原発１００基と、核武装で自主独立を Ⅳ 爆砕 再生可能エネルギー法案 原発問題 原発１００基と核武装で自主独立！！ Ⅴ
平成２４年９月～
国力的にいえば、大企業から世界トップクラスの技術力を保持する町工場に至るまで、我が国はアメリカを凌ぐ生産力を保持しています。
それらを安定的に稼働させる為にも安くて安定した電力供給は必要不可欠です。
本来アメリカと同じように１００基程度の原発（現状の倍）によって電力を安定的に供給しなければなりません。
どうして原発の稼働をすべて止めていても国民は黙って静観しているのでしょう。
日本の脱原発派が一言も触れないシナ原発の実情
「希望を政策にしない」 安倍首相、原発ゼロ見直し表明 福島視察
安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。
首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、
民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。
第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。復興行政も「復興庁に権限を集中し、
ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。
就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。
首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１～４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。
事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、
廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」と語った。
首相は、住民に帰村を促す全村民帰還に取り組んでいる同県川内村にも足を運び、
仮設住宅や帰村した住民の新たな雇用先となっている工場を見て回った。
＠選挙での民意を相変わらず無視して、メディアでは連日反原発キャンペーンで押しまくり。
よく原発の安全神話なんて事を引き合いに出して、でたらめだったとか、色々脚色してものを言っていますが、
端から核分裂をどうとらえていたのでしょうね。
それは、核兵器が安全だと言っているようなものです。そんな間抜けな連中に原発を語る資格などありません。わはは
平成２４年１２月３０日
原発は「重要なエネルギー戦略」 イギリスで日立原発事業始動へ
日立製作所は１１月下旬、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収した。年明けにも新規原発の建設に動き出す。
東京電力福島第１原発の事故後、日本では、原発依存脱却を模索する動きがあるが、英国では、
原発が同国のエネルギー戦略で一層重要な位置を占めるようになった。
専門家らは、エネルギー安全保障やリスクの分散に加え、産業の競争力確保、新技術の獲得などの理由があると指摘する。
ジョン・ヘイズ英エネルギー担当相（閣外相）は産経新聞とのインタビューで、できる限り安価な電力を安定供給し低炭素社会を実現するために、
「天然ガスを中心とした火力に加え、（風力・水力などの）グリーンエネルギーと原子力のバランスをとることが大切だ」と語った。
ただ、気象状況などに左右される「グリーンエネルギーに依存するのはリスクが伴う」とし、エネルギー源を分散させるため
「原子力を昔の水準に引き上げる必要がある」と強調した。
西側世界で初の商用原発を１９５６年に完成させた英国は、９０年代の最盛期には原子力が全電力の約３０％を占めたが、
開発費用が高額で投資の回収にも時間がかかることなどから９５年を最後に新設を中止。
老朽原発の閉鎖に伴い、全電力の１５％強に半減している。
英国は２００８年、温暖化対策の切り札として再び原発推進に転換。
日立の今回の進出を、１０年以上のブランクで失われた人材や技術を取り戻す機会ともとらえているという。
英国はエネルギー安全保障の観点からも原発の重要性を再認識している。
日立が「ホライズン」買収に動いた契機は、脱原発を決めたドイツ電力大手が撤退したからだとされる。
関係筋によると、入札では当初、資金力がある中国国有企業が入った連合体が有力視されていた。
しかし、英国政府の関係者が原発事業に中国国有企業体が入りこむことに警戒感を示したという。
中国企業体は入札に加わらず、最終的に日立が６億７千万ポンド（約９２４億円）で落札した。
ヘイズ担当相は日立について「長期にわたり原発に関わってきた信頼できる企業で、納期やコストを守って仕事ができると理解している」と期待感を示した。
一方、英国でも「シェールガス」の埋蔵が報じられ、天然ガスの発電拡大を唱える声も高まっている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の有馬純ロンドン事務所長は「グリーンエネルギーを推進してきた欧州は国民負担が高まる中、
一様に頭を悩ませている。英国も同じで、その解決策として天然ガスと原発に期待を寄せる。
英国の動向を注視していくことは日本にも重要だ」と指摘している。
＠いい話なので、取り上げました。
平成２４年１２月２８日
原子力規制委の人事、見直さない方針 自民・安倍氏
自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、
政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの報道番組で語った。
原子力規制委の人事には国会の同意が必要だが、現在の田中俊一委員長と４人の委員は、野田内閣が９月に
規制委設置法の例外規定を使って任命している状況が続いている。
今後の規制委について、安倍氏は「国会承認に向けてもう一度検討していきたい」と語ったものの、現在の人事を容認する姿勢を示した。
また、安倍氏は東京電力福島第一原発事故について「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。
なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と述べ、
政権発足後に事故原因を再究明する考えを明らかにした。
＠安倍さんの取り巻きや内閣人事、はっきり言って正直で真面目一途な者ばかりでは逆に事は前に進みませんよ。
少しは腹芸も出来る灰汁の強い人間を置いておかないと。
参院選を意識しているのか、なんだか知りませんが、国民の負託にこたえるべく堂々とした
人事の刷新が必要だと思いますけどね。特に、アホ揃いの原子力規制委員会。
平成２４年１２月２３日
計画段階の原発９基 安倍政権で容認の可能性も いやいや、原発１００基稼働で安定供給です。
２６日に発足する自民党の安倍晋三政権は、原発の再稼働とともに、新増設に対する政治判断を求められる。
民主党は計画段階の原発の建設を認めない方針を示したが、自民党は見直す方向だ。
原子力規制委員会が来年夏に示す新しい安全基準は、既存原発よりも高い安全性が求められるため、
国民の理解が得られやすいとの見方もある。
連立を組む公明党との調整の結果、容認に転じる可能性がある。
新増設は、運転年数が４０年を超える関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など古くなった原発の再稼働に比べ、
「最新技術で安全性を向上させるという利点を世論に訴えられる」（経済産業省幹部）とみられている。
電力会社側にとっても、原子力規制委が示す活断層調査の結果を含め、来年７月に策定される安全基準を織り込んだ設計が可能だ。
日本原子力発電も、計画中の敦賀原発３、４号機（福井県）の建設にゴーサインが出れば、
