の会合で最終案を決定する方針だ。
原案では、東京電力福島第１原発事故の結果、「原発の新規立地は事実上不可能になった」と指摘。
今後は再生可能エネルギーや省エネを推進するとともに、１０年間の猶予期間を設けて
「最低限必要な限りで原子力を活用するか否か議論する」とした。
結論先送りは、党内の脱原発派と原発推進派の意見対立が解消できなかったためとみられる。
ただ、当面はテロ対策を含めた安全確保と地元住民の理解を条件に、停止中の原発の再稼働を認めるとした。
また、福島第１原発事故に関し「わが党は原子力の安全神話に過度に依拠して原発建設を推進し、
甚大な被害をもたらした。
猛省し、深くおわびしなければならない」と陳謝。「電力業界や官庁と過度な依存関係がなかったか、
さらなる検証を行う」と明記した。
＠お詫びなんてする事ないし、そこいらのおばちゃんと同じ事言ってちゃだめだよ。
原発は、所謂我が国の安全保障の要なんだからさ。
平成２４年２月１５日
風力発電計画うたい不適切勧誘＝消費者庁、社名公表し注意呼び掛け
風力発電の具体的計画がないにもかかわらずあるかのように説明し、その「土地の権利」に関する証券の購入を勧めるなど、
不適切な勧誘行為が確認されたとして、消費者庁は14日、消費者安全法に基づき、業者名を公表し、
消費者に注意を呼び掛けた。
同庁によると、不適切な勧誘をしていたのは、
▽「エコエネルギー開発合同会社」（東京都墨田区文花、露木邦彦代表社員）
▽「株式会社国際コンサルティング」（港区新橋、長田伸一代表取締役）
▽「株式会社日商コンサルティング」（中央区銀座、森総一郎代表取締役）―の3社。
いずれも電話が通じないなど、業務をしている様子が認められないという。
エコ社は昨年8月以降、北海道豊浦町に風力発電所を設置するなどとうたい、
「土地の権利」に関する証券を1口20万円で販売。
ところが、同社は発電所設置の法令上の手続きをしておらず、工事もしていなかった。
他の2社もエコ社の証券の購入をするよう勧誘していた。
＠我欲を満たす為に、脱原発だ、反原発だ、再生可能エネルギーだなんて言っている輩、すべてが詐欺師の集まりです。
気を付けましょう。
平成２４年２月１４日
ロシアの最新原潜、夏に極東配備 新型ＳＬＢＭ搭載を予定
ロシアのセルジュコフ国防相は９日、今後の同国海軍の主力となる核ミサイル搭載可能な最新型ボレイ級原子力
潜水艦「ユーリー・ドルゴルーキー」を６月、同「アレクサンドル・ネフスキー」を８月にそれぞれ配備する方針を明らかにした。
ロシア主要メディアが伝えた。
両艦には米国が計画するミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できる多弾頭の
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラバ」の搭載が予定されている。
同国防相やプーチン首相は昨年、ドルゴルーキーについては極東ウラジオストクに司令部がある
太平洋艦隊に配備されると述べていた。
＠右も左も金に目の眩んだアホばっかりで、戦後体制の恐ろしさを肌で感じる今日この頃。
二度目の敗戦を迎える日もそう遠くないかも。
仁科芳雄博士～～～～～～～～～～～～～～
平成２４年２月１４日
大飯ストレステストは「妥当」 保安院が近く審査書
大飯原発3号機、4号機の運転再開の前提となるストレステストについて、原子力安全・保安院は、専門家の意見を踏まえて、
近く「妥当」とする審査書をまとめる方針です。
8日の意見聴取会で、保安院は「福島のような過酷な事故は起きない」というこれまでの評価に
先月末のIAEA＝国際原子力機関の勧告などを加え、大飯原発のストレステストの結果は
「妥当」とする審査書の案を示しました。
原子力安全・保安院：「大飯原発3号機と4号機の現在の設備や耐性については
、福島第一を襲ったような地震・津波が来ても同じ状況にならない対策が講じられている」
後藤政志委員：「我々技術者の設計したものが想定通りになっていたら、事故なんか起こらないんですよ。
当たり前ですよ、そんなのは」
審査の継続を求める声も出ましたが、意見聴取は事実上終了し、保安院は近くストレステストの結果は「妥当」とする
正式な審査書をまとめ、原子力安全委員会に報告する方針です。
保安院と安全委員会のダブルチェックを経た後、地元の意向を踏まえ、
総理や関係閣僚が運転を再開するか政治判断します。
しかし、福井県などはストレステストだけでの再開受け入れには慎重です。
＠反日メディアも含め、思想的に端から反原発を主張するチンドン屋左翼にとっては、
「原発に安全稼働はない」訳で、どこまで行っても平行線でしょ。
アホ女が、子どもの命がどうのこうのと、笑えるわ。
平成２４年２月９日
全原発にフィルター付きベント設置 電事連が放射性物質を除去
電気事業連合会は７日、原発事故で原子炉格納容器の圧力が高まった際に、内部の蒸気をフィルターに通し、
放射性物質を除去した上で外部に排出する「ベント」設備を国内全ての原発に設置すると公表した。
原子力委員会の政策大綱策定会議で明らかにした。
電事連の八木誠会長（関西電力社長）は「原子力を今後も社会に受け入れていただくため、踏み込んだ対策が必要と考えた。
住民の長期的避難や土壌汚染をできるだけ回避する（措置を取る）ことで、地元の安心、安全の確保に努めたい」と話した。
事故対策の追加で、停止中の原発の再稼働に向けた理解を得やすくする狙いとみられる。
ベント設備は、東京電力福島第１原発のような沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）にはほとんど設置されていたが、フィルターはなかった。
電事連は、フィルター付きは放射性物質の放出量を千分の１以下にすることができるとしている。
別のタイプの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は、格納容器が大きく圧力が高まりにくいとして、これまでベント設備は不要としていた。
＠今まででも考えうる安全対策は十二分に行ってきたと思いますが、技術的に可能な限りの安全対策は、
すべてに優先して最大限まで行うべきです。
なにもない時は当たり前のように原発から作りだされた電気を使い、ひとたび災害が起きれば
親の仇にでも出会ったかのように電力会社と原発を目の敵にして攻めまくる。
まさに戦後体制そのものというか、無知で哀れな連中が多くなったものです。
