原発１００基と、核武装で自主独立 Ⅶ 爆砕 再生可能エネルギー法案 シナ原発の実情
原発問題 Ⅵ 原発問題 Ⅴ 発問題 Ⅳ 原発問題 Ⅲ 原発問題 Ⅱ 原発問題 Ⅰ
「最高度の緊張感を」＝福島原発警備で米田警察庁長官
警察庁の米田壮長官は２６日、東京電力福島第１原発を視察し、同原発と第２原発を警備している銃器対策部隊を激励した。
同長官は、高い放射線量が検出される厳しい環境下での勤務をねぎらい、「（部隊は）テロを防ぐ最後のとりで。
最高度の緊張感と最良のコンディションで職務に当たってほしい」と述べた。
米田長官は、２５日に福島市の福島県警本部も訪問。
幹部らを前に「東日本大震災で自分や家族が被災した中で県民に寄り添い、治安を確保していることに心から敬意を表したい。
県警職員が見せてきた頑張りは全国の警察の誇りでもある」とした上で、「治安の確保こそ復旧・復興の基礎。警察に期待される役割は極めて大きい」と話した。
＠いざという時に軽機銃だけの警察官で守りきれるかどうかは別としても、身体を張っての任務ご苦労様です。外から攻めてくる連中より、
配電盤にネズミを放り込んだり、汚水貯水槽に穴をあけたり、
更なる大惨事を引き起こす為に職員のふりをして内部にもぐりこんでいる反原発派の不良分子をまず一掃して欲しいですね。
平成２５年７月２９日
更なる原子力の技術躍進を目指し、原子力船 「むつ」 に続く 原子力潜水艦の開発に着手せよ！！
原子力船むつ概要：
原子力船｢むつ｣は、昭和44年6月に進水し、以後、青森県むつ市の大湊港を定係港とし、昭和49年8月28日、本州東方海上において原子炉の初臨界を達成しました。
しかしながら、その後に生じた放射線漏れのため、その実験 運航スケジュールは大幅に遅れることとなりました。
昭和55年からは佐世保において放射線遮蔽改修工事及び安全性総点検補修工事を実施し、昭和63年にむつ市の関根浜港に移り、
ここを新定係港として活動を再開しました。
再び原子炉を運転する前の種々の念入りな点検 整備を経て、平成2年には出力上昇試験及び海上試運転を実施し、
科学技術庁から使用前検査証、運輸省から船舶検査証書が交付され、原子力船として完成し、平成3年2月に実験航海を開始しました。
実験航海には、原子力船の海洋の種々の条件の下で振動 動揺 負荷変動等が原子炉に与える影響等に関する知見を得るために、
静穏海域、通常海域、高温海域及び荒海域において、4回にわたる洋上実験航海と岸壁係留状態での実験から構成されましたが、
平成3年2月25日の第1回実験航海出港から平成4年1月26日に岸壁での実験終了までの期間で所要の実験を実施し、多くのデータを取得しました。
＠表題の通り、原子力船むつで得た貴重なデーターを無駄にする事のないように、安倍政権では有限とされる化石燃料を動力とする大型船舶の原子力化と
非武装で宜しいので是非原子力潜水艦（護衛艦もすべて原子力にするべき）の研究開発を進めて欲しいですね。
ちなみに「むつ」が解体された最大の要因は、今の福島と同じで無知な核アレルギーと所謂左翼の思想的な反米反核運動が中心的なもので、
「むつ」から漏れた放射線量はなんとレントゲン数枚分でした。
総トン数：8242トン。
全長：130.46m。
全幅：19m。
型深：13.2m。
最大速力：17.7ノット(約32.78km/時)。
定員：80名。
原子炉:熱出力約36MWの三菱原子力工業製加圧水型軽水炉と1機の蒸気発生器による出力一万馬力の蒸気タービンを搭載していた。
船体建造:石川島播磨重工業
平成２５年７月２９日
「活断層ない」関電が最終報告 大飯原発断層調査
関西電力は25日、大飯原発の敷地内を通る「F―6断層（破砕帯）」について、敷地南側で行っていた追加調査結果を含め「活断層ではないとあらためて確認した」とする
最終報告書を原子力規制委員会に提出した。
規制委の調査団は27、28の両日に現地調査を行う。敷地内をほぼ南北に走るF―6は3、4号機の重要施設の直下を通っているとみられる。