直下の活断層の存在を指摘された２号機の廃炉判断がしやすくなる。
今年９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で民主党政権は、原発は「新増設しない」と明記。
枝野幸男経済産業相は、Ｊパワー大間原発（青森県）など着工済みの３基は「許可済み」として建設続行を容認する一方、
中国電力上関原発（山口県）をはじめ、計画段階の９基は着工を認めない考えを示していた。
しかし、安倍政権では、公明党と合意した「可能な限り原発依存度を減らす」との方針の解釈や整合性によって、
計画段階の原発の新増設が一転して認められる可能性が出てきた。
＠以前から主張してきた通り、日本の工業力からして原発１００基体制で国内の隅々まで安全で環境に優しく格安で安定した
電力を供給することが求められています。
大体、自分の金儲けの材料ぐらいにしか思っていない再生エネルギー推進派の顔ぶれを思い浮かべてみてください。
ロシアの天然ガスを持ち出す鈴木宗男や、風力・太陽光を持ち出す面々にまともな日本人が一人でも関わっていますか？
脱原発を推進している面々にまともな日本人が一人でもいますか？
１時間か２時間地層を見て ”はい、活断層です”なんて言っている学者の戯言を信じるのですか？
そして、中東からの石油依存をもっともっと減らしていくべきです。
今現在、火星を走り回っている探査機「キュリオシティ」の動力源は何かご存知ですか？
原子力バッテリーです。
近い将来ハイブリット車や電気自動車のバッテリーはすべて原子力電池に移行します。
平成２４年１２月２２日
おいこら、おっちゃん達 活断層と言い切るならいつ活動するのか、言い当てなさいよ！！
＠どこを掘ったって温泉がわき出る我が国において、はじめから脱原発ありきのあんた達の調査なんて誰が信じるものですか。
学芸会やってるんじゃないよ。
それじゃお聞きしますが、逆に活断層じゃない場所を全部地図上で示してみなさいよ。
それとその活断層がいつ動くかも言い切ってお願いしたいものです。
日本で原発が稼働してから50年。
区々で稼働しているとは思いますが、いままで稼働してきて何も問題なかったのは偶然ですか。
では、指摘した原発の下の活断層とやらがいつ活動するのか言い当ててください。
日本国民すべてが証人になればいいと思います。
もし今日から３00年ほど動かなかったらどう責任をとるかもはっきり言明しておいてください。
こんな大先生もいますからね。肩書だけでは信用できませんです。
平成２４年１２月２１日
自民圧勝でウラン需要拡大期待＝関連株が値上がり－豪
世界最大のウラン埋蔵国オーストラリアでは、衆院選での自民党の圧勝を受け日本の原発が再稼働へ動きだし、
ウラン需要が拡大するとの期待が出ている。
１７日のシドニー株式市場では、パラディン・エナジーやエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア（ＥＲＡ）などのウラン関連株が値上がりした。
１８日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、ウラン開発を手掛けるトロ・エナジーの幹部は、日本は原発稼働停止により、
石炭や石油、ガスで１日当たり１億ドルという「非常に高いコスト」を余計に支出していると指摘。
選挙結果を受けて、日本は原発再稼働へ政治的意志を持ったと述べた。
また、パラディンの幹部は、２０２２年までの脱原発を決めたドイツについて、
「周囲の国々から電力供給を受ける形でうまくいくはずがない」とした上で、「島国の日本でどうやればいいのか」と話しているという。
＠何度も言ってきましたが、再生エネで一儲け企み脱原発を推進している詐欺師集団の政党（例えば未来とか社民とか民主）や、
孫正義など在日朝鮮人グループ（エネシフナウなど）に騙されないようにご注意ください。
そんな連中の周りには必ず汚い服を着て太鼓を叩いてリズムをとっている若いのか年寄りなのか
年齢不詳の男女と著名な在日朝鮮人（松田美由紀等）が必ずいます。
平成２４年１２月１８日
南シナ海領有権争い フィリピン寄港米艦船増加 我が国は核武装で、独立と主権を守り抜こう！
フィリピンに寄港するアメリカ海軍の船の数が、来年は約1割増える見通しとなりました。南シナ海の領有権を巡り、
中国をけん制する狙いがあるとみられます。
現地の報道によりますと、フィリピン国軍は13日、アメリカ軍との定例協議でアメリカ海軍の艦船の
受け入れ数を増やすことで合意し、来年は今年と比べて約1割増えるとの見通しを明らかにしました。
拠点となるのは、かつてアメリカ海軍のアジア最大の海軍基地だったスービック港です。
アジア太平洋地域を重視するアメリカ軍は、南シナ海で中国との領有権争いを抱えるフィリピンとの
協力強化を進める方針です。
＠独立と主権を守り抜くというのは、いつの時代であっても至難の業なんですね。
ちょっと隙を見せるとすぐに付け込んできますから。我が国もよくこんな憲法（元々米国が我が国の弱体化を目的に作った）で、
今まで攻め込まれずに来たものです。それが、この憲法とマッチポンプで締結された日米安保であったとしても・・・・・
日本が自主独立を勝ち取るためには、誰が何と言おうと「核武装」しかありません。
その為には、原発で働く優秀な科学者や技術者の確保は絶対条件です。
原発をなくせば日本の自主独立と平和の確保は永遠に不可能になります。
平成２４年１２月１４日
原発再稼働ゼロなら３５％値上げ＝九電が試算公表－経産省審査委
九州電力は１２日、家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）で、
原発が全く再稼働しない場合は、企業と家庭向けの電気料金全体で３５．６４％の値上げになるとの試算を明らかにした。
九電は家庭向け料金の８．５１％値上げを申請中で、保有する原発６基のうち４基の稼働を前提としている。
一方、家庭向けで１１．８８％の値上げを申請中の関西電力は、稼働中の大飯原発３、４号機を含む４基の稼働を見込む。
稼働ゼロの場合について明らかにしていないが、３割程度の値上げになるとみられる。
＠兎に角、イデオロギーで原発に反対している連中の犠牲にどうして私がならなきゃならないのって感じ。
それにしても、呆れますね、幸福以外、すべてが脱原発なんて。ここまで日本人は狂ってしまったんですね。
いま日本に必要なものは民主主義ではない。普通に稼働する原発５０基だ。
平成２４年１２月１２日
敦賀原発 日本原電 原子力規制委の活断層判断に反論
１０日、福井県・敦賀原発の真下を通る断層が活断層の可能性が高いとの判断が出されたことを受けて、
事業者の日本原子力発電が原子力規制委員会に対し、公開質問状を提出しました。
委員会の判断に対し、「理解に苦しむ」と真っ向から反論しています。
「科学的根拠を含めた十分な説明がなされたとは言えず、誠に理解に苦しむ」（日本原子力発電 増田博副社長）
１１日の会見で困惑の表情を浮かべる日本原電の増田副社長。引き金となったのは日本原電の敦賀原発をめぐり１０日、
原子力規制委員会が下した判断です。
「今のままで再稼働ということでの安全審査はできないという判断」（原子力規制委 田中俊一委員長）
規制委員会は、敦賀原発２号機の下を通る断層について、今後も動く「活断層」である可能性が高いとの見解で一致。
国の指針では、活断層の上に原発を建てることは認められていないため、再稼働への道は極めて狭くなりました。
「当社の主張が必ずしも考慮されることなく、（断層が）活断層として活動し、浦底断層と同時に活動すると結論づけられた」（日本原子力発電 増田博副社長）
日本原電は１１日、規制委員会に対して異例の質問状を提出。問題の断層は「活断層」ではないと真っ向から反論し、規制委員会に再考を求めました。
「拡充したデータをまた持っていきますので、原子力規制委員会と議論させていただきたい」（日本原子力発電 増田博副社長）
原子力発電に特化している日本原電にとって、敦賀原発の再稼働は死活問題だけに、再稼働への道筋をなんとか見出したい一心です。