無知を振りまいて我が愛する祖国を汚染するなかれ。
エネシフ・ナウ 社民党系の集まりですか。なるほど・・・・仲いいよね。
自然災害を人災に変えて金儲けを企む卑しき連中。
あべともこと共に歩む会 ←全映像あり。
平成２４年２月８日
イスラエルのイラン攻撃、米大統領「決まったとは思わない」
オバマ米大統領は５日、米ＮＢＣとのインタビューで、イスラエルがイランの核開発計画にどう対処するか
まだ決めていないとの見方を示した。
また、イランが米国本土を攻撃する「意図や能力」を有している証拠はないと語った。
オバマ大統領は、「イスラエルが必要な行動について決定したとは思わない」とし、
イランの核兵器計画断念に向けて、両国が「足並みをそろえている」と語った。
また、「ペルシャ湾内でのさらなる軍事活動はいかなるものでも破壊的で、われわれへの影響は大きい。
原油価格に大きな影響を与える可能性があり、そのために外交的な解決が望まれる」と発言。
その一方で、「われわれは、イランが核兵器を保有し、不安定な地域での核兵器競争を生み出さないよう、
できることはすべて行う」とも語り、あらゆる選択肢を排除しないとの考えをあらためて示した。
イスラエルによるイラン攻撃については、米メディアが先週、パネッタ米国防長官は４月にも行われる
可能性を懸念していると報じていた。
＠・・・偉そうに。このような米国に頼る事なく、我が国は核武装（兎に角、H2Aロケットと、原発、
その関連研究施設を継続稼働しておくことが、我が国のただひとつの対シナ抑止力）も含め、
一日も早く自主防衛体制が確立されることに全力を注ぐべき。
脱原発を唱える左翼小児病患者は通常兵器で先制攻撃するってか？ わはは
平成２４年２月６日
第３世代原子炉は福島相当の衝撃にも耐えられる ハア？
中国で建設中の第3世代原子炉AP1000は「世界初」で運用経験を欠くため、その技術的成熟度への疑念が
市民だけでなく業界内部でも払拭されずにいる。
また、世界の原発発展史に痛ましい刻印を残した日本の福島第1原発事故によって、
世界の人々は原発の安全性への懸念をさらに深めている。
18日付「科技日報」が伝えた。
第3世代原発で提携する国家原発技術公司の王炳華会長と米ウェスティングハウス・エレクトリック社アジア太平洋部門の
ジャック・アレン副社長はこのほど、AP1000について、重大な事故を防止・緩和する能力を備え、
福島第1原発事故のような地震、津波、洪水による設計基準を超えた巨大な衝撃にも耐えられると説明した。
福島第1原発事故を自ら経験したアレン氏によると、福島第1原発事故後、ウェスティングハウスは直ちに
国家原発技術公司と連絡を取り、事故の教訓を十分に汲み取り、AP1000の安全設計をさらに改善した。
双方はAP1000の設計について福島第1原発事故の条件に対応したストレステストをそれぞれ実施したうえで、
互いの結果をつき合わせた。
評価の結果、AP1000は福島に類似した設計基準を超える衝撃にも耐えられることが明らかになった。
AP1000は事故後72時間以内に、非能動システムを通じて原発を徐々に安定状態へ導き、
操作員の関与と外部動力源への依存を減らす。炉心または燃料プールの燃料破損も起こり得ない。
原子炉格納容器も完全な状態を保つことができる。許容値を超える放射能漏れもない。
72時間は外部の支援も必要としない。（人民網）
＠シナの報道ですから偉そうなことを書いていますが、シナが偉い訳ではありません。
元々第3世代型の設計理念はそうしたものですが、シナで実用化された場合はその限りではありません。
ちなみに福島第一原発は2世代型で、”もんじゅ”は第４世代原子炉の研究炉に分類されます。
元々第３世代型の原子炉は1990年代に我が国で建設されたのが始まりでEUに広まり、
第３世代＋（安全性の改良型）がAP1000にあたります。
福島の後で云々とありますが、元々の設計理念です。
平成２４年２月１日
風力発電網に公的支援 山からの中継線整備 経産省方針
経済産業省は風力発電所を増やすため、送電網の建設に公的支援をする方針を固めた。
風力に適した山中などは今ある送電網から離れた地が多く、風車をつくる発電会社の負担が重かった。
まずは適地が多い東北地方をモデルに支援の仕組みを作り、震災復興にもつなげる考えだ。
東京電力の原発事故後、風力や太陽光など自然エネルギーの重要性は高まっている。
支援で普及を後押しするねらいだ。
支援の対象は、大手電力会社が持つ基幹的な送電網と、山中につくる風力発電所などとをつなぐ、
末端の送電線。
建設には費用がかかるが、周りに住宅や工場などがないと、大手の電力会社は送電線を敷かない。
「風車」を建てる発電会社は小規模な会社が多く、送電線がないため事業をあきらめる例が多かった。
郡山布引高原風力発電所 朝鮮人的発想で自然を破壊してまで金儲けの材料にするな。
＠これこそ山紫水明なる我が祖国を破壊する、とんでもない愚策ですね。
まず、資材搬入用の道路建設で、美しい山河の破壊が始まり、景観が破壊され、動植物の自然形態が破壊され、
河川が汚染され、下流域における新たな漁業補償にまでつながります。
現状、安定供給ができず、台風、強風、落雷による被害が続出し、メンテナンスや撤収に莫大な費用がかかります
（廃棄物になって放置されている現状）。
さらに問題なのは巨大な羽根が回る時に発生する低周波による人体への悪影響。
参考：日本国内での風力発電（出力10kW以上）の累計導入量は2007年3月時点で約1400基、
総設備容量は約168万kWであり、発電量は標準的な原発（100万kW前後）の数分の1である。
平成２４年２月１日
【原発】ストレステスト「妥当」IAEAが報告書提出
原発再稼働の前提になるストレステストについて、IAEA＝国際原子力機関は、
「安全の評価方法は妥当」という報告書を原子力安全・保安院に提出しました。
IAEA調査団・ライオンズ団長：「原子力安全・保安院の審査は、
IAEAの基準に準拠している。また、国際的に実施されている安全対策にも準拠していることを確認しました」
IAEA調査団のライオンズ団長は、保安院のストレステストの評価方法は妥当だと伝えました。これに対し、
保安院の深野院長は「我々の考え方を評価してもらい、大変心強い」と述べました。
IAEAから「お墨付き」を受けたことで、原発の再稼働の是非は今後、
原子力安全委員会の評価と地元への説明を経て政治判断に委ねられます。.
