爆砕！！再生可能エネルギー法案 Ⅰ
エネシフ・ナウ 社民党系の集まりですか。なるほど・・・・仲いいよね。
自然災害を人災に変えて金儲けを企む卑しき連中。 あべともこと共に歩む会 ←全映像あり。
在日朝鮮人の詐欺師集団 このいかがわしさったらありゃしない。普通の日本人は近づいてはいけませんよ。
風力発電止めて 騒音被害で住民が仮処分申請 愛知
愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音で被害を受けたとして、住民が２６日、
事業者のミツウロコグリーンエネルギー（東京都）を相手取り、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。
申し立てたのは、風車の北東約３５０メートルに住む農業大河剛さん（４５）。大河さんらによると、風車１基は２００７年１月に稼働。
プロペラ音のような音で睡眠不足や頭痛に悩まされた。
同年６月から、夜は一家５人で約５キロ離れたアパートで過ごしているという。
環境省が定める風車の音の環境基準では、大河さんの住む地域での夜間の数値は４５デシベル。
稼働後に国や県などの調査では４５～５３デシベルが測定されたという。
大河さんは「何度も抗議したが騒音は改善されなかった。平穏な生活が乱され、人格権が侵害された」と主張している。
ミツウロコ側は「申立書を読んでいないのでコメントできない」としている。
＠低周波と言うのは放射線より身体に悪い影響を与えますからね。早急に撤去してもらってください。
平成２５年８月２６日
被災地・仮設住宅よそに菅直人が建てた「エコ豪邸」 で、専門家の方からアドバイスを頂きました。
今朝上げた記事の私のコメント抜粋
さて、アホな事を書いていますので簡単に検証します。原発４０基分に相当するか。
年間発電量 太陽パネル２０００万戸＝９０テラワット/ｈ（かなりの高効率で）としても福島第一６基で３３テラワット/ｈですから、
とても４０基分を賄える数字は出てきません。
更に、太陽パネル一軒辺りの工賃２００万×２０００万戸＝４０兆円 バッテリー 安く見積もって４０兆円 ８０兆円程かかります。
で、精々まともに稼働して１５年。その後のメンテはどうするのでしょうか。
孫正義と組んで太陽パネルで一儲け企むのはあなたの勝手ですが、多くの真面目な国民を巻き込まないで頂きたいものです。
それを世間では私利私欲に走ると言います。
これについて、以下の指摘を受けました。
バッテリーの充電効率が入っていませんし、寿命が長すぎます、自動車のバッテリーも３年、良くて5年、携帯電話の電池も何年持ちますか?
ヘビーユーザーで１年持たない「容量が極端に低下する」
さらに、太陽電池パネルの寿命があります、10年と言われていますが、5年で発電効率が２／３に低下します。
あと経営者のようなそろばん勘定の上手い人に計算していただければ解ると思いますが、１ｋＷの発電コストはどうなるのでしょう?
原発は６円とか言われています。
では太陽光発電は? いま３９円でしたよね。どうしてそんな６倍もする電気を作らなきゃダメなんでしょうか?
という誠に鋭いご指摘を趣味を同じくする同志から頂きました。言われてみればまさにその通り、誠にありがとうございました。
今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。OMさん！
いい訳：太陽パネルの発電容量を計算するのにすごく時間がかかり、バッテリーの事にまったく気が回りませんでした。トホホ
平成２５年７月８日
被災地・仮設住宅よそに菅直人が建てた「エコ豪邸」
空気を読まぬユーモアは無神経と取られる――菅直人元首相が5月末に立ち上げたブログの印象だ。
菅氏は一昨年3月の東日本大震災当時の首相。
震災と原発事故への対応で世論から強い批判を受けた。退任後は東京都武蔵野市の賃貸住宅に住み、
今年1月、三鷹市に一戸建てを新築。「エコカンハウス」と名づけた。
菅氏は、『エコカンハウス通信』という自身のブログで、新築の経緯や住み心地を、いついた猫が語る形で記している。
「はじめまして。おいら、エコカンハウスの新住人・エア猫COCO。91歳のお婆ちゃん家を建て直して、
Bossパパ、Bossママと一緒に2月末に引っ越してきた」（5月22日付）
Bossパパは菅氏、Bossママは伸子夫人、お婆ちゃんは菅氏の実母だ。
登記簿によると、新居の敷地面積は182平方メートル。建物は2階建てで、床面積は1階が94平方メートル、2階が80平方メートル。
淡いベージュの壁面で高級感漂う豪邸だ。塀の外には警護する警察官のボックスが設置されている。