しかし、規制委員会側は「答えるかどうかも質問状をみてから判断する」と素っ気ない対応で、問題がどう決着するかは不透明です。
＠野田のアホはこの件に関して選挙演説で、敦賀原発の建設を認可したのは自民党で、認可した自民党が悪いと勝手に決め込んで、
少しでも選挙戦で原発問題を有利に展開させようとしていますが、まだ廃炉が決定した訳ではありません。
いずれにしても原発問題が選挙の争点になっている以上、規制委も選挙期間中に良いとか悪いとか拙速に事を決めるべきではありませんね。
日本原電の意見も尊重して聞きましょう。
平成２４年１２月１１日
「自立と核武装、全然別の話」小沢一郎 核保有国に囲まれ、核の抑止力無くしてどうして自立できるんだよ！
小沢一郎・日本未来の党前衆院議員
私は、日本人の自立、日本の国の自立をずっと言ってきた。
しかし、自立することと軍備を拡大し、核武装までする、そして、他の国々と対決するということは、全然別の話だ。
ただ単に、口先だけ勇ましいことを言って、本当に国民の命を守れるのか、国土を守れるか。
非常に今の政治状況を不安に思っている。（東京都豊島区内での街頭演説で）
＠さっそくでてきなすったすっとこどっこいのクソバカ野郎。国を売る事と、金しか頭にないチ●カス野郎が、国防に関して、お前が心配するような事はなにもないんだよ。
平成２４年１２月１０日
日本の原子力技術協力へ高い期待 世界が注目する「脱原発」のスローガン
衆院選を前に、日本では「脱原発」を訴える政党ばかり目立つ。他の党も脱原発と否定しても、原発推進をまともに国民に問う覚悟はないようだ。
政権政党の民主党にいたっては、菅直人前首相ら東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故当時、
政権中枢にいた人々が、事故の際の責任を何とか逃れようと、そろって「言い訳本」を出す始末。
間違いを認めるつもりがないから都合の悪いことは言わない。当然、事故原因や再発防止の議論も進まない。
だから、「原子力＝悪」という単純な図式へとすべてが流れていくわけだ。
日本では、そんな内向きの論争ばかりが続いているが、少なくとも世界では、日本の原子力技術に対する
期待は福島後、むしろ高まっている。
◆再定義を提案
先週末、インドネシアのジャカルタで開かれた「アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）」の大臣級会合では、
今後の原子力協力のあり方について、協議が行われた。
今年で１３回目を数える同会議は、もともと日本が呼びかけたものだが、今年も日本以外に中国、韓国、
オーストラリア、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、モンゴル、カザフスタンの各国が参加した。
アジアでの原子力の平和利用の推進、原子力安全、人材養成などを中心に意見交換を行うのが目的だが、
従来はどちらかというと、放射線利用分野に重点がおかれ、エネルギーとしての原子力をめぐる論議は、あまり行われなかった。
しかし、昨年の東京電力福島第１原発事故後、東京で開かれた第１２回大臣級会合では、原子力安全に関する協力強化や、
自然災害に対する知見、福島第１原発事故の教訓を共有することで一致。
さらに今年７月にタイで開かれた「原子力発電のための基盤整備に向けた取り組みに関する検討パネル」では、
原発建設のために解決が必要な諸問題が議論された。
これらを受けて今回、インドネシアで開かれた大臣級会合では、マレーシアのマクシムス科学技術相が、
同フォーラムの将来の役割について、とくに原子力エネルギーに関して再定義するよう提案した。
同相は「福島の事故後、エネルギー源としての原子力の活用は、どこの国でも支持を失ってしまった」と指摘したうえで、
「しかし、公益のためには原子力技術のプラスの点にもっと焦点をあてるべきだ」と強調した。
さらに、原子力に関して何も知識のない国々がＦＮＣＡを通じ、国民への啓発を含め、
原発建設のための準備をどう進めるかを学んできたことを挙げ、日本がＦＮＣＡを通じて、
アジアでの原子力技術研究に大きな役割を果たしてきたことを評価した。
◆有力な選択肢
現在、東南アジアでは、ベトナムが原発建設を進めており、インドネシア政府も最近、西カリマンタン州に新しい原発を建設する計画について、
協議を始めた。マレーシアやタイも実験炉段階の研究を進め、原発建設をも視野に入れる。
現状では両国に限らず、インドネシアでも福島後はとくに住民や環境団体の反対が強いが、各国は、高い経済成長を維持し
先進国入りを果たすには安定した電力確保が重要という認識では一致しており、原発はなお、有力な選択肢だ。
今回の会合では各国から日本に対し、今後もＦＮＣＡを通じ、原発計画や放射線利用分野の協力で
主導的役割を果たすことを期待する声が多かった。
「脱原発」というスローガンは確かに人々の受けはいい。
しかし、原子力政策は、イエスかノーかという二者択一の議論の対象ではない。
今回の選挙の結果を、東南アジア各国もまた注視していることを、各党は肝に銘ずるべきだ。
＠当たり前の事が当たり前に通用しないくだらない社会であっても、我が祖国である事に変わりはない。
その愛する祖国で欧米型の民主主義が深化すればするほど反国家主義を掲げる軽薄なアホが横行するものだ。
平成２４年１２月１０日
シナ 第3世代原子炉AP１０００の検査・メンテナンス技術を掌握
三門原子力発電所に出荷される米ウエスチングハウスの最新型原子炉「AP1000」の圧力容器。
中国国営原子力発電大手「中国核工業集団」傘下の「中核武漢核電運行技術」が開発した
第3世代原子炉「AP1000」の供用期間中検査・メンテナンスに関する11項目の中核技術がこのほど、
北京で国家級エネルギー科学技術鑑定に合格した。
これにより、中国はAP1000の検査・メンテナンス技術の海外依存から脱却し、海外からの技術制限を打破し、
中国の第3世代原子炉の建設と運行を効果的に保障する。科技日報が伝えた。
鑑定に合格した11項目の中核技術には、原子炉圧力容器の検査技術、主ポンプ安全溶接ジョイントの超音波検査技術、
原子炉制御棒の検査技術、蒸気発生器の管板の洗浄などが含まれ、AP1000の主要設備をカバーし、
AP1000の全面的な運転・メンテナンス技術体制を形成した。
11項目の技術のうち、5項目はAP1000のために開発した専用の検査・メンテナンス技術だ。
残りの6項目は、第2世代改良型原子炉検査技術を基礎とし研究と開発を進め、
AP1000の検査にも、第2世代改良型原子炉の先進的な運転・メンテナンス技術にも活用できる技術だ。
鑑定を行った専門家は、「同プロジェクトの完了により、中国はAP1000の供用期間中検査・メンテナンス技術で、
独立した工程応用技術能力を持つことになり、中国のAP1000の安全かつ効果的な運転に向け技術条件が提供された。
同プロジェクトの研究成果は、全体的に世界最高水準に達した」と指摘した。
「中核武漢核電運行技術」の馮賢春（フォン・シエンチュン）総経理は「AP1000の供用期間中検査・メンテナンス技術の開発成功は、
今後その他の第3世代原子炉を発展させるための基礎ともなる。
中国はすでに第3世代技術のハードルを突破したことになる」と述べた。
同技術は世界で初めてAP1000を使用した三門原子力発電所で、来年にも運用を開始する見込み。
同プロジェクトは6年以上の開発期間を経て、「中国核工業集団」の優先発展技術プロジェクトの支援を受け完了した。
＠パクリはシナのお家芸ではあるが、これで来年早々東部沿岸部の浙江三門と山東海陽の原発４基が稼働する。
更にAP１０００の独自開発（国産化）を進めるシナはCAP１０００、ＣＡＰ１４００、ＣＡＰ１７００などの先導研究を終え、実証プロジェクトに突入する。
こうした事が事実とすれば、味噌も糞も一緒にし、ただ盲目的に原発に反対する日本の社会風潮に嫌気がさし、
研究の場を提供してくれるシナに日本の優秀な原子物理学者や原発の技術者が引き抜かれている事は間違いない。