＠福井県の大飯原発については、マグニチュード（Ｍ）９．０級の地震と大津波に耐えられると、太鼓判を押したそうです。
結局、危機管理能力に欠ける民主党政権と菅直人が政権の中枢にいた事が、
福島原発の更なる被害の拡大につながったと言っているようなもの。
日本原発の安全性は、元々折り紙つき。
平成２４年１月３１日
中国･日本･米国 それぞれの戦略的石油備蓄体制は？
一国のエネルギー戦略において、石油の戦略的備蓄量は大きな要となる。
現在、アメリカと日本の戦略的石油備蓄量は約150日分に達し、ドイツも100日分に達する。
2010年1月17日、中国国家エネルギー局の張国宝局長は第1回中国経済年次総会において、
中国は石油の戦略的備蓄プロジェクトの第1期工程を既に成し遂げ、備蓄量は約1400万トンに達したと発表した。
イギリス・ロイター通信によると、この備蓄量は中国の石油輸入量の約10数日分に相当する。
更に中国国内の石油企業の商用石油備蓄量約21日分を合わせると、
中国の戦略的石油備蓄量は約30日分の輸入量に相当する。
また、中国は2020年をめどに、約5億バレル、輸入量にして約90日分相当の石油備蓄量まで
増やすプロジェクトを進めており、達成した暁には中国の戦略的石油備蓄量は世界2位に躍り出る。
しかし、それでも中国のエネルギーの対外依存度は益々高まっており、エネルギーのリスクは
中国の健全な経済成長に大きなマイナス要因の一つとなっている。
アモイ（廈門）大学・エネルギー経済研究センターの林伯強教授は、「現在、中国の石油自給能力は壁に突き当たっているが、
一方で石油の輸入量は急激に増えている」と指摘した。
2003年から1年あたり約3000万トンのペースで増加しているという。
また、中国の石油輸入の大きな特徴は輸入国が極端に集中していることであり、中東とアフリカが主である。
そのため、これらの地域で戦争や動乱が起これば、石油の供給はたちまちストップしてしまい、
中国の経済は莫大な損害を受けることになる。
他山の石
石油備蓄体制の整備において、中国は欧米諸国や日本などを参考にすることができる。
日本とアメリカの備蓄体制に共通しているのは、民間の石油会社や事業団が大きな役割を担っている点だ。
日本の政策はより柔軟性に富み、当初、石油の備蓄を始めたのは民間の会社である。
国家は、民間会社の石油備蓄を財政面で支援し、民間の石油備蓄量は国家の約半分を占める。
これらの政策を参考にした中国は現在、石油備蓄体制を国家の戦略的石油備蓄、地方政府の石油備蓄、
国有石油会社の備蓄と中小の石油会社の備蓄の4段階に分けている。
石油の備蓄体制は国よって様々で、革新的な策も講じられており、中国が参考にできるものも多い。
アメリカ・エネルギー省（DOE：Department of Energy）は、石油の原産地近くのテキサス州、ルイジアナ州、
メキシコ湾沿岸に4ヶ所の好条件な備蓄ポイントを見つけ、そこに無数にある巨大な岩塩ドームを
戦略的石油の備蓄基地にしている。
岩塩ドームは地熱と地圧で石油が沈殿、固形化することなく、長期間保存できる「天然の石油タンク」であり、
直径は数百メートル、深さは約3000メートルに達する。
軍事的観点からも岩塩ドームは安全であり、ドームの上部と下部の温度差が内部の原油の連続的な対流を促し、
科学的観点からも石油備蓄に適しているのだ。
日本の場合は、備蓄方法が多様化しており、地下岩盤備蓄タンクや海上に係留したタンカーへの備蓄、
また海上に建設された数隻の貯蔵船からなる巨大な備蓄基地も存在する。
フランスの場合は、石油を国外で備蓄している。
韓国にいたっては海底のトンネルの中に石油を備蓄しているという。
＠安全保障の観点からも、外国にその原料を依存する事の愚かさの反省と認識が足らなさ過ぎますね。
余談ですが、排気ガスを出さないエコカーの電気自動車を動かす動力は蓄電電源であり、
化石燃料を熱源とする火力発電をその充電電源とすれば、エコカーの意味はまったくありません。
お分かりかな？ わはは
やはり、リサイクルができてクリーンかつ安定的な原子力発電が一番です。
平成２４年１月３１日
「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告
教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。
仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、
を問う趣旨の質問を実施した。
教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。
さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、
これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。
神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に
「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、
「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。
＠いい大人で、射程内に入ったアホを私は知っていますけど・・・・・。わはは
平成２４年１月３０日
島根２号機、定期検査入り＝稼働原発、全国で３基に
中国電力は２７日未明、島根原発（松江市）２号機（８２万キロワット）の運転を定期検査のため停止した。
既に１号機（４６万キロワット）は定期検査入りしており、中国電の原発全２基が停止。
また、全国５４基の原発のうち稼働は３基となったが、この３基も４月下旬までに定期検査に入り、停止する予定だ。
中国電は今冬のピーク時の電力需要量を１０５８万キロワットと見込む。
これに対し供給力は１２０１万キロワットあり、供給余力を示す予備率は１３．５％を確保。
現在行っている関西電力への融通は今後も継続し、九州電力への融通もできる限り対応するという。
＠正直すぎるというか、能がないというか、各電力会社は一度全部の電気をオーバーロードしたとかで、２－３日止めてやればいいんだよ。
原発の有難さを、グダグダ言っているアホどもに本気で分からせてやれよ、と本気で思う今日この頃。
ホントーーーーーに、こんな事でいいのでしょうか？
平成２４年１月２７日
シナ 実験炉で事故 昨秋、タービン建物内 政府は公表せず
中国・北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）が昨年１０月、
発電機があるタービン建物内で事故を起こし、停止していることが２４日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。
中国政府が公表していないため、事故の内容などは不明。
実験炉は同７月に発電を開始したばかりだった。
原子力機構などによると、韓国の原子力関係者から「中国の実験炉が止まったようだ」との情報提供があった。
その後の調査で、タービン建物内で事故があり、点検作業で停止したままになっていることが判明したという。
中国の実験炉は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と同様、熱を取り出す冷却材に液体ナトリウムを使用している。
燃料は濃縮ウランだが、２０１５年にはウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、
増殖実験を始める予定だった。
停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約６０キロの軍事施設内に立地。原子炉を覆う格納容器がなく、
