原発100基と、核武装で自主独立 X 爆砕 再生可能エネルギー法案 シナ原発の実情
平成25年01月〜
国力的にいえば、大企業から世界トップクラスの技術力を保持する町工場に至るまで、我が国はアメリカを凌ぐ生産力を保持しています。
それらを安定的に稼働させる為にも安くて安定した電力供給は必要不可欠です。
本来アメリカと同じように100基程度の原発(現状の倍)によって電力を安定的に供給しなければなりません。
どうして原発の稼働をすべて止めていても国民は黙って静観しているのでしょう。

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自民・高市氏「原発警護に自衛隊を」 法改正着手の考え


自民党の高市早苗政調会長は18日、都内で講演し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙が日本を核攻撃の対象に含むとする論説を載せたことに関連し、
「原発の警護を自衛隊ができるよう、法改正を急がなければならない」と述べ、自衛隊法改正に着手する考えを示した。
高市氏は、原発へのテロ対策として「地下立地も選択肢にある」と強調。自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、
高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。


@あなたの言う事はごもっともですが、まずすべての原発を稼働しましょうよ。

左翼の反原発運動の常とう手段というか、手榴弾でも投げられたら核攻撃されたのと同じだ、なんて40年近く言い続けていますけど、
誰も態々原発を攻撃なんてしてきませんからご心配なく。
あのイスラム原理主義でも原発に対する自爆攻撃はしません。
ただし、原発を自衛隊に警護させると言うのは北朝鮮やシナの武装工作員、反原発グループなんかに占拠させない為にはするべきですね。

無知ゆえに日本を滅ぼすとか言って原発には反対するけどシナや北朝鮮の核兵器には一切反対しないアホどもは無視してもかまいませんです。
西では朝鮮慰安婦や脱原発を掲げて太鼓を叩いているアホサヨが、威力業務妨害でガンガンパクられているそうですね。東でもガンガンやって欲しいものです。


平成25年3月19日


脱原発テントの立ち退き求め提訴へ 経産相


脱原発を訴える市民団体のメンバーらが東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置しているテントについて、茂木敏充経産相は15日の閣議後の記者会見で
「民事訴訟による解決が必要と判断した」と述べ、今後立ち退きを求めて提訴する方針を示した。
茂木経産相は「自主的な退去を勧告したが、拒否されてきた。国有財産が長期間不法占拠されている状況は本来許されない」と説明した。
テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の2011年9月に設置。脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。
テント設立メンバーの淵上太郎(70)は「弁護士と相談して対応を検討したいが、原発問題を根本的に考える場としては許される範囲にあると思う」と話した。


@思い上がってるんじゃないよ。こんなゴミどもは、踏みつぶせばいいんだよ。


平成25年3月15日


「日本の原発に学びたい」 英ウェールズ担当相が訪日へ


国のジョーンズ・ウェールズ地方担当相は、14日から訪日するのを前にメディアなどに対し、日本の原発とその建設技術に高い関心を寄せており、
青森県大間町で建設中の大間原発の視察が最重要目的であることを明らかにした。
英西部のウェールズ地方では、日立製作所が新型原発の建設を計画しており、「大間での手法と構造を学び、(ウェールズにも)取り入れたい」と語った。
日本には2日間滞在。フィリピンとベトナム、香港も訪問する予定という。


@日本の定評高い原発や技術を国策として世界に売り込んでいきましょう。
ちなみにウェールズの反対側、英国の東海岸沖には昨日羽根がぶっ飛んだ海上風力発電施設が連立しており原発2基分の発電量(200万kw/h)を誇っているそうです。
それでも安全な原発にはかなわないという事でしょうね。


平成25年3月14日


危ない危ない! 45トンの風車が落下 金属疲労が原因か、京都の風力発電所





12日午後7時半ごろ、京都府伊根町の太鼓山風力発電所を監視している公営企業管理事務所(福知山市)で、3号機の電気系統のトラブルを示す警報が鳴った。
翌13日昼ごろ、同管理事務所の職員が、風車部分が落下し全壊しているのを確認した。府は金属疲労が原因とみている。
風車の落下によるけが人や火災はなかった。府によると、鉄製のタワー(高さ約50メートル)の上部が折れ、発電機と風車(重さ計45.2トン)が落下していたという。
3号機は、オランダ製で平成13年11月から稼働、最大出力は毎時750キロワット。