建物は菅氏と実母が半分ずつ所有。土地は実母の名義で、実母はこれらを担保に極度額2億円の融資を受けている。
民主党関係者によると、建築費用は菅氏と実母との折半という。
ブログでは、「Bossパパは、『この家は、エネルギー自給ができるように、省エネを徹底。太陽光発電と、都市ガスから発電と給湯を行う燃料電池（エネファーム）を備えて、
計画ではエネルギーは107％自給できることになっているんだ』と、すごぉく嬉しそう」「エコカンハウスが2000万戸あれば、
原発40基分の発電ができ（中略）原発なくても、大丈夫」と、売りである脱原発政策もちゃっかりアピール。
また、建物は床暖房付きで「心地よさはまずまず合格」。
屋根は太陽光パネルで覆われ、近くには井の頭恩賜公園や「初夏の緑の香りが気持ちよかった」神代植物公園などがあるという。
快適な生活ぶりにケチをつけるつもりはさらさらないが、一方では原発事故の影響で、
多くの被災者がいまだに不便な仮設住宅暮らしを強いられているという現実がある。
夏目漱石を模したかのようなこのブログを、被災者は素直に読めるだろうか。
＠鳩山由紀夫やこういうアホが日本の総理をやっていた訳ですから、日本国民の（我々も含め）責任は本当に重いですね。
しっかり反省して安倍政権に安定多数を与え、我が祖国の進むべき方向を正して行きましょう。
さて、アホな事を書いていますので簡単に検証します。原発４０基分に相当するか。
年間発電量 太陽パネル２０００万戸＝９０テラワット/ｈ（かなりの高効率で）としても福島第一６基で３３テラワット/ｈですから、
とても４０基分を賄える数字は出てきません。
更に、太陽パネル一軒辺りの工賃２００万×２０００万戸＝４０兆円 バッテリー 安く見積もって４０兆円 ８０兆円程かかります。
で、精々まともに稼働して１５年。その後のメンテはどうするのでしょうか。
孫正義と組んで太陽パネルで一儲け企むのはあなたの勝手ですが、多くの真面目な国民を巻き込まないで頂きたいものです。
それを世間では私利私欲に走ると言います。
平成２５年７月８日
パナソニック、ハンガリーの太陽電池工場を閉鎖へ 暗雲垂れこめる再生エネビジネス
家電大手パナソニックが、来年３月にハンガリーにある太陽電池の工場を閉鎖することが明らかになりました。
パナソニックはハンガリーの太陽電池工場で今年９月に生産を停止。およそ５５０人いる現地従業員は原則として解雇します。
ヨーロッパの太陽電池市場が縮小していることに加えて、マレーシアに設けた工場が稼働を始めたため、
今後は日本国内とマレーシアの２か所に生産を集約するということです。
パナソニックは今年度の太陽電池の世界販売量を前の年度より２５％多いおよそ６７万キロワットと見込んでいて、
生産体制を再編することで世界市場での競争力を高めたい考えです。
＠世界の動向が読めていませんね。我が国だって以前のように原発が稼働しだせば、再生エネの買い取り価格は暴落しますよ。わはは
平成２５年７月５日
１７府県がメガソーラー 遊休地活用、計３万世帯分
発電能力１千キロワット（１メガワット）以上の太陽光発電「メガソーラー」を、全国１７の府県が自治体として建設し、電力会社に売電することがわかった。
自然エネルギーの固定価格買い取り制度を使って自然エネを広げ、もうけも得る。
自治体が発電に積極参入する動きが広がる。４７都道府県への取材をもとに朝日新聞が集計した。
公有地を企業に貸すのではなく、自治体が直営や第三セクター方式で自ら手がけるものを調べた。
＠何も分かっていないというか、こういう無駄な事はしないで頂きたいものです。この売電料金が私たちの電気代を押し上げるんですからね。それとこの施設、
何年かすれば粗大ゴミと化すんですよ。その前に原発稼働でしょ。
平成２５年５月６日
再生エネ買い取り、家庭は月１２０円に値上がりへ
太陽光発電などの再生可能エネルギーを促進するために電力会社に支払う額が、標準家庭ではこれまで月額８７円だったものがおよそ１２０円へと値上がりする方向です。
経産省の専門家委員会は、家庭や企業がこの４月以降に発電する再生可能エネルギーを電力会社が買い取る際の価格を固めました。
普及が進む太陽光発電はパネル設置のコストが下がったことから、去年７月以降、１キロワットアワーあたり４２円だった価格を、
一般住宅で３８円に、メガソーラーと呼ばれる企業分は３７．８円に下げます。
電力会社が購入した再生エネルギーの価格は電気料金に上乗せされる仕組みで、買い取り価格の下落により全体の発電量が増えることから、
標準家庭の支払いはこれまでの月額８７円からおよそ１２０円に上昇する見込みです。