中央制御室に運転員の休息用ベッドがあるなど、安全管理レベルが低いという。
実験炉は高速増殖炉開発の５ステップの２段階に当たる。
中国は、原型炉（３段階）の研究開発を省略するため、ロシアと実証炉（４段階）建設の事前協定を結び、
２８年に実証炉、３０年には最終段階の実用（商業）炉を運転。
その後、沿岸部を中心に多数の実用炉を建設する計画があるという。
中国は東京電力福島第１原発事故を受けて、国内の原発施設の検査に着手し、
昨年５月に稼働中の１３基の検査が完了、同８月には建設中２８基の安全が確認されたとして
広東省深セン市で１基を新規稼働させた。
当局は安全性や透明性を強調するが、２０１０年に同市の大亜湾原発で起きた放射能漏れ事故を隠蔽。
昨年８月に四川省成都市の原子力研究施設で起きた火災もうやむやにされた。
しかし、原発関係者は「中国の原発技術は世界をリードする地位にある」と主張。２０年までに
原発による発電量を現在の約６・５倍の７千万キロワットとする計画だ。
＠我が国の安全に管理された原発に比べれば、数千倍の脅威になるのがシナのずさん管理の原発。
誰も文句を言わないのが不思議でなりません。
原発問題とは、今まで長きにわたって恩恵を受けておきながら、無知な輩が急に美辞麗句を並べ立て、
一国平和主義というか、理想を語りながら右だ左だと言って反対するような次元の低いものでは元々ないんです。
少なくともここでは、まともな議論が行われているようです。
平成２４年１月２５日
米大使「可能な限り支援」＝第１原発を初視察－福島
ルース駐日米大使は１６日、東日本大震災後初めて福島県を訪問し、東京電力福島第１原発や同県いわき市の被災地を視察した。
ルース大使は「米国は引き続き可能な限り支援する」と強調した。
ルース大使はこの日、米原子力規制委員会や米エネルギー省の専門家らと第１原発を訪れ、
復旧作業や原子炉の状況を確認。
現場の作業員らと意見交換した。視察の理由について「（原子炉の）冷温停止状態にこぎ着けるため
尽力してきた全ての人々に、感謝の意を表すため」と説明。
「米国政府はどんなことであれ、可能な限りの支援を続ける」と述べた。
＠兎に角、対米自立というか自前で核武装するまでは、臥薪嘗胆、
低次元というか安易な脱原発論は逆に国を滅ぼします。
原発の火を絶やすことなく、日本人科学者の英知を結集して核融合の開発に尽力すべし。
平成２４年１月１７日
横浜で脱原発世界会議に３千人
東京電力福島第１原発事故をきっかけに「原発のない未来」を話し合う「脱原発世界会議」（ピースボートなど主催）が１４日、
横浜市で始まり、約３０カ国から原子力の専門家や市民活動家のほか、福島からの避難者ら約３千人が参加。
開会式では、福島県郡山市から横浜に避難している小学４年富塚悠吏君（１０）が「政治家に言いたい。
大切なのは僕たちの命ですか、お金ですか。原発は子どもにはいらない」と訴えた。
＠日本に君たちのようなクソガキはいらない・・・・ちょっと大人げなかったかな。わはは
平成２４年１月１５日
イラン イスラエル名指し核科学者殺害を非難 我が国は核開発を放棄するのではなく
核融合の開発を急げ！
イランの首都テヘランで１１日に核科学者が爆殺された事件は、イスラエルの対外特務機関モサドが関与していた場合、
同国による対イラン工作の新たなケースとなり、核開発問題をめぐるイラン情勢がさらに緊張する可能性がある。
この事件は、イラン核科学者のムスタファ・アハマディロウシャン氏（３２）が乗った車にオートバイが接近し、
ドアに取り付けられた爆弾が爆発。
同国メディアによると、同氏と運転手の２人が死亡した。イスラエル当局はこれまで起きた類似の
ケースと同様、事件への言及を避けているが、イラン側は直ちにイスラエルが関与していると非難した。
専門家らは倫理的な立場からこうした攻撃を批判し、暗殺の長期的な効果を疑問視している。
しかし、こうした「闇の作戦」を長年続けてきたイスラエル当局は、自国防衛には不可欠な役割を担っていると考えている。
核開発や弾道ミサイル開発を推し進めるイランに関しては、モサド元長官のメイル・ダガン氏が最近のテレビインタビューで、
「彼ら（イラン）が思うようなスケジュール通りに行っていない」と、一連の妨害工作の効果を暗に語っている。
アハマディロウシャン氏のような科学者の殺害は、明らかにイラン側の核専門家の数を減らすものと言える。
またイスラエル当局者は、他の専門家にもパニックが広がり、モサド情報員が呼ぶ
「バーチャル・ディフェクション（実質的な離脱）」現象も生み出すと指摘する。
＠こうした愚かで安易な行為は、イスラエルの思惑とは裏腹に、必ず逆効果となって跳ね返ってくるでしょう。
そしていつの世も勢いのある方に勝利の女神はほほ笑み掛けます。
ついでですからまた書きますけど、脱原発なんてアホな事を国を挙げてやっていると、
せっかく育った日本の優秀な核技術者が欠員補充でこうした国々に引き抜かれますよ。
逆に世界中の優秀な核技術者を日本に呼び寄せ核融合（海水から取り出す重水素を燃料とする）の開発を
進めることこそ世界の平和と発展に繋がるのではないでしょうか。
それと、少なくとも市民運動と一線を画す活動家を自負するならば、一国平和主義から一日も早く脱却することを
お勧めします。わはは
京都も寒かったですが、名古屋の風はもっと冷たいです。
平成２４年１月１５日
イラン「核開発続ける」 ＩＡＥＡが施設の稼働確認
イランの最高指導者ハメネイ師は９日、「帝国主義者ども（欧米）はイラン政府と国民を制裁で脅しているが、
我々は決めた道を歩み続ける」と述べ、核開発の放棄を拒否する姿勢を改めて示した。
国営テレビが伝えた。ハメネイ師は「すべての政府機関が断固としてこの原則を守り、
脅しに屈することはない」と強調した。
米国が制裁のレベルを引き上げ、欧州連合（ＥＵ）も追随の動きを見せるのに対し、
イランは原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を示唆している。
一方、ロイター通信によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、イラン中部コム近郊のフォルドゥに
建設された地下式ウラン濃縮施設が稼働したことを確認した。
ＩＡＥＡの監視下で濃縮度２０％のウランが製造されている。
＠濃縮ウランで核爆弾を製作するには９０％以上濃度のウラン２３５が必要です。
しかし日本や世界の反原発グループはいまだに原子力発電所からでる使用済み核燃料で
簡単に原爆が作れるようなデマゴギーを流し続けていますが、
一度作って証明して欲しいものです。わはは
平成２４年１月１０日
「核抑止力は革命遺産」 北朝鮮、李大統領の呼びかけ批判
北朝鮮の祖国平和統一委員会は５日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の新年演説を批判する
「書記局報道」を発表。
核関連活動の中断を条件に北朝鮮への支援を表明した演説内容を挙げて「核抑止力は革命遺産。
支援などで取引はできない」と主張し、李大統領の呼びかけを拒否する姿勢を示した。
朝鮮中央通信が同日夜、伝えた。
書記局報道は「われわれはすでに堂々たる核保有国であり、核抑止力はかけがえのない革命遺産だ。
『支援』などと取引できると考えているのなら愚かな誤算だ」と主張。
「われわれは敵の侵略策動が続く限り、尊厳と自主権を守るため核保有国の地位を一層強化する」ともした。
北朝鮮は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の弔問をめぐり、韓国政府が金大中（キム・デジュン）元大統領の
