原発１００基と、核武装で自主独立を Ⅲ 爆砕 再生可能エネルギー法案
平成２４年５月１4日～８月２７日
国力的にいえば、大企業から世界トップクラスの技術力を保持する町工場に至るまで、我が国はアメリカを凌ぐ生産力を保持しています。
それらを安定的に稼働させる為にも安くて安定した電力供給は必要不可欠です。
本来アメリカと同じように１００基程度の原発（現状の倍）によって電力を安定的に供給しなければなりません。
どうして原発の稼働をすべて止めていても国民は黙って静観しているのでしょう。
日本の脱原発派が一言も触れないシナ原発の実情
原発問題 原発１００基と核武装で自主独立！！ Ⅴ 原発問題 原発１００基と核武装で自主独立！！ Ⅳ 原発問題 原発１００基と核武装で自主独立！！ Ⅱ 原発問題 原発１００基と核武装で自主独立！！ Ⅰ
原発ゼロに慎重論相次ぐ 世論検証の専門家会合
政府が検討している2030年の原発依存度について、国民の意見の取りまとめ方を検証する専門家会合で、
「どのシナリオの支持率が高いかだけで判断するべきではない」との意見が相次ぎました。
27日に開かれた2回目の会合では、パブリック・コメントや各種の世論調査で原発ゼロを求める意見が最も多かったことについて、
どのように解釈すべきかが議論になりました。
出席した専門家からは「原発廃止論は国民の怒りの表れ」としながらも、「明確な結論を決めかねているケースが、
十分に反映されていない」などとして、「原発ゼロ」を直ちに政府の方針とすることには慎重な意見が相次ぎました。
専門家による検証会合は28日に最終取りまとめを行い、早ければ今週中にも開かれるエネルギー環境会議で政府の
方針として示される予定です。
＠原発よりこんな程度の低い古川元久のような売国奴が大臣をやっている事にこそ危機感を覚えるべきだよね。
古川と同程度のアホばっかりだから、こんな社会になったんだろうけど。
平成２４年８月２７日
愚民と在日朝鮮人に迎合する古川元久 原発依存度ゼロ目指す
古川国家戦略大臣は、将来のエネルギー政策で原発への依存度ゼロを目指す考えを示しました。
「私は原発に依存しない社会を作りたい。
現実を見据えてどう原発依存度を下げていくのかを考えていくことが大事」（古川元久 国家戦略相）
政府は、２０３０年度時点の原発への依存度について３つの選択肢を提示していますが、
古川大臣は「国民の多くの方々と思いを共有している」と述べて、
「原発ゼロ」のシナリオを目指す考えを示しました。
将来のエネルギー政策を巡っては、国民から意見を聴く会や討論型の世論調査などを通じて寄せられた
意見を検証する専門家の会合が２２日から始まります。
この中では、それぞれの選択肢を支持する理由などを分析し、来月上旬に政府がまとめる予定の
エネルギー政策に反映する方針です。
＠笑わすな。アホな国民は騙せても、愛国者は騙せないんだよ。
平成２４年８月２１日
世界の原発導入への関心、福島事故後も依然高い＝ＩＡＥＡ
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はウェブサイト上で１６日、昨年の福島第１原子力発電所の事故を受けてもなお、
世界の原発への関心が高いとする報告書を発表した。
約３０カ国が原発の導入を検討もしくは計画しているという。報告書は「原発を導入する国の中では関心が依然として高い」と指摘。
「福島第１の事故により一部の国で立場の転換が起こったり、待ちの姿勢が取られたりしたが、
原発の導入を検討もしくは計画している国は引き続き関心を示している」とした。
ＩＡＥＡは世界の原発の発電能力は２０３０年までに３５─１００％拡大すると予想。
極東で最も増えるといい、これは前回の報告と一致する。
稼働中の４３５基に加え、現在は６２基が建設中。
１９７９年に建設がピークを迎えていた時の２３３基からは減少したものの、１９９５年─２００５年の３０─４０基に比べると増加した。
ＩＡＥＡは２００５年以降、原発への関心を高めた化石燃料価格の変動や環境問題といった要因は変わっていないと指摘。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコ、ベラルーシ、バングラデシュ、ベトナムでは、福島の事故後でも、
原発導入に向けた具体的な動きがみられると付け加えた。
原発導入の検討もしくは計画を行っている２９カ国中、アジアやアフリカが大半を占める。
＠元々反原発派の菅や民主党政権の介入によって、福島原発の単なる地震と津波被害を、メルトダウンという最悪の原発事故に導き、
国内のすべての原発の稼働を止めてしまった事は今更言うまでもありません。
ただ民主党の中にもでかい企業の労組を選挙基盤とする連中からの突き上げもあって、
大飯原発をしぶしぶ再稼働したというのが今までの現状であります。
いずれにしても現政権が続けば２０３０年をめどに原発稼働ゼロを目指すという方針に変わりはない訳で、
腹案として孫正義や社民党、民主党の一部と在日朝鮮人、そして反日メディアを中心に大きな金儲けの利権として
計画されてきたのが再生エネであります。
なんとしてもそうしたよこしまな連中のシノギだけは潰さなければなりません。
日本の優秀な原発の技術を絶やさない為にも、国内で建造中の原発の完成を急ぎ、
国を挙げて世界に売り込んでいかなければならないのです。
このままいけば、反原発派は総選挙の争点に脱原発を当ててくる事は必至ですが、多くの国民が感情論ではなく、
電力に対して、原発に対して、冷静沈着な判断をしていただく事を願うしかありません。
平成２４年８月１７日
一時騒然！総理官邸に右翼街宣車 尖閣問題巡り
普段なら通行を規制される右翼団体の街宣車が、総理官邸の正面入り口のところまで入り込みました。
香港の活動家による尖閣諸島上陸事件や竹島問題などを巡る野田総理大臣の対応に抗議するため、
右翼団体の街宣車2台が総理官邸の正面玄関の入り口まで来て街宣活動を始めました。
右翼の街宣車は、通常であれば総理官邸から離れた場所に設置されたバリケードで規制されますが、
今回は2台の車両が相次いで総理官邸前までたどり着きました。
この事態に警察官が一気に集まり、2台の車両を取り囲み、総理官邸前は一時、騒然となりました。
＠一時騒然ッて、太鼓を叩くチンドン屋左翼（脱原発グループ）には門扉を開いて（対話まですると言っています）、
愛国者を締め出すという方針自体が間違っています。
こうした活動は憲法で保障されています。遠慮することなくガンガン行きましょう。
平成２４年８月１６日
原発依存率「いずれの選択肢にも問題」業界団体調査
政府が提示する２０３０年の原発依存率をめぐる３つの選択肢について、業界団体の多くが「いずれの選択肢にも
問題がある」などとして、どれを支持するのか、「見解を出すのは難しい」と考えていることがＪＮＮの調べでわかりました。
＠まっとうな国を造るなら原発依存率は最低でも５０％を目指すべき。
それ以外に道なし。それが打ち出せない政府には早々に下野していただこう。
平成２４年８月１１日
経済同友会「原発ゼロは採るべき道筋でない」
政府が検討している2030年の原発比率について、経済同友会は、「ゼロシナリオは採るべき道筋ではない」とする意見書を政府に提出しました。
経済同友会・長谷川閑史代表幹事：「今の段階で原発ゼロを宣言するのは時期尚早だろう」
経済同友会は、原発ゼロを打ち出せば、原発を担う人材の確保が困難になることや、
再生可能エネルギーのコストや財源が現実的でないと強調しました。
長谷川代表幹事は野田総理大臣に対し、「最後は賢明な決断を期待する」と述べ、原発維持の決断を求めました。
総選挙で原発比率が争点になることについて、「極めて好ましいことではない」と述べました。
＠端的明瞭というか、ここでいい続けてきた事ですね。
平成２４年８月８日
野田首相と市民団体面会に反対＝公平・透明性に疑問－枝野経産相
枝野幸男経済産業相は７日の閣議後記者会見で、野田佳彦首相が脱原発を訴える市民団体の代表者と
面会する方向で調整していることについて「私は反対だ」と明言した。
特定の団体代表者と面会することは「公平性、透明性を考えれば、誤解を招く可能性がある」と疑問を呈した。
政府は将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を全国の１１都市で開き、国民から広く意見を聞いた。
枝野経産相はこうした機会を例示し、「全ての国民が参加可能なシステムがある」と説明。その上で「経済界をはじめ、
直接意見を聞くことはしていない。統一して徹底したい」と強調した。
＠当たり前じゃないか。何でもかんでもただ迎合するだけしか能がないアホ集団め。こんな事を態々書いている私も本当に情けない。
平成２４年８月７日
反原発グループと意見交換＝菅前首相ら超党派議員－東京
毎週金曜日に首相官邸前で行われる反原発デモを主催する「首都圏反原発連合」のメンバーらと菅直人前首相ら
脱原発をめざす超党派の国会議員が３１日、東京都内で初めて一堂に会し、意見交換した。
会合には民主党から江田五月、福山哲郎、辻元清美各氏ら７人が参加。
社民党の阿部知子氏や共産党の笠井亮氏らも加わった。メンバー側からは
「野田佳彦首相への直接申し入れに協力してほしい」「原子力規制委員会の人事案に納得できない」などの声が上がった。
＠反原発って、こいつらそもそも反日だし、だいたい、日本人いないでしょ。
ここにも、戦後教育の悪弊丸出しの国家観なき輩どもが、時々現れて偉そうなことを書き込んでいきますが、
結局頭が悪いんですね。
真実をなにも知らないという事です。
平成２４年７月３１日
山口知事に原発推進の山本氏初当選 脱原発の飯田氏ら破る
山口県知事選は２９日投開票され、無所属新顔の元国土交通審議官、山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、
脱原発を掲げる環境ＮＰＯ代表の飯田哲也氏（５３）ら無所属新顔３氏を破って初当選した。
県内には、中国電力上関（かみのせき）原発（上関町）の建設計画があり、脱原発活動に長く取り組み、
計画の白紙撤回を訴えた飯田氏が、どれほどの支持を集めるか注目された。
上関原発は東京電力福島第一原発事故後に準備工事を中断したままだが、建設計画の是非を含めた
エネルギー政策が論戦のテーマの一つになった。
＠反原発とか脱原発デモなんて、シナの手先のアホサヨと再生エネで一儲け企む在日が騒いでいるだけの事。
平成２４年７月２９日
関西電力社長「誤解招いた」 高浜再稼働発言めぐり
関西電力の八木誠社長は２７日、福井県庁を訪れて西川知事に大飯原発３、４号機のフル稼働を報告した。
八木社長は大飯原発に続き高浜原発３、４号機の再稼働を目指すとした自らの発言をめぐり、記者団に