@政府は早急に再生エネ規制委員会を立ち上げて、国内すべての風力発電のストレステストを実地し、安全が確保されるまですべての稼働を止めて下さい。
そして、活断層の上にタワーが建てられていないか、原発以上に厳しく判断して頂きましょう。わはは


平成25年3月15日


敦賀2号機直下の断層、活断層と認定へ…規制委 と、戦後レジュームからの脱却





日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)調査で、原子力規制委員会の検証会合は8日、
2号機の原子炉建屋直下にある断層について、事実上、活断層と認定した。
活断層の真上に重要設備の建設はできないとする国の耐震指針に反することから、規制委は近く同原発の再稼働を認めない方針を正式決定する。
安倍首相は施政方針演説で「原子力規制委の下で、新たな安全文化を創り上げる。
その上で安全が確認された原発は再稼働する」と述べている。
断層評価に関する実質的な議論はこの日でほぼ終了し、今後、日本原電が活断層認定を覆す新しいデータを追加で示せない限り、
同原発は最終的に廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。
検証会合は、同原発を調査した専門家チームが1月にまとめた評価報告書案の妥当性を検討。
「断層は過去13万年以内の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と結論づけた報告書案をおおむね追認した。


@3.11を前にメディア総出で反原発キャンペーンを展開していますが、そんな中で態々結論を出す規制委員会のいかがわしさに閉口します。
更に安倍政権は、参院選を意識してか政治的配慮によるものかは分かりませんが規制委員のメンバーチェンジをせずに流れに身を任せ、他人事のようにふるまっていますが、これもいかがなものでしょう。
昨日取り上げた主権回復記念日案もそうですが、中途半端はよくありません。
そこまで言うならとどのつまりは我々が掲げてきたYP(ヤルタ・ポツダム)体制からの脱却を国是とし、憲法改正から核武装による対米自立、そして民族自決を本気で勝ち取る事ではないのでしょうか。


平成25年3月9日


脱原発は「無意味」=安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者



イタリアの素粒子、核物理学の第一人者でボローニャ大名誉教授のアントニノ・ジキキ博士(83)がインタビューに応じた。
原子力技術は「人類の最も安全な発明」とした上で、脱原発は「全く無意味」と明言。
東京電力福島第1原発事故は人為的ミスで起きたとの認識を示し、知識を持った専門家による安全対策が不可欠だと述べた。

ジキキ博士は原子力エネルギーについて、「(従来技術では)1ユーロでサンドイッチ1個買えるとすると、(原発では)100万個買える」と述べ、
再生可能エネルギーの優位性がまだ確立されていない中、効率的なエネルギー源としての原子力の利用価値の大きさを訴えた。

さらに、「世界人口約70億人全てが今のような生活ができるのは原子力の貢献によるものだ」と主張。
原子力に頼らず現在の生活水準を維持することは「不可能」とし、福島原発事故後にドイツやスイスなど欧州で広がった脱原発の動きに批判的な見解を示した。

原発の安全対策に関しては、米スリーマイル島原発などでの事故は知識を持たない作業員の対処ミスが原因とし、
「(安全性は)際限なく向上させることは可能だが、人的(ミスが起きる)要素を認識すべきだ」と強調。原子力技術は「高い専門知識を持った
科学者が管理する必要がある」と語った。


@これが普通でしょ。少しでも電子理系に触れた者なら簡単な理屈です。


平成25年3月4日


原発、安全確認なら再稼働=甘利再生相


甘利明経済再生担当相は28日、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)と都内で懇談し、エネルギー政策について
「成長戦略の大前提として低廉で安定的なエネルギー供給が極めて大事」と指摘した上で、
「安全が確認された原発については速やかに再稼働させる方針はしっかりと掲げていく」との考えを改めて示した。


@遅いんだよ。ていうか単発で小出しに、ああだこうだ言っていないで、今まで頑張って日本の経済を支えてきた中小企業の負担を少しでも軽くするために、
最優先で従来通りの安い電気を供給する事が政府としての務めだよ。ガンガン再稼働して行く事が明るい日本の未来を約束するんじゃないか。


