原発100基と、核武装で自主独立を U 爆砕 再生可能エネルギー法案 シナ原発の実情
平成24年3月1日〜5月14日
国力的にいえば、大企業から世界トップクラスの技術力を保持する町工場に至るまで、我が国はアメリカを凌ぐ生産力を保持しています。
それらを安定的に稼働させる為にも安くて安定した電力供給は必要不可欠です。
本来アメリカと同じように100基程度の原発(現状の倍)によって電力を安定的に供給しなければなりません。
どうして原発の稼働をすべて止めていても国民は黙って静観いるのでしょう。

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おおい町議会 大飯原発再稼働容認へ


福井県おおい町議会は13日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働の是非について、14日の全員協議会で意見集約することを明らかにした。
再稼働を容認する方向でまとまる見通しで、同日中にも時岡忍町長に報告する。
時岡町長が7日、再稼働の是非の判断材料とするため議会の意見集約を正式要請したことを受け、
全員協議会を開くなどして、原発の安全確保や地域経済対策についての国の対応などを検証してきた。


@断固支持します。


平成24年5月14日


シナ 外国メディアに原発公開


中国・広東省の原子力発電所が外国メディアに公開されました。
厳しい管理下にある原発を中国が公開するのは極めて異例で、安全性をアピールするのが狙いとみられます。
外国メディアに取材が許されたのは広東省の大亜湾原子力発電所で、大都市・香港から北東にわずか50キロの場所にあります。
周辺には他にも5基の原子炉が集まる原発の一大拠点です。
公開は中国外務省が中国に駐在する海外メディアに呼びかけたもので、
原発の運営会社幹部は「国際的に先進的なレベルにある」と安全性を強調しましたが、
取材は外からのみで、内部の取材は許可されませんでした。
慢性的な電力不足という問題を抱える中国では発電のほとんどが石炭による火力発電で、
原子力発電は2%程度です。
福島第一原発の事故を受けて新たな原発増設計画を凍結していた中国ですが、
来月にも凍結を解除し大規模開発を再開するとみられていて、今回の異例の公開は開発再開を前に
安全性を世界にアピールする狙いがあるものとみられます。


@日本で意味なく太鼓をたたくチンドン屋左翼の反原発及び脱原発グループはその本気度をアピールする為にも、
是非こうしたシナの危なっかしい原発の前で、太鼓を叩いてきて欲しいものです。


平成24年5月11日


日本人の遺骨返還も=訪朝の教授に提案−北朝鮮


北朝鮮外務省の日本担当者が、訪朝した浅野健一同志社大教授に対し、敗戦後の混乱の中で現在の北朝鮮に
残留した日本人のものとみられる遺骨が最近発見され、日本側から要請があれば返還するとの考えを示したことが5日、分かった。
4月28日から5月3日まで訪朝した浅野教授によると、外務省日本課の趙炳哲研究員が2日の会談の際に明らかにした。
北朝鮮では最近大規模な建設工事が各地で行われているが、遺骨はこうした工事現場で見つかったとされ、
趙氏は「日本人のものと確認された」と説明したという。


@まただよ。

日本経済の破壊と安全保障の破壊を目論み、その裏で再生エネで一儲けを企む社民党や民主党そして
在日朝鮮人主導の反原発運動ですが、その先頭に立ってる右向け左のオジンは、誰も聞きたくない”よど号”の
与太話なんかを得意満面に話しして悦に入っているようですが、一度でいいから自分の顔を鏡に映して観て見なさいよ。

で、その見返りは、経済制裁の解除かい。その前に、よど号犯に拉致された日本人の一人でも連れて帰ってこいよ。


平成24年5月6日


きょう深夜に全原発停止 今日は端午の節句、その子供たちの未来を守る為にも、原発を稼働し続けよ!!


北海道電力の泊原発3号機が5日に運転を停止し、定期検査に入ります。
これで、国内のすべての原発が止まることになります。
北海道電力の泊原発3号機は、午後5時に運転中の原子炉に制御棒を挿入し、出力を下げる作業が始まり、
午後11時に発電出力がゼロになります。
そして、6日の午前2時には核分裂が停止します。
大震災以降、国内で唯一、営業運転を再開していた泊原発3号機ですが、
再稼働の見通しが立たないままの運転停止に地元住民は心中も複雑です。
地元の人:「事故のことを考えると、(停止することが)安心かなと思うが。
今まで(村が)もらっていたものが大きいので…」「ずっとこのまま止めれば、皆困る。商売している人とか」
国内ですべての原発の運転が止まるのは実に42年ぶりで、これまで原子力を中心として進められてきた
日本のエネルギー政策は大きな節目を迎えます。


@メディアによるこうした反原発誘導報道は、まさに偏向マスコミの偏向たる所以ですが、
こうした問題は一地域の問題ではありませんし、経済を支える電力の問題だけでもありません。
緊張高まるアジア全般の安全保障に関わるもっとも重要な問題でもあるのです。
今日は端午の節句ですが、明日を担う子供たちの未来を守る為にも、原発を稼働し続ける事が
日本の安全保障に直結している事を忘れない事です。