「私の思いを十分にお伝えできずに、誤解を招いたことは誠に申し訳なく思っている」と述べた。
八木社長は大飯４号機がフル稼働した２５日、次の再稼働は「高浜３、４号機が最有力」と発言。
枝野幸男経済産業相が批判していた。
会談で西川知事は「特別な安全監視体制を継続し、万全を期していることを国民に分かってもらう努力が大事」と指摘。
これに対し、八木社長は「緊張感を切らさず安全を最優先に、細心の注意を払いながら安全運転の確保に全力を尽くしたい」と答えた。
知事は、福島の事故に関する各事故調査委員会の最終報告を踏まえた安全対策の実施を要請。
八木社長は、安全対策に反映させるための作業に既に着手していると説明し「８月中に福井県にも報告したい」と述べた。
会談後、八木社長は記者団に対し、自らの発言が批判を受けていることについて「安全確認があくまでも（再稼働の）前提で、
国の審査に真摯（しんし）に対応していく。その点で発言が不十分だった」と語った。
＠誤解も何も、それが戦後の日本経済や民生を昼夜を問わず支えてきたあなた達電力会社で働く者たちの純粋な気持ちじゃないか。
今の政治家に滅私奉公の意味の分かる奴が何人いるんだよ。
安い電気を安定供給する為に、これからも原発を中心に日本の社会を支え続けて欲しいと思っています。
平成２４年７月２８日
核融合 世界最大レーザー発電に成功 新エネルギー時代へは、まだ早すぎる
英『デイリー・メール』紙によると、世界最大のレーザー核融合施設であるアメリカ国立点火施設（NIF）はこのほど、
アメリカ・カリフォルニア州でレーザ―光線192本を放射する実験に成功した。
これは、「衝撃点火」方式による人類史上最も威力のあるレーザー光線の放射で、
核融合を利用したエネルギー変換の歴史を大きく変えるものとなった。
将来的に、人類はこの方法を利用し、クリーンエネルギーを手にすることが期待できる。
7月5日に行われた実験でのレーザー放射時間はわずか230億分の1秒で、アメリカ全土の消費電力量の1000倍以上に
相当する500兆ワットのエネルギーが放出された。
マサチューセッツ工科大学（MIT）の科学者は「実に素晴らしいことである。
実験の成功に興奮している。
以前なら、こんなことは太陽や惑星の中心部でしか起こり得なかったことである」と話す。
NIFが設立された目的は、恒星の中心部で起きているレーザー核融合反応を人工的に起こすことによって、
クリーンエネルギーを生産するという偉大な夢を実現することだ。
人類は今後、実験室で人工的に核融合反応を起こし、巨大なエネルギーを作り出すことができる。
「使い切れない」と言ってもいいほどのクリーンエネルギーを手にし、エネルギーの新時代を切り開くことも夢ではない。
＠太陽と同じ原理の核融合をこの地球上で行おうというもの。
核融合の資源は海水で賄えるので無尽蔵。２１世紀の中盤には完成しているかも知れませんね。
我が国も既に開発に入っています。今しばらくは原発で行きましょう。
非常に分かりやすく解説しています。この時点では悲観的な意見を述べていますが、これが成功したという事です。
平成２５年７月２５日
祝 大飯原発４号機フル稼働 世界広しといえども、本物はプーチンただ一人
関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が２５日午前１時、
原子炉の出力が１００％となるフル稼働になった。
＠愚民に迎合する政治で、地球は破滅する。
現在この地球上にどれだけ志を持った政治家（国家指導者）がいるかは知らないが、本物はただ一人、プーチンだ。
平成２４年７月２５日
首相に「デモ主催者と面会を」菅が助言？
原発の再稼働の反対を訴える総理官邸前での抗議行動に関連し、菅前総理は主催者と面会して意見を聞くよう、
野田総理に助言したことを明らかにしました。
「『今の状況は、野田さん良い悪いじゃなくて、あなたが広い国民の怒りの対象になってますよ。
分かってますか』と言ったら、『え？そんなことになっているの？』と」（菅直人 前首相）
名古屋市内での講演で菅氏はこのように述べ、野田総理に対し、原発再稼働反対の抗議行動の主催者と面会して、
意見を聞くよう助言したことを明らかにしました。
一方、鳩山元総理がその抗議行動に参加したことについては、「鳩山さんの判断でそれ以上でも以下でもない」と述べるにとどめました。
＠ここまで来ると、完全に私の許容範囲を超えていてなにも言う事はありません。
どんな神経をしていたらこういう生き方ができるのでしょうね。
平成２４年７月２２日
福島の原発聴取会、発言者増など配慮
将来の原発依存度などについて国民の意見を聴く会について、政府は来月開く福島県での会合では発言者の数を３０人に増やすなど、
原発事故の地元に配慮する方針を打ち出しました。
「福島県は原発事故が起こった地という事情がある。
それに従い、他地域の意見聴取会とは異なる形で開催をしたい」（古川元久国家戦略担当大臣）
２０３０年度時点の原発への依存度について国民の意見を聴く会では、これまで政府が示した３つの選択肢に基づいて９人の
参加者が意見表明するという形式を取ってきました。
しかし、来月１日に開く福島県の会合では、原発事故が起きた地元であることから、３つの選択肢にとどまらない
幅広い意見を福島県民と福島から他の県に避難している人に限って募集することにしました。
また、発言者の人数も他の地域のおよそ３倍にあたる３０人に増やすとしています。
＠アホな国民にアホな政府。よくできたものです。わはは
平成２４年７月２０日
聴取会、原発推進の意見表明で紛糾 それより一般市民を装って入り込む、多くのプロ市民を排除せよ！
日本の電力に占める原子力発電の比率について国民から意見を聞く「意見聴取会」が各地で行われています。
原発の比率は、おととし震災前の時点で２６％でした。
現在、政府は、２０３０年時点での原発の比率として、全ての原発をなくす「０％」をはじめ、
「１５％」「２０～２５％」、この３つの選択肢を提示しています。
政府は、政策決定に国民の意見を取り込み、８月末までに１つに絞りこむことにしていますが、
全国１１都市での意見聴取会で発言できるのは、それぞれコンピューターが無作為で選んだ９人だけなんです。
しかし、１５日、仙台で行われた聴取会では、東北電力の執行役員ら２人が、１６日の名古屋でも中部電力の社員が選ばれ、
原発推進の意見表明をしたため、紛糾する事態となりました。
全国１１都市で開催される意見聴取会。３都市目の１６日は名古屋市で開かれました。
政府は、国民的議論の場としていますが、１５日に引き続き、電力会社の社員が持論を展開しました。
発言したのは中部電力の現役社員。
「（福島原発事故で）放射能の直接的な影響で亡くなった方は１人もいない。
５年・１０年たってもこの状況は変わらないと考えている」（中部電力社員）
「ウソだろ！」（プロ市民参加者）
「ウソつけ！ よく言うよ！」（プロ市民参加者）
この男性は、経済的なコストを考慮すると、原発比率が最も高い２０～２５％のシナリオでも十分ではないとしました。
私は３５％シナリオがあれば３５％を、４５％シナリオがあれば４５％を選択していた。
それはその方が安全だから。
提示された（３つの）選択肢は他のリスクに比べ原子力のリスクを過大評価していると思う」（中部電力社員）
発言者は、一般公募で事前に発言を希望した人から無作為に９人が選ばれます。
政府が示す３つのシナリオから、それぞれ３人ずつが発言します。このやり方に、初日から異論が相次ぎました。
さいたま市の会場で、１４日、枝野経産大臣が議論の終了を告げたところ・・・。
「すいません。今回の進め方について一つ・・・」（プロ市民参加者）
「大変申し訳ございません。本日は選ばれた方だけに意見を頂く場となっておりますので、ご発言はご遠慮お願いします」（司会者）
「聞いてやれよ」（プロ市民参加者）
１５日、仙台で開かれた聴取会では、発言者の立場をめぐって紛糾しました。
「私は東北電力に勤務しています。会社の考え方を少しまとめてお話させていただきます」（東北電力 岡信慎一執行役員）
東北電力の執行役員の男性は、原発の電力は被災地の復興に欠かせないとしました。
「東北の復興を順調に進めていくために、豊富で低廉な電気の供給が欠かせません」（東北電力 岡信慎一執行役員）
「会社の意見表明じゃないんだ、ここは」（プロ市民参加者）
「プレゼンテーションの間は静粛に」（細野豪志原発担当相）
「やらせじゃないのか」（プロ市民参加者）
「違います」（細野豪志原発担当相）
「東北電力の宣伝をやらせるためにやったんですか」（プロ市民参加者）
さらにもう１人、先月まで東北電力の執行役員待遇だった男性が原発推進の立場で発言しました。
「各原子力発電所のシビアアクシデント（過酷事故）対策が、私はいっそう強化され、
安全は３．１１に比較すると格段に向上していると、自分は考えている」（元東北電力執行役員待遇 関口哲雄氏）
＠本当にメディアの報道の仕方もおかしいし、反原発を唱える連中の発言を聴いていても明らかにそこいらの一般人と違いますね。
電力会社の社員をやらせというなら、お前たちプロ市民（明らかに左翼の活動家）がでてきてものを言う事もおかしいだろ。
それにしても、さすがというか電力会社の社員は論理的でいい事言いますね。多くの良識的な日本国民が後ろについています。頑張ってくださいね。
私は電力会社とは何の関係もありませんが、参加できればあと原発５０基を新規建設せよと言いますよ。
平成２４年７月１７日
発言者に東北電社員、エネルギー聴取会
政府が今後のエネルギー政策について全国で意見を聞く意見聴取会が被災地・仙台市で開かれ、
運営の方法などをめぐって紛糾する一幕がありました。
「プレゼンテーションの間は静粛に」（細野豪志 原発担当相）
「やらせではないのか」（傍聴者）
紛糾したのは、９人しかいない発言者の中に東北電力の社員が選ばれていたためで、進行が一時中断しました。
聴取会は、２０３０年の原発依存率などを決めるにあたり、国民の声を反映させるのが目的で、
東日本大震災の被災地では初めての開催となりましたが、傍聴した人からは疑問の声が聞かれました。
「私も意見表明に応募したが落選した。（発言者が）ちょっと少なすぎる」（傍聴した人）
一方、細野原発担当大臣は、発言者に電力会社の社員がいたことについて、次のように述べました。
「抽選ですので（発言者に）いろんな人が入るのは避けられない。
個人の意見が出てくるような形が一番良いのかなと」（細野豪志 原発担当相）政府は、
全国１１都市で聴取会を開くことにしていて、来月１日には、原発事故が起きた福島県でも開かれます。
＠細野も一方の肩を持つような発言するなよ。抽選で選ばれたならその逆だってありえる訳だろ。
プロの脱原発の奴らもいつまでも調子こいてんじゃないぞ。
平成２４年７月１６日