規制委の調査団は昨年11月以降、F―6の北側部分などを調べたが、専門家の見解が割れたまま結論は出ていない。
報告書によると、規制委の追加調査の指示を受け、敷地南側で新たに掘ったトレンチ（試掘溝）の岩盤でF―6を確認。上に乗る地層に変位や変形がなく、
上部に約23万年前の火山灰も確認できたため、少なくとも13万～12万年前以降には活動しておらず「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」ではないとした。
F―6の連続性に関しては、南端の延長は不明としたものの、敷地北側の「台場浜」で確認された地層のずれは地滑りとして、
F―6の長さは650メートル以上と報告した。関電は大飯3、4号機の定期検査後の再稼働に向けた安全審査を申請したが、
規制委は敷地内断層の見解を取りまとめるまで審査に入らない方針を示している。
＠地層学や物理的な裏付けに基づいた調査結果であり、安心して受け入れてよいものだと思います。
平成２５年７月２６日
下村大臣が「もんじゅ」視察 管理体制の改革を 三人寄ればもんじゅの知恵！
高速増殖炉「もんじゅ」を訪れた下村文部科学大臣は、原子力機構の安全管理体制について「今のままでは不十分で、抜本的な組織改革が必要だ」と強調しました。
就任後、初めて敦賀市のもんじゅを訪れた下村大臣は、安全最優先の組織改革に向けて取り組む原子力機構の現状について説明を受けました。
もんじゅでは、約1万2000点の機器の点検漏れが見つかり、今年5月、原子力規制委員会が運転再開に向けた準備の停止命令を出しています。
下村文部科学大臣：「安全を最優先に運転・運営をしていくためには、原子力機構の技術者のみならず、電力会社やメーカーの英知を結集していくことが不可欠」
文部科学省は、来月上旬にも原子力機構の組織改革に向けた基本的な方針を取りまとめます。
＠もんじゅだけは廃炉だ存続だと味噌も糞も一緒にする素人衆に軽々に語って欲しくありません。まさに「もんじゅ」という命名から日本人の歴史的英知か込められた
日本の未来を保障する唯一つの核施設なのですから。
（三人寄ればもんじゅの知恵＝さむらい塾では口がすっぱくなるくらいこの事に関しては語ってきました。）
平成２５年７月２５日
自衛隊、長年続いた文官優位の運用体制を転換 過ちを繰り返さないために、核武装で明るい未来！
日本政府は、文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させた。
自衛隊の運営・管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化するという。
これは、日本が戦後維持してきた「自衛隊の文民統制原則」を破棄し、安倍晋三首相が推進する国防軍創設に向けた事前の「地ならし」だと解釈されている。
日本は、かつて侵略戦争を起こした原因について「文官による軍の統制が取れなかった結果」と考え、戦後は文官中心の運用組織を設置、
自衛隊の活動や訓練をコントロールしてきた。
反日朝日は「軍隊の運用は、専門性が高いうえに迅速な対応を要求されることなどから、軍が一元的に扱うことが、世界各国では一般的となっている。
同局（防衛省運用企画局）の廃止で、自民党が憲法改正草案に掲げる国防軍創設を視野に、自衛隊の仕組みを他国に近づける狙いもある」と報じた。
日本政府のこうした動きに対し、外国メディアも懸念の声を上げている。
米国のウォールストリート・ジャーナルは18日、領土をめぐり中国と対立する中で日本が再軍備に乗り出しているという内容を報じた。
安倍晋三首相は最近、軍隊の保有を禁じた憲法9条を改正、国防軍を創設して集団的自衛権を行使できるようにしたいと表明した。
集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合、自国が攻撃されたとみなして他国を攻撃できる権利のこと。
また日本政府は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に、佐藤雄二海上保安監（59）を任命した。
これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており、海上保安庁内部からの昇進は初めてだ。
産経新聞は「東シナ海などで中国海軍の脅威が高まる中、現場で奮闘する海上保安官の士気を鼓舞する狙いがある」と報じた。（朝鮮日報）
＠確かに我が国は物量と原爆投下によって敗れはしたが、一番に反省すべきは米国と並んで仁科芳雄博士が開発していた
二号研究と海軍のF研究を途中で断念してしまった事。
そのまま原爆の開発を進めていればそれが抑止力となって米国が我が国に原爆を投下する事もなかった訳で、歴史に if（もし）という事はありませんが、
間違いなく歴史は大きく変わっていた筈です。
我が国が真に平和を希求するならば、同じ過ちを繰り返さないためにも核武装をする必要があります。
核の抑止力無くして我が国の平和はありえません。それは歴史が証明しています。
広島平和公園の石碑には「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」と深く刻み込んであるではありませんか。
平成２５年７月２０日
「原発 どうしても必要」 同友会代表幹事、福島第１視察
経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事らは１３日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第１原子力発電所を視察した。
今月９日に死去した吉田昌郎（まさお）元所長の遺影の飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。
経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。
長谷川氏らはその後、第２原発で、災害発生に備えた訓練などを見学した。
案内役を務めた東電の広瀬直己社長は視察後、柏崎刈羽原発の再稼働申請で焦点の地元・新潟県の泉田裕彦知事との再会談について、
「今の時点ではわからないが、機会があればご説明させていただきたい」と表明。国に対し、「申請のサポートをしてもらえればありがたい」と要望した。
＠今朝も朝からなんの進歩もなく、国際社会の動向すら分からないどうしようもないアホ議員が雁首並べて九条を守れとか国民を守れとか
自党の宣伝を一生懸命テレビで力説していますが、一度、後ろを振り返ってみなさいよ。
平成２５年７月１４日
甘利大臣「泉田知事はアホ」 東電の社長も態々泉田のクソガキに頭下げる必要なんてないんだよ！
甘利経済再生担当大臣は、新潟県の泉田知事が柏崎刈羽原発の安全審査の申請を拒否したことについて「誤解がある」と指摘しました。
甘利経済再生担当大臣：「（泉田知事は）再稼働を規制委員会が判断するとたぶん誤解されて、（安全審査の申請を）させないということになっていらっしゃる。
一刻も早く、国内のすべての原発がチェックを受けたほうが良い」
柏崎刈羽原発を巡っては5日、東京電力の広瀬社長が原子力規制委員会に安全審査を申請する意向を示しましたが、泉田知事は拒否しました。
この問題について、甘利大臣は「規制委員会は再稼働を判断するところではない」と強調しました。
そのうえで、柏崎刈羽原発の安全性を判断させないのは泉田知事の「誤解のもとの先入観だ」との考えを示し、安全審査の申請に理解を促しました。
＠だから言ったでしょ。誤解であれなんであれ、たかが一地方の首長が半民半官であれ民間企業の社長つかまえて金か安全かなんて偉そうなことこくなってね。
素直に受け付ければいいだけの話。馬鹿丸出しです。
泉田だけは絶対に落選させてくださいね、新潟県の皆さん。
参考：やくざより性質が悪い泉田裕彦新潟県知事 会田洋柏崎市長 お金と安全どちらが大切かってか？
５原発、再稼働に向け安全審査を申請 一度新潟の電気全部止めてやれ。お金と電気どちらが大切かってね！
平成２５年７月９日