我々が恐れていた事が現実となって、我が国の安全保障を脅かすことになる。どうすんねん。
参考：AP1000とは東芝グループのウェスティングハウス・エレクトリックが開発した２ループの加圧水型原子炉で第3世代原子炉と呼称されている。
平成２４年１２月１０日
日立、初の原発作業用ロボットを開発
電機メーカー大手、日立製作所は東京電力・福島第一原発でがれきの撤去作業などを行うロボットを開発し、
報道陣に公開しました。
日立が開発したロボットは遠隔操作が可能で、最大で３００キログラムの重さの物を運べる２本のアームを使って、
がれきの撤去作業が可能です。
また、アームの先端を取り替えることもでき、ケーブルの切断や、レーザーを使って対象物との距離を測ることもできるということです。
日立が原発作業用のロボットを開発するのは初めてで、今後、東京電力・福島第一原発の復旧作業で使う計画です。
＠軍需産業の発展が民生部門の発展をもたらしますが、原発に関してもまったく同じ事が言えます。
それにしても全国に６０基近くも原発を建設しておきながら、ほとんどの政党の選挙公約が脱原発（再生エネで一儲け企んでいる
左翼と朝鮮系の在日集団ばかりで、日本の安全保障の解体も兼ねている）とは恐れ入ったものです。
それより、せと弘幸さんも訴えていますが、パチンコ屋をなくせというのが、女や子どもや年寄りに優しい国造りじゃないのでしょうか。
それと、まったく余談ですが、あの未来の嘉田由紀子のしゃべりッて誰かに似ていると思ったら、櫻井よしこさんですね。わはは
平成２４年１２月０８日
オバマ、４回目の臨界前核実験＝「安全確保のため」 我が国は被爆国であればこそ核研究の権利を有している
米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は６日、西部ネバダ州で核爆発を伴わない臨界前核実験を５日に実施したと発表した。
「核なき世界」を目標に掲げるオバマ政権による臨界前実験は２０１１年２月以来で、計４回目。
米国の臨界前実験は通算２７回になった。実験では、高性能の火薬を爆発させ、衝撃波によるプルトニウムの反応を確認した。
ＮＮＳＡはこれについて、保有する核兵器の安全性と有効性を維持するためだと説明。
ＮＮＳＡのダガスティーノ局長は「大統領が抱える核安全保障上の課題遂行に役立つ」と強調した。
大統領は、世界に核兵器が存在する限り、核戦力を保持する方針を示している。
＠スキャンイーグルをイランに捕獲されてしょげているかと思えば、そうでもないようです。わはは
専門家の言う通り、当然の実験です。
敗戦国故、非核三原則なる手枷足枷をはめられてきましたが、逆に唯一の被爆国であればこそ、
核の研究を行う権利を有している事を堂々と世界に主張すべきです。もういい加減敗戦ボケから目覚めてもいいと思いますよ。
平成２４年１２月０７日
原発の地元 推進派の現職勝利＝柏崎市長選と刈羽村長選－新潟県
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の柏崎市と刈羽村で１８日、市長選と村長選が投開票された。
柏崎市長選は、無所属で現職の会田洋氏（６５）が、無所属新人の西川孝純氏（６４）を破り３選を果たした。
刈羽村長選は、無所属で現職の品田宏夫氏（５５）が、無所属新人で元村議の武本和幸氏（６２）を破り４選。
市長選では、会田氏と西川氏ともに同原発の再稼働に対する態度を明確に示さず、
再稼働は大きな争点とならなかった。
村長選では、原発との共存を訴える品田氏に、反原発団体メンバーで「地元から原発に
異議の声を出す必要がある」と出馬した武本氏が挑戦したが及ばなかった。
＠世論の大多数を占めるとされる脱原発派が大敗。脱原発が大多数の国民の声なんて言ういい加減な報道はもう慎むべきです。
平成２４年１１月１９日
原発再稼働「請い願っている」 松宮経産副大臣が発言
松宮勲経済産業副大臣は８日、関西電力大飯原発３、４号機以外のすべての原発が止まっている現状について
「原子力規制委員会が一日も早く全国各地の停止している原発の再稼働を決めるよう、請い願っている」と述べた。
札幌市内であった経済界など地元団体との意見交換会で語った。
規制委は政府から独立した立場から原発の再稼働の安全基準を来夏にも取りまとめることにしている。
枝野幸男経済産業相らはこれまで、規制委が所管する原発の安全性の判断についての発言は避けており、
規制委に早期の再稼働を促す発言が出るのは異例だ。
松宮氏はまた「この状態が来年、再来年と続くととんでもないことになる。
電力会社の存続が無理になる」としたうえで、「私個人としてはこういうこと（原発停止）が再来しないよう願う」とも話した。
松宮氏は旧通商産業省（現経産省）出身で、大飯原発など原発が立地する衆院福井３区が地元。
＠ふざけた社会では、常に正論が批判されるものです。無知な大衆に迎合するアホ達（知っていて金で転ぶ奴はもっと最低）より遥かに立派。
平成２４年１１月１０日
「もんじゅ]１３年度中に運転再開」 原子力機構が方針
高速増殖原型炉「もんじゅ」の今後の研究計画を策定する文部科学省の作業部会が８日開かれ、
もんじゅを運用する日本原子力研究開発機構は、２０１３年度中にもんじゅの運転を再開して
性能試験に入れるとの見通しを示した。
原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。
再開に向けて機能を確認し、さらに約４カ月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できる見通し。
４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験を２～３年かけて行い、その後本格運転に入るという。
＠兎に角自前で核武装できなくても、優秀な技術者の下で原発やもんじゅが稼働（性能試験であっても）していれば、
それがすなわちシナに対する核抑止力になっている訳で、原発の稼働を停止していて一体誰が一番喜んでいるんだよ。
平成２４年１１月８日
大飯原発活断層の判断を先送り 専門家意見割れる
国内で唯一、稼働している福井県の大飯原発敷地内の断層について、原子力規制委員会は4日、
現地調査の結果をもとに活断層かどうかを評価する会議を開きましたが、判断を先送りし、再び協議することにしました。
東洋大学・渡辺満久教授：「大飯原発の最重要施設の直下に活断層が存在するというのが私の結論です」
立命館大学・岡田篤正教授：「局所的な現象だけで、非常に先走って結論づけたりするのは危険」
原子力規制委員会は、2日に大飯原発の現地調査を実施し、5人の専門家がこの結果を評価する会議を行いました。
大飯原発敷地内の断層は、12万年から13万年前にできたという点で意見は一致しましたが、
活断層かどうかについては意見が分かれ、結論が出ませんでした。
規制委員会は今後、関西電力にも意見を求めたうえで、7日に改めて会議を開いて議論するということです。
活断層と認定された場合、規制委員会は大飯原発の稼働停止を求めることになります。
＠表面地層だけで何でもかんでも活断層。端から脱原発の福島瑞穂のポンユウ渡辺満久、活断層はあんたの歪んだ頭の中だろ。わはは
平成２４年１１月０５日
原発立地自治体、経産相に支援要請
原発再稼働への道筋が不透明な中で、原発を抱える全国の市町村が枝野経済産業大臣と会談し、経済的な支援を強く求めました。
「原子力発電所の長期停止、建設工事の延期等々、立地地域の経済産業に大きな影響を与えている」（河瀬一治 敦賀市長）
原発を抱える市町村の代表者は地域の実情に応じた振興策や、財政支援を要請しました。
また、市町村側は政府が新しいエネルギー戦略を決定する際に、立地自治体の声を聞く機会を設けなかった点や、説明不足を強く批判。
枝野は、「地域経済に大きな影響を与えているのは認識している。今後は連繋と意見交換を綿密にしたい」と述べました。
ただ、市町村側は「政府への不満や、不信感は依然としてある」と不信感をあらわにしています。