＠＞買い取り価格の下落により全体の発電量が増えることから・・・
いい加減にしろよって感じですね。善良な国民に無駄な負担を強いるこんな詐欺商法（再生エネ買い取り）は一日も早く止めて欲しいものです。
平成２５年３月１２日
太陽光パネル ヨカソル破産手続きへ 福岡・大牟田
福岡県大牟田市の太陽光パネルメーカー、ＹＯＣＡＳＯＬ（ヨカソル）は５日、民事再生法による再生手続きを断念し、
破産手続きに移行すると明らかにした。
４日に東京地裁から再生手続き廃止決定を受けた。
スポンサーの選定が困難となり、再生計画案の策定めどが立たなかったためとみられる。
負債総額は約２４億６０００万円。
民間信用調査会社の帝国データバンク久留米支店などによると、同社は０７年、中国企業に買収されて閉鎖することになった
旧ＭＳＫ（現サンテックパワージャパン）福岡工場の設備を、従業員が事業買収する形で設立された。
その後、主力市場だった欧州の景気減速による需要減退の影響や競争激化もあって業績が悪化。
昨年１１月に民事再生法の適用を申請し、家電量販最大手のヤマダ電機が支援候補の一つとして浮上していた。
＠再生エネの再生計画が立たないって、ギャグかと思いました。hi
平成２５年２月５日
再生エネ 太陽光買い取り価格引き下げへ「３０円台後半に」
経済産業省は２１日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電の買い取り価格を
２０１３年度から１割前後引き下げる方針を明らかにした。
一般電気料金への上乗せ額は再生エネの買い取りが増えるほど膨らむ仕組みだが、
昨年夏以来の発電所の設備費用が１０％前後下がったことを反映させて影響額を抑える。
１０～２０年間定額の買い取り価格が初年度の参入事業者より低くなるため、新規参入意欲を減退させる恐れもある。
買い取り価格を議論する経産省の有識者会議で、同省が方針を説明。
これに先立ち茂木敏充経産相が東京都内で講演し、「太陽光の設備価格は相当程度下がっている。
今年度の１キロワット時当たり４２円の買い取り価格は３０円台後半にできるのではないか」と述べ、来年度からの引き下げ方針を明らかにした。
風力や地熱など太陽光以外の再生エネの買い取り価格は据え置く方針だ。
＠プッ！
平成２５年１月２１日
黒岩祐治神奈川県知事「国の制度と県は別」 朝鮮学校補助金６３００万円計上
民主党政権下で判断が先送りされてきた朝鮮学校への高校無償化適用問題で、
安倍晋三政権が適用を見送る方針を決めたことに関連して、神奈川県の黒岩祐治知事は７日の定例会見で
「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、朝鮮学校に対する県の補助金支出の
可否を今後も県独自に判断する考えを示した。
国の適用見送りについて「民主党政権も無償化しなかった。
結果的に変わっていない」と前置きした上で、「県として、今まで拉致問題に関する教育が行われているかに目を向けてきた。
今後は教科書に拉致問題の明確な記述がされるかを含め、状況をみていきたい」と述べた。
県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年１１月に視察した上で、今年度分約６３００万円の支出を決定。
平成２５年度の教科書改訂時に拉致問題を記述するよう求めている。
＠愛知の大村もかなりいかれていますが、更にその上を行きますね、黒岩。で、南朝鮮製のポンコツソーラーパネルで明るい街づくりですか？
平成２５年１月８日
志賀原発「活断層なら廃炉を」＝福島瑞穂、石川県に要請
社民党の福島瑞穂党首と又市征治副党首らは9日、石川県志賀町の北陸電力志賀原発を視察した。
この後、同県庁で竹中博康副知事と会談し、同原発1号機の直下を走る「S―1断層」などが活断層と判明した場合、
同原発の廃炉に向け、県が国と北陸電に働き掛けるよう要請した。
＠再生エネで一儲け企む福島瑞穂先生、必死。わはは
平成２４年１０月９日
グリーン政策大綱には「具体的目標」
政府が、新しいエネルギー政策の一環として年末にもまとめる予定の「グリーン政策大綱」について、
古川国家戦略担当大臣は具体的な目標を盛り込む考えを示しました。
＠偉そうに、なにがグリーン政策大綱だよ。金にしか価値観を見いだせないクソ野郎が偉そうなこといってるんじゃないよ。
平成２４年９月２６日
民主党政権の推し進める再生可能エネの欺瞞性 すべて国民にしわよせ
平成２４年９月０１日
「再生エネ買取価格高い」 太陽光発電で政府に異例の注文
政府の経済財政白書が、太陽光発電の買い取り価格が高すぎるとして引き下げるべきだと指摘しました。