「再生エネより原発で現実的選択を」－３選択肢、初の意見聴取会・政府
政府は１４日、エネルギー政策に関する国民からの初の意見聴取会を、さいたま市で開いた。
２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする３選択肢について、公募抽選された関東地方の男性７人、
女性２人の計９人が意見を陳述。
４人が０％、２人が１５％、３人が２０～２５％を支持した。
聴取会は今夏に中長期的な政策を決めるための手続きの一環で、８月４日までに全１１都市で開く。
埼玉県川口市の会社員田村久美子さんは、原発は制御できず、推進はあり得ない」と、０％を支持。
「再生可能エネルギーに転換して世界に普及させ、経済復興すべきだ」と訴えた。
一方、千葉大工学部４年の中浦史晶さん（２３）は「政府は現実的な選択をし、原発を推進し確固たる
エネルギーの基盤を築くべきだ」と指摘。
「安全性を高め、事故を起こさないと言い切れる原発を造るべきだ。
これからの日本をつくる世代は原子力問題に取り組み、解決したいと思っている」と述べた。
＠何の知識もなくメディアに誘導されて発言しているのだろうけれど、不安定な再生エネでどうやって日本産業の電力を賄うのか。
そんな事は言うまでもなく、個人的な趣味の範疇の事ですよ。
平成２４年７月１５日
日本のロケット技術、旧ユーゴで軍事転用 元軍幹部証言
写真左はユーゴが当時、独自に開発した対空ミサイル「ブルカン」。ミサイルが載っている発射装置はカッパーロケット用で、
日本のメーカーが製造し、輸出した。写真右は同型の発射装置に載ったカッパーロケット（１９６１年１２月撮影）
１９６０年代に東京大学などが開発したロケットと関連設備が、旧ユーゴスラビアに輸出された後に軍事転用されていたと、
複数の旧ユーゴ軍関係者が証言した。
このロケットは当時から輸出先での軍事転用が懸念され、その後、インドネシアに輸出された際に問題になり、
自民党政権が「武器輸出三原則」を表明した経緯がある・・・・・
＠要するに軽薄な輩による脱原発によって将来どんな事象が起きるかというと、日本のかけがえのない優秀な核開発に
携わる技術者や科学者が職を失い敵対する他国へ流出してしまう事。
現在も、シナや朝鮮半島からそうした技術者に対して猛烈な引き抜き合戦が行われている事を皆さんはご存じでしょうか。
安全保障に関わる優秀な科学者はいなくなり、目先の事しか考えない官邸前で太鼓を叩いているアホだけが日本に残る事になりますよ。
平成２４年７月１５日
官邸前の原発抗議行動、地下鉄出入り口制限 警視庁方針
１３日夜に予定されている関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に対する抗議行動について警視庁は１２日、
首相官邸周辺の歩道を抗議行動エリアに指定し、地下鉄駅の出入り口の利用を制限する警備方針を発表した。
抗議行動が大規模化していることから、混乱を防ぎ、参加者の安全を確保するため異例の措置を取る。
抗議行動は市民団体有志がツイッターなどで呼びかけており、１３日は午後６～８時に予定されている。
警視庁は当日、官邸に最も近い国会議事堂前駅で午後３時以降、四つある出入り口のうち、
「４番」以外からは地上に出られないようにする。
周辺の永田町や霞が関などの地下鉄駅の周辺にも警察官を配置し、指定エリアに参加者を誘導する。
＠政党主導であっても優遇し過ぎ。馴れ合いを止めて、いい加減ゴミは排除しろよ。普段通りやればいいんだよ。
平成２４年７月１３日
東電、テレビ会議映像の公開決める
福島の原発事故発生時の東京電力と政府とのやりとりを録画した映像について、東京電力は、公開する方針を正式に決めました。
「社会的な要請もあり、新経営陣が見た結果、公開する方向となった」（東電の会見）
東京電力本店と福島第一原発などを結んだテレビ会議を録画した映像について、東電はこれまで、
社員のプライバシー保護を理由に公開を拒否してきましたが、１２日の会見で公開する方針を明らかにしました。
テレビ会議の映像には事故直後、当時の菅総理が東電本店に乗り込んだ時の様子が録画されているほか、
原子炉への海水注入を中断するかどうかをめぐっての政府と東電側のやりとりなどが録画されています。
東電は、早ければ今月中にも映像を公開するとしています。
＠菅の介入によって、ベントの遅れや海水注入の遅れがメルトダウンを招いた事は既に周知の事実ですが、そのやりとりを是非観たいものです。
平成２４年７月１３日
デモの市民と対話を＝社民・阿部提案、野田首相は拒否
「国民的な論議をするなら、首相官邸から出てきて、話したらどうか」。毎週金曜日の首相官邸前での
原発再稼働の抗議デモをめぐり、社民党の阿部知子政審会長は１２日の衆院予算委員会で、
野田佳彦首相に対し、再稼働に反対する市民との直接対話を呼び掛けた。これに対し、
首相は「官邸周辺のデモはこのテーマ以外にもよくある。私が出て行って会った前例はない」と拒否した。
＠同じ日本に生まれながらどうしてこうした思い上がった左翼になってしまうのでしょか。ブスだからでしょうか？
圧倒的に大多数を占めるデモに参加していない国民を無視するなよ。エネシフ・ナウ。
平成２４年７月１２日
菅氏、ブログで自己の責任を否定
民主党の菅直人前首相は１１日付のブログで、福島第１原発事故について「原因の大半は事故発生の
昨年３月１１日以前にある。
これが私の結論だ」と記した。
自らの責任をほぼ否定した形だ。
国会の事故調査委員会が事故の一端に官邸サイドの「過剰な現場介入」を指摘したことへの反論とみられる。
ブログでは、土地を切り崩して第１原発が建設されたことや、２００１年９月１１日の米中枢同時テロにより全電源喪失の
可能性が指摘されたにもかかわらず対策が講じられなかったことを挙げて、東京電力や原子力安全・保安院に責任があるとした。
菅氏は「記憶が確かなうちに、事故当時首相であった私自身の言葉で事故について書き残すことが、
二度と同様の事故を起こさないためにも必要と考えた」とも記し、今後も“自己検証”していくという。
＠あんたは偉い。
普通に正義感を持ち合わせている人間なら、自分のやってしまった愚行によって多くの国民や
大地が汚染されてしまった事に対するプレッシャーに押しつぶされてしまうところだが、
さすが日本一の無責任男という異名を持つ大先生だけの事はある。
ただ、あなたと同じレベルの愚民は許しても、八百萬の神々がお許しになるかどうかは分からない。
平成２４年７月１２日
「非現実的」と批判＝政府のエネルギー政策に―経団連
経団連は10日、政府の「エネルギー・環境会議」が提示した中長期エネルギー政策の三つの選択肢全てを
「非現実的」と批判する見解をまとめた。
代案などを検討した上で、今月中に正式な意見書を政府に提出する。
政府は8月のエネルギー政策決定に向けて、2030年時点の原発依存度を「0％」「15％」「20～25％」とする三つの選択肢を示している。
経団連は、まず政府の政策が国内総生産（GDP）を実質0．8～1．1％増と想定していることについて、
「日本再生戦略」で目標とする名目3％増、実質2％増と「整合性がない」と指摘。
「戦略で示した経済成長に必要なエネルギーを確保できない恐れがある」としている。
＠これもまた正論ですね。脱原発派は一斉に時代遅れだと米倉を叩いていますが、全く逆です。
だいたい、日本の原発だけに反対しているチンドン屋左翼が世界を引き合いに出すなといいたいですね。
シナは今後、２３０基の原発を建設する予定ですが、是非シナにでも行って太鼓叩いてからものを言って欲しいものです。
平成２４年７月１０日
鹿児島知事選で川内原発再稼働容認の現職勝利
川内原子力発電所の再稼働の是非などを争点に行われた鹿児島県知事選挙は、再稼働を容認する現職の伊藤祐一郎さん（64）が
3期目の当選を果たしました。
現職の伊藤さんが39万4170票、新人で反原発団体の代表を務める向原祥隆さん（55）が20万518票で、伊藤さんが3期目の当選です。
今回は、福井県の大飯原発の再稼働後、原発の立地県では初めての知事選で、
停止中の川内原発1、2号機の再稼働の是非などが大きな争点になりました。
安全性の確保や地元の同意を前提に再稼働を容認する伊藤さんが、反原発を訴えて自然エネルギーへの
転換を訴えた向原さんを退けました。
＠偏向メディアの悪しき影響を受けず、非常に常識的な判断を下す健全な県民が多くて安心しました。
NHKを筆頭にいかがわしい反原発番組を連日垂れ流していますが、ざまぁないですね。
平成２４年７月９日
大飯原発３号機、発電再開 穏やかな日本を取り戻せ！
福井県にある関西電力・大飯原発３号機が５日朝、およそ１年３か月ぶりに発電を再開しました。
関西電力の大飯原発３号機は、５日午前７時ごろ、経済産業省の牧野副大臣が立ち会う中、発電を開始しました。
関西電力管内の電力需給を調整する中央給電指令所では、大飯３号機の出力を示す数字が表示されました。
大飯３号機の発電再開はおよそ１年３か月ぶりで、今年５月に北海道の泊原発３号機が停止して以来、
国内での原発の発電はおよそ２か月ぶりとなります。
大飯３号機は今後、出力を徐々に上げ、最短で今月９日にフル稼働に達する見込みです。
また、再稼働に向け準備中の大飯４号機も、早ければ今月２１日に発電を開始する見通しです。
＠有難い事です。すべての原発関係者に感謝しましょう。
そして国内のすべての原発が、一日も早く順調に再稼働される事を願うばかり。穏やかな日本を取り戻しましょう。
平成２４年７月５日
原発依存度ゼロ 使用済み核燃料全量地中廃棄 むつ市長＝政策の転換「ありえない」 政府を正す。
国は、２０３０年に原発をゼロにし、使用済み核燃料の全量を再処理するとしたこれまでの政策を転換する選択肢を示しましたが
、これに対し、青森県のむつ市長が「ありえない」と強く批判しました。
使用済み核燃料の再処理施設などが立地する青森県・下北半島の自治体の首長が経済産業省を訪れ、
使用済み燃料を全て再処理する核燃料サイクル政策を今後も堅持するよう要望しました。
面会後、むつ市の宮下市長は、国が将来のエネルギー政策に関する国民的な議論に向けて示した３つの選択肢の中のひとつに、
２０３０年時点の原発依存率をゼロにし、使用済み燃料は全量、地中に廃棄すると盛り込んだことについて、
「ありえない」と述べ、強く批判しました。
Ｑ．そういう選択肢を政府が出したことについては？
「ありえないのではないかと。これまで数十年かけて原子力政策、国策というものに様々な部分で協力をした。
協力した思いをないがしろにした国民的議論は避けなければいけない」（宮下順一郎 むつ市長）
政府は、今月から来月にかけて国民的な議論を行った上で、将来の原発への依存率や、
使用済み核燃料の扱いを決める方針です。
