脱原発派が一言も触れないシナ原発の実情 シナの核汚染 近隣諸国懸念高まる
それだけでも十分、彼らのいかがわしさが分かります。まともな日本人は絶対に近づかないこと！
全土で230基の稼働を目指している
九電社長、川内原発「安全上問題ない」 三反園知事の停止要求を一蹴
九州電力の瓜生道明社長と鹿児島県の三反園訓知事は２６日、それぞれ県庁で報道各社の取材に応じた。
熊本地震の川内原発への影響について「安全上問題ない」と一蹴した。三反園は「特別な検査をしてほしい」と嘆願を繰り返した。
＠わはは 鹿児島県民は、菅直人が何をやったか知らないんだね。
平成２８年８月２７日
シナ 海に浮かぶ原発、２０基の建設を計画・・・南シナ海で建設中の人工島が不沈原子力空母になります
海上移動式小型原発模型図
中国が海上に浮かべた大型施設の上に、原子力発電所２０基を建設する計画を進めている。
複数の国が領有権を争っている南シナ海の人工島に電力を供給する可能性もある。
計画では、中国の造船所で小型の原子炉を建造して大型のはしけに乗せ、電力を必要とする地域まで曳航。
そこで現地の配電網や原油掘削施設に電力を供給する。
中国は２０１１年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の計画を一時的に中止していたが、
その後はクリーンエネルギーとして原子力発電を推進する姿勢を打ち出した。
２０１６年の原子力計画は今年３月に打ち出した第１３次５カ年計画に盛り込まれた。
完成すれば、２０３０年までに中国の原子力発電の発電量は世界一になる。
海上原発２０基の建設もこの計画に含まれる。だが安全性や経済性を巡って疑念が噴出している。
海上原発は米国でも前例があり、ロシアも現在建設を進めている。
しかし中国の計画ははるかに野心的だ。まず２０１７年から海上原発の建設に着工し、２０年から発電を開始する。
計画されている２０基のうち、最初の発電所は南シナ海の海南島に設置される公算が大きい。
報道によると、石油・天然ガス開発を手がける中国海洋石油総公司は南シナ海の海底探索のために海上原発を利用する見通し。
また、中国が南シナ海に建造している人工島への電力供給に使うことも検討されているという。
利用するのは発電能力５０～１００メガワットの小型原子炉で、同様の原子炉は大型原子炉の代替として米国や欧州でも検討が進む。
大型原子炉と同じ技術を使いながら工場で組み立てられるため、大幅にコストを削減できるというメリットがある。
こうした小型原子炉では原発最大のリスク要因である冷却剤喪失事故の危険性を排除または低減でき、大型原子炉に比べて安全性は高いという意見もある。
しかし海上では船舶のように不測の事態に見舞われたり、悪天候や高波にさらされて沈没する危険もある。
地上の原発に比べると、外部電力の喪失やテロ攻撃といった外的要因から原子炉を守ることも難しく、安全に運転を続けるためのメンテナンスも困難が伴う。
＠原子力潜水艦や原子力空母の事を考えれば、安全性はなんの問題もない。但し、設置する場所が、公海上と領海内とでは意味が全く違う。
大型台風等で他国の領海に流されるという危険性は拭いきれないので、飽くまでも領海内で設置するという規制が必要。
しかし、言って聞くような相手ではない。よって、前から言っているように海上風力を止めて、我が国も早急に手掛けるべき。
ロシアAkademik Lomonosov KLT-40形原子炉2基で生み出す電力は最大70MW――20万人の電力供給がまかなえるほどの規模。
平成２８年４月３０日
シナが原発を積極推進、原子炉は運転23基・建設27基 日本の安全基準の足元にも及ばない原発です
中国が原子力発電プロジェクトを国策的に推進している。稼動中の原子炉は中国全体で23基。さらに世界最多の27基が建設中だ。
建設中原子炉全体の3分の1は中国にある。毎日経済新聞が15日、環境保護部・核電安全監管司の湯搏司長の報告として伝えた。
運転中の23基について、中国は国際原子力事象評価尺度のINES（International Nuclear Event Scale）で