衰退の一途を辿る左翼運動も、原発で少し息を吹き返した。死ぬまで太鼓を叩いて踊っていなさい。






平成24年5月5日


グリーンピース、仏原発に空から発炎筒


フランス東部ビュジェの原発に2日、国際環境保護団体グリーンピースの活動家が動力付きパラグライダーで空から侵入、
間もなく取り押さえられた。
同団体はフランス大統領選の候補に、航空機墜落などに対する原発の脆弱さを示すのが目的と説明した。
フランス公共ラジオによると、侵入したのはドイツ人の活動家。上空から原子炉に向けて発煙筒を投下したほか、
原発敷地内に着陸後にも発煙筒をたいた。
フランス電力によると、侵入で原子炉の運転に影響は生じていない。大統領選の社会党候補のオランド前第1書記は
「グリーンピースがアピールしたかったことは理解した。ただ私は、あらゆる危険性に対し備えを進める
わが国の原子力安全当局を信頼している」と述べた。
大統領選で同候補は、電力の原発依存を低減する減原発政策を公約。
原発の維持を訴えるサルコジ大統領との間で争点となっている。


@脆弱でよかったじゃない。日本でやったら100%撃ち落とされるよ。やってみな!





平成24年5月3日


北朝鮮、3回目はウラン型で核実験へ=IAEA元事務次長 米国の核に頼って脱原発なんてよく言えますね!


3回目の核実験を強行するとみられる北朝鮮。国際原子力機関(IAEA)の元事務次長であるオリ・ヘイノネン氏は27日、
北朝鮮は今回、過去2回で使ったプルトニウム型ではなく、初めて高濃縮ウラン型を使用するとの見方を示した。
もしこれが現実となれば、北朝鮮は以前考えられていたより多くの兵器用核物質を保有していることになる。
北朝鮮と中国の両政府に近い関係筋は先に、北朝鮮が核実験の準備をほぼ終えており、
近く核実験を行うことが可能だとの認識を明らかにしている。
ヘイノネン氏は、ロイターに宛てた資料で、2010年に訪朝した米ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長が
目にしたタイプのウラン濃縮施設は、簡単に高濃縮ウラン製造用に変更できると指摘。
「(3回目の核実験は)北朝鮮が十分な量の高濃縮ウランの製造に成功し、核爆弾の設計図も持っていることを表す」と
警戒感を示した。

プルトニウム備蓄に限りがある北朝鮮は、ウラン濃縮に取り組んでいることを2年前に明らかにしている。
ヘイノネン氏は「プルトニウム型を作れた事実を踏まえれば、ウラン型も作れるはずだ」と語る。
ヘッカー元所長によれば、北朝鮮はプルトニウムを24─42キロ備蓄しており、この量は、核爆弾4─8個分に相当する。
しかし、寧辺のプルトニウム施設は6カ国協議での合意に基づいて運転を停止している。
米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏は「北朝鮮のプルトニウム備蓄は、わずか一握りの兵器製造にしか足りない。
プルトニウム製造施設の老朽化を考えれば、それ以上増やすのは時間がかかり、人目も引く」と指摘。
対照的に、ウラン濃縮施設は「北朝鮮の核備蓄を大幅に増やす」能力があるようだと述べた。
ただ、IAEA査察団が国外に退去させられたため、北朝鮮がウラン濃縮プログラムをどの程度進めたかは核専門家でも
評価が難しいのが実情。

ヘイノネン氏は、北朝鮮がウラン濃縮施設の稼働に成功してる場合、少なくとも3.5トンの低濃縮ウランを持っているはずだと分析。
年間1.8トンの低濃縮ウランを核兵器転用可能な高濃縮ウラン40キロにするため、
さらに1000機以上の遠心分離機を設置する可能性もあるという。
複数の韓国紙は、韓国当局者の話として、早ければ2週間以内に核実験が実施される可能性があると報じている。


@また同じ話で誠に恐縮ですが、こうした現実を無視して、一国平和主義というか、馬鹿丸出しというか、
すべての原発を廃炉にしろ、なんてよく言えますね。
アメリカの核に頼りながら、脱原発だなんて、そんな恥ずかしいというか、図々しい事、私には言えません。


平成24年4月29日


孫正義 「電力会社の票がほしいか」 民主議員に訴え


キムチバンクの孫正義は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や
発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。
キムチバンク・孫正義:「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。
電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」
自ら太陽光発電事業に乗り出した孫は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と
電力システムの改革を民主党議員に訴えました。
さらに孫は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。
電力会社が血のにじむ努力をしたと聞いたことがない」と痛烈に批判しました。