平成25年3月01日


原発の早期再稼働を提言=有識者グループ


企業経営者や学者、元官僚でつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」の有馬朗人会長(元東大総長)は25日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、
原発の早期再稼働を求める提言書を提出した。
有馬会長によると、安倍首相は「大変重要な問題と考えている」と語った。
提言では、原発の危険性に関して「ゼロにするという不可能な命題(の解決)を目指すのではなく、どのように軽減するかを検証すべきだ」と指摘。
原子力規制委員会が具体的な安全基準を早期に策定する必要があると訴えた。
再生可能エネルギーについては「安価かつ安定的な電源となることは当面困難」としている。


@有識者とかじゃなくて、普通の日本人は皆そう思っているよ。反対している連中のメンツみてみりゃそのいかがわしさが分かるじゃない。まともな日本人が一人でも入っているかい。


平成25年2月25日


原発、アジアで新設計画 「粗製乱造」 国境越える脅威


原子力規制委員会が、海外の原発事故にも視線を向け始めた。
国内では原発再稼働や新設へのハードルは高いが、中国や韓国をはじめ日本の近隣諸国では増設を進めている。
日本がたとえ原発を全廃したところで、原発事故の危険からは逃れられないのが現実だ。

東京電力福島第1原発事故の影響で各国はエネルギー政策の見直しを迫られ、ドイツやイタリアでは原発の廃止や縮小を決めた。
しかしながら、国際エネルギー機関の2012年版の「世界エネルギー見通し」によると、原発の発電量は20年後も全電力の10%超を維持すると予測。
資源需給の逼迫(ひっぱく)で、火力などではまかなえないためだ。
特にアジア諸国では大幅な新設計画がある。日本原子力産業協会によると、インドには建設中や計画中の原発が25基、韓国には9基ある。
ベトナムなどでも導入計画が進んでいる。
欧州ではフランスが58基、英国が16基を維持。
ドイツは陸続きのフランスから電力を購入することもあり、実質的に原発の恩恵にあずかっている。
米国は昨年2月、1978年以来34年ぶりに原発の新設決定に踏み切った。

日本にとって特に懸念されるのが、中国の動向だ。中国の原発事情に詳しい作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏は
「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。日本は常に中国政府に危険を訴え続けることが肝要だ」と指摘している。


@ここで何度も警鐘を促してきた事をやっとメディアも取り上げるようになりました。要するに、すべてに於いて国際社会のダニはシナ人であるという事。
朝鮮人はただの単細胞集団で日本に対するコンプレックスの塊というだけで無視していればいいんです。


平成25年2月25日


核の傘による日本防衛確約…日米電話首脳会談


安倍首相は14日朝、北朝鮮の核実験を受けてオバマ米大統領と電話で約20分間会談し、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する
「強く新しい制裁決議」の早期採択を目指す考えで一致した。
首相は金融制裁で日米両政府の連携を呼びかけ、大統領は米国の「核の傘」による日本防衛を確約した。
電話会談は、日本政府の要請で行われた。第2次安倍政権発足後、日米首脳会談は初めて。

首相はこの中で、「北朝鮮の核実験は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものだ。
安保理においては、制裁の追加・強化を含む決議を速やかに採択すべきだ」と求めた。
首相はさらに、日本が独自制裁を強化したことに触れたうえで、「金融制裁についても、日米で協力して対応していきたい」と述べ、
米政府も厳しい措置をとるよう要請した。
また、日米で連携して中国に協力を迫る必要性を強調。
北朝鮮による日本人拉致問題でも日本の取り組みに支持を求めた。米政府によるテロ支援国の再指定には言及しなかった。


@現状我が国が独自で核武装をしていない以上、米国の核の傘で守られている事は屈辱的ではありますが認めざるを得ませんね。
何度も何度も言われてきた事ですが、兎にも角にも今は小異を捨て、あいつは好きだとか嫌いだとか言わず、
「憲法改正」「戦後民主主義体制打倒」を勝ち取るために本気で大同団結すべき秋です。数多くの同志が流した血や身体を賭けた直接行動を無駄にしない為にも・・・・・・・・