レベル2以上の事故を起こしたことがないと強調。原発周辺の放射線量に関しても、正常レベルに落ち着いていると指摘し、
中国の原発技術、運営能力は世界でも中等クラスを上回ると評価した。
なかでも一部の設備に関しては、世界の最先端レベルに達していると自賛している。
中国の国家発展改革委員会は今月に入り、原子力発電所の原子炉新設を新たに認めた。
建設が認められたのは、福清原子力発電所（福建省）の5号機と6号機。
中国の独自モデル第3世代原子炉「華龍1号」が導入される。4月末の着工が予定されているという。
中国では今年2月、紅沿河原発（遼寧省）の5～6号機建設が認可された。
うち5号炉は3月29日に着工済み。今後も新設認可と着工が相次ぐと見込まれている。
国務院弁公庁は14年11月19日、「能源発展戦略行動計画2014～20年」を発表し、
20年時点の設備容量を原子力で5800万キロワット（kW）に拡大する方針を示した。
さらにまた、20年時点で3000万kW以上相当の建設を進める目標を打ち出している。
化石燃料の使用を抑制する立場。原子力を含む再生可能エネルギーの比率について、
一次エネルギー消費全体の15％に引き上げることを目指す。
中国核能行業協会のデータによると、14年末時点で商業運転中の原発プラントは計22基（発電容量2010万kW）。
このほか、26基（2850万kW）の建設が進められていた。
＠日本の反原発派は黙認ですか。CO2対策には良いが、どんなに自賛しようと日本のような安全対策（我が国は世界一厳しい安全基準）はありません。
事故が起きても従来通りだんまりを決め込むに決まっていますし、その大半の放射能は我が国に降り注がれます。
参考：中国で原発運転ラッシュ－稼働中２３基で世界５位の韓国と並ぶ－原産協会が調査報告
日本原子力産業協会が８日公表した調査報告「世界の原子力発電開発の動向２０１５年版」によると、
１４年に新しく営業運転が始まった原子力発電所は６基で、うち５基が中国だった。
中国で運転中の原発は、集計対象となった１月１日時点では２２基だったが、その後新たに１基が送電を始めたことから足元では２３基に増え、
運転中の原発数で世界５位の韓国と並んだ。
中国での運転ラッシュは今後も続く見込みで、同国の事業者が海外の原発事業に参画するケースも増えそうだ。
同日時点で営業運転中の原発は世界で４３１基あり、合計出力は３億９２２２万６０００キロワットと前年より５８７万キロワット増えた。
中国以外ではインドで１基が運転を開始。一方では米国で１基閉鎖された。
また１４年は新たに１３基、計１２２７万４０００キロワット分の建設計画が判明した。
内訳は中国が７基、ハンガリーとイランが２基ずつ、ヨルダンとアルゼンチンが１基ずつ。
シナの原発建設ラッシュにビビる南朝鮮の昨日のニュース。
平成２７年４月１９日
シナ原発 発電容量２倍に 総額３兆３０００億円超の建設計画 左翼は太鼓叩かないのか？ 行ってこいよ！
今年に入って、中国政府は「適切な時期に沿海地区の原発プロジェクトを再開する」と繰り返している。
６月１３日には習近平国家主席が、安全を確保したうえで東部沿海地区の原発建設を進めるように指示した。
６月３０日、第一財経日報が伝えた。
源発企業の関係者は「最初に着工されるのはおそらく遼寧省大連紅沿河二期になるだろう」と指摘した。
また、大連紅沿河二期を含めた６つのプロジェクトが優先して承認を受けると見込まれており、これらのいずれも、
ＡＰ１０００、ＣＡＰ１４００という第三世代の技術が導入される。このほか、福建省福清三期も優先的に承認される公算。
この７プロジェクト１４基の総発電容量は１７２０万キロワットに達し、現在稼働中の総発電容量１７０１万キロワットを上回る。
現在、１００万キロワット級設備の総額はおよそ１２０億元とされており、１４基の総投資額は２０６４億元（約３兆３７００億円）と試算される。
ただ、業界内には慎重な見方もある。中国は３年前の福島の原発事故を受け、着工手続きを中断して安全検査を行ってきた。
今年６月、国家核安全局の李干傑局長は「稼働中、建設中の原発は国際安全基準を満たしている」と言明したが、