＠おおいの町長といいい、むつの市長といい、国益や国策のなんたるかを熟知したサムライ達ですね。
何でもかんでも愚民に迎合して愚策を推し進める売国政府や売国メディアとは大違いです。
こうした人々によって日本の安全保障は守られているんですね。
平成２４年７月５日
祝 大飯原発３号機再稼働
すべての日本原発は、あらゆる反原発運動を撥ね退け大飯に続いて欲しいものです。現状我が国の進むべき正道は、誰が何を言おうと原発稼働以外ありません。
平成２４年７月１日
大飯再稼動阻止へ道路封鎖 市民ら１００人、もみ合いも
原子炉の起動を翌７月１日に控えた関西電力大飯原発３号機。地元・福井県おおい町で３０日、
反対する市民らが抗議活動を繰り広げた。
このうち１００人以上は原発へ通じる道路をふさいで「稼働阻止」をアピール。
県警機動隊員らとのにらみ合いが１日未明まで続いた。
３０日午後４時ごろ、大飯原発のゲートまで約５００メートルにあるトンネル入り口付近に、若者ら約１００人が集まり、
原発へ通じる唯一の道を車などでふさいだ。
機動隊員が道を開けるよう呼びかけたが、若者らは「再稼働をやめてくれたらすぐにどく」「命を守れ」などと応じず、
一時はもみ合う場面も。夜になると、合流する市民の数はさらに増えた。
おおい町ではこの日、関西の脱原発団体などが呼びかけた「ＳＴＯＰ☆原発再稼働！ ６・３０おおい集会」も開かれ、
全国から約５００人が集まった。
＠どこまで行っても交わる事はないでしょうが、それにしても気持悪い連中ですね。こいつら日本人ですか？
よくこんな連中と一緒に運動ができるものです。
平成２４年７月１日
「原子力利用の重要性認識」APECエネルギー相会合
ロシアで開かれていたAPECエネルギー大臣会合は、原子力利用の重要性などを盛り込んだ宣言を採択して閉幕しました。
福島の悲劇的な状況にもかかわらず、「APEC地域は原子力利用の重要性を認識する」。
宣言にはこうした内容が盛り込まれました。
出席した枝野経産大臣も、原発依存からの脱却を目指す日本政府の方針を説明する一方で、
安定した電力供給のためには直ちに実現することはできないとして原子力利用の継続を強調しました。
枝野幸男経済産業大臣：「エネルギーの安全保障に関する考え方、さらには省エネや再生可能エネルギー、
天然ガスなどについての対応、今後の我が国としての考え方を話した」
原子力の安全利用のため福島事故で得た知見を広く共有すること、さらには脱原発依存への鍵となる
再生可能エネルギーや省エネ技術の開発など、日本には大きく2つの側面が求められています。
＠福島の悲劇的な・・・などとわざとらしい文言を入れていかがわしいニュースを流す反日メディアと反日左翼が脱原発を求めているだけで、
まともな国民は誰もそんなもの求めていません。原発推進は世界の趨勢です。日本の優秀な原発を世界中に売り込みましょう。
脱原発の皆さん、シナは２８０基近くの原発建設を進行中ですけど、事故が起きれば一番影響を受けるのは我が国です。
無視していていいのでしょうか？ わはは
平成２４年６月２６日
原子力「軍事転用考えず」＝藤村官房長官
藤村修官房長官は21日午前の記者会見で、20日成立した原子力規制委員会設置法の目的に「わが国の安全保障に資する」との
文言が盛り込まれたことについて、「政府として軍事転用などという考えは一切持っていない」と述べ、
将来の核武装に道を開くものではないと強調した。
規制委設置に伴って改正された原子力基本法にも同じ文言が追加された。
これらに関し、藤村長官は「わが国の原子力の平和利用の原則、非核三原則の堅持はいささかも揺らぐものではない」と述べた。
＠わははは、本当に民主党というのは安全保障に関して素人集団ですね。憲法改正・対米自立も、そう遠くない日に訪れるかもしれません。
平成２４年６月２１日
原子力規制委設置法が成立 「大飯の次」に道筋 我が国は、常時稼働原発１００基を目指せ！！
原子力発電所の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の設置法案が２０日、参院本会議で可決、成立し、
９月までに発足することが正式に決まった。
新組織ができれば、現在審査が停滞しているストレステスト（耐性検査）１次評価による原発の安全確認が進み、
再稼働への道筋が開けることになる。規制委は、独立性を高めるため、国家行政組織法３条に基づき設置。
委員は５人。技術的、科学的な判断は規制委が責任を持ち、首相の指示権は認めない。
規制委が発足すれば、経済産業省原子力安全・保安院－内閣府原子力安全委員会という再稼働に向けた
審査過程が新組織に一元化される。
現行制度で原発を再稼働する場合、電力会社がストレステストを実施し、保安院と安全委がテストの妥当性を審査した上で、
関係閣僚会議が最終判断する。
２０日現在、すでに再稼働が決まった関西電力大飯３、４号機を除き、２０基がテスト結果を国に提出し“審査待ち”の状態にある。
審査が最も進んでいる四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）は保安院が３月、テスト結果を「妥当」と評価し安全委に送付。
ただ、この時点では新組織の４月発足に伴い安全委が３月末で廃止される予定だったため、
安全委は審査せず、新組織に引き継ぐ方針だった。
その後、設置法案をめぐる与野党対立の激化で新組織の発足は遅れたものの、安全委は審査を行わず、
再稼働のプロセスが足踏みしている。
＠再稼働は言うに及ばず、安全保障も含め、更に電力の安定供給に向け新規原発の建設を進めて欲しいものです。
平成２４年６月２１日
原発事故、東電が社内調査の最終報告書
福島第一原発の事故について、東京電力は、原因や対応などを調べた社内調査の最終報告書を公表しました。
公表された東電の社内調査報告書では、津波想定に甘さがあり、対策が不十分だったことが事故の
根本的な原因と結論づけましたが、随所に「想定外」だったという趣旨の説明が繰り返されています。
一方、原発からの「撤退問題」については、「全員の撤退は全く考えていなかった」として、菅・前総理ら当時の
政府首脳の見解に反論しました。
また、菅総理が本店を訪問した際のテレビ会議の状況については、「極めて高圧的な態度で怒り狂ってわめき散らしている状況だった」と
吉田所長が証言。「発言を聞いた職員の多くが憤慨や戸惑い、もしくは著しい虚脱感を感じた」としています。
＠脱原発や反原発を訴える連中が、誰一人として菅直人の責任を追及しない構造にそのいかがわしさのすべてが凝縮されています。
どのような蜜を吸い、なにを分かち合っているのでしょうか。
平成２４年６月２１日
反日の巣窟と化している再生可能エネルギー爆砕！！ 経済同友会代表幹事・・・買い取り価格を引き下げよ
経済同友会の長谷川代表幹事は、再生可能エネルギーの買い取り価格が20年間保証されるのは事業者への過剰な待遇で、
最終的には受益者への不利益になるとの考えを示しました。
経済同友会・長谷川代表幹事：「かなり安いコストで発電できることを実証している周辺国もあると聞いている。
高い買い取り価格をずっと維持することは受益者の負担と言う点で、フェアでない可能性がある」
長谷川代表幹事は、太陽光などによる発電事業者に対する電力の買い取り価格は
、再生可能エネルギーを促進していると理解を示しつつも、設備の償却後は企業側に過剰な利益が出ると指摘しました。
今後、利用者に大きな負担を与えるのを避けるため、買い取り価格引き下げや期間の短縮などが必要であると主張しました。
＠日本の経済界にこんなにまともな紳士がいたとは驚きです。
偽善者、孫正義と在日朝鮮人と反日左翼と菅直人と小沢一郎のような拝金主義者が推し進める再生可能エネルギー、
反原発を叫びながら売国と金儲けを企む本当に卑しき連中です。
平成２４年６月２０日
再稼働なんて当たり前、古い原発は廃炉にして、我が国は率先して新しい原発を建設しよう。目標１００基！
野田総理大臣は、関西電力・大飯原発3号機4号機について、16日に福井県の西川知事と会談した後、関係閣僚会合を開いて
再稼働を正式に決定する方針です。
大飯原発を巡っては、野田総理が福井県などの同意を得たうえで、再稼働させる意向を表明しています。
16日、県内の調整を終えた福井県の西川知事が野田総理と会談し、再稼働に同意することを伝える予定です。
これを受け、野田総理は大飯原発の再稼働を正式に決定する方針で、電力需要のピークを迎える
7月末までにフル稼働させることで関西電力管内の電力不足を解消したい考えです。
＠現政権下で、フィンランド・ベトナム・英国・トルコそして米国などに原発（AP1000３世代型）を売り込んでいる以上、
古い原発は廃炉にして、我が国は率先して更に安全性が強化された３世代型４世代型原発を建設して行くべきです。
平成２４年６月１６日
伊方原発巡り、原子力安全委を批判 アホ左翼のレベルの低さだけが目立つ反原発運動！！
愛媛県の中村時広知事は、県内に立地する四国電力・伊方原子力発電所３号機の再稼働手続きを棚上げしている
国の原子力安全委員会に対し、「仕事をするのは当たり前だ」と批判しました。
「規制庁は規制庁で国がいま議論しているが、その手前の段階では安全委員会が存在しているから、
そこがいまの段階で仕事をするというのは当たり前ではないか」（愛媛県 中村時広 知事）
原子力安全委員会は「新たな規制機関の発足まで再稼働の手続きを進めるべきでない」としていて、
伊方原発３号機の安全審査が止まっていますが、中村知事は、このような原子力安全委員会の姿勢を批判しました。
また、野田総理が先週末の会見で、「原発は重要な電源だ」と述べたことについて、中村知事は
「この情勢の中では言いにくい面があったが、私は去年から言い続けてきた」と評価しました。
＠原発に関して言うべき事はほとんど言いつくしてきましたが、福島でも原発自らがメルトダウンを起こした訳でもなく、
素人のくせにでしゃばった菅直人の失策によって、大事故につながったという事実をもっと客観的に受け入れるべきです。
逆にいえば、あそこまでひどい人災による事故を起こしても、放射線による死者が一人も出なかったという事こそ評価すべきで、
戦後５０年かけて培ってきた日本原発の安全面におけるレベルの高さと、そこに携わる技術者のレベルの高さの証しでもあります。
東電や原発を攻める幼稚園児並みのアホ左翼のレベルの低さだけが目立ちますが、少数であれ論理的で頭のいい民族主義者が、
そんなアホサヨに同調している事に心を痛めています。
在日や左翼、北朝鮮に国を売って、友よ山河を亡ぼすなかれはないですよね。
大飯を皮切りに良質な日本人の結集によって原発を再起動させていきましょう。
明日の日本を担う子供たちの為に。
平成２４年６月１５日
仙谷氏「大飯以外も粛々と」再稼働推進を明言 「ロウソク生活には帰れない」 小沢一郎は妻から三行半