@金の亡者の朝鮮キムチが偉そうに。こんな奴を国民の生命線たる通信や電気事業に参入させるなよ。
話し方まで菅直人そっくり。





平成24年4月26日


原発停止で化石燃料活用=価格抑制策など提言−民主PT小委


民主党のエネルギープロジェクトチーム(PT)化石エネルギー検討小委員会は24日、
化石燃料の活用に向けた中間提言を取りまとめ、同PTに提出した。
東京電力福島第1原発事故を受けた原発の稼働停止で化石燃料の存在感が高まる中、
調達見直しによる価格抑制や二酸化炭素(CO2)の排出量を低減させる最新技術の導入を進めるべきだとした。
液化天然ガス(LNG)では、民間企業による国内のパイプライン網整備を支援。
海外との接続を視野に入れるべきだとしている。また、火力発電所の建設期間短縮や
油田などの権益獲得を促す。


@また外国に我が国の生命線を預ける算段ですか。
常日頃、散々先の大戦を侵略戦争だと批判しておきながら、あんた達はなにも反省しないんですね。
本当にアホ揃い。


平成24年4月25日


火炎瓶投げつける 原子力・電力の中央研究所


電力会社の依頼で原子力など電力に関する研究開発を行う研究所に24日朝、火炎瓶が投げつけられる事件がありました。
午前6時ごろ、東京・狛江市の電力中央研究所前の路上で、火が出ているのを通行人が見つけて交番に届け出ました。
警視庁によりますと、研究所の門に火炎瓶が投げつけられたとみられ、周辺からは焼けたガラスの破片などが見つかっています。
けがをした人はいませんでした。16日の未明には、現場から250メートルほど離れた住宅街でも
火炎瓶が投げつけられる事件があり、警視庁が関連を調べています。
この研究所は、東京電力など各電力会社からの依頼で原子力を含むエネルギーや電力の研究開発を行っています。


@ウムー どうせ、監視カメラに映っているでしょ。





平成24年4月24日


橋下市長ら官邸に直談判 原発再稼働めぐり8提案


福井県の大飯原発の再稼働を巡り、大阪市の橋下市長らが「100キロ圏内の自治体との安全協定の締結」など、
再稼働の前提となる8つの提案を藤村官房長官に突きつけました。
予定時間を大幅にオーバーして行われた会談後、橋下市長は政府の対応に不満を示しました。
大阪市・橋下市長:「自分たちが決めた手続きを進めていますよ、と言うだけで、
安全かどうかなんて何にも確認されていませんよ。本当に危険です、これは」
会談では、「将来的な脱原発」を主張する橋下市長が「政府の再稼働に向けた手続きは拙速だ」と批判しました。
橋下市長が突きつけた「8項目」に対し、藤村長官は「将来的には考えていかないといけない」と述べるにとどまりました。
つまり、政府にとっては実現のハードルが高く、難しいという認識を示したわけです。
藤村長官は、電力の大消費地である大阪の理解を求める考えですが、橋下市長を納得させるのは難しい状況です。


@いままでもまったく信用できないし、いいとこどりだけで人気を集めてきた橋下の事はすべてスルーしてきたが、
こうした動きによって橋下がいかに国家観念なきただの凡人であるか、彼の本質がさらけだされたという事になる。
これは一地方の電力の問題ではないのであって、日本の独立自存に関わる問題なのだ。
ロシアの天然ガスを利用する事にどれだけのリスクが付きまとうか考えた事もないと思うが、
そこまで踏み込めないあんたは、あんたが注文を付けた政府と同じレベルという事だ。





平成24年4月24日


夏の電力需給 関西、九州、北海道で不足の恐れ


原発を保有する全国の電力会社9社が、今年夏の需給予測を政府に提出しました。
関西電力など3社がピーク時に電力不足になるとしています。
電力各社の予測は、夏の電力需給を検証する政府の委員会で明らかになりました。
原発がこのまま再稼働せず、2010年並みの猛暑となることが前提で、節電効果なども織り込んでいます。
予測では、夏のピーク時に西日本全体で3.6%の電力不足となる一方、東日本では3.7%余るとしています。
最も厳しいのはマイナス16.3%の関西電力で、九州電力と北海道電力の3社がピーク時にマイナスの予測です。
委員会では今後、この数値を客観的に検証し、この夏の電力需給の全体像を示す方針です。


@再生エネで一儲け企む卑しき連中にそそのかされたアホ集団は、一斉に今年は冷夏だとか、こんな数字はインチキだとか、
色々御託を並べてすべての原発を廃炉にしろと突っ込んでいるようですが、なにも今年の事だけではないんです。
電力会社も目先の事で数字を並べてごまかしてはいけません。
一度すべての電力をブラックアウトしてみなさい。
その時、彼らがどんな反応を示すか、観てみたいものです。
地産地消、自給自足こそ国の要。即、すべての原発を稼働しなさい。





平成24年4月24日


中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち


1980年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、
「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。