規制委を批判、説明求める 福井県議会が活断層認定めぐり イヤー立派な県議会ですね。
福井県議会は5日の本会議で、日本原電敦賀原発2号機直下の破砕帯の活断層認定をめぐり、原子力規制委員会の対応は立地地域の強い不信を招いていると批判し、
立地地域の意見などを聞いた上で説明責任を果たすよう求める意見書を賛成多数で可決した。
規制委のあり方を批判する意見書の可決は、破砕帯の調査手法に異を唱えた昨年12月に続き2度目。
自民党県政会、公明党、希望ふくいは賛成し、共産党、無所属は反対。民主・みらいは賛否が割れた。
意見書では敦賀2号機の活断層認定に関し、規制委は科学的・技術的な観点から慎重審議を求める県の要請に応じず、
40年余り国のエネルギー政策に貢献してきた立地地域と国の信頼関係を大きく損ねると批判。
国に対して「立地地域の強い不信を重く受け止め、エネルギーの諸課題を総合的に判断し適切な対応を取るよう強く要請する」とした。
その上で規制委に
▽新規制基準は信頼性を確保する
▽事業者、関係自治体を含め幅広く意見を聞き、中立的な議論を行う
▽関係自治体に十分な理解が得られるよう説明責任を果たす
▽（新基準に基づく）安全性確認の手続きを効率的、迅速に進める―を求めた。
また、新たなエネルギー基本計画の早期策定を求める意見書も賛成多数で可決した。
原発の意義を明確に位置付けて立地地域の意見を十分踏まえるとともに、核燃料サイクルや使用済み核燃料の処分について方向性を示すよう要望した。
＠これが本来の姿です。福井県議会、立派ですよ。
何度でも言いますけど、石とコンクリート片を間違えて活断層と認定したんですよ、規制委員の佐藤比呂志東大教授。
原発に反対している連中、この佐藤比呂志に誰一人抗議すらしませんでした。おかしいでしょ。奴の家の前で太鼓叩いてこいよ。わはは
石とコンクリートを間違えた原子力規制委員会の専門家 佐藤比呂志東大教授 東通原発下の活断層も診断
平成２５年７月９日
原発審査、１９日に順位決定…伊方と玄海先行か
原子力規制委員会は、８日の新規制基準施行に伴い、電力会社が申請した原子力発電所の安全審査について、１６日と１９日に審査会合を開き、
自然災害の想定の妥当性などを比べた上で、今後の審査の優先順位を決める方針を固めた。
審査がもっとも早く進みそうなのは、申請内容に大きな懸案が見当たらない四国電力伊方原発３号機（愛媛県）だ。
書類が間に合わず、申請が１２日に延期された九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）も、自然災害の課題は少なく、手続きが順調に進めば、伊方同様、
審査が先行するとの見方が強い。
両原発は、今冬にも再稼働の可能性がある。
８日は電力４社が、５原発（計１０基）の審査を申請した。
伊方原発のほか、北海道電力泊原発１～３号機（北海道）、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、
九州電力川内せんだい原発１、２号機（鹿児島県）だ。
いずれも地震の揺れや津波の想定は、新基準に沿って計算し直したが、従来とほとんど変わらなかった。
＠無知なアホとその無知なアホに連動する首長、左翼メディアは無視してガンガン再稼働していきましょう。
平成２５年７月９日
５原発、再稼働に向け安全審査を申請 一度新潟の電気全部止めてやれ。お金と電気どちらが大切かってね！
原発の新しい規制基準が８日に施行されたことを受け、電力会社４社が、５つの原発について再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請しました。
福島の原発事故から２年４か月。再稼働に向けた動きが新たな局面に入りました。
「冬前に１台でも再稼働できればと強い思いがある」（北海道電力 酒井 修 副社長）
「今回、４基同時に提出した。できれば全部同時に審査してほしい」（関西電力 森中郁雄 執行役員）
「国の基準を満たしている。科学的・合理的・効率的な審査をお願いしたい」（四国電力 谷川 進 取締役）