平成25年2月14日


日本でプルトニウム生産を再開へ


日本政府が、福島第一原子力発電所の事故が発生して以来中止していたプルトニウムの生産を再開し、
ウラン濃縮施設も新設・増設する方針を打ち出した。
青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を運営している日本原燃株式会社は、今後3年間にプルトニウムとウランを混ぜた
酸化物(MOX)の粉末16.3トンを製造する計画を立て、原子力規制委員会に報告したという。
東京新聞は10日「六ケ所村で新たに生産する16.3トンのMOXには、核兵器への転用が可能な核分裂性プルトニウム5トンが含まれている」と報じた。

日本にはMOXを燃料として使用する原子力発電施設として、福島第一原発の3号機と4号機があるが、これらは現在運転がストップしている。
MOXによる発電の安全性について懸念する声が少なくないため、発電を再開するか否かも不透明だ。
日本では当初、プルトニウムを燃料として発電を行う高速増殖炉「もんじゅ」用として、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出した。
だが「もんじゅ」が度重なる事故により運転中止を繰り返し、実用化が遅れる中、MOXの活用の方向性も変更することになった。
なお、日本政府は「もんじゅ」を2050年に実用化する方針を打ち出している。

日本は「もんじゅ」での使用や、MOXなどの使用済み核燃料の再活用という大義名分で、現在約29.6トンのプルトニウムを保有しているとされる。
東京新聞は「原発の運転中止などにより、用途がないにもかかわらず、プルトニウムの生産を続けることに対し批判が強まる可能性がある」と報じた。

日本原燃はまた、六ケ所村のウラン濃縮施設にある遠心分離器を新型のものに交換する、と発表した。
新型の遠心分離器は、これまでのものに比べ処理能力が4?5倍ほど優れているという。
遠心分離器は濃度の低いウランの中から高濃縮ウランを分離する機器だ。
六ケ所村の再処理工場は、日本全国の原発から出た使用済み核燃料を集め、再処理する施設だ。
日本はこれまで、同工場に2兆2000億円の投資を行ってきた。
同工場は2004年から試運転を行っているが、放射能漏れ事故などが相次いでいるため、正式な稼働は事実上ストップしている状態だ。
だが、日本政府は昨年6月、MOX生産施設の建設を許可し、現在同施設の建設工事が進められている。(朝鮮日報)


@こうした記事に接すると、なぜかしら、天才バカボンの歌を口ずさんでしまいます。

西から昇ったお日さまが東へ沈む(あったいへん)これでいいのだ これでいいのだ ボン ボン バカボン バカボンボン 天才一家だ バカボンボン わはは!


平成25年2月12日


原発輸出で協議開始=日・サウジが合意―東電事故後初


日本政府は原発輸出に向けた協議を始めることでサウジアラビア政府と合意した。第一歩として、原子力協力文書のとりまとめを目指す。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降凍結していた原発輸出を再開する方向に踏み出す。
日本は協力文書に基づき、原子力の技術や人材育成、研究開発の情報などをサウジに提供し、
原発輸出の前提となる原子力協定締結の環境を整えたい考え。
首都リヤドを訪れた茂木敏充経済産業相が9日、原発を所管する政府機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と、
協議開始で合意した。経産相は会談で「原発事故を経験したことを踏まえ、安全な原発の建設に貢献したい」と語った。 


@安保も含め国際社会の常識が我が国の常識になるように、普通の国家に一日も早く近づけるように我々も頑張りたいと思います。


平成25年2月10日


2030年原発ゼロ 維新政策への採用見送り エネ戦最終報告で橋下市長 


橋下徹大阪市長の指示で2030年原発ゼロの実現可能性を検討してきた「エネルギー戦略会議」(会長、植田和弘京都大大学院教授)は8日、
大阪府と大阪市のエネルギー戦略を府市統合本部会議に報告した。
「脱原発を進める」としたが達成年限を示さず、具体的な行程表の作成は政府に委ねた。
焦点の2030年ゼロについて、橋下市長は「行程表がなければ言い切れない」と述べ、共同代表に就いた日本維新の会の政策への
採用は見送る考えを明らかにした。