政府の目玉政策に政府内の白書が注文をつけるのは異例です。
再生可能エネルギーの買い取り制度は、太陽光発電の場合、電力会社が1キロワットアワーあたり42円で買い取ることを義務付け、
その費用は一般家庭の電気料金に上乗せするものです。
この買い取り単価について、古川経済財政担当大臣が閣議に提出した経済財政白書は「相当高く設定されている」と指摘し、
「買い取り量が増えれば増えるだけ、利用者の負担は増える」と問題点に言及しました。
そのうえで、白書は「価格設定の妥当性を検証し、公正妥当な改定が望まれる」と強調しました。
＠経団連の圧力でやっと分かりきった事に目を向けざるを得なくなったようですが、とどのつまりこいつらは、
再生エネ推進グループ（在日と売国奴の連合体）とは双頭のブタですからね。
原発事故を餌に一儲け企む卑しき連中です。
平成２４年７月２８日
「非現実的」と批判＝政府のエネルギー政策に―経団連
経団連は10日、政府の「エネルギー・環境会議」が提示した中長期エネルギー政策の三つの選択肢全てを
「非現実的」と批判する見解をまとめた。
代案などを検討した上で、今月中に正式な意見書を政府に提出する。
政府は8月のエネルギー政策決定に向けて、2030年時点の原発依存度を「0％」「15％」「20～25％」とする三つの選択肢を示している。
経団連は、まず政府の政策が国内総生産（GDP）を実質0．8～1．1％増と想定していることについて、
「日本再生戦略」で目標とする名目3％増、実質2％増と「整合性がない」と指摘。
「戦略で示した経済成長に必要なエネルギーを確保できない恐れがある」としている。
＠これもまた正論ですね。脱原発派は一斉に時代遅れだと米倉を叩いていますが、全く逆です。
だいたい、日本の原発だけに反対しているチンドン屋左翼が世界を引き合いに出すなといいたいですね。
シナは今後、２８０基の原発を建設する予定ですが、是非シナにでも行って太鼓叩いてからものを言って欲しいものです。
平成２４年７月１０日
経団連会長「再生エネ買い取り価格高すぎる」
経団連の米倉会長は、今月から始まった再生可能エネルギーの買い取り制度について、
「買い取り価格が高すぎる」という見方を示しました。
経団連・米倉弘昌会長：「（固定価格）買い取り制度は大きな問題がある。極めて高い計算になっている」
経団連の米倉会長はこのように述べ、太陽光発電で1キロワットアワーあたり42円などとなっている再生エネルギーの
固定価格買い取り制度に疑問を投げかけました。
そのうえで、日照時間の前提など価格を算定した根拠を詳しく説明するよう政府に求めました。
また、普及が進めば所得が低い人への負担が増えると指摘しました。
さらに、高い価格での買い取りは、技術革新をしないでも利益が出るため、
産業界にはマイナスになりかねないという見方を示しました。
＠間違いありません。このおっちゃんとも初めて意見があいました。
孫正義を中心に、菅直人や社民党のおばん、在日朝鮮人が反原発を一生懸命にやる意味がここにもあります。
なんでも金儲けに結びつけるいやらしい連中です。
平成２４年７月９日
またもや再生エネ 時代に逆行する 「原発ゼロの会」 メンバー表
超党派の勉強会「原発ゼロの会」は２７日、原発全廃に向けたプロセスや立地自治体支援策などを盛り込んだ政策提言骨子を発表した。
福島第１、福島第２、女川、浜岡、柏崎刈羽各原発の廃炉は必ず実施し、その他の原発について
「即時停止」から「２０５０年廃炉」まで四つの選択肢を提示した。
７月中をめどに最終提言をまとめ、賛同する議員には次期衆院選で掲示する「原発ゼロのシール」を配布する。
同会は民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎、社民党の阿部知子各衆院議員や公明、みんな、共産、
きづな各党の有志議員で構成している。
私たち「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参両院議員による準備会合を積み重ね、
このたび政策論議ための骨子を発表するとともに、広く衆参両院議員各位に「原発ゼロの会」へのご参加を呼びかける。
この骨子は7本の柱からなり、原発依存ゼロとともに、使用済み核燃料の再処理も ゼロにするための具体的政策に加え、
原発推進というこれまでの国家政策を改めるた めに、原発立地自治体の再生への道にも言及している。
同時に、省エネ政策と再生可能エネルギーへの大胆な転換策を提言するとともに、大規模集中から
小規模分散型へのエネルギーシステムの転換を含めた新しい経済社会構造を促す政策も加えた。