＠民主党政権なんてものは太鼓叩いて騒いでいる連中と同じで、端から国家理念なきアホ集団だからです。
大飯原発周辺で、子どもの命が危ないとか言って太鼓叩いて騒いでいた連中は、再稼働した後、シナや朝鮮半島にでも引っ越したのでしょうか？
平成２４年１１月３日
「もんじゅ」今後を議論、作業部会初会合
核燃料サイクルの中核として位置づけられている高速増殖炉もんじゅについて、文部科学省は、
今後の研究計画を議論する作業部会の初会合を開きました。
文科省の作業部会では福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅについて、高速増殖炉としての研究の方向性や、
核廃棄物の減量化などの新たな研究課題について議論することにしています。
もんじゅの今後の利用について、政府は先月、「年限を区切った研究計画を実行し、成果を確認の上、
研究を終了する」としていて、２９日の会合では「もんじゅでなければ達成できない研究とは何か」などが議論されました。
作業部会では年内に計画の方向性をまとめ、来年夏をめどに詳細な計画を作ることにしています。
＠世界最高レベルの日本人原子物理学の研究者たちを何と心得る。
大衆に迎合しかできない無知なアホが原発と同レベルで語る事なかれ。
もんじゅの存在そのものが抑止力なんだってーの。
平成２４年１０月２９日
自民は原発なくさない＝民主・前原
前原誠司国家戦略担当相は２８日、名古屋市で講演し、次期衆院選に関し「自民党政権に戻れば、
自民党は絶対に原発をなくさない。
日本が原発ゼロの道を歩むことが全く白紙になってしまう」と述べ、自民党を批判した。
前原は「（自民党は）国土強靱化と称し、１０年間に２００兆円の公共事業をやると言っている。
また総花的な公共事業をやるのかと、懸念を持っている」とも指摘した。
＠白紙に戻す為の選挙じゃないか、このどアホ。
平成２４年１０月２８日
シナ 原発の建設を再開へ
中国政府は、去年３月の福島第一原発の事故の後、凍結していた原子力発電所の建設を再開するとの方針を示しました。
国営新華社通信などが伝えたところによりますと、中国政府は、このほど、原発の安全基準を強化した新たな計画を発表し、
その中で、沿海部での新規の原発建設を再開することを明らかにしました。
中国政府は、福島原発の事故の後、原発の新規建設計画をすべて凍結した他、建設中のものについても点検などを理由に
稼働を遅らせていましたが、今回の決定で原発推進計画が再び動き出すことになります。
中国では、総発電量に占める原発の割合はわずか２％以下ですが、慢性的な電力不足や、石油や石炭など燃料の高騰のため、
中国政府は、今後８年間に原発の発電量を最大８倍にまで引き上げる方針を打ち出していました。（
＠日本で太鼓叩いてるアホサヨはシナの原発には反対しないのかい。シナの沿海部だろうと奥地だろうと
事故が起きれば一番影響を受けるのはあんた達の子供だぜ。
それと、色々な集まりに呼ばれてもいないのに態々出かけて行って、有名人を見かけると相手の迷惑も顧みず
自分から一緒に写真を撮りまくって、いかにも人気者って顔をしてブログに張り付けて悦に浸っているいやなおじんがいるけど、
恥ずかしくないのかい。
平成２４年１０月２６日
「国の規制で復興遅れる」石原都知事が被災地訪問
関東地方の知事らによる会議に出席するため福島県を訪れた東京都の石原知事は、被災地について「国の規制が厳しくて
復興が遅れている」と指摘しました。
石原東京都知事：「復興が遅れているって感じだね。国のくだらん規制が多すぎて、予算が組まれても手続きが煩雑だから、
お金を使おうとしても使えない」
関東地方知事会議は、前回の会議から被災地の復興支援のため福島県で開かれていて、23日の会議では、
地方分権の推進などについて議論が交わされました。
石原知事は、被災地の復興を進めるため、「役人が被災地に来て、国の規制で苦労している現場を見なければだめだ」と話しました。
その後、知事らは郡山市内の倉庫を訪れ、福島県産のコメが放射性物質の濃度を調査してから出荷されている様子を視察しました。
＠おっしゃる通り。
原発の地元の浪江町などでも放射線量は人体に被害のない低線量であり、セシュウムだってほとんど検出されていないにもかかわらず、
再生エネを定着させるまで帰宅を認めず復興を遅らせ、意図的に更なる放射能汚染の風評を政府自体が流し続けるって事なんでしょうネ。
平成２４年１０月２４日
「堂々たる核保有国」と主張＝国連総会で北朝鮮代表
朝鮮中央通信は18日、北朝鮮代表が15日の国連総会第1委員会（軍縮）で、自国が「堂々たる核保有国」であると表明したと報じた。
北朝鮮は4月、故金正日総書記が「祖国を核保有国に変えた」と憲法に明記したが、
各国の前で核保有国の地位を強調することで、米国などとの交渉を有利に運ぶ狙いがあるとみられる。
＠非難轟々でしょうが、我が国だって独自で核兵器を開発するとなれば、すべての輸入は断ち切られ、
１００パーセント自給自足体制というか、江戸時代のような生活に戻らざるを得ません。
抑止力を目的とするとなれば秘密裏に事を進めても意味がない訳で、
北朝鮮やイランのように表に出す事で何かを引き出す戦法しかありません。
前から書いていますが、そうした覚悟が日本国民にあればそれはそれでやりきればいいのですが、
実際問題として無理でしょう。当面、米国の原潜を一隻でもレンタルできればすべては解決します。
平成２４年１０月１８日
原発の早期再稼働を 関経連が緊急要望
関西経済連合会は１５日、原子力発電所の早期再稼働などを求める緊急要望を取りまとめ、国の関係機関や民主党、自民党に提出した。
要望書では「電力需要の高まる夏は乗り切ったが、電力不足は解消されていない」とした上で、
安全が確認された原発の早期再稼働と、政府が２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す革新的エネルギー・環境戦略の
抜本的な見直しなどの３項目を要求した。
関経連の森詳介会長は同日の定例会見で原発再稼働の判断をめぐり、政府と原子力規制委員会との間で見解が異なっていると指摘。
要望書の提出理由について「再稼働の決定が宙に浮いた状況で、課題に対する行動する姿が見えない」と述べた。
大阪労使会議、関経連副会長「安全確認された原発の早期再稼動必要」
関西経済連合会と連合大阪は１７日、大阪市内で「大阪労使会議」を開いて意見を交わした。
原子力発電所の再稼働には、関経連副会長の牧野明次・岩谷産業会長が「雇用、
産業拡大のためには安全が確認された原発の早期再稼働が必要」と強調。
連合大阪の川口清一会長も「労働状況にマイナスを与えるのは本意ではない」と述べ、
牧野副会長の考えに理解を示した。
雇用関連で川口会長は、大阪からの企業流出について「労使で知恵を絞り、良質な雇用の確保を取り組みたい」と述べた。
＠兎に角何度でも言いますが、福島人災事故を皮切りに日本社会の奥深くに入り込み、
未開の再生エネで一儲け企む民主党、社民党、在日朝鮮人グループによる脱原発策動（日本解体）を叩きつぶす事こそ日本救国の道であり、
祖国を愛する国民の務めです。
平成２４年１０月１８日
電磁波と頭痛・耳鳴り関係認めず 携帯基地局めぐる訴訟
携帯電話の基地局から出る電磁波と、耳鳴りや頭痛などの症状に因果関係は認められない――。
宮崎県延岡市の住民３０人が健康悪化を理由に、ＫＤＤＩ（本社・東京）に基地局の操業差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、
宮崎地裁延岡支部であり、太田敬司裁判長は原告側の訴えを退けた。
基地局は２００６年１０月、延岡市の３階建てアパート屋上に建てられ、直後から周辺の住民が様々な症状を訴えていた。
基地局をめぐり、実際に健康被害が出ていることを理由にした訴訟は全国で初めてで、結果が注目されていた。
判決は、原告らに耳鳴りや頭痛などの症状が発生したことを、同種の訴訟では初めて認めた。
ただ、電磁波による健康被害の科学的根拠について「確立した知見はない」と指摘。基地局の電磁波は国際的ガイドラインや