民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の
再稼働を決定することを受け、「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、
経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の
原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。
保安院は、このほか北海道電力泊原発１、２号機など１９基の原発についてストレステストの結果を審査中。
仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。
仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚の会合に出席するなど、
再稼働を主導してきた。
仙谷氏は再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、
ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。
原発（稼働）をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。
ただ、国民の不安払拭のため、「４０年たった古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉にしていくべきだ」とも主張し、
昭和５４年以前に稼働した関電高浜原発（福井県高浜町）の一部など１４基を廃炉にすべきとの考えを示した。
＠まさか、仙石と意見が合うとは思わなかったが、原発に関しては正論をぶちかましている。
小沢一郎大先生は、奥様から三行半を突き付けられていたようです。
和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、
政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。
岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、
岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。
手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、
小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。
そして、このように綴っている。
「それでも離婚しなかったのは、小沢が政治家としていざという時には、郷里と日本の為に役立つかもしれないのに、
私が水を差すようなことをしていいのかという思いがあり、私自身が我慢すればと、ずっと耐えてきました。
ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」
「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。
何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです。
・・・・・・・・・・・・・・私たちが主張してきた通りの情けない男ですね。
平成２４年６月１４日
原発シェア１０．７％、３４年ぶり低水準
２０１１年度の発電電力量に占める原子力発電のシェアは１０．７％に落ち込み、１９７７年度以来の低水準となりました。
電気事業連合会が１３日発表した２０１１年度の電源別の発電電力量によりますと、
原子力発電のシェアは前の年度の２８．６％から１７．９ポイント低下し、１０．７％となりました。
これは、国内に商業用の原子力発電所が１４基あった１９７７年度以来の低水準で、３４年ぶりの１０％台となります。
福島第一原発事故の影響で、２０１１年度中に５４基の原発のうち５３基が停止し、
電力の供給不足を火力発電で補ったことが大きく影響した結果となりました。
一方、液化天然ガス＝ＬＮＧによる火力発電の割合は前年度より１０．２ポイント増え、
過去最高の３９．５％となりました。
＠まあ、昨年はいた仕方ないとしても、おおいを皮切りにクリーンで安価で安定した原発をガンガン再稼働して行きましょう。
更に新しい原発もガンガン増やしていきたいものです。
平成２４年６月１３日
高速増殖炉の研究開発費は・・・今後10年で3000億円に
文部科学省は、高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発費が今後10年間で3000億円に上ると試算しました。
もんじゅは、使ったウラン燃料以上のプルトニウムができるとされ、国が実用化に向けて40年あまり研究・開発を進めています。
このもんじゅについて、文部科学省が経費を試算し、12日の原子力委員会で示しました。
実用化を前提に研究を進めると、今後10年間で3000億円程度かかるということです。
運転費用が10年間で1700億円、次の段階の実用原子炉を研究するための費用が5年間で1200億円などとしています。
仮に実用化を断念したとしても、基礎研究を維持するために1年あたり約80億円かかるということです。
＠ここだけの話ですが、もんじゅの文殊は有難い文殊菩薩からきており、満州の語源がこの文殊なのです。
そうした深い意味を込めて造られた高速増殖炉「もんじゅ」、例え３０００億かかろうと３兆円かかろうと、
日本の生命線である事を決して忘れない事です。
平成２４年６月１３日
大飯原発 安全対策「できている」＝西川福井県知事
福井県の西川一誠知事は12日、関西電力大飯原発（同県おおい町）を視察した。
知事は視察後、同原発の安全対策について「県の原子力安全専門委員会の報告書に沿った対応は
できていると思う」と記者団に語り、一定の安全性は確保されているとの認識を示した。
＠はいはい、ご苦労様。
平成２４年６月１２日
傍聴席から怒号も「大飯原発の安全対策は確保」
大飯原発の安全性について、福井県の原子力安全専門委員会は、原子炉の安全に必要な対策は
確保されていると結論づけました。
委員会は、傍聴席の原発反対派による混乱もあり、1時間遅れの開催となりました。
大飯原発の安全性については、「想定すべき地震や津波が起きても原子炉の安全に必要な
対策は確保できている」と結論づけました。
報告書を巡る議論はこれで終了し、細部を修正したものを11日にも県に提出します。
西川知事は今後、おおい町長らの意見を参考に、政府に最終判断を伝えます。
＠これ以上こうした横着な反対派がおおい町やその他で騒ぐようなら、こちらも出ていきますよ。
ところで、毎回毎回同じ事を繰り返していますけど、もういいですから、早く稼働しなさい。
平成２４年６月１１日
「官邸の過剰介入で混乱」原発事故調査委が指摘
国会の原発事故調査委員会は、総理官邸の現場への過剰な介入が事故対応に支障をきたした
可能性があるという見方を示しました。
国会原発事故調査委・野村修也委員：「（現時点で）東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられないという結論。
菅前総理が東電の全員撤退を阻止したという事実関係を理解することはできない。
（当時は）官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われるような情報伝達が行われ、
時には場違いな初歩的質問がなされるなど（現場は）余分な労力を割かれる結果に。
官邸は頻繁に（現場へ）介入を繰り返し 、指揮命令系統を混乱させたのではないか」
国会の事故調査委員会は、さらに、放射能物質の拡散状況を地図上に示す「SPEEDI（スピーディ）」の
公表方法にも問題があったと指摘しました。
明らかになったデータは、事故から時間がたった後にさかのぼって推定したもので、
「あたかも避難に活用できたかのように誤解を与える形で公表された」としています。
事故調査委員会は、こうした内容の報告書を今月中にまとめる方針です。
＠で、そのようなお粗末な政府が原発稼働に関して、未だに廃炉にしろとか停止しろとかものを言っている状況を
このまま放置していていいのでしょうか。
原発自体に問題があって、今回の惨事が発生した訳ではないという事を、もっともっとアピールすべきです。
要するに脱原発にせよ反原発にせよ、再生エネに関わる卑しき連中の金銭欲望を満たす為の
材料にされているに過ぎないという事です。
平成２４年６月１０日
大飯原発再稼働、首相「国民生活守るため」 会見で訴え
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相は８日夕、記者会見を開き、
「国民の生活を守るために、３、４号機を再稼働すべきだというのが私の判断だ。
立地自治体のご理解をいただき、再稼働の手続きを進めたい」と述べ、福井県の同意が得られしだい、
再稼働を決める考えを表明した。
首相は再稼働の判断の根拠となる安全性について「１年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した」と強調。
そのうえで「３割の原子力発電をいま止めては、日本の社会は立ちゆかない。関西の１５％という電力不足は昨年の
東日本でも体験しなかった水準だ」として、再稼働への理解を求めた。
また、立地自治体については「関西を支えてきたのは福井県、おおい町だ。
立地自治体への敬意と感謝を新たにしないといけない」と述べた。
会見は福井県の西川一誠知事の求めに応じたもの。
会見を踏まえ、西川知事は再稼働に同意する意向で、政権は来週中にも大飯原発の再稼働を決める。
＠野田も中々いい事を言いますね。まさに異常なまでの反原発ムード一色の中で、冷静に再稼働を議決したおおい町町議会と、
おおい町の皆さんには心から敬意を表したいと思います。
平成２４年６月８日
美浜原発２号機１０年運転延長案提示へ 原発潰しの再生エネファッショこそ国を滅ぼす！
来月で運転開始から４０年を迎える福井県の関西電力・美浜原発２号機について、原子力安全・保安院は１０年間の
運転延長を認める報告書の素案を６日開かれる専門家の会議に提出する方針です。
今の制度では、運転開始から３０年を迎える原発は１０年ごとに審査が必要ですが、保安院は審査の結果、
延長しても問題はないと判断したということです。
ただ、政府は原発を原則４０年で廃炉にする法案を国会に提出していて、政府の方針との整合性が問われることになりそうです。
＠延長いいじゃないですか。何でもかんでも廃炉廃炉って、本当に狂っていますね。