会田政行さん(59)は、30年にわたって東京の会社で金型製造を手掛けたベテラン技術者だ。
その後中国に渡り、50代のほとんどは「珠江デルタ」地域にある製造業の集積地、広東省東莞で過ごした。
東莞の工業地区の町並みや雰囲気は、東京や大阪のそれと大きく異なる。
辺りにはクラクション音が絶え間なく鳴り響き、化学薬品の臭いが立ち込める。
ほこりっぽい通りのあちこちで工事が行われており、物乞いする人の姿も多く見られる。
だが、会田さんをはじめ、日本企業の多くが定年とする60歳が間近に迫った人々にとっては、
年金受給年齢に達するまでの数年間を全く無収入で過ごすか、中国本土や香港の企業で働くかという、
単純な選択だ。
会田さんは、中国に来た理由をこう振り返る。
「私の職業は日本では無くなりつつある。日本でモノづくりが行われなくなってきている。
30年金型(づくり)をやってきて、苦労して手に入れた技術を(次の世代に)伝えたかった」

20年間にわたって経済が停滞状態にある日本の技術者が中国に流出することは、
「メード・イン・ジャパン」ブランドを築き上げた技術力がライバルの中国企業に流れてしまうことを意味する。

日本政府の統計によると、人口800万人余りの東莞市には現在、2800人の日本人が居住している。
経済産業省経済産業政策局の知的財産政策室の石塚康志室長は「日本側から見れば、
新興国に日本が長年培った技術をフリーライド(ただ乗り)されている。
これは当然問題」だと指摘した。日本からの「頭脳流出」が初めて問題になったのは約20年前。
サムスン電子やLG電子といった韓国企業が、日本の大手電機メーカーから多数の半導体や白物家電の技術者を引き抜いた時期だ。
こうした人的資源の流出も手伝って、韓国企業はその後、世界のトップメーカーに躍り出た。
対照的に、日本の電機大手は不振続きだ。テレビの主要メーカーのソニー、パナソニック、シャープは、
韓国勢との競争などを背景に、2011年度の損失額が計210億ドルに上ったとみられている。


@ここでも常に警鐘を鳴らし続けてきましたが、実に不愉快な話です。
もっといえば、シナの有人宇宙船「神舟」は、日本人技術者が打ち上げたといっても過言ではない話です。
人は石垣人は城です。

(日本のHUロケット開発の時には、1998年と1999年失敗が続き大量に技術者が解雇され、その彼らはシナに引き抜かれ、
有人宇宙船「神舟5号」の打ち上げに貢献してしまっています。
原発も同じで、せっかく育て上げた優秀な技術者を大切にしないと日本の貴重な財産が敵国へ流出してしまいます。)


平成24年4月23日


御前崎市長選 原発推進派で現職の石原氏3選


中部電力浜岡原子力発電所の再稼働問題が争点となった静岡県御前崎市長選が15日投開票され、
安全確認と市民の意向重視を訴えた現職・石原茂雄氏(64)が、「脱原発」「廃炉」を訴えた新人2人を破って3選を決めた。
投票率76.69%。


@メディアの世論調査と、かなり違う結果ですね。わはは
取り敢えず、すべての原発を稼働しましょうよ。別になんの問題もないでしょ。





平成24年4月15日


大飯原発再稼働容認へ 民主「政府判断を尊重」


福井県大飯原発の再稼働問題を巡り、民主党は、政府の最終判断を尊重する方針を確認しました。
政府が再稼働を決めた場合は容認する構えです。
民主党は6日朝、原発再稼働問題を担当する政策責任者を集めて対応を協議しました。
これまで党内では、荒井議員らが中心の作業チームが「再稼働は時期尚早」という報告書をまとめました。
一方、大畠元経済産業大臣らが中心の作業チームは、安全性が確認された場合、
「速やかに再稼働するべき」という報告書をまとめ、意見が真っ二つに割れていました。
このため、前原政調会長は政府側に対し、賛否両論があることを伝えたうえで、
政府の判断を尊重するとして再稼働を決めた場合は容認する方針を固めました。


@民主党とは思えない、英断。





平成24年4月6日


国会福島第1原発事故調査委員会にA級戦犯”菅直人”を参考人招致


国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)は5日、
事故当時に対応にあった菅直人前首相を今月下旬にも参考人招致する方針を固めた。
前首相の指示が被害拡大を招いた面はなかったのか、真相究明には本人への事情聴取が不可欠と判断した。
先月28日の事故調では、1号機の海水注入が一時中断した問題で、当時首相官邸に詰めていた
東電の武黒一郎フェローが「『首相への説明が終わっていない段階で(注水は)困る』と第1原発の
吉田昌郎所長(当時)に伝えた」と証言した。
参考人招致では、菅のもとに当時どのような情報が集まり、どう指示を出していたのか事情を聴く。

事故調では、菅が東電本店で、当時の清水正孝社長を激しく叱責する様子を録画した映像の分析も進めており、
菅の対応が事故対応に支障を与えたのか、本人への認識も問う。
国会事故調は衆参両院が合同で昨年12月に設置した第三者による調査機関。
各分野の有識者10人で構成し、政府から独立した立場で調査を進めている。
今年6月をめどに報告書をまとめる予定だ。