電波法の基準値を大きく下回っていると認め、電磁波と健康被害の因果関係の科学的立証は不十分だと判断した。
＠これもありえない。
平成２４年１０月１７日
セシウムほとんど検出せず ３３４世帯の食事調査
日本生活協同組合連合会は１７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島を含む１８都県の計３３４世帯を対象に実施した
食事調査で放射性セシウムはほとんど検出されなかったと発表した。
福島県の２世帯と宮城県の１世帯の食事からは１キログラム当たり１・１～３・２ベクレルが検出されたが、
同じ食事を１年間食べ続けた場合の内部被ばく線量は最大でも０・０４７ミリシーベルトと推定され、
「年間許容線量」とされる１ミリシーベルトを大きく下回った。
調査は今年５～９月に実施。参加した世帯数は福島１００、宮城５４、岩手２０で、被災３県で全体の半数以上を占めた。
各世帯に２日間の食事計６食と間食を１人分多く作ってもらい、分析した結果、３３４世帯のうち３３１世帯では
検出限界（１キログラム当たり１ベクレル）を下回り、不検出とされた。
＠いかにアホが多いかって事です。朝鮮や再生エネに金で雇われて、太鼓叩いているんでしょうけどネ。
平成２４年１０月１７日
原発９基が「建設NG」 枝野「時間かけ解決」
枝野経済産業大臣は、建設申請中の原発4基のほかに計画段階の5基を加えた合わせて9基について、
建設を認めない考えを明らかにしました。
枝野経済産業大臣：「（建設すべきかどうか）意見を規制委員会から求められれば、
閣議決定した原則ですので、内閣として建設を認めるべきではないと申し上げる」
枝野大臣はこれまで、建設着工を申請中の日本原電の敦賀3、4号機、中国電力の上関1号機、
九州電力の川内3号機については建設を許可しない考えを示していました。
9日、新たに中国電力の上関2号機、中部電力の浜岡6号機など計画中の5基についても建設を認めない考えを示しました。
ただ、計画の取りやめについては地元と相談し、時間をかけて解決していくとしています。
＠チンドン屋の票欲しさだけの為に、枝野自ら太鼓叩いているんですね。
無知なアホには理解できないかもしれませんけど、原発なくして日本のいや地球に明るい未来はありませんよ。
平成２４年１０月１０日
上関原発、免許更新申請へ 山口県、埋め立て認めぬ方針
山口県上関（かみのせき）町で建設が計画されている上関原発について、中国電力は５日午後、予定地周辺の海域の埋め立てに
必要な免許の更新を山口県に申請する。
県は１カ月ほどかけて審査する方針だが、これまで「延長を許可できない」との立場を示している。
県が正式に延長を認めないと判断すれば、東日本大震災後、初めて原発の新増設計画が止まる。
埋め立て免許は６日に期限を迎える。県が延長申請を審査している間は免許は失効しない。
だが、県が延長を認めなければ、上関原発の建設は進めることができなくなり、計画は宙に浮く。すでに東京電力が
断念している福島第一原発７、８号機の増設計画を除き、原発の新増設計画がストップするのは初めてだ。
現在日本には、１２基の原発の新増設計画があり、うち３基が本体工事に取りかかっている。
上関を含む９基は用地取得や造成工事などにとどまっており、計画段階との位置づけだ。
上関原発の建設計画が宙に浮くことで、ほかの原発の建設計画にも影響を与える可能性がある。
＠とんでもない暴挙だ。県は速やかに更新手続きに入りなさい。
平成２４年１０月５日
大間原発の活断層クレームソース＝１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する 可能性が・・・
建設工事再開が決まった青森県の大間原発の敷地内に活断層があると一部の専門家が指摘していることについて、
原子力規制委員会の田中委員長は、委員会として断層を調査する方針を示しました。
建設工事再開が決まった青森県の大間原発をめぐっては、一部の専門家が敷地内に活断層がある可能性を指摘しています。
これについて、原子力規制委員会の田中委員長は現地調査を行う考えを示しました。
「今後、事務的にも今までの申請書類を見直すとか、必要と思えば、さらに事業者に再調査を求めるとか、
場合によっては、こちらが出向いてやるとか、そういうことも含めて検討したいと思う」（原子力規制委員会・田中俊一委員長）
また、田中委員長は「下北半島には原発だけでなく、重要な原子力施設があるので十分な調査が必要だ」と指摘しました。
原子力規制委員会はこれまで、福井県の大飯原発や石川県の志賀原発など、活断層がある可能性が指摘されている
原発について、委員が出向いて現地調査を行う方針を示しています。
＠また嫌がらせですか。日本は、どこを掘っても温泉が出るんです。こんなのいちいち相手にするなよ。
参考：
クレームソース：１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する 可能性があることが、３日までの渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らの分析で分かった。
平成２４年１０月４日
他電力社員、除外せず＝中立性確保に疑問符―原発審査の外部有識者選定・規制委
原子力規制委員会は3日、同委の会合で、原発などの安全審査に関して、外部有識者から参考に意見を聞く場合の
人選基準となる考え方をまとめた。
審査の対象となる原発を運営する電力会社の社員らは有識者から除外されるものの、
他電力会社の関係者については制限されない。
中立性の確保に疑問符が付き、批判を招く可能性もある。
規制委は、特定の原子力施設を審査する際に、過去3年間にこの施設を運営する電力会社やメーカーの
役員や社員だった人物▽過去3年間に同施設を運営する電力会社やメーカーから年間50万円以上の
報酬を受けていた人物▽過去に同施設の審査に関与した人物―については、
外部有識者の除外要件に当たるとの考えを示した。
一方、審査の対象となる原子力施設を運営していない電力会社やメーカーの関係者は除外されないとした。
この考え方が適用された場合、例えば、関西電力大飯原発の安全審査で、東京電力社員が外部有識者に
選ばれることも可能となるという。
また、除外要件に関しても「事案によっては意見を聴くべき専門家が限られている場合があり得ることにも
留意が必要ではないか」とのただし書きを付け、例外的に利害関係者を外部有識者に起用する余地を残している。
（時事通信）
＠本当にアホばっかりですね。
発言者の割り当てを決めておいて、その中で電力会社の社員だろうと八百屋のおばちゃんだろうと石油会社の社員だろうと、
自分の意見を言う事のどこが中立性に欠くのか教えていただきたいものです。
だいたい、勝手に”中立性の確保に疑問符が付き、批判を招く可能性もある”って書いているけど、
誰の批判を招くのでしょうか。
物事の本質も分かっていない左翼かぶれのアホが集まってるお前達クソメディアの事だろ。
平成２４年１０月０３日
大間原発の建設再開 工事本格化は来年春 Ｊパワー、地元も了承
発電事業大手、電源開発（Ｊパワー）は１日、昨年の東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開した。
工事本格化は来年春ごろで、運転開始は予定の２０１４年１１月から少なくとも１年半以上遅れるとの見通しを示している。
Ｊパワーの北村雅良社長は１日午前、大間町と、隣接する同県佐井村、風間浦村を訪問し、
建設再開を説明。その後、記者団に対し「３町村から（建設再開に）理解を得た」との認識を示した。
昨年の東京電力福島第１原発事故以降、着工済みの原発の建設再開は初めて。
ほぼ完成している中国電力島根原発３号機（松江市）など、原発新増設の動きも活発化するだろう。
＠私利私欲戦略担当大臣古川元久＝更迭・・・・わはは。
平成２４年１０月０１日
極東の安全保障は、SSGN 727 これ一隻米軍からレンタルできれば、すべて解決