そし て、エネルギー政策の決定と実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みづくり も提言している。
＠今更私が言うまでもなく、売国一筋の常連さんばかりだ。
原発ゼロの会
民主党 近藤 昭一（衆議院議員） 逢坂 誠二（衆議院議員）
自民党 河野 太郎（衆議院議員）長谷川 岳（参議院議員）
公明党 加藤 修一（参議院議員）
みんなの党 山内 康一（衆議院議員）
日本共産党 笠井 亮（衆議院議員）
社民党 阿部 知子（衆議院議員）（事務局）
新党きづな 斎藤 やすのり（衆議院議員）
平成２４年６月２８日
反日の巣窟と化している再生可能エネルギー爆砕！！ 経済同友会代表幹事・・・買い取り価格を引き下げよ
経済同友会の長谷川代表幹事は、再生可能エネルギーの買い取り価格が20年間保証されるのは事業者への過剰な待遇で、
最終的には受益者への不利益になるとの考えを示しました。
経済同友会・長谷川代表幹事：「かなり安いコストで発電できることを実証している周辺国もあると聞いている。
高い買い取り価格をずっと維持することは受益者の負担と言う点で、フェアでない可能性がある」
長谷川代表幹事は、太陽光などによる発電事業者に対する電力の買い取り価格は
、再生可能エネルギーを促進していると理解を示しつつも、設備の償却後は企業側に過剰な利益が出ると指摘しました。
今後、利用者に大きな負担を与えるのを避けるため、買い取り価格引き下げや期間の短縮などが必要であると主張しました。
＠日本の経済界にこんなにまともな紳士がいたとは驚きです。
偽善者、孫正義と在日朝鮮人と反日左翼と菅直人と小沢一郎のような拝金主義者が推し進める再生可能エネルギー、
反原発を叫びながら売国と金儲けを企む本当に卑しき連中です。
平成２４年６月２０日
孫正義 「電力会社の票がほしいか」 民主議員に訴え
キムチバンクの孫正義は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や
発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。
キムチバンク・孫正義：「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。
電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」
自ら太陽光発電事業に乗り出した孫は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と
電力システムの改革を民主党議員に訴えました。
さらに孫は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。
電力会社が血のにじむ努力をしたと聞いたことがない」と痛烈に批判しました。
＠金の亡者の朝鮮キムチが偉そうに。こんな奴を国民の生命線たる通信や電気事業に参入させるなよ。
話し方まで菅直人そっくり。
平成２４年４月２６日
福島第一原発 保安院「地震、主要設備の損傷なかった」
福島第一原発の事故を受け、地震や津波が原発にどのような影響を与えたのかを検証していた原子力安全・保安院は、
「地震による主要な設備の損傷はなかった」とする中間報告書を公表しました。
原子力安全・保安院では、福島第一原発の事故後、津波や地震が原発にどのような影響を与えたのかや、
原発の老朽化による事故の拡大への影響について検証を進めてきました。
１６日に発表された中間報告書によりますと、地震による圧力容器や配管など主要な設備の損傷はなかったとしたほか、
老朽化が事故の原因や拡大につながったとは考え難いとしています。
また、今後の原発の安全対策として、浸水対策の強化や非常用電源設備の位置を分散させること、
それに、水素爆発の防止策などを３０項目にわたり、とりまとめました。
これを受け、４月に発足する原子力規制庁は、新たな規制に向け、具体的に検討していくことになります。
＠ここでも言い続けてきましたが、まったくその通りです。
最大の原因は菅直人にある訳で、その総括もせぬまま原発憎しでは筋は通りません。
グリーンピースや反核団体が石油メジャーの手先である事は今更言うまでもありませんが、
その張本人が孫正義と組んで一儲けを企む再生可能エネルギー推進とは、笑止千万、片腹痛くてたまりません。
ところで、脱原発の皆さん、まったく菅直人を攻めませんが、あんた達もお金とか利権でも貰ったの？
平成２４年２月１７日
自由報道協会って、
品格なきアホがよくこれだけ集まったものです。
平成２３年