@ど素人でありながらでしゃばった菅直人による人災である事は明白。まさにA級戦犯。





平成24年4月6日


ガソリン7週連続値上がり 3年半ぶり高値水準


レギュラーガソリン1リットルあたりの店頭価格(全国平均、2日時点)は、前週から0.7円上がり158.3円になった。
値上がりは7週連続。2008年10月以来、3年半ぶりの高い水準だ。
上昇幅は縮小しているが、しばらくは高止まりしそうだ。
資源エネルギー庁が4日発表した。
原油取引の指標になる米国産WTI原油の先物価格は、3月中旬の1バレル=108ドル台からは少し下がったが、
依然として100ドル台で推移。
イランの核開発疑惑など、中東情勢が依然として不安定な状況にあるためだ。


@反原発より、こうした日々の暮らしに直結する世界支配構造を打ち破る事が先じゃないのかい、支配され続けるまぬけな皆さん。


平成24年4月5日


首相、大飯再稼働8日にも要請


野田佳彦首相は4日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け8日にも枝野幸男経済産業相を
同県に派遣し、西川一誠知事に協力を要請する方針を固めた。
東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。
西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明する。
夏場の電力需給の逼迫を見据え、経済停滞や市民生活への影響を回避するため、安全性確保を前提条件に再稼働は必要と判断した。

@反対の為に反対している連中の為に、日本の原発技術の火を消してはなりませんね。


平成24年4月5日


米、原発増設さらに2基認可


米原子力規制委員会(NRC)は30日、南部サウスカロライナ州サマー原発の2基の増設申請を賛成多数で認可した。2
基はいずれも110万キロワット級で、東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した新型炉「AP1000」。
電力会社では2017年と18年の運転開始を目指している。
NRCは2月、南部ジョージア州ボーグル原発の2基に対して34年ぶりに建設・運転を認可した。


@前にも書きましたが、福島第一原発は2世代型で、”もんじゅ”は第4世代原子炉。
第3世代型+(安全性の改良型)がAP1000です。


平成24年3月31日


原発再稼働へ環境整備を=自民総裁


自民党の谷垣禎一総裁は26日午後、インターネット番組に出演し、国内の原発が定期検査後に再稼働できず
全面停止する可能性が出ていることについて「安全性を確認して再稼働はやっていかざるを得ない。
政府も安全テストをして、分かったこと、問題をきちっと説明して認めていくことが必要だ」と述べ、
政府として再稼働への環境整備に努めるよう求めた。


@申し訳ないけど、まともな事を言ってもあなたでは本当に説得力がありませんね。


平成24年3月27日


野田首相、原発テロ対策強化表明へ…核サミット


野田首相は27日、ソウルでの核安全サミットで演説し、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、
国内の原子力テロ対策について、人的警備体制や施設防護・装備、情報安全対策を抜本的に強化する考えを表明する。
政府は原発に加え、大学や民間が所有する研究炉がある15か所も防護対象に加える方針だ。
人的警備や施設防護・装備について、首相は治安要員の増強や巡視態勢の強化などを打ち出す。
政府は、警察官の200人増員や海上保安庁の高性能巡視船による警戒強化なども検討している。
情報安全に関しては、原子力施設へのサイバー攻撃に備えるため、施設のコンピューターシステムを
外部ネットワークから遮断したことを表明する。
「原子力施設の脆弱性を克服する」とし、電源装置の増強のほか、警察と陸上自衛隊、
海上保安庁と海自の共同実動訓練の実施、放射線防護車や防護服などの装備充実の方針も示す。


@びっくり! 今までしていなかったという事ですよね、この50年間。な〜〜〜〜んて。


平成24年3月27日


大飯原発、再稼働手続きへ 野田政権、4月から地元説得


野田政権は23日、内閣府原子力安全委員会が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全審査を認めたことを受け、
再稼働に向けた検討を始めた。来週中にも関係閣僚で安全性を確認し、再稼働可能と判断。
4月上旬にも地元自治体の説得に入る。
再稼働に反対する大阪市の意向も考慮する考えで、早期に踏み切れない可能性もある。
政権が原発再稼働の前提としているストレステスト(耐性評価)の1次評価について、原子力安全委は23日、
大飯原発3、4号機を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査を認める文書を公表した。
安全委による確認は初めて。大飯原発の再稼働に向けた、国の技術的な安全性の確認作業は完了した。
これを受けて、藤村修官房長官は23日夕の記者会見で「まず技術的な分野について、
政府としてヒアリングしないといけない」と表明。
原子力安全委などの判断を確認したうえで、再稼働の検討に入る。


@原発に関してはほぼ言いつくしてきましたが、ウランは我々が生活する地球上に存在する鉱石である事は言うまでもありません。
現在は輸入に頼っていますが、ある意味、地産地消の究極形態であるといえます。という事は、国防の要でもあります。
化石燃料然り、他力本願の再生可能エネルギーで、シナや北朝鮮の核兵器を無力化する事はできません。
原発も含め核開発を進めて行く事が、現在自前の核兵器を持てない我が国の最良の選択肢なのです。