建設を待っている７プロジェクトのうち６つの技術はかつて使われたものではないため、安全性を確認するためにはまだハードルが残っているという。
中国は２０１１～２０２０年の原発中長期発展計画で、２０１５年までに稼働原発容量を４０００万キロワット、
建設中を１８００万キロワット、２０２０年までに稼働中を５８００万キロワット、建設中を３０００万キロワットにする目標を掲げている。
＠シナ原発で事故が起きれば一番影響を受けるのは我が国だけど、反対して太鼓叩く奴は一人もいない。
結局左翼思想に凝り固まったアホが太鼓叩いて日本の原発再稼働に反対しているだけという事。
どんなに綺麗事を並べてみても、奴らの反原発なんて所詮薄っぺらい左翼運動の延長という事じゃないか。
平成２６年７月１日
シナの核汚染 近隣諸国懸念高まる
福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界各国では原子力発電の安全問題が見直され始めました。
一方、中国では依然原子力発電所の建設が進められ、近隣諸国の不安を招いています。
香港や台湾では民間団体が動き出しました。
香港公民党副主席 黎广德：「大亜湾原発の操業はすべてがブラックボックス作業、
使い済みの燃料棒は高度の放射能を帯びています。
やっと気がついたのですが廃棄燃料は臨時保管と言って、大亜湾にずっと置かれています。
すでに10数年になります」中国からの核汚染を案じ、香港では環境保護団体が街頭に出て、
広東省の大亜湾原発の真相を暴きます。
民主党主席 何俊仁：「二度とあってはなりません。結果は恐ろしいです。子孫にも申し訳ないでしょう。
大陸でもこのような声が出始め、我々は先ず自分のやるべき事をします。
深センにもう一つ原発を立てる計画が出されています、香港の電力供給のためだそうですが我々は要りません。
電力会社は監督できるものでなければなりません。問題が生じたとき差し止める責任があるのです」
台湾では、環境保護団体以外にも、元総統や総統立候補者なども、核問題を議題に挙げています。
民主党主席何俊仁：「台湾は民主社会ですから公開討論が可能です。
最後には市民が決めることです。原発の安全は絶対ではないし廃棄物の問題も解決されていません」
広東大亜湾原発は香港から50キロ、福建福清原発は台湾から130キロ先に位置しています。
中国の核危機に対する懸念が高まり、香港では監督組織を立ち上げ、台湾では中台間の核安全協力を提案しています。
また、韓国では実験を行い、中国の中西部で核爆発が起こった場合、3日間で核汚染が韓国を襲うと発表しました。
＠今更ながら四川省での大地震で、地下の核施設が大打撃を受け、未だ核廃棄物が見つかっていないという
問題すら解決されていませんし、報道もされていませんが、実際どの程度放射能汚染されているのやら・・・・
四川大地震の震源地付近の山で、地下からコンクリートの塊が大量に噴出した。専門家は、地下で核施設の爆発の可能性を示唆した。
どこにも出没するいかがわしい反原発左翼とチンドン屋
平成２３年５月１日
四川大地震は「中国共産党崩壊の序章」・・・か？
シナよ、いつまでも寝言いってるんじゃないゾ！！
自衛隊機派遣見送りを正式決定 中国の慎重論に配慮
政府は、中国の四川大地震被災者に救援物資を輸送するための航空自衛隊輸送機派遣を
見送ることを正式に決めた。
町村信孝官房長官が３０日の記者会見で発表し、
「中国国内で一部慎重論が出ていることも考慮した」と述べた。
民間チャーター機での輸送は実施する方針だ。
急転直下の方針転換は２国間関係に影響を与える可能性もある。
政府は中国側の要請を踏まえ、派遣へ国内の準備作業を本格化。
防衛省は空自小牧基地（愛知県小牧市）からＣ１３０輸送機を被災地に近い
成都空港に向け３日間で延べ８便の運航を想定、
３１日にも出発できる態勢を整えていた。
輸送物資が大量になるため、民間チャーター機の利用も併せて検討していた。
かつては日本軍が爆撃 自衛隊機派遣の四川省成都
四川大地震被災者に救援物資を輸送する自衛隊機の派遣先に想定されている
四川省の成都は、日中戦争で日本軍が爆撃を行うなど、
日本の近現代史と深くかかわっている。
盧溝橋（ろこうきょう）事件前年の昭和１１年、排日ムードが高まっていた中国では