遺族らしか訪朝を認めなかったことを批判。
「永遠に相手にしない」（国防委員会声明）などと批判を強め、南北対話の呼びかけに応じない
姿勢を示している。
＠核抑止の部分に於いては、まったく正論であり、自主独立、独立自尊、
主権国家のあるべき姿。ただキムチが言っても何の説得力もない。
平成２４年０１月０６日
イランが核燃料棒の独自製造に成功、研究炉で性能テストも
イラン当局は１日、核燃料棒の製造に成功し、研究炉での試験を行ったと発表した。
国営テレビによると、同国は原子力発電所の燃料として使用するためのウラン燃料棒の製造に成功。
研究炉の炉心に装着し、性能テストも行ったという。
報道ではこの成功を工学技術分野での飛躍的進歩だとたたえた。
イランは、海外からの支援を受けずに独自に原子炉の核燃料サイクルを開発しようとしているが、
欧米諸国は核兵器の製造につながるのではないかと懸念している。
イランの核開発疑惑をめぐっては、オバマ米大統領が先月３１日、同国の中央銀行と取引がある
各国の金融機関に対して経済制裁を実施する法案に署名している。
欧州連合（ＥＵ）も同様の制裁を加えることを検討しており、制裁が実施されればイランの石油輸出に
打撃を与える可能性がある。
一方、同国海軍は国営イラン通信（ＩＲＮＡ）に対し、ホルムズ海峡周辺で先月から行っている軍事演習の中で、
地対空の中距離ミサイルの発射に成功したと明かした。
このミサイルにはレーダーの妨害を受けないようにする装置が搭載されていたという。
ただ専門家は、イランは時折、自国の核技術の進歩を誇張し、欧米諸国をけん制することがあると指摘している。
＠どなた様に限らず、核開発を行う権利を有しています。
平成２４年０１月０２日
シナ 軍部増長狙いは第二列島線 ５０００キロに及ぶ地下トンネル基地に３千発の核弾頭
南シナ海やインド洋などで急速に台頭する中国の軍事力に対抗して、米国が戦略的な「アジア回帰」にかじを切った。
中国との領有権問題やシーレーン（海上交通路）をめぐる覇権争いを抱える周辺国にも「軍拡」の動きは鮮明だ。
北朝鮮の最高指導者、金正日総書記の死去で不安定要因が加わったアジア太平洋を舞台に２０１２年、
同盟国を巻き込んだ米中両国のせめぎ合いはどうなるのか。
中国の基本戦略は小笠原諸島から米軍の拠点・グアム、インドネシアを結ぶ「第二列島線」に勢力範囲を及ぼすことにある。
軍事利用を視野にインド洋で港湾施設を整備する「真珠の首飾り」戦略や西太平洋などでの演習定例化、
海洋調査船派遣などで米国に対する牽制を強めるだろう。
将来的には米国並みの外洋海軍の建設を目指す。
中国は今、軍部の発言力が増しており、今後は周辺外交や安全保障政策に対する
影響力が強まるかどうか注視しなくてはならない。
“独走”の流れを強めているのが、海軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）、そして戦闘機、爆撃機、
巡航ミサイルの開発を軸とする空軍の重視戦略だ。
今年にも就役が予想される訓練空母ワリヤーグに加え、２０２０年ごろまでに国産空母２隻が完成するとみられる。
７１隻の潜水艦も新旧の交代が進む。
将来的には８０隻態勢ともいわれる。しかし、空母保有の主眼は存在感の誇示と艦隊の防空にすぎず、
艦載機発艦の技術不足だけでなく、最先端を進む米国の空母運用思想が十分研究されていないなど
ハード・ソフト両面で限界もみえる。
核兵器の充実も進む。保有核弾頭について２５０発程度とみられているが、米紙ワシントン・ポストは昨年１１月、
中国には５千キロメートルのトンネルがあり、３千発の核弾頭が隠されているとの調査結果を紹介。
多弾頭化、小型化に向けた研究も進むとみられる。
「宇宙軍」創設に向けた研究も加速。宇宙ステーションからの相手国の軍事衛星への攻撃を含む構想だが、
有事の際は空軍の戦闘機が衛星を利用して攻撃するなど「空天一体化」戦術の完成に向けて研究。
空母キラーとされる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」の精密誘導も担うとみられる軍事偵察衛星「遙感」の
打ち上げも頻繁になるだろう。
中国軍は５年前の時点で「南シナ海、インド洋、西太平洋での作戦能力、米軍に対する抑止力の
確保が力点」（幹部）としており、その目標達成に向けた攻撃力の向上に今後も邁進するとみられる。
中国の拡張的な軍備増強や外洋進出は、局地レベルでの偶発的な軍事衝突に発展する可能性もはらむ。
＠シナの内実や思惑がいかがなものであったとしても、既にシナとの戦いは始まっています。これもまた歴史的必然。
平成２４年０１月０１日
イラン、追加制裁ならホルムズ海峡封鎖 広島・長崎に原爆を投下したのは米国、
福島に投下したのは菅直人
イランは２７日、同国の原油輸出に対し制裁措置が加えられた場合には、ホルムズ海峡を封鎖し
原油輸送を停止させると警告した。
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）の報道によると、ラヒミ第１副大統領は「彼ら（西側諸国）がイランの
原油輸出に制裁を課すなら、原油一滴たりともホルムズ海峡を通過させない」と述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月、イランに核兵器製造の疑いがあるとする報告書を発表。
それ以降、西側諸国はイランへの圧力を強めており、欧州連合（ＥＵ）は１月の次回会合までに、
イラン産原油の禁輸措置を含め、追加制裁措置を実施するかどうか決定するとしている。
米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２００９年に海上輸送された原油のおよそ３分の１が
ホルムズ海峡を通過している。
実際に封鎖すれば、湾岸産油国に原油を依存する国とイランとの間で、軍事的緊張が高まる恐れもある。
だが封鎖すれば、イラン自身が受ける経済的被害も輸入国と同様に大きいことから、
一部では決定には慎重を期すとの見方も出ている。これを受け、原油価格は上昇。
１７５２ＧＭＴ（日本時間２８日午前２時５２分）までに、北海ブレント先物２月限は１．２９ドル高の
１バレル＝１０９．２５ドル。米原油先物２月限は１．５０ドル高の同１０１．１８ドル。
＠イランは24日からホルムズ海峡で、10日間の軍事演習を開始しています。
我が国の原油輸入国の依存度の4位（１割）にイランが入っていますが、原発稼働を止め、
原油までスムーズに供給されなければ、オイルショックの悪夢再来。
円高でも石油の高騰に追いつけない訳ですから、今まで通り原発をフル稼働して欲しいものです。
政府もアホな国民も間違っていますよ。広島・長崎に原爆を投下したのは米国ですが、
福島に原爆を投下したのは菅直人です。
平成２３年１２月２８日
「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは
東京電力福島第１原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、
３月１１日の事故発生から５日間を記した覚書を明らかにした。
菅直人首相（当時）が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。
池田氏は取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。
ありのままを記録にとどめた」と語った。１２日午前４時すぎ、菅氏の原発視察の連絡が入った。
覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の７２時間が、
決定的に重要だ。
指揮官は本部（首相官邸）にとどまって対応にあたるべきだ…」