参考:リサイクル燃料(使用済燃料)にはまだ使えるウランやプルトニウムが約97%残っています。
リサイクル燃料1トンの再処理により得られるウランやプルトニウムで、約1億kWhの電気が起こせます。
これは一般家庭約3万軒が1年間に使う電気の量に相当します。
現在、日本では54基の原子力発電所が稼動しており、年間約900〜1,000トンの使用済燃料が発生しています。
一方、六ヶ所村で2010年の操業開始に向けて建設が進められている再処理工場の処理能力は年間最大800トンであり、
差し引き100〜200トンずつリサイクル燃料を貯蔵していく必要があります。
この貴重なエネルギー資源であるリサイクル燃料を再処理するまでの間、安全に貯蔵・管理しておく施設が
「リサイクル燃料備蓄センター」です。
2005年10月に閣議決定された「原子力政策大綱」でも、「使用済燃料の中間貯蔵は、
使用済燃料が再処理されるまでの間の時間的な調整を行うことを可能にするので、
原子燃料サイクル全体の運営に柔軟性を付与する手段として重要」と記載されています。


平成24年3月24日


原子力安全委が大飯 「問題なし」 


大飯原発のストレステストの1次評価について、原子力安全委員会は「妥当だ」と判断した原子力安全・保安院の審査書を了承しました。
大飯3、4号機のストレステストの1次評価について、安全委員会は、23日午後1時に始まった臨時の会議で、
「福島の事故を踏まえて、緊急安全対策などの一定の効果が示されたことは重要なステップだ」などとして、
保安院が妥当と判断した審査書の内容を了承しました。
会議は班目委員長が一方的に紙を読み上げる形でわずか5分で終了し、傍聴に来た人の一部が「結論ありきの判断だ」などと抗議し、
もめる一幕もありました。
保安院と安全委員会による技術的な審査はこれで終了し、原発の運転再開は今後、政治判断と地元の了承に委ねられることになります。


@反対する奴らはなにを言ったって、どんな事をしたって反対するだけですから、そんなのもは一切無視して
一日も早く再稼働して欲しいですね。
兎に角福島の後ですから、原発を推進する事がとんでもない悪行のような社会風潮ですが、
彼らにとって反原発は単なる反日運動の道具に過ぎません。
できうる限りの安全を確保し粛々と進めて行って欲しいものです。





平成24年3月23日


民主党チーム 「原発再稼働」は時期尚早」


民主党の原発事故対策チームは、福井県の大飯原発などの再稼働の判断は「時期尚早」とした提言をまとめました。
提言では、福島原発の事故原因の解明を待たずに再稼働すれば、同様の事故を繰り返す恐れがあると指摘しました。
そのうえで、安全を判断する条件を早急に整える必要があるとして、原発再稼働の政治判断は時期尚早と結論づけました。
福井県の大飯原発などの再稼働を検討している政府に対して慎重な対応を求めたものです。
しかし、民主党内では、電力不足の懸念から再稼働を容認する声も多く出ていて、原発の対応をめぐっても意見対立が深まっています。

@スリーマイルやチェルノブイリの時にはスルーしておいて、今更時期尚早も何もないだろ。
菅や孫のように再生エネで一儲けかい。





平成24年3月22日


3.11 反天皇・反原発デモ 「原発推進・天皇出席の震災追悼式典-全国一斉黙祷反対」だそうだ。








平成24年3月20日


原子力関連施設の建設再開=事故後で初−東電子会社


東京電力と日本原子力発電(東京)が全額出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)が、原発から出る使用済み核燃料を
中間貯蔵する国内唯一の施設「リサイクル燃料備蓄センター」の建設工事を3月初旬に再開したことが13日、分かった。
東日本大震災と東電福島第1原発事故の影響で、国内での原子力関連施設の建設は全てストップしており、
再開は初めてとみられる。
同センターは2010年8月に着工したが、震災が発生した昨年3月、工事を中断していた。
リサイクル燃料貯蔵は「施設は必要との認識の下、工事再開を求める地元の意向や県の安全対策検証委員会の
検証結果などを踏まえて再開を決定した」としている。
リサイクル燃料貯蔵には東電が80%、日本原電が20%出資している。
同センターは両社の原発から発生した使用済み燃料を再処理までの50年間、一時的に貯蔵する施設。
金属製の容器に入れた使用済み燃料を、2社の出資比率に応じ、東電分4000トン、
日本原電分1000トンの計5000トン貯蔵する計画で、13年10月に事業を開始する方針。


@なにも気にする事なんてありません。ガンガン推し進めてください。

猿程度の脳味噌しか持ち合わせていないアホが、また反対しに行くんでしょうけどね。


平成24年3月14日


「通常の数分の1程度」放射性物質の都民への影響


福島第一原発事故から出た放射性物質による東京都民への被ばくの影響は、
通常生活の数分の1程度であることが分かりました。
東京大学などの研究チームは、飲食物に含まれる放射性ヨウ素とセシウムによる
東京都民への被ばくの影響を調査しました。
その結果、この1年間で追加して受けた被ばく量は、事故前の通常の生活に比べて数分の1から10分の1程度と
推定されることが分かりました。
発がんリスクも、自然界中の放射線を1年間浴びるリスクよりも低いとしています。
また、東京都が事故直後に食品の出荷制限や乳児用のボトルの水を配布するなどの
措置を取ったことについては、29%から44%被ばく量を低減させる効果があったと推定されるということです。