日本人殺害事件が相次いだ。
中でも８月に成都で大阪毎日新聞と上海毎日新聞の記者が群衆に惨殺された
「成都事件」は日本国内に中国への強い反発を引き起こした。
中国の奥地である四川省には日本軍の陸上部隊は入っていないが、
航空機による爆撃はたびたび行われた。
１６年７月の成都爆撃で被害を受けたとして、３５人が日本政府に謝罪と
国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
戦争末期の１９年、米軍は成都に前進基地を置き、６月にここを飛び立ったＢ２９が
福岡県八幡（やはた）市（現北九州市）の八幡製鉄所などを爆撃。
これがＢ２９の最初の日本本土空襲だった。
成都では戦後、反日デモがたびたび行われ、
２００５（平成１７）年には抗日戦争の展示を行う「建川（けんせん）博物館」が開館している。
＠中国ネチズンの馬鹿共が騒いでいるようだが、五輪前とは言えそんなのもに圧される北京もいよいよだな。
選り好みしている場合か？
（写真は重慶、成都、南京、広州、を爆撃した九六式陸上爆撃機）
平成20年5月30日
物資横領に反発、被災民数千人が警官と衝突
２３日付の香港紙、明報によると、中国・四川大地震で被害を受けた四川省徳陽市羅江県で２１日、
救援物資の横領を疑う被災民数千人が抗議デモを行い、警官隊と衝突、
地元公安局の副局長が負傷したほか、警察車両一台が壊された。
１２日の地震発生後、被災地で大規模な抗議行動が起きたのは初めてとしている。
同紙によると、２１日、ナンバープレートのない軍用車両が、トラックで運ばれてきた
インスタントラーメンや飲料水などを積んで走り去ろうとしたため、
救援物資の横領とみて反発した被災民は車両を包囲、地元政府に説明を求めた。
被災民らはその後「腐敗反対」のスローガンを叫びながらデモ行進し、
参加者の一部が副局長の頭などを殴った。
警官数十人が駆けつけ副局長を救出、容疑者を拘束しようとして衝突が起き、警察車両１台が壊された。
＠こうした暴動を恐れ被災現場には写真にあるように銃を構えた
人民解放軍兵士が投入されだした。
支援物資も届かず家を失い家族や我が子を失った遺族の怒りの矛先は、
当然腐敗しきった地方政府や北京政府に向けられていく。
さて、武力弾圧でも始まれば・・・・・・・
平成２０年５月２４日
「中国人には良心のかけらもないのか」 聖火リレー続行に批判集中
生き埋め救出より聖火リレーを優先する北京の崩壊は近い
中国・四川大地震の発生翌日の１３日、北京五輪の聖火リレーは福建省竜岩で予定通り実施された。
しかし、スタート時には犠牲者を悼む行事はまったくなく、インターネットには
「われわれ中国人には良心のかけらもないのか」との批判や、
「リレーはすぐ中止すべきだ」といった書き込みが多数、寄せられた。
竜岩でのリレーでは、第一走者の重量挙げ選手、張湘祥さんがメディアの取材に
「リレーが被災者に元気をもたらすように」と答えたが、黙とうなどは行われなかった。
これに対しネットには「笑顔を浮かべる走者の姿は見ていられない」、
「聖火リレーをやめ、節約したお金を救援活動に回すべきだ」と反発する声が集まった。
＠８月８日当日、北京五輪開会式にあわせて全国数百ヶ所で貧困層を中心に
反政府蜂起が画策されているという情報がある。
地方政府と北京政府の対立を一気に加速させ、それを全世界に発信して共産党一党独裁による
統治に限界があることを示す狙いがあるようだ。
シナにはご存知のように５６の民族があり、文化／言語／習慣も大きく違う。
北京語を話せるのは１４億人中わずか３割程度である。
それを毛沢東以来の武力制圧で共産党イデオロギーに無理やり統一してきた訳だ。
３０年前の独裁体制崩壊の危機に際し鄧小平は「改革解放」を打ち出し乗り切ったが、
沿岸部と内陸部の経済格差はさらに増大し、内陸部に住む人々の不満をつのらせる結果を招いている。
そんな中で偶然発生した、
四川省大地震は新たなる「中国共産党崩壊の序章」・・・・か？！
（四川大地震で亡くなられた多くの善良な中国の皆さんには心よりお悔やみを申し上げます 合掌）
内乱を恐れ必死で取り繕う胡錦濤
平成２０年５月１４日