原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長（同）を攻め立てた。
覚書には「初めから詰問調であった。
『なぜベント（排気）をやらないのか』という趣旨だったと思う。
怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と記されている。
「何のために俺がここに来たと思っているのか！」
菅氏は免震重要棟に入ると夜勤明けの作業員が大勢いる前で怒声を上げた。池田氏は「これはまずい。
一般作業員の前で言うとは…」と感じた。２階の会議室でも、菅氏は第１原発のベント実施を求めて
出席者に厳しく問い詰めた。
吉田昌郎所長（同）は「決死隊をつくってでもやります」。
菅氏の口調は、東電側にだけでなく、福島県の内堀雅雄副知事や班目春樹原子力安全委員長にも厳しかった。
菅氏の振る舞いを見た池田氏は同行した寺田学首相補佐官（同）に「首相を落ち着かせてくれ」と頼み、
同席した関係者に「不快な思いをさせてしまった」と陳謝したという。
当時を「戦場の指揮官のような心境だった」と振り返る池田氏は、最高指揮官だった菅氏の言動について
「僕もあきれた」と述懐する。覚書には「指導者の資質を考えざるを得なかった。
指導者は短い時間であっても沈思黙考することが大事だ。
大局観をもって事にあたらなければならない」と記している。
池田氏は５月１９日に体調を崩して入院したが、菅氏は国会で追及されるまでこの事実を公表せず、
１０日間以上も現地対策本部長が不在となった。
７月には菅氏は池田氏を経産副大臣から更迭し、中山義活政務官を昇格させようとしたが、国対の反対で撤回している。
＠平和ボケし、平和ボケの民主党政権を樹立させた愚民の罪も重いという事だ。
平成２３年１２月２４日
リトアニア原発建設で仮合意＝初の海外受注へ前進－日立
日立製作所は２３日、２０２０年の運転開始に向けてリトアニアで計画されている原発の建設受注に向け、
仮合意を同国政府と締結したと発表した。
来年初めにもリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国と日立の４者で原発事業推進のプロジェクト会社を設立し、
２月の基本合意を目指す。
実現すれば、同社が海外で原発建設を受注する初のケースとなる。
＠無知が故、反／脱原発に明け暮れるアホな日本人よりよっぽど外国の方々の方が日本の原発技術のレベルの高さを
ご存じのようです。
無知な国民と国家理念なき民主党政権によって、この原発技術・核開発の火を絶対に消さない事です。
我が国の自主独立と安全保障にも直結しています。
平成２３年１２月２３日
高速増殖炉100億円削減へ 原発事故で見直しの声
福島第一原発の事故を受け、見直しの声が高まっている「もんじゅ」など高速増殖炉について、政府が関連予算を25％、
100億円削減する方向で最終調整していることが分かりました。
関係者によりますと、来年度のもんじゅの予算は、出力実験のための費用や維持費などがカットされ、
今年度に比べ、40億円少ない175億円となる見通しです。
また、もんじゅ以外の高速増殖炉の実用化に向けた研究開発費も3分の1に削減され、関連予算は合わせて25％、
100億円削減されます。
もんじゅをめぐっては、1980年度以降、これまでに1兆円近い巨額の資金が投入されています。
＠菅直人のミスから始まっただけで、福島原発には何の罪もないし、もんじゅとは何の因果関係もないのに、
ただの金食い虫扱いのようです。
ばかばっかりだから、どうしようもないですね。
平成２３年１２月２１日
原発で怒鳴る菅直人 克明に 池田前経産副大臣が手記
東京電力福島第一原発事故の際、政府の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣が
３月１１日から５日間を手記にまとめた。
当時の菅直人首相が震災翌日に原発を視察し、東電社員を怒鳴り散らした様子などが細かく描かれている。
３月１２日午前４時すぎ、対策本部に菅氏の原発視察の連絡が入った。
池田氏は「指揮官は本部（官邸）にとどまるべきだ。
どうしても来るなら万が一のことがあってはならない」と考え、現地対策本部があるオフサイトセンターへの変更を打診。
だが原子力安全・保安院は菅氏側に伝えなかったという。
菅は原発に到着後、待機用のバスに乗り込むと隣に座った武藤栄東電副社長（当時）に「なぜベント（排気）を
やらないんだ」と迫った。
池田氏は「怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と振り返った。
＠何度も行言ってきましたが、福島原発事故（人災）最大の要因は、菅が止めた５５分間の注水中止がすべての始まり。
うそで塗り固めた菅政権。この犯罪行為というか責任は重い。
それでも脱原発運動を続けますか・・・・・・・・・
平成２３年１２月１９日
「場合によっては菅元首相も牢屋に」 みんな・渡辺氏
みんなの党の渡辺喜美代表は１６日の記者会見で、野田佳彦首相が同日、東京電力福島第１原発の原子炉の
冷温停止を宣言したことについて「何が冷温停止だと変な気がする。
メルトダウンまで起こしている原子炉について当てはまるのか」と疑問を示した。
その上で「事故の調査は国会の事故調査委員会で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。
菅直人元首相も含めて（証人喚問し、偽証するなど）場合によっては牢屋に入ってもらうところまでやるべきだ」と述べた。
平成23年12月16日
もんじゅ、来年度の試験運転見送りへ
政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、
２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。
政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。
「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており
、政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、
維持管理費も１割程度を削減し、全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。
政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。
「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。
＠軽々な脱原発運動は慎むべきですね。
平成２３年１２月１１日
グリーンピース活動家が原発侵入 フランス中部
グリーンピースの活動家グループが５日、フランス中部ノジャンシュルセーヌの原発に侵入、
「安全な原発は存在しない」との横断幕を掲げた。
グループは間もなく、警備当局に拘束され、取り調べを受けている。
フランス電力によると、原発の運転に影響は出ていない。
フランス公共ラジオによると、グリーンピースは同日、フランス国内にある他の複数の原発へも
同時に侵入を試みたが、警備当局に阻止された。
＠太鼓叩いている障害者に簡単に侵入されるような原発は確かに安全じゃありませんね。そういう意味で・・・・わはは
平成２３年１２月０５日
韓国、日本海側に原発２基の新設許可 福島事故後は初
韓国の原子力安全委員会は２日、日本海に面する慶尚北道・蔚珍（ウルチン）での２基の原子力発電所の新設を許可した。
東京電力福島第一原発の事故後、新規の建設を認めたのは初めて。