@福島など、逆に発がん率は下がったりして・・・・・・・癌の放射線治療や太陽から届く紫外線でどれだけ地球上の
ウイルスが死滅しているか、なんて事もありますからね。





平成24年3月13日


中華ヘゲモニー 米中分割支配戦略の狭間で・・・原発と核開発の技術者こそ我が国の生命線


中国の第11期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。
温家宝首相は冒頭の政府活動報告で、今年の経済成長率目標を昨年の8%から7・5%に引き下げることを表明した。
7%台になるのは2004年以来8年ぶり。
温首相は現政権の総仕上げとなる今年を、「過去を受け継いで未来を切り開く上で重要な年」と位置づけた。
成長率目標の引き下げについて、経済発展の「質」に力点を置いた結果だと強調した。
当局が懸念するのは、国民の不満で国内の安定が揺らぐことだ。
温首相は、物価上昇率を4%前後に抑制し、国民の所得増を図ると約束。
「あらゆる方策を講じて雇用を創出する」と、国民にすり寄った。
一方、対外関係については「善隣友好」を唱いながら、「堅固な国防と強力な軍隊は国家の強固な後ろ盾だ。
軍をあらゆる面で強化し、局地戦争に打ち勝つ」と宣言。
海洋権益を拡大させ、安全保障上の最重要地域をアジア太平洋地域に移した米国とも対峙する姿勢がうかがわせた。


@はっきり言って、現在、我が国が独自に核兵器を保有していなくても、世界最高水準を誇る原発とその関連施設、
先進的な核開発に携わる世界トップクラスの技術者が日本にいる限り、核兵器を保有している事と同じ事なんです。
彼らの存在自体が我が国の安全保障であり核抑止力そのものなのです。(少なくとも世界の知識人はそう見ています)
毎回書いていますけど、まさに「人は石垣、人は城」 だからこそ原発の稼働を続けなければならないんです。


平成24年3月5日


中国国防費「公表の1.7倍」 軍高官が証言 4800キロに及ぶ地下の万里の長城に3000発の核兵器





中国の昨年の国防予算が、実際には公表額の1.7倍に上っていたことが分かった。
中国軍高官が証言した。一方、中国当局は4日、2012年の国防予算案が前年実績比11.2%増の
6702億元(約8兆7千億円)になると発表した。
2年連続での2けた増だが、これも実際の国防予算を大きく下回っている可能性が高い。
国会にあたる全国人民代表大会(全人代)報道官の李肇星・前外相の4日の記者会見によると、
12年の国防予算は当初予算比では11.5%増で、24年連続の2けた増となる。
実績比とともに11年の国内総生産(GDP)の伸び率9.2%を上回る水準だ。


@シナがどんなに軍事力を増強しようとも、我が国の防衛大臣は田中直紀大先生ですからシナも尻尾を巻いている事でしょう。
心強い限りです。わはは


人民解放軍第二砲兵部隊、4800キロに及ぶ核のトンネル(地下の万里の長城)に3000発の核弾頭”東風21D”を保持。

日本の反原発、反核グループは誰一人としてシナの核には反対しません。素晴らしいですね。


平成24年3月5日


原発推進方針を堅持=「福島の影響ない」−ポーランド経済次官


ポーランドのトムチキエビツ経済次官は29日、日本人記者団と会見し、原発建設推進方針について、
東京電力福島第1原発の事故の影響を受けることはないと語り、方針を堅持する考えであることを強調した。

東芝、原発機器輸出へ 米国で年内着工見通し 2011年11月26日
東芝は26日、子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が米国で受注した最新型の原子炉4基が
早ければ年内に着工の見通しとなったとして、近くタービンの周辺機器を輸出することを明らかにした。
東芝が米国の原発新設で周辺機器を輸出するのは初めてという。
米国では1979年のスリーマイル原発事故後、原発の新規着工は凍結されていたが、
オバマ大統領が10年2月に、原発新設計画に政府が債務保証する方針を発表、前向きな姿勢を示していた。
米国では約30年ぶりに原発が着工される見通しだ。

ポーランド、原発建設候補地3か所を選定  2011年11月26日
ポーランドの国営電力会社PGEは25日、2020年までに運用開始が計画されている同国初の原子力発電所を
バルト海(Baltic Sea)沿岸に建設すると発表した。
ポーランドの原子力計画を担っているPGEは、3000メガワット級の原子炉2基の建設を目指している。
約100か所の中から、いずれも海岸に近いジャルノビェツ(Zarnowiec)、Choczewo、Gaskiの3か所が選ばれた。
今後2年以内に最終的に1か所に絞り、建設担当業者の入札結果と合わせて発表する。
ポーランドの原発計画にはフランスの仏電力公社(EDF)と原子力大手アレバ(Areva)の連合、
東芝(Toshiba)傘下のウェスチングハウス・エレクトリック(Westinghouse Electric Company)、
GE日立ニュークリアエナジーアメリカズ(GE Hitachi Nuclear Energy Americas)の3つの国際コンソーシアムが関心を示しており、
入札手続きは年内にも始まる予定。
人口約3800万人、2004年に欧州連合(EU)に加盟したポーランドは石炭が豊富で、
現在は電力の約94%を石炭火力発電が占めている。
しかし、石炭火力に依存したままでは、EUの二酸化炭素排出量削減割り当ての達成は難しい。
また現在は天然ガスの40%をロシアから、30%を他国からと計70%を輸入しているが、
原発によって輸入エネルギーへの依存を減らす狙いもある。