@そもそも原子力とは何か、そこから勉強し直しなさい。そのうち推進すべきという事が分かるよ。


平成25年2月9日


追加データで反論=敦賀活断層で規制委に―日本原電


日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の敷地内断層に「活断層の疑いがある」とした原子力規制委員会の専門家会合に対し、
日本原電は5日、新たな解析データなどを基に反論する文書を提出した。
専門家会合は他の専門家から意見を聴いた上で報告書案をまとめる方針だが、同社は「新たなデータも含め検討してほしい」と求めた。

1月28日に示された報告書案は、敦賀2号機直下を走る断層「D―1破砕帯」について、日本原電が主張する「G断層」ではなく、
昨年12月の調査で見つかった「K断層」の延長部と考えられると指摘。K断層は後期更新世(12万〜13万年前)以降に
活動した可能性を否定できず、それにつながるD―1破砕帯も「耐震設計上、考慮すべき活断層に当たる」とした。
日本原電は、D―1破砕帯のずれの方向などがG断層と一致するとした新たな調査結果を提出。
D―1破砕帯は活動性がないG断層と連続するため、活断層ではないと主張している。


@何度でも言いますけど、原子力規制委員会は活断層であると言いきるなら、その活動する時間軸を責任のとれる範囲で明確に提示しなさいよ。
思想的に反原発の左翼学者だろうと、右翼学者だろうと、そんな事はどうでもいい事で、
要するにいついつには必ず直下の断層が動いて原発がダメージを受けるとか、受けないとか、はっきり言いきって責任の所在を明らかにしろという事。
言い切れないなら余計な事は言わない事。


平成25年2月5日


シナ 原発230基建設予定 東芝子会社の原発さらに6基採用か=15年末までに認可見込み


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30日付の中国紙・東方早報が消息筋の話として伝えたところによると、中国政府は2015年末までに浙江、山東、
広東3省で計6基の新規原発の建設を認可する見通しで、全てが東芝子会社の米ウエスチングハウス(WH)社が開発した第3世代原発「AP1000」を採用する可能性がある。


以前にもここで書きましたが、日本をしり目に原発の建設を急ぐシナ。それも日本の最新技術の詰まった東芝のPA1000。
日本で太鼓を叩いているアホ達はその事には一切触れません。


平成25年1月30日


日本の原発、段階的に稼動再開の見通し=米原子力大手CEO


東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス(WH)のダニエル・ロデリック最高経営責任者(CEO)は、
日本政府が国内原発の稼動を段階的に再開するとの見方を示した。
新政権の関係者や顧客と話をした結果、国内のムードが変わったと感じているという。プラハで記者団に述べた。
同CEOは「日本の原発の稼動再開をかなり楽観している。
すべてではないだろうが、多くが再開されるだろう」と発言。年内に2基の稼動が再開する可能性があり、
来年以降も再稼動する原発の数が増えるだろうとの見方を示した。

同CEOは「日本国内を見渡せば、準備が整っていることがわかる。
安全向上に向けた措置が多数導入されており、津波対策も施されている」と発言。
「まだ時間はかかるだろうが、福島原発の事故の真相が明らかになり、ムードがかなり大きく変わった」と述べた。
政府は昨年12月、3年以内に全原発の再稼働の可否を判断する考えをあらためて示した。


@東芝系WHのCEOはこんな見解を持っているようですが、それはそれで間違った方向性を示しているものではありません。
但し、それは飽くまでも企業的見地に立ったものであり、エネルギー政策はあくまでも国益と安全保障を中心として国家の意志によって決定されるべきものです。


平成25年1月30日


「疑問に答えていない」=日本原電が反論−敦賀原発


日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層を「活断層の可能性が高い」とした原子力規制委員会の専門家会合の報告書案について、
日本原電は28日、「質問状で示した疑問に十分答えていない」とのコメントを出した。
日本原電は昨年12月、専門家会合が報告書案の基になる見解をまとめた際、「科学的根拠を含めた説明が不十分」として
10項目の質問状を提出していた。
記者会見した同社の星野知彦開発計画室長は、「実質的に三つはお答えいただいたが、擦れ違いになったものもある。
当社の話を聞いていただく場を設定するということでもあり、データを取って事実関係の把握に専念したい」と述べた。