原発よりこうした一方的な原発潰しにこそファッショ的恐ろしさを覚えます。
まさに再生エネファッショとでも言うのでしょうか、もっと冷静になりましょうよ。
平成２４年６月６日
毎日新聞の世論調査 大飯再稼働「急ぐな」７１％
毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の
再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回った。
２０３０年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「１５％」を挙げた人が４８％で最多。
次いで「原発を０％にする」が２５％に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。
野田内閣の支持率は５月の前回調査より２ポイント下がり、２５％にとどまった。昨年９月の政権発足以来、過去最低を更新。
一方、不支持率は２ポイント増えて、５２％に達した。
政府は２０３０年の総発電量に占める原子力発電の割合について「０％」「１５％」「２０～２５％」「数値を定めず市場の
選択に任せる」の四つの選択肢を示している。
東日本大震災前の１０年度が２６％だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、
「震災前に近い、２０～２５％にする」はわずか７％。「数値目標を設けない」は１５％だった。
今年の夏までに原子力発電所が稼働せず、家庭や職場で電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人は７７％、
「我慢できない」は１９％だった。東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会が、
菅直人前首相らを参考人として意見聴取したことを踏まえ、事故発生当時の菅政権の対応を聞いた設問で、
「問題だった」は６５％に上った。「妥当だった」は２８％にとどまった。
＠我々とは国家観が違いすぎるので、民主党や野田政権を直接評価はできませんが、大飯原発に関しては再稼働を決断したという
部分に於いてはそれなりに評価してもいいと思います。
こうした反日メディアの世論調査程いかがわしいものはありませんが、平和ボケしたいまの日本人なら、概ねそんな程度でしょう。
平成２４年６月４日
太陽の活動、過去２０年で低下 地球寒冷化への影響は・・・・
太陽の活動が過去２０年間で次第に低下していることが分かったと国立天文台と米航空宇宙局
（ＮＡＳＡ）の研究チームが３１日、発表した。
今後１０～２０年は低下傾向が続くとみられる。
地球の寒冷化や温暖化抑制への影響は不明としている。
太陽は黒点が増えて活動が活発化する極大期と、黒点が減り静穏になる極小期を約１１年周期で繰り返す。
研究チームは国立天文台の電波望遠鏡（長野県）で観測した平成４～２４年のデータを解析。
１２年４月の極大期の前後について北極・南極周辺の活動を比較した結果、最近の約１０年間はそれ以前と比べて
活動の強さが約３割低下したことを突き止めた。
太陽活動が低下すると、地球を包む太陽の磁場が弱まり、地球に届く宇宙線が増加。
大気中の水蒸気と反応して雲ができやすくなり、日射量の減少などで地球が寒冷化するとの説がある。
現在の太陽は１７～１８世紀の寒冷期と同じ磁場の異変が起きているとの研究も先月発表された。
＠イヤーこれはとっても重要な事です。再生可能エネルギーで、太陽光発電（売電なんて言う詐欺商法）なんていうものを
在日朝鮮人や社民党などが大々的に売り込んでいますが、そもそも地震、津波、なんていう超自然現象のまえには全く無力の人間が、
太陽で一儲けなんておこがまし過ぎるんです。
精々、人工衛星の電力元程度の（これも時々起きる太陽フレアで破壊されますが）ものなんです。
太陽活動の低下もそうですが、真逆のスーパーフレアに至っては、太陽光パネルなんてすべてが破壊されるでしょうね。
平成２４年５月１６日ニュース
平成２４年６月０１日
関西連合、現実考え再稼働容認へ 慎重姿勢を修正、福井県の安全体制尊重
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり関西広域連合は３０日、
慎重・反対の姿勢から容認へ大きく軌道修正した。
背景にあるのは、今夏１５％以上の節電が求められ「計画停電は生命のリスクがある」（仁坂吉伸和歌山県知事）という
厳しい現実だ。
再稼働に異を唱えるだけで電力不足を乗り切る決め手もないという限界を露呈。
安全性確保のための福井県の取り組みを尊重しつつ、最終判断を条件付きで政府に委ねる形となった。
■強硬から一転
関西圏の首長はこれまで「被害地元」（嘉田由紀子滋賀県知事）を訴えたり、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が
再稼働の８条件に原発１００キロ圏内の自治体との安全協定締結を求めるなど、再稼働に強硬な反対姿勢だった。
ただ、５月に入り政府の需給検証委員会は、再稼働しなければピーク時の需要に対して１４・９％不足するとの見通しを確定。
広域連合として１５％以上の節電は受け入れたものの、決定的な節電誘導策は見いだせないのが現状だ。
「関西経済に大きな支障が出る」（関西経済連合会）などとして、再稼働を求める経済界の声も強まっていた。
この日の会合では、仁坂知事が「１５％節電は手荒なことをしないと達成できない。
計画停電による生命のリスクも全部クリアできない。（原発を）止めることを思って議論しているわけでない」と発言。
政府の安全判断はあくまで「暫定的」との言質はとったものの、再稼働を事実上認める声明を出さざるを得なかった。
＠太鼓叩いて反対する必要なんてないんです。
原発こそその理想のエネルギー源なんですよ。
そして、優秀な科学者や技術者は国の宝です。例え一人でも国外へだしてはいけません。
それでも子供がどうのこうのと原発に反対する人は、原発の稼働が決まったらどうぞ原発のない国へ出て行ってください。
誰も引きとめたりしませんから。
平成２４年５月３１日
首相、大飯再稼働の必要性に事実上言及
＠それは正しい判断です。
平成２４年５月３０日
大飯原発再稼働決断へ、今晩にも４大臣会合
政府は、細野原発担当大臣と関西広域連合との協議の結果などを受け、大飯原発の再稼働に関する野田総理と
関係閣僚による会合を、早ければ今晩、開くことも検討しています。
福井県の大飯原発３、４号機の再稼働をめぐって、政府は、先月から野田総理と関係３閣僚による会合を重ねてきていて、
野田総理は、国会答弁や報道機関へのインタビューで、近く政治判断すると述べています。
政府では大臣会合で細野大臣から周辺自治体との協議結果の報告も受ける考えで、早ければ今晩にも
４大臣会合を開くことも検討しています。
政府は地元・福井県とおおい町の同意や、周辺自治体の一定の理解を得られたと判断される段階で再稼働を決断する方針ですが、
原子力規制庁設置法案が２９日に審議入りしたことなども、１つの環境整備とみていて、週内にも再稼働を決定したい方針です。
＠一日でも早く順次再稼働していくべきです。
昨日から書いていますけど、日本の基幹産業や、所謂町の零細中小企業の生産工業力は、
アメリカ全土の工業力をしのぐほどのパワーであり、環境に優しく、効率よく、安く、そうした産業を支え続ける為にも、
狭い国土ではありますが、アメリカと同等程度の原発（104基）の稼働が必要なのです。
今回もそうですがイランに対する制裁が起きれば、即石油の値段に跳ね返ります。
当然、火力発電をフル稼働すれば化石燃料の価格が即電気料金（原発の稼働がなければ産油国から更に足元を見られる）となって
我々に跳ね返ってきます。
だいたい京都議定書とはなんだったのですか？ ロシアの天然ガス然り、元栓をひねられたらどうやって発電するのでしょう。
発電力とは安全保障そのものであり、他国からの輸入に頼らないという反省の下に原発に切り替えてきたのではないですか。
またそこで働く優秀な技術者の雇用だって国家の安全保障に関わる重要な問題です。
ただ反対するのは簡単です。日本の解体を目論む、そうした反日勢力の口車にだけは乗らないように注意しましょう。
平成２４年５月３０日
石原都知事「ナンセンス」原発稼働の住民投票に
東京電力の原発を稼働させるかどうかを問う住民投票条例案、32万人以上の署名をつけて、今月10日に市民団体が東京都に
条例制定を直接請求していた。
これに対して東京都は29日、この条例案に知事の反対意見をつけて都議会に提出することを発表した。
石原慎太郎東京都知事：「一地方自治体の一部の人が反対を唱えて左右できる問題じゃない。
あくまで国が判断することです」
石原知事は、「電力供給を受けている都民が、原発の是非を感情で左右するのはナンセンス」などと条例案に反対の考えを示した。
一方、市民団体は、「再稼働の是非は、私たち一人ひとりの都民が関わっていく責任と権利がある」とコメントしている。
＠うちにも共産党が原発反対の署名をしてくれって言ってきましたが、冷戦時代にロシアの手先となって反核運動をしていた連中は、
水を得た魚のように民主党や孫正義を中心とする在日朝鮮人部隊と結託して、過剰に放射能に反応して原発潰しを始めているようです。
平成２４年５月３０日
敦賀市の河瀬一治市長 原発比率「３０％必要」 いやー原発１００基 最低６０％にすべきでしょ。
２０３０年に目指す国内総発電量に占める原発比率を０～２５％の四つの選択肢にしぼった
経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書に関し、福井県敦賀市の河瀬一治市長は
２９日「原発は国の基幹電力で、３０％は必要だ」と述べた。
市役所で報道陣の取材に応じた。河瀬市長は、原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。
「原発は基幹電力。３０％くらいないと国が立ちゆかない」と持論を展開した。
＠はっきり言って、全原発が停止状態で非常に情けない状況ですが、基幹電力であるからこそ３０％を６０％に変えて行くべきなんです。
安全保障も含めどうしてこんな簡単な事が分からないのでしょう。
皆さん、あのいかがわしいグリーンピースと同じような事を言い出して・・・。原発１００基を目指すべきです。
平成２４年５月２９日
日本の経済基盤を根底から潰しにかかる民主党政権 「35％」除外し4案に 将来の原発比率は大筋合意
将来の発電量に占める原発の割合を議論してきた経済産業省の委員会は、これまでの5つの案のうち、
震災前より原発の比率が高くなる「35％」という案を削除し、4つの選択肢を残しました。