＠ホントだよ。民主党であれ共和党であれ米国が極東の安全保障を我が国に委ねるなら、可能性がまったくないとはいえない。
米軍は沖縄から撤退しグアムまで下がってもらう。
平成２４年９月３０日
青森・大間原発、年内にも建設再開へ
中断している青森県・大間原発の建設工事が早ければ年内にも再開される見通しになりました。
青森県大間町に計画中の大間原発は、電源開発が４年前から建設工事を始め、
２０１４年１１月の運転開始を目指していましたが、東日本大震災の後、工事が中断されていました。
来月１日には電源開発の幹部が大間町を訪れて今後の工事の進め方などを説明する予定で、
福島第一原発の事故以降、原発の建設工事が再開されるのは全国で初めてです。
政府が先にまとめた新しいエネルギー政策は原発の新設や増設は認めない原則を打ち出しました。
しかし、すでに着工している原発については枝野経済産業大臣が建設の継続を認める方針を示したことから、
電源開発が工事の再開を固めたものです。
＠電力エネルギーに関しては、すべてに於いて原子力発電を中核とする以前の日本に戻すチャンスです。
民族の本ついのちのふるさとへ はやはやかへれ戦後日本よ
平成２４年９月２８日
大間原発、工事再開に前向き＝北海道に「早い時期に判断」－Ｊパワー
青森県大間町でＪパワー（電源開発）が着工した大間原発について、同社の江藤修治執行役員らが２６日、
北海道庁を訪れ、東日本大震災後に中断した建設工事の再開に「できるだけ早い時期に判断したい」と説明した。
大間など着工済み原発をめぐり枝野幸男経済産業相が工事継続を容認したことを受け、再開に前向きな姿勢を示した形だ。
＠先ほど書いたとおり。脱原発なんて何の知識もない無知な田舎者の戯言に過ぎない。
平成２４年９月２６日
リトアニア首相 日立製の原発「最高の品質」と強調 ロシアからのエネルギー依存脱却目指す
東京電力福島第１原発事故後、初の日本メーカーによる原発新設計画が進むリトアニアのクビリウス首相が、
首都ビリニュスの政府庁舎でインタビューに応じ、発注する日立製作所の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）について
「最高の品質が保証されている唯一の原発だ」と安全性を強調、今後も原発計画を推進していく強い意欲を示した。
リトアニアでは同計画の是非を問う国民投票が１０月１４日に実施される。
リトアニアは、電力の６０％以上をロシアからの天然ガスによる火力発電に頼る。ロシアへのエネルギー依存体質を脱却するため、
２００６年から原発を建設する計画を立ち上げ、今年６月に国会が、日立と契約することを承認した。
クビリウス首相は、福島の事故後もフィンランドやポーランドなどで原発計画が進行中であることを例に挙げ、
「どの国も、自国の経済を発展させるためにどんな電力供給源がよいかは自ら選ぶことができる」と指摘。
エネルギー資源を有しないリトアニアは、「脱原発」を進める状況にはないことを強調した。
首相はまた、３０年代までの原発稼働ゼロを模索する日本の議論を注視しているとしつつ、
ゼロ政策はあくまでも長期展望にすぎず、日立との契約や自国の原発計画には影響を及ぼさない考えも示した。
その一方で首相は、リトアニア国境と数十キロ以内の場所に建設される予定の露カリーニングラード州と
ベラルーシでの原発計画について、「これらの（ロシア企業が建設する）原発は安全性について国際基準を満たしていない上、
ロシアとベラルーシ政府は欧州基準のストレステストも実施していない」として深い懸念を表明した。
【リトアニアの原発計画】リトアニアでは独立直後の１９９０年代、ソ連が建てたチェルノブイリ原発と同型の
イグナリナ原発が稼働していた。
しかし２００４年、欧州連合（ＥＵ）への加盟条件として、同原発を閉鎖。それ以降、ロシアからの天然ガス輸入に
依存し電力料金が値上がりしたため、政府は新原発の建設計画を推進、１１年７月に日立が優先交渉権を獲得した。
ただ、リトアニアでは原発計画への慎重意見も多く、１０月１４日に国会選挙とともに、
原発計画の是非を問う国民投票を行う。賛否は相半ばしているとみられる。
＠昔、ウクライナでしたっけ、ロシアにガスの元詮ひねられた事がありましたよね。
大阪の橋下もロシアの天然ガス贔屓のようですが、あのロシアに命預けてどうすんねんていう感じです。
兎にも角にもいままで散々書いてきましたが、これからも日本の優秀な原子物理学者や原発で働く技術者を守る為にも、
海外流失を防ぐためにも新規建設も含めバンバン原発を稼働して行けばいいんです。
世界に優秀な原発を国を挙げて売り込んでいきましょう。
平成２４年９月２６日
グリーン政策大綱には「具体的目標」
政府が、新しいエネルギー政策の一環として年末にもまとめる予定の「グリーン政策大綱」について、
古川国家戦略担当大臣は具体的な目標を盛り込む考えを示しました。
＠偉そうに、なにがグリーン政策大綱だよ。金にしか価値観を見いだせないクソ野郎が偉そうなこといってるんじゃないよ。
平成２４年９月２６日
国民新党「２０３０年代原発ゼロ」に反対
国民新党の自見庄三郎代表は２０日の会見で、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す野田政権の方針について
「日本はエネルギーの自給ができない」と反対する考えを示した。
民主党幹部と藤村修官房長官に反対の意向を伝えたという。
自見氏は「原発廃止の意見が国民に大変強く、尊重しなければならないが、国家として生存するための条件がある」と強調。
原発ゼロ方針の閣議決定を見送った判断について「国家と国民の将来を考えた正しい判断をされた」と評価した。
＠まだいたんですね、国民新党。いっている事は正解ですけど・・・
平成２４年９月２１日
「原発ゼロ」閣議決定を事実上見送り
政府は、２０３０年代に原発ゼロの社会を目指すとした新しいエネルギー政策を参考文書として扱うとし、
事実上、閣議決定を見送りました。
「本体を閣議決定するという形ではなく、それを踏まえて具体的な政策を実行していく」（古川元久 国家戦略相）
政府が先週取りまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」には、２０３０年代に原発ゼロの社会を目指すとした
内容が掲げられています。
しかし、１９日朝の閣議で政府は、今後のエネルギー政策については、
「新戦略を踏まえて関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、
不断の検証と見直しを行う」などとする方針を決定するにとどめました。
原発ゼロに反対する関係自治体や経済界、アメリカなどの関係諸国に配慮して、
新戦略は参考文書として扱うとし、事実上、閣議決定を見送ったものです。
「（閣議では）３０年とかゼロとかいうようなことは、論議されたというふうにはみえないので、
一応は回避できた」（経団連 米倉弘昌 会長）
一方、「原発ゼロ」の方針に反対を表明していた経団連の米倉会長はこのように述べ、
閣議決定を見送ったことに一定の評価を示しました。
＠選挙を意識し過ぎというか、浅知恵で国の進路を決めないで欲しいものです。
平成２４年９月１９日
福井知事「迷惑千万」 副大臣の「もんじゅ廃炉」発言で
野田政権が１４日にも決定する新しいエネルギー政策について、牧野聖修・経済産業副大臣と神本美恵子・文部科学政務官が１３日、
福井県を訪れ、西川一誠知事らに説明した。
牧野副大臣は、高速増殖炉「もんじゅ」（同県敦賀市）について「研究が進めば廃炉と考えている」と発言。
西川知事は、政権の対応について「迷惑千万だ」と強く批判した。
牧野副大臣は「（大飯原発の）再稼働をお願いしておきながら、舌の根の乾かないうちに百八十度違うような報告とお願いをする」と切り出した。
２０３０年代に原発ゼロを目指す
▽原発を新増設しない
▽運転４０年で廃炉の徹底――などの方針を説明。
もんじゅについては、時期は明言せず、一定の研究終了後に廃炉とする方針を伝えた。
これに対し、西川知事は「野田（佳彦）総理が６月８日の記者会見で原発は重要な電源だと訴えたからこそ、