@原子力規制委員会はなにを焦っているのでしょう? それは、地層学的根拠(時間軸も)と、中立性が担保されていないからです。


平成25年1月29日


核融合発電へ実験装置=原子力機構、6年かけ組み立て−茨城





太陽の内部で起きている核融合反応を地上に再現し、電気を生み出す核融合発電の実現に向け、日本原子力研究開発機構は28日、
那珂核融合研究所(茨城県那珂市)で、実験に使う装置の組み立てを始めた。
燃料を高圧力のプラズマ状態にすることが主な目的で、6年かけて組み立てる。実験開始は2019年3月の予定。


@無限に近い海水(重水素)を利用する核融合。我が国が、当然取り組んでいくべき新たなエネルギー分野です。
しかし当面は、核燃料サイクルの実現と、原発の再稼働で科学者や技術者の海外流出を防ぐ事。


平成25年1月28日


発送電分離、法改正は見送り 実施時期を付則に明記へ


茂木敏充経済産業相は25日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や
家庭向け電力販売の自由化について、通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込むことを見送る方針を明らかにした。
改革の実施時期や改正法案を出す時期などを付則に書き込むにとどめる。
茂木氏は発送電分離と販売自由化について「決して議論を遅らせているわけではない。
詳細な実施法にするのは物理的に難しいが、いつ行うかを含めた規定の明記は可能だ」と語った。
発送電分離に関して、経産省の電力システム改革専門委員会が2月に報告書をまとめる。
送配電部門を電力会社の別会社とする「法的分離」(別会社方式)の方が、
送配電部門の運営を中立的な独立機関に任せる「機能分離」(独立機関方式)より望ましいとの内容になる見通しだ。


@菅直人が始めた再生エネを保護・推進する為の発送電の分離には断固反対しましょう。
そもそも電力事業なんてものは国家の安全保障に直接かかわる大問題であって、競わせたり安ければ(必ず安くなる訳ではない)いいというのもではなく、
一括安定供給こそ民生の安定に繋がります。
それよりまず、すべての原発を稼働するとともに新たな原発を建設し、安定かつ安い電力を供給する事に取り組むべき。


平成25年1月26日


日本原電、敦賀原発追加調査の現場公開


原子炉の真下を通る断層が「活断層の可能性が高い」と判断された福井県の敦賀原発について、事業者の日本原電は
活断層ではないことを証明するため追加の調査を行っていますが、22日、その現場を公開し、改めて「活断層ではない」と主張しました。
公開されたのは去年12月、原子力規制委員会の専門家会合で「活断層の可能性が高い」と指摘された、
断層の付近で行っているボーリング調査の様子です。
日本原電は20本程度のボーリングで調査を実施し、調査結果を来月末までにまとめ、原子力規制委員会に提出することにしています。
22日も日本原電は「活断層ではない」と改めて主張したうえで、「活断層だとする規制委員会の
判断には納得できない」とコメントしました。
しかし、規制委員会はこの調査結果を待たずに今月中にも最終的な判断を示す方針です。
活断層だと認定されれば、敦賀原発2号機は廃炉となる可能性が出てきます。


@いずれにしてもそうした意図をもって、なんでもかんでも活断層と決めつける民主党政権下で選択された原規委に、
祖国の未来というか命を預ける訳にはいきません。
国民が自民党に政権を委ねた訳で、まず、新しくメンバーを入れ替えるのが筋というもの。そうした事を政府に求める国民運動が必要です。


平成25年1月23日


「もんじゅ」関連要求変えず=直接処分研究費も−文科省


2013年度の概算要求見直しで、文部科学省は11日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、
安全対策や維持管理費174億円を計上した今年9月の要求額を変更しなかった。
使用済み核燃料を直接地中に埋設処分する「直接処分」の研究費約3億円も維持。
エネルギー・原子力政策の見直しに伴うもんじゅの利用方法の変化に備えた「対応経費」の約78億円も維持した。
 もんじゅをめぐっては、前政権下の「革新的エネルギー・環境戦略」で、使用済み核燃料の再利用などの核燃料サイクルから、
放射性廃棄物の減量などに研究の重点を移す方針が示され、文科省の専門家検討会は昨年12月、
13年度中の試運転再開を目指すとする中間報告をまとめている。