韓国政府は原発輸出の「世界３大強国」を目指すことも打ち出しており、原発推進の動きを加速させている。
安全委によると、２基はいずれも加圧水型軽水炉（出力１４００メガワット）で、総工費は約６兆３千億ウォン（約４３００億円）。
２０１７～１８年の完成を目指す。安全委は同時に、日本海沿いの古里（コリ）（釜山、蔚山市）と、
月城（ウォルソン）（慶州市）で建設が進んでいた２基の試運転の開始も認めた。
現在、韓国の原発は２１基で、総発電量の３割超を占める。
福島での事故後、韓国でも原発への不安が高まり、有名作家や詩人らが参加する
「脱原発」を目指す市民団体も発足した。
＠朝鮮人の技術レベルはどうなんでしょうね？
平成２３年１２月０４日
日本の核廃絶決議を採択＝国連総会
国連総会は２日、核兵器全廃に向けた行動の必要性を再確認し、北朝鮮に核兵器と核計画の放棄を促す
日本提出の決議案を賛成１６９、反対１、棄権１１で採択した。
採択は１８年連続。反対は北朝鮮で、中国やインド、パキスタンなどが棄権した。
決議は「北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づき、いかなる状況でも
核保有国の地位を得ることはできない」と宣言した。
＠18年も連続してアホな決議案出すなよ。
全世界が核シェルターを持たない造らないという事こそ究極の抑止力足り得る訳で、
生き残る奴がいれば、必ず使うんだよ。
平成２３年１２月０３日
ドイツの反核デモ隊？ 警察と衝突、２００人超負傷
ドイツ北部のダネンベルク周辺で２７日、フランスから運ばれた高レベル放射性廃棄物の鉄道輸送を妨害するため線路を
占拠しているデモ隊と、排除に乗り出した警官隊が衝突し、公共テレビＡＲＤによるとデモ隊約１６０人、
警官５１人が負傷した。
警察は立ち退きに応じなかったデモ隊約１３００人を拘束した。
抗議行動の影響で廃棄物を積んだ貨物列車は足止めを余儀なくされ、
ゴアレーベンの中間貯蔵施設への到着は大幅に遅れている。
＠太鼓を叩いて反核や環境問題を飯の種にしているグリーンピースやその系統の連中って、
どいつもこいつも国籍に関係なく、皆、単細胞丸出しの独特の顔つきをしていますね。
平成２３年１１月２８日
もんじゅ「廃炉含め検討」細野大臣が視察後に言及
細野原発担当大臣が、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を視察し、今後、廃炉も含めて検討する考えを示しました。
高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次いでいて、現在も運転停止中です。
今月20日の政策仕分けでも、抜本的な見直しを求める提言がまとめられました。
こうしたなか、視察した細野大臣は、設備の老朽化やトラブルの続出を理由に挙げ、
もんじゅについては「廃炉も含めて検討すべきだ」という考えを示しました。
細野豪志原発担当大臣：「一つの曲がり角に来ていると、そういう印象を受けました。
問題を先延ばしするだけということは許されない。何らかの判断を来年はしなければならない」
また、細野大臣は、ストレステストの結果をすでに提出している関西電力の大飯原発も訪れ、
新たに導入された非常用電源車などを視察しました。
細野大臣は「電源の確保はしっかり対応している」と一定の評価をしたうえで、
再稼働については「地元の考えを聞いて判断したい」と述べました。
＠前にも書いた通りで、ここには核開発に携わるとても優秀な日本人の５０年の英知（目くらましの１００年スパン）が
詰まっている訳で、その真意の分からないアホが国家の政権運営をするとこんな話になる。
本当に危惧すべきは「もんじゅ」ではなく無駄金をばらまく民主党政権なんだよ。
日本国の解体を目論む反日左翼の脱／反原発運動が（下の記事のような）こうした方向性を
打ち出してくることは明白であり、こうした脱原発運動を愛国者は徹底的に粉砕しなければならない。
平成２３年１１月２７日
浜岡原発で初の反対集会 廃炉訴える「人間の鎖」
静岡県の浜岡原発周辺では、廃炉を求める集会が初めて開かれました。
参加者たちは原発の周囲約4キロを「人間の鎖」で囲み、脱原発を訴えました。
参加したのは、県内外から集まった3500人あまりです。
参加者たちは海側を除く、浜岡原発の周囲約4キロを取り囲みました。
父親が原爆で被ばくした参加者：「被ばく者が再び福島を中心にたくさん作られているのはすごく悔しい。
その思いを自分としても思って」
反原発集会が浜岡で行われたのは今回が初めてです。
＠広島・長崎の「過ちを繰り返させない」為にも、抑止力としての核武装が必要なんです。
平成２３年１１月２７日
フランス、ラ・アーグ再処理工場を襲撃する反核団体
＠２３日、フランスのラ・アーグで再処理された核物質（ウラン・プルトニュウム）をドイツへ送る列車を実力で妨害する
反核団体（石油メジャーの手先や孫正義の手先？）。いずこも同じ秋の夕暮れ。わはは
参考：ラ・アーグ再処理工場（フランス語：Usine de retraitement de la Hague）は、フランス・コタンタン半島の
ラ・アーグ（fr:Cap de la Hague）に所在するコジェマの再処理工場。
ラ・アーグ再処理工場は世界の軽水炉から出される使用済み核燃料のおよそ半数を受け入れている。
1976年の運転開始以降1年間で約1,700トンの収容力がある。
これらはマルクールの後継事業としてMOX燃料に再処理される。
フランス、日本、ドイツ、ベルギー、イタリアおよびオランダから送られる使用済み核燃料の処理をする。
2005年には1,100トンを再処理した。国際法に基づき、再処理不能な放射性廃棄物は使用国に返還される。
フランスのメディア
平成２３年１１月２４日
科学防護車-陸上自衛隊
化学防護車は、核兵器や化学兵器が使用された状況下において、放射線や汚染状況を調査、
測定するNBC偵察車両である。
82式指揮通信車を改設計して開発され、1987年（昭和62年）に制式採用、
主に陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊（大宮駐屯地）、各師団および旅団内の
化学防護小隊などに配備されている。小松製作所製造。
1999年（平成11年）に発生した東海村JCO臨界事故での教訓から、中性子防護板が開発され、
原子力災害時など必要に応じて取り付けることが出来る。
又、1999年（平成11年）度以降に取得した車両は化学防護車（B）となり、車体側面に装備していた風向センサが起倒式になり、
車体後部天井に置かれている。
長らく自衛隊の車両は緊急車両として扱われることがなかったが、化学防護車は緊急車両として認められ、
赤色灯、サイレンが装着されるようになった。
細菌等を検知する能力はないため、生物兵器の検知には生物偵察車が用いられる。
「理屈なく反対、困った発言」米倉経団連会長が孫を批判 脱退なんて言っていないで
お前が日本から出て行けよ！！
経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連の理事会で原発再稼働優先の
提言に異を唱えた問題について「理解に苦しむ」と強い不快感を示した。
「（理事会の前の）エネルギー委員会でソフトバンクの代表の方も意見を言われ、誰からの賛同も得られず結局は
原案通り採択された」と指摘。
「ちゃんとした理屈もなく反対だというのは困った発言だ」と批判した。
経団連会長が会見で加盟企業を批判するのは異例。孫社長は意見が取り入れられなければ経団連からの脱会も示唆しているが
「ご本人が考えること」と突き放した。
ソフトバンクは福島第一原発の事故後、太陽光発電など自然エネルギー事業への参入を表明。