大飯原発の再稼働に同意した」と政権の姿勢を批判。
意見聴取会の結果などをもとに原発ゼロを打ち出したことに、「原発が好きか嫌いか。
この程度の議論ではとうてい納得ができない」と語気を強めた。
＠昨日ここで書いたとおり。
「選挙を前にして、太鼓を叩くアホに迎合するだけの大バカ政権。
できもしない子ども手当と同じで、そんな事が通用する訳はない。
アホによって選ばれた政権はそのアホのレベルは超えられないし、その繰り返しによってアホのレベルはガンガン下がって行く。
戦後民主主義体制究極の目的は、そうして達成されていく。」
営利至上主義の売国企業の寄せ集めだが、こと原発に関しては正しい判断をしている。
平成２４年９月１４日
「３０年代に原発ゼロ」明記、政府原案
政府がまとめている新しいエネルギー政策の原案が明らかになり、２０３０年代に原発の稼働をゼロとする
目標を明記することが明らかになりました。
この中では焦点の原発について、「２０３０年代に稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記しています。
このため、原発の運転を４０年に制限し、原発の新増設は行わないなどを原則としましたが、
一方で、原発ゼロでも電力需要がまかなえるようになるまでの間は、安全性が確認された原発を再稼働させる方針です。
一方、エネルギー政策には核燃料サイクル政策の見直しも盛り込む方向ですが、使用済み核燃料の
再処理施設を抱える青森県に配慮して、「今後の政策のあり方を協議する場を設ける」としています。
政府は、原子力協定を結んでいるアメリカとの協議を踏まえて、今週末にも新しい政策を示す方針です
＠選挙を前にして、太鼓を叩くアホに迎合するだけの大バカ政権。
できもしない子ども手当と同じで、そんな事が通用する訳ないじゃないか。
アホによって選ばれた政権はそのアホのレベルは超えられないし、その繰り返しによってアホのレベルはガンガン下がって行く。
戦後民主主義体制究極の目的は、そうして達成されていく。
平成２４年９月１３日
石原東京知事 「もんじゅは必要、廃炉なんてとんでもない」
東京都の石原知事は、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を訪れ、
「画期的な技術で、廃炉はとんでもない」と述べ、原子力発電の研究は、今後も必要だという考えを示しました。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、一般の原子力発電所で出されたプルトニウムを燃料として、
使った以上の燃料を生み出す研究用の原発で、夢の原子炉とも呼ばれてきましたが、相次ぐ事故で、現在、運転を停止しています。
原発を巡るエネルギー政策の行方が議論されるなか、６日、東京都の石原知事は、「もんじゅ」を訪れ、
日本原子力研究開発機構の近藤悟所長から説明を受けながら、原子炉の上部にある制御棒を動かす
装置や中央制御室を見て回りました。
視察のあと石原知事は記者団に対し、「今の原発の反対運動はナンセンスで、とても危ないと思う。
もんじゅは画期的な技術で、廃炉なんてとんでもなく、絶対してはいけない」と述べ、
原子力発電の研究は今後も必要だという考えを示しました。
そのうえで、多くの原子力発電所が再稼働していない状況について、「経済を疲弊させて、失業者を出し、
社会の混乱につながると思う」と述べ、長期的な視野で、再稼働を検討する必要性を訴えました。
原発を巡って政府は、来週にも取りまとめる新しいエネルギー政策について、
将来、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整を進めています。
＠たった一度の敗戦というか、占領弱体化政策（戦後民主主義体制＝YP体制）によって、戦前のすべてを否定し、
その結果、人心の荒廃はその極に達し、左翼運動は本家の崩壊とともにチンドン屋と化し、政治家はただただ己の選挙区の為にだけ奔走し、
国家のなんたるかを忘却し、国を売り、国を守るを忘れ、最低最悪の拝金三流国になり下がっています。
まさに亡国の惨憺たる状況下にあって、石原慎太郎だけは、三島由紀夫に対するコンプレックスをバネとして一人奮闘しています。
我々が守るべき政治家の名前を一人挙げるとすれば「石原慎太郎」です。
平成２４年９月６日
「脱原発の方、視察お断り」 北陸電、福島瑞穂らを拒否
北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、
「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。
北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。
『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。
視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、
推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
脱原発報道熱心なラジオ番組危機？
昨年３月の福島第一原発事故のあと、原発問題を積極的に取り上げたきた毎日放送（大阪市北区）のラジオ番組「たね蒔きジャーナル」が、
１０月改編を機に打ち切りが検討されている。
月曜から金曜までの午後９～１０時に放送、原発の危険性を訴えてきた小出裕章・京大原子炉実験所助教が連日のように
解説して良識的な聴取者から偏り過ぎと反響を呼んだ。
毎日放送は「改編の記者会見まで一切コメントできない」と言っている。打ち切り検討と存続運動をどう見るべきか。
＠私たちが頑張ってきたおかげで（hi）、少しづつですが正義の反撃が始まったようで、良いですね。
忘れちゃ困りますけど、３．１１当日、国会では原発依存を５０％まで引き上げる採決をしてたんですよ。
関係者の皆さん、色々嫌がらせや圧力がかかるかと思いますが、いつでも支援に行きますので、いつでも声をかけてください。
平成２４年９月６日
電力総連 「脱原発」は支援せず＝候補者に踏み絵
電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は４日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、
「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、
「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。
同総連内では、東京電力福島第１原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、
労働環境を脅かすとの指摘が多い。このため、今秋以降
に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、
選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。
＠昔、沖縄の米軍基地で働く真っ赤な労組が、米軍は沖縄から出ていけ～～なんて騒いでいたのを思い出しいました。
米軍がでていったら自分たちの職場が無くなる事に誰も気付かず、ただシナやソ連の手先となって反米運動を繰り返していた訳です。わはは
（当時、当然私は自主独立の立場から日米安保粉砕を叫んでいました）
ここでも書き続けてきましたが、兎に角、優秀な原子物理学の科学者や原発で働く技術者は大切にしないといけませんよ。
民主党のアホ議員や売国議員の変わりはいくらでもいますが、彼らの変わりはいませんし、
彼らの海外流失は結局日本の脅威となって即ハネ返ってきます。H２ロケットや、彼らの存在が日本の安全保障そのものなんです。
平成２４年９月５日
民主党政権の推し進める再生可能エネの欺瞞性 すべて国民にしわよせ
平成２４年９月０１日