@民主党政権下でどんな修正があったかは知りませんが、兎にも角にも当初の計画通り核燃料サイクルに関する研究開発を粛々と行う事が最も肝要です。


平成25年1月11日


シナ、韓国に技術流出の恐れも 原発技術者大量退職


原子力安全基盤機構(JNES)の高齢技術者が一斉退職を迫られる情勢となり、高度な技術を担う人材喪失が懸念される。
それに呼応するように大学生も原子力関連の職場を敬遠。
廃炉にするにしても30〜40年かかるため、技術継承は欠かせず、その断絶は原発そのものを危うくさせる。
ベテラン技術者の一斉退職について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は産経新聞の取材に、
「科学技術の点では、行政職を主体とした原子力規制庁では限界がある。
専門能力が怪しいものとならないように、人材を補充しなくてはいけない」と危機感を示した。

JNESでは現在、技術継承のために、個別の業務や専門知識のデータベース化を進めているが、
「人が直接技術を伝える方法にはかなわない」と危惧する。
また、中国や韓国では原発増設のために技術者を必要としており、引き抜きがあれば技術流出の恐れもある。

一方、若者の原発離れも著しい。
文部科学省によると、「原子」と名の付く学科を持つ大学の平成24年度の入学者数は、前年度と比べて約2割減。
電力事業者などで構成される「日本原子力産業協会」が主催した就職セミナーに参加した学生は、
前年の約2千人から約500人へと激減した。
そもそも教える側の問題点も指摘されている。
原子力専門の国立大学元教授は「原発を触ったことのない先生が増えている。
車を運転したことのない人が免許を出すようなもので、極めて深刻な事態」と話す。
内閣府の原子力委員会はこうした危機感から、昨年11月に「長期にわたって原子力の人材を確保・育成することは
重要」という有識者による見解をまとめた。ただ具体化する動きに出ておらず、人材確保は規制委の手に委ねられている。


@だから原子力なんてものは当初からここで警告してきた通り、うぶな素人が感情論だけでどうのこうのといえるような代物じゃないって事。
子供の未来とか言って、それ以外で反対する連中は福島を利用して再生エネで一儲け企む本当に心卑しき連中という事です。
はっきり言っておきますけど、日本の軽水炉型原発から排出される不純物だらけの使用済み核燃料で原爆はただの一発も作れませんよ。
優秀な原子物理学者と技術者によって安全性の高い原発はいくらでも造れますけど。


平成25年1月4日


原発安全審査 “7月まで行わない” ていうか、全原発の稼働を停止した事こそ追及すべきじゃないか!


国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、NHKのインタビューに応じ、全国の停止中の原発について
「基準ができないと審査のよりどころがない」と述べ、運転再開の前提となる安全審査は、
安全基準ができることし7月まで行わないという考えを示しました。

全国の原発は、福井県の大飯原発の2基を除く48基が停止したままで、原子力規制委員会が、
運転再開の前提となる安全審査を、いつ始めるのか注目されています。
規制委員会の田中委員長はNHKのインタビューに応じ、停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない。
相談に乗ることはあっても、『審査』というプロセスに入ることはできない」と述べ、
安全審査は安全基準ができることし7月まで行わないという考えを示しました。
また、田中委員長は政権が交代したことについて、「政府からの独立性を高めた『3条委員会』として独立していることは相当強い。
『3条委員会』にすることは自民党の案なので、『独立』は尊重してもらえると信じている」と述べました。
さらに田中委員長は、専門家会議が福井県の敦賀原発と青森県の東通原発について、
先月、「断層が活断層の可能性がある」と判断した背景について、「科学とか客観的な事実をベースにして
判断することにしゅん巡しなくなっている。
今まではいろいろな思惑が働いていた面があったと思うが、今は気持ちの上で吹っ切れている」と説明しました。
そのうえで、「自治体から求められれば説明責任を果たそうと思う」と述べ、今後の規制委員会の最終的な判断について、
原発の地元で説明する考えを強調しました。


@本来、国民が否定した民主党政権が全原発の稼働を停止した事自体追及されてしかるべき大問題です。
こうした空気の中で構成された原子力規制委員会の存在自体に大問題があります。
愚の骨頂というか、こうした偏った連中に日本国の進むべき進路を委ねてはいけません。
大飯を再稼働したなら即刻全原発を再稼働すべきです。


平成25年01月03日





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