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会・三村明夫委員長：「我々の使命の一つは原子力依存度を分かりやすく低減させる。
会議全体としての一つの意思をより尊重したということです」
委員会は2030年の原発の比率について、35％という案を削除した結果、「ゼロ」、「15％」、「20％から25％」、そして、
数値を決めず、市場メカニズムに委ねるという4つの案を最終報告に盛り込むことで大筋で合意しました。
4つの案は、政府の「エネルギー環境会議」で絞り込まれます。
原発を増設することになる35％案については、「脱原発依存」を掲げる民主党の方針に反すると批判が相次ぎ、
三村委員長の権限で参考データにとどめ、最終的に選択肢から外しました。
＠先ほども書きましたが、我が国の、民生、軍事、経済を安定的に支え発展させるには、いまの倍の原発が最低限必要です。
日本の経済力を弱め、三流国に貶める為に在日朝鮮人と結託して反原発キャンペーン（再生エネ）を推し進める民主党ですが、
原発の放射能より悪質な低脳放射線を撒き散らさないで欲しいものです。
このようなくだらない事をいつまで続ければ気が済むのでしょう。実に情けない。
平成２４年５月２９日
国会事故調 第16回委員会 自己弁護と原発批判に終始した菅直人 国力的には現状の倍の原発が必要
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
日時：5月28日（月）開会
場所：参議院議員会館 1階 講堂 （東京都千代田区永田町2-1-1）
参考人:菅直人（かん・なおと）氏衆議院議員 前 内閣総理大臣
◆国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 委員長・委員
【委員長】
・黒川 清 医学博士、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長
【委員】
・石橋 克彦 理学博士、地震学者、神戸大学名誉教授
・大島 賢三 独立行政法人国際協力機構顧問、元国際連合大使
・崎山 比早子 医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官
・櫻井 正史 弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛監察監
・田中 耕一 分析化学者、株式会社島津製作所フェロー
・田中 三彦 科学ジャーナリスト
・野村 修也 中央大学大学院法務研究科教授、弁護士
・蜂須賀 禮子 福島県大熊町商工会会長
・横山 禎徳 社会システム・デザイナー、東京大学エグゼクティブ・ マネジメント・プログラム企画・推進責任者
＠今更ながら、このような男を国の顔に選任した国民に責任の半分はあります。まさに人災だったという事ですね。
国力的にいえば、工業力から見ても我が国はアメリカとほぼ同等であり、安定した電力供給を確保する為にも、
本来アメリカと同じように１００基程度の原発（現状の倍）によって電力を供給しなければなりません。
どうして原発の稼働をすべて止めていても国民は黙って静観いるのでしょう。
平成２４年５月２９日
英国 原発建設の推進が必要
英国の将来のエネルギー戦略を立案する閣僚たちが直面する課題は単純である。
英国の発電能力の５分の１は、今後１０年間に、老朽化した原発が廃炉となり、
大気を汚染する石炭火力発電所が閉鎖されることにより失われる。
にもかかわらず、電力需要はいまから２０５０年までに倍増すると予測される。
昨日公表されたエネルギー法案は、この需給ギャップを埋めるための重要な一歩となる。
この任務は、前の労働党政権が政権を失うギリギリまで、新世代の原発建設に関与しようとしなかったことから、
ひときわ困難なものになっている。
この失われた１０年は、われわれが今後、数年の間に、電力不足の脅威に本当に直面することを意味する。
２００９年に、電力不足は２０１５年間までに、年間３０００メガワット時になるという公式数字が公表された。
これだけ不足すると、中規模の都市が丸一日、停電することになる。
エネルギー・気候変動相のエド・デービー氏は、将来の電力源の組み合わせの中で中心的な
役割を原発に置いたが、それは正しい。
原発はクリーンで安定している。
法案には、電力供給業者が、原子力あるいは再生可能エネルギーに投資した場合、
利益を保証して投資を促す刺激策が盛り込まれている。
このような確実性が重要である。英国の原発建設計画計画からドイツの２つのエネルギー会社が撤退したが、
それは、福島の原発の炉心融解を受けて、ドイツがパニックになって原子力に背を向けたことがきっかけとなった。
そうは言っても、ドイツの２社の撤退は、英国の原子力業界への信任投票とは言いがたい。
新たな法案は、英国の原子力業界への信頼を高めるのを助けるに違いない。
デービー氏は昨日、この刺激策は、公的補助金ではないと主張した。欧州連合（ＥＵ）の規定のせいで、
そのような建前を維持せざるを得ないのだ。
しかし、それほど遠慮することはない。
エネルギーは戦略産業であり、通常の商業的なルールの対象になってはならない。
さらにＥＵの補助金問題に関する偽善性は伝説となっている。
ＥＵは予算の３分の１以上を農業補助金として支出しているのだ。
新政策は、当然ながら消費者の負担を増やす。
しかしこの不安定な世界におけるエネルギーの安全を保障するために負担する価値がある。
政府は今後１０年に、１１００億ポンドを投資する必要があると推計している。
巨額ではあるが２００８?０９年に銀行救済のための８５００億ポンドほどではない。
新戦略で欠けているのはシェールガスだ。米国はシェールガスでエネルギー部門が変容した。
英国にも膨大なシェールガスが埋蔵されている。
しかし閣僚たちは、おかしなことにその利用に消極的だ。それは近視眼的である。デーリー・テレグラフ（英）
＠テレ朝が連日東電叩きを繰り返し行っているが、少なくともあんたのとこの反日かわら版よりは日本を支えてきた
優良企業である事は間違いない。
すべての電力会社にもこれは言える事で、半官半民的体質である事で電気の安定供給が行われてきた訳で、
独占であって当たり前ではないか。
電力会社が赤旗立ててストライキでもしていた方がよかったとでも言いたいのだろうか。
特に電気は我が国の安全保障に直結しています。
革命にせよ、敵国の侵略時に、それらに内通する左翼社員によって電気を止められれば、
治安は一瞬のうちに崩壊します。
平成２４年５月２６日
原発政策「留保」も選択肢＝30年電源構成で修正原案―総合エネ調
将来のエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は24日、
2030年の電源構成の選択肢に関する修正原案について討議した。
修正原案は、発電電力量に占める原発の比率を「15％」とする選択肢に関し、30年以降の原発政策の方向性を示すのを留保。
再生可能エネルギーの導入状況などを考慮して検討するとした。
修正原案は、30年の原発比率で0～35％の四つの選択肢を提示。
原発政策の方向性として、原発比率0％は「原発ゼロを早期に実現」、20～25％は「一定比率を維持」、
35％は「現状程度の設備を維持」と明記した。
＠どんな馬鹿が集まって、なにを調査している会か知りませんが、「原発ゼロを早期に実現」なんて
選択肢が入っている事自体まったくナンセンス。
国家の安全保障に直接かかわる電力と通信事業を例え帰化していようと、基本、朝鮮人やシナ人に許可してはなりません。
こうした事になんの危機意識を持たない、本当に愚かな民族になり下がっていますよ。
早急に法律を作って、誰が何を言おうと国が召しあげるべきです。
大体、国益を守るとか、こうした事に危機意識すら持たない政治家になんの存在意義があるのでしょう。
平成２４年５月２４日
自民 国土強靱化法案を策定＝１０年で２００兆円
自民党は２３日、党本部で国土強靱（きょうじん）化総合調査会を開き、東日本大震災で国土のもろさが明らかになったとして、
全国で防災・減災対策を進める国土強靱化基本法案をまとめた。
インフラ整備などにより、１０年間で総額２００兆円の事業費を想定。同党は次期衆院選公約の柱と位置付けており、
６月上旬にも衆院に法案を提出し、取り組みをアピールする方針だ。
＠併しながら、本当の国土強靱政策とはインフラ整備にあらず。まず人心の荒廃を食い止め、愛国心を育て上げる事。
人は石垣人は城である。震災直後の絆は、がれき処理で完全に崩壊した。
まさに戦後民主主義の悪弊そのもの。
津波の高さを凌ぐコンクリートの壁を構築する前に、日本人の心の中に強靭な運命共同体としての石垣を積み上げる事。
次に沖縄全島、尖閣、対馬に自衛隊単独による防衛ラインを確立する事。
昨日も書いたが、原発の稼働、廃止で未だにもめているような政党に、我が国の将来を託すことはできない。
平成２４年５月２４日
原発全廃なら 「もんじゅ」 廃炉・・・・文科省示す 皆さん、平和ボケですね
今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の
高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた三つの考え方を示した。
もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。
原子力委の小委員会が今月１６日、使用済み核燃料の処理方法について
〈１〉すべて再処理
〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存
〈３〉すべて直接処分――の選択肢を提示。
文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。
選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。
選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、
高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。
一方、選択肢〈３〉の場合は、実用化に向けた研究開発を中止し、原発全廃ならもんじゅを廃炉とする。
全廃しないなら、もんじゅは国際研究拠点として活用を検討する。
＠原発というのは、口がすっぱくなるほど言い続けてきましたが、単なるエネルギーの問題だけではありません。
そこで働く人たちは世界的にも最高水準の技術者や科学者で占められています。
国の宝です。
どこの国の政治家だか分からないような糞のような輩たちとは違うんです。
まさに我が祖国の山河を死守する究極の人たちなのです。