一方、経団連は１１日の資源エネルギー委員会で「安全性の確認された原発は再稼働が重要」とした提言をまとめ、
１５日の理事会で了承を求めた。
＠風車で日本の電力がまかなえる訳がないだろう。
我が国の宝・・・戦後コツコツと核開発（原発も含め）に従事してきた世界でもトップクラスの科学者の海外流出だけは
絶対に阻止しなければならない。
核開発に無駄という分野は一切存在しません。
すべてにそれなりの重要な意味があります。
経団連からの脱退なんて言っていないで、お前（孫正義）こそ日本から出て行けよ。
平成２３年１１月２１日
政策仕分け初日終了「もんじゅ」「交付金」にメス
野田政権では初めての「仕分け」がスタートしました。
初日の主要テーマの「原子力」については、枝野経済産業大臣ら関係する4人の閣僚が議論に参加しました。
蓮舫行政刷新担当大臣：「交付金の要綱のなかに安心を入れるべきではないかという議論をしたのですが、
残念ながら、事務方はそれはできないという議論に終始したんですが、そこをちょっと確認させて頂いて良いですか」
枝野経済産業大臣：「当然、この状況のなかでは、安全安心に振り向けることは制度上も可能なはずですから、要綱のなかでしっかり出す」
今回の「提言型政策仕分け」は、国の制度を対象としています。
原子力予算に関しては、いわゆる「無駄な箱モノ」の建設に充てられる傾向があった「電源立地地域対策交付金」について、
「安全対策関連に振り分けるべき」としました。
また、不透明さが指摘されていた「エネルギー特別会計」について、「存続や廃止も含め、
国民的見地に立って抜本的見直しに踏み出すべき」と提言しました。
さらに、40年間で1兆円以上かけても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」については、
「計画自体を抜本的に見直すべき」としました。
＠さすが反日政権、一斉に仕掛けてきますね。
メディアの報道姿勢然り、金・金・金とコメントする奴らもアホばっかりで困ったものです。
高速増殖炉というか核燃料サイクル（ゴホン（咳））には金がかかって当たり前なんですよ。
まず無能で無駄な民主党の議員を減らしましょう。
実際の話、２０５０年をめどなんてとてもいい線をだしているんですよ。
平成２３年１１月２１日
核武装はしたいけど原発は嫌だという皆さん 原発からでる使用済核燃料のプルトニウムで原爆はできませんよ
簡単に説明します。
プルトニウム型原爆の場合は、核分裂しにくいウラン238 (U238) に中性子を照射するとできるプルトニウム239 (Pu239) を使います。
ところがこのPu239 は、さらに中性子照射を続けるとPu240（またはPu241, Pu242 など）に変わってしまいます。
原爆材料に使えるのはPu239だけなので、239以外のプルトニウムが混じると分離しなければなりません。
ウランとプルトニウムの分離であれば、化学的性質の違いを利用して簡単にできますが、
プルトニウムの同位体どうしの分離となると、ウランの濃縮と同じ困難にぶつかります・・・
というよりはウラン濃縮よりもさらに難しくなります（質量差が小さいため）。
日本で発電に使われている軽水炉から生成されるのはこの「Pu240が多く混ざった状態」のプルトニウムなので、
「原子力発電所からできるプルトニウムを使って原爆を作る」のは現実的には不可能です。
現在、使用済核燃料からプルトニウムを取り出していますが、六ヶ所村で試運転中の核燃料処理がそれですが、
残念ながら軽水炉の使用済核燃料からは、原爆に適したプルトニウムを取り出すことはできません。
原爆に適したものを作るには、高速増殖炉と、それにより作られるプルトニウムを抽出することが必要となります。
大きい声では言えませんが、「常陽」「もんじゅ」原型炉は、その願いをかなえてくれる
希望の星（今までにPu239同位体純度97.5%のプルトニウムを62kg生産しています）です。
現在、使用済核燃料から取り出したプルトニウムは３２tあるそうですが、以上のことからこれらのプルトニウムで
プルトニウム型の原爆を作る事はできません。
なんでもすぐに核兵器になるという、左翼のデマゴギーに耳を傾けてはいけませんよ。
平成２３年１１月０９日
原発輸出、首相表明 ベトナム首相と３１日首脳会談
どなた様に限らず「電気」は越えられないという事！！
野田佳彦首相は３１日、ベトナムのズン首相と会談し、原発輸出を表明する。
菅前政権は昨年１０月、原発受注の見返りとして、政府の途上国援助（ＯＤＡ）によるインフラ整備を確約しており、
改めて輸出方針を伝える。
福島第一原発事故後の輸出再開だけに慎重論も根強く、ＯＤＡ活用をめぐって議論を呼びそうだ。
首脳会談では、昨年１０月に決めた原発輸出方針を改めて確認し、ハノイ市内のハイテクパーク整備などに新たに
円借款を供与することで合意する見通し。
レアアース（希土類）開発での協力も確認する方向だ。
日本政府関係者によると、ベトナム政府は昨年１０月、当時の菅政権に対し、ハイテクパークやロンタイン国際空港、
南北高速道路など優先度の高い７事業の支援を確約すれば、原発とレアアースの協力を
前向きに進める意向を伝えていた。７事業とも原発関連施設と直接関係はない。
＠民生・軍事に関わらず、発電の領域に置ける最先端技術「原発」に関しては、取り合えずその方向性でいいのと違うの。
現代科学の領域に於いて、どなた様に限らず「電気＝electricity」は越えられないという事。
残念ながら現代社会のすべてはその「電気」で稼働します。
反原発・脱原発を言うなら「電気」に変わるものを発明しなさいよ。
平成２３年１０月２８日
北朝鮮高官 「リビア、核ないから爆撃受けた」
２００８年９月から今月まで平壌に駐在した英国のヒューズ前駐北朝鮮大使が２８日、ソウルで記者会見した。
北朝鮮の現状について、住民の間で失政に対する不満がうかがえるものの、中東の民主化革命のような事態は
北朝鮮で起きないと分析した。
ヒューズ氏は「北朝鮮住民は盗聴などで統制され、市民社会が形成されていない」と指摘。
一方で北朝鮮の高官は同氏に「カダフィ氏が核を放棄したから、リビアは
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空爆を受けた」と語ったという。
ヒューズ氏は「北朝鮮は朝鮮半島全体の非核化を唱えているが、詳細に見ると全世界から
核がなくなるまでは放棄しないという意味に聞こえる」と語った。
＠一週間ほど前のニュースですが、核心をついている記事なのであげときます。
我が国もあらゆる制約を打ち破って、一日も早く核武装すべきです。
シナとロシアは今現在も我が国に核兵器の照準を合わせていますよ。
平成２３年１０月８日
泊原発３号機の営業運転再開容認へ 北海道知事
定期検査で５カ月以上調整運転を続けている北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、
北海道の高橋はるみ知事は
１７日未明、地元町村の意向も確認したうえで営業運転の再開を認める方針を固めた。
知事は同日にも経済産業省に容認の意向を連絡する。
これを受けて原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付、営業運転が再開される見通し。
東日本大震災後に営業運転に移行する原発は初めてとなる。
保安院は１０日に泊３号機の定検の最終検査を終え、原子力安全委員会が１１日に営業運転再開を了承した。
当初は同日中にも再開すると見られていたが、海江田万里経済産業相が高橋知事の容認を待つ姿勢を示し、
先送りされていた。
＠世の中が反原発一色に染まる中での勇気ある英断、断固支持します。
ガンガン後に続くべきですね。
平成２３年８月１７日