@こうした時代だからこそ、少なくとも愛国者たるものはしっかり学習し、次の時代につなげていかなければならなりませんネ。
世界中から核兵器がなくなるその日まで・・・・。


平成24年3月1日


韓国発=原発は存廃でなく、政治的な攻防の対象にしてもならない 最大限、安全確保に努めよ


4月の総選挙を控え、政界の内外が連帯しながら原子力発電の廃止を叫んでいる。
元・現職議員33人が非政治圏団体のように「脱核会」を結成しているほか、ある党は2040年までにすべての
原発を閉鎖するという内容の総選挙公約を発表した。
さらには市民団体と共同で、来月ソウルで開催される「核安全保障サミット」に反対する「核安保首脳会議対抗行動」を結成した。
核と放射能テロのない世界を作り、原子力の安全をさらに強化しようという国際会議までも反対するということだ。
政治の季節が迫り、原子力が政治論理に巻き込まれているのだ。
日本の福島原発事故は世界を驚かせた。 その影響で「脱原子力」を宣言した国もある。
脱原子力団体が取り上げる代表的な国がドイツだ。 しかし韓国はドイツでない。
ドイツは原子力をなくす代わりに、これによって生じるエネルギー不足を他の方法で十分に埋められる国だ。
ドイツは石炭が豊富であるうえ、周辺国から電力網やパイプラインを通じて電力・天然ガスの供給を難なく受けられる。
ドイツが脱原子力に進むからといって韓国も真似るというのは話にならない。
韓国はエネルギー次元で見ると離れ島だ。
韓国は電気を生産するのに必要な石油・石炭・ガスなど、あらゆるエネルギーを外国から
輸入しなければならない資源貧国だ。

一般的に福島原発事故後、原子力が世界的に衰退するという予想が多いが、必ずしもそうではない。
昨年9月に国連で開催された核安全・安保高官級会議で、ほとんどの国の代表は自国のエネルギー需要のために
「原子力が重要だ」という結論を出した。
また過去30年以上も原発を建設しなかった米国でさえも、2016年に運転を開始する予定で、
2基の新規原発建設を9日に承認した。
国ごとに事情が異なるしかない。韓国は原子力発電模範国だ。
原子力発電の比率が高いうえ、安全管理に成功した国だ。
そのおかげで国際通貨基金(IMF)体制後にも世界的に安い電気料金を維持し、製造業はもちろん、
IT関連サービス産業の成長も後押ししている。
韓国のこうしたエネルギーインフラには多くの国が、特に日本がうらやましそうな目を向けている。
日本のソフトバンクなど世界有数のIT会社が電気を大量に消費するデータセンターを韓国に移そうとしているのだ。
特に、東日本大地震後、安い電気を安全に使用できる韓国への関心が高まった。
先端素材分野をリードする東レはすでに慶尚北道亀尾(キョンサンブクド・クミ)に炭素繊維工場を建設している。
大地震直後の昨年6月から集中投資している。 原子力エネルギーが海外投資を誘致し、
雇用までも創出するということだ。

もちろん代替エネルギーの開発は必要だ。
しかし太陽光や風力など再生可能エネルギーは自然条件に大きく左右され、大規模な実用化のための
技術開発にはまだ多くの時間がかかる。
中長期的にその比率を増やすため、関連研究を政府レベルで積極的に支援しなければならない。
これは多様なエネルギー源を確保するという意味でも重要だ。
しかしまだ韓国の中枢的エネルギー源として適していると主張するのは早い。
昨年9月に全国を混乱させた大規模停電を経験した韓国国民は電気の大切さを痛感した。
現実的に原子力は、大半のエネルギー源を外国から輸入しなければならない資源貧局の韓国で、
安定した電力供給を保障できる唯一の主要エネルギー源だ。
原子力はまたエネルギー安保と二酸化炭素の縮小に大きく寄与する。
原子力は政治的な攻防の対象になってはならない。
原子力については「存廃」ではなく、「どうすれば安全に供給できるか」について悩む必要がある。
張舜興(チャン・スンフン)KAIST(韓国科学技術院)教授


@初めて朝鮮人と意見があってしまった・・・・・但し、日本の優秀な核開発に携わる科学者や原発技術者を引き抜かないでね。
日本の政治家も、科学者も、大衆迎合一筋で、人気取りになる事しか言わない。アホな右向け左も同じだ。


平成24年3月1日




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