彼らの海外流失に繋がるような愚かな事をしてはいけません。
もっと言えば、世界中に存在する優秀な核専門の科学者や技術者を我が国で雇い集める事ぐらいの器量が必要なんです。
粛々と原発を稼働し、核融合も含め更に開発を進め、使用済み核燃料の再処理に力を入れるべきなのです。
短絡的というかヒステリックな社会現象下での原発廃止論は、間違いなく我が祖国の命取りになります。
平成２４年５月２３日
「安全な水」も電力次第…水道企業団が関電に要望書
今夏の関西電力管内の電力不足が最大１４・９％になるとした政府見通しを受け、
「全国水道企業団協議会関西地区協議会」（会長、山中敦・阪神水道企業団企業長）に加盟する大阪府と兵庫県、
滋賀県内の７水道企業団が２２日、関西電力の八木誠社長宛に「安全な水の安定供給を継続するためには、
安定した電力供給が不可欠」として、電力の安定供給を求める要望書を提出した。
要望書では、水道設備について、計画停電や電力使用制限の適用除外や適用緩和を求めたほか、
水道の安定給水には次亜塩素酸ナトリウムなどの浄水薬品が欠かせないとして、これらの製造に関係する
電力についても特段の配慮を求めた。
＠呪いでも掛けられたかのように、いつまでこうしたバカ騒ぎを続ければ気が済むのでしょうか。
放射能、放射能と騒いで、放射能まったく関係なく、騒いだ奴らによって国滅ぶ。洒落にもならないよ。
今日はこんなバカもいました。
平成２４年５月２２日
Ｆ３５契約へ 神風 政務官派遣＝防衛省
田中直紀防衛相は２２日午前の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５の契約交渉に当たらせるため、
防衛省の神風英男政務官を同日から２６日までの日程で米国に派遣すると発表した。
神風政務官はワシントンで米国防総省担当者と協議する。
政府は２０１６年度に納入予定の最初の４機について、６月中に米政府と契約を交わす予定だが、
Ｆ３５は開発の遅れから価格高騰が懸念されている。防衛相は「予算の範囲内で価格交渉を行う」と強調した。
＠名前がいいので取り上げてみました。当然、日の丸に神風と書いた鉢巻きを絞めて交渉にあたるんでしょうね。
健闘を祈ります。
平成２４年５月２２日
ロシア退役原潜を陸上へ、日本が支援
ロシアの解体された原子力潜水艦の原子炉を陸上に保管するための設備が、日本の支援でロシア側に引き渡されました。
ロシア極東ウラジオストク周辺の日本海沿岸では、解体された原子力潜水艦の原子炉が密閉された上で海中に係留されていて、
このまま放置し続けると放射性物質が漏れ出す危険性があります。
このため、原子炉を陸上に移動させて処理するプロジェクトが進められています。
今回は、日本の援助で原子炉を陸に移動させるための浮きドック「サクラ」やクレーンなど、合わせておよそ５０億円の設備が
ロシア側に渡されることになったもので、１８日には日ロの関係者が出席して引き渡し式が行われました。
この設備を使い、ウラジオストク周辺にある５４隻と、カムチャッカ半島にある１９隻の合わせて７３隻分の
原子力潜水艦の原子炉が２０２０年までに陸上に上げられることになっています。
ロシア極東で退役した原子力潜水艦をめぐって、日本はおよそ２０年前から解体や放射性物質処理への協力を続けてきました。
＠冷戦時代の昭和５３年以来、石川島播磨（IHI）製造の空母や潜水艦用の浮きドッグが敵国のロシアで大活躍していますが、
放射性物質の処理まで助けてきたんですね。島の一つも取り返さないまま・・・・・
平成２４年５月２２日
菅前首相を２８日聴取 国会事故調
国会の東京電力福島原発事故調査委員会は１８日、菅直人前首相から２８日に公開で参考人聴取すると発表。
政府と民間の事故調は非公開で聴取したが、公開は初めて。
事故当時の首相補佐官、細野豪志原発事故担当相も１９日、非公開で国会事故調の聴取に応じる。
＠なまぬるい国会での聴取なんてほとんど意味がありません。裁判で裁くべきですね。
自民党の溝手顕正参院幹事長は以前記者会見で、原発事故対応にあたった菅直人を
「後進国なら裁判にかけて死刑」と切り捨てて話題になりましたが、後進国だろうと先進国だろうと、
その内容で裁かれるべきで、どちらにしたって死刑ということです。
ただ一番の問題は、何度でもいい続けますが、本人は勿論のこと、民主党を選んだ国民と、
菅を首相に選任した民主党議員にもその責任があります。
平成２４年５月１９日
菅直人の独善と迷走で今なお混乱
国会の東京電力福島原発事故調査委員会による政治家への参考人聴取がいよいよ始まった。
トップを切った海江田万里元経済産業相は直接的な批判は避けながらも、菅直人首相（当時）の言動により政府の
事故対応や危機管理体制が混乱したことを明かした。
菅はなお自らの非を認めようとしないが、その「独善」と「迷走」が今日のエネルギー政策をねじ曲げたことは
次第に浮き彫りになりつつある。
「大変大きな権限を持つので抑制的に使わなければいけない…」
海江田は、菅が福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）ら現場に直接連絡した行為を行き過ぎだったと認めた。
今月１４日の事故調に呼ばれた東電の勝俣恒久会長も菅氏の現場介入を「（現場が事故対応の）指揮を執るべきなのに（首相の）
質問で時間がとられるのは、芳しいものではない」と批判している。
また、政府は地震発生当日の午後７時３分に原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を発令した。
ところが第１原発１～４号機の非常用電源が津波で喪失したのは同午後３時４２分。
宣言発令が３時間半近く遅れたことについても海江田氏は「首相の理解を得るのに時間がかかった」と述べた。
「原子力にメチャクチャ詳しい」と自負する菅だが、閣僚の報告や判断を信用せず、
常に疑ってかかったことが対応の遅れや被害拡大を招いたと言っても過言ではない。
司令塔として全体を俯瞰（ふかん）する人が官邸に誰もいなかったことも浮き彫りになった。
一方、海江田は、菅が事故発生翌日の１２日朝に強行した第１原発の視察について、部屋が別々だったことを理由に
「詳細な経緯を知らない」と言葉を濁した。
ただ、菅が内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長を視察に同行させたことにより、
技術的な専門家集団のトップである班目氏と経産省の協議が数時間中断したことは認めた。
菅が１５日早朝に東電本店に乗り込んで激しく叱責し、東電側が「違和感を覚えた」とされる件については
「初めて菅氏の演説を聞く人が違和感を持つのは当然だ」と皮肉を込めた。
九州電力玄海原発の再稼働をめぐり、菅に振り回されたことにも海江田は悔しさもにじませた。
玄海原発の再稼働延期は菅が昨年７月、再稼働の条件としてストレステスト導入を唐突に打ち出したことによるが、
この決定により他の原発の再稼働まで困難になった。
海江田は「ストレステストは菅サイドから出た」と自らの関与を否定。
当時の再稼働判断について「政府の中で反対の意見は表に出ていない。
菅も６月７日の新成長戦略実現会議では再稼働に触れている」とも語り、脱原発による政権浮揚を狙った菅の単なる
「思いつき」だったことをにおわせた。
＠国民の生命財産を守るべき立場の菅が、知ったかぶりをしてしゃしゃり出て、すべての国民の命を危険にさらし、
日本滅亡となりかねない愚かな行為を繰り返した事は、断じて許されるものではなく断罪に値する。
独善と迷走で済まされる問題ではない。
品格の欠片も持ち合わせていない在日朝鮮人の集まりではあるが、震災で亡くなった多くの犠牲者をしり目によく笑っていられるものだ。
特にエネシフ・ナウの松田美由紀。
平成２４年５月１８日
大飯原発、フル稼働には６週間
大飯原発の再稼働問題で、関西電力が３号機、４号機をフル稼働するには、作業に取りかかってからおよそ６週間かかる
見通しであることがわかりました。
関西電力によりますと、大飯原発３、４号機を再稼働させるには、配管の洗浄や点検をしたあと、
補助ボイラーで蒸気をつくることが必要ですが、３、４号機でひとつの補助ボイラーしかないため、
１基ずつしか作業できないということです。
また、３、４号機とも１年以上停止しているため通常よりも点検に時間がかかり、フル稼働するには１基あたり３週間、
合わせて６週間必要だということです。
政府は早期の再稼働を目指していますが、仮に今月末に再稼働を決定したとしても、フル稼働できるのは７月中旬以降となり、
節電要請が始まるとみられる７月初旬に間に合わない可能性がでています。
＠原発の法的定期検査は１３カ月ごと（実際は１年で）と義務付けられています。
検査にはおおよそ３カ月かかるようですが、今後、全国の原発を再稼働するに当たっては
対、対で３カ月ごとにずらして稼働していくことをお勧めします。
平成２４年５月１７日
NBC偵察車 陸上自衛隊、核・生物・化学兵器に対処する最新型車両を初公開
陸上自衛隊は16日、3月から配備を始めたNBC(核・生物・化学兵器)に対処する最新型の車両を、報道陣に初めて公開した。
これまで運用されてきた生物偵察車、化学防護車の両方の機能をあわせ持つNBC偵察車が、初めて公開された。
NBC偵察車は、車体の後部にサンプル採取のためのマニピュレーターや、外気吸引用のノズルなどが設置されており、
放射性物質や有毒な生物・化学物質を検知・識別し、そのデータを瞬時に送る機能を持っている。
1台あたりの価格はおよそ7億円で、2012年3月から、さいたま市の大宮駐屯地にある「中央特殊武器防護隊」と
「化学教導隊」に、あわせて3台が配備されている。
NBC偵察車は、原子力災害やバイオテロなどに備えて、あわせて11台の追加取得の予算措置がとられており、
全国の専門部隊に順次、配備される予定となっている。
＠敢えて細かい作業をこなす為に手作業に変えたようですが、陳腐としか映らない。
平成２４年５月１７日
大飯原発再稼働、地元町議会が同意 １１対１の賛成多数
福井県おおい町議会は１４日の全員協議会で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意することを議長と
病欠者を除く１１対１の賛成多数で決めた。
午後に時岡忍町長に伝える。
町議会は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策、町民説明会などで出た住民の意見などを検証していた。
時岡町長は町議会の意向や福井県原子力安全専門委員会の結論などを見極め、
週末にも西川一誠知事に同意の意思を伝える。
＠国は一刻も早くこうした地元の意向を受け、速やかに再稼働を決定すべし。
平成２４年５月１４日