「（対策費を）２０００数百億円かけた。それだけかけても原子力発電が必要と判断した」（九州電力 吉迫 徹 副社長）
４つの電力会社が安全審査の申請を行ったのは、北海道の泊原発、福井県の大飯原発と高浜原発、愛媛県の伊方原発、鹿児島県の川内原発の５つの原発です。
８日に施行された新たな基準では、これまで電力会社の自主的な取り組みに委ねられていた重大な事故への対策を義務付け、想定される最大規模の地震や津波を計算し、
それに応じた対策を求めています。
原子力規制委員会は３チーム、８０人の体制で安全審査にあたりますが、審査の順番などは決まっていません。
審査には半年程度はかかるとみられ、さらに、地元の同意を得た上で、最終的に政府が判断するため、年内の再稼働は難しい情勢です。
「全く白紙です。再稼働については徹底した安全追求が前提」（愛媛県 中村時広 知事）
「地元の人たちにも理解が得られるように、規制委員会もしっかりやってほしい」（福井県 西川一誠 知事）
電力会社からの申請を受け、規制委員会が入るビルの前では、それぞれの原発の周辺地域から来た人達も再稼働の反対を訴えました。
８日に申請が行われなかった九州電力の玄海原発は、１２日にも申請される見通しです。
また、東京電力・柏崎刈羽原発については、先週、廣瀬社長が新潟県の泉田知事と面会し、申請に理解を求めましたが同意を得ることはできず、申請の見通しは立っていません。
＠新潟の泉田のような、たかが一地方の首長が、原発の稼働に関して電力会社の社長を呼びつけてどうのこうのというのはまったくおかしいし、
それを当たり前のように見ている県民というか国民もおかしい。
必ず次の選挙で落選させてやる。
原発であれ火力であれ、安い電気が安定的に供給されてこそ企業も私たちの生活も安心して営めるというもの。
ホント、いつまこうしたバカな事を続ければ気が済むのか。東北電力は、一度新潟の電気を全部止めて、知事呼びつけて、お金と電気どちらが大切かって言ってやれ。
本当に電気のある生活の有難さを左翼かぶれの腐りきったアホどもは誰も分かっちゃいない。
平成２５年７月８日
やくざより性質が悪い泉田裕彦新潟県知事 会田洋柏崎市長 お金と安全どちらが大切かってか？
東京電力の広瀬直己社長は５日、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働について説明した。
東電が同原発６、７号機の安全審査を原子力規制委員会に申請する方針を決めたことに対し、泉田知事は「（地元の）不安解消に努めず、なぜ申請を決めたのか」と、
再稼働を急ぐ東電に強く反発。
広瀬社長は「地元の理解を頂ければ早く申請したい」と述べたものの、知事は納得せず、約３５分の会談は物別れに終わった。
泉田知事が「地元に説明してから取締役会（での決定）でもよかった。
なぜ（再稼働を）急いでいるのか」とただしたのに対し、広瀬社長は「３期連続の赤字は回避しないといけない」として、収益改善のために再稼働が不可避と訴えた。
東電は県や柏崎市、刈羽村と原子力安全協定を結んでいる。
県側は協定に基づき、放射性物質を低減しながら格納容器の圧力を外部に逃す排気設備（フィルター付きベント）の設置に関し、地元の了解を得るよう東電に求めていた。
この日の会談で広瀬社長は、了解手続きと安全審査の申請は「同時並行が可能ではないか」と指摘した。
しかし、泉田知事は、既に設置工事の進んでいるフィルター付きベントについて、あくまで「事前了解を取ってほしい」として、地元への十分な説明が不可欠との姿勢を改めて強調。
東電が持参した了解手続きに関する書類も受け取らなかった。
＠お金と安全どちらが大切か？ そんな、いま時のやくざでも同和でも使わないようなくだらない低次元の質問をよく東電の社長にしたものです。
まさに拝金泉田の内面を吐露したような愚問であり、こんな奴を知事にしている新潟県民の県民性を疑わざるを得ません。
普通、一般社会でこんな事を言ったら一発恐喝で引っ張られますよ。
大体、ベントにしたって規制委員会が従来の安全基準に更に網をかけた事が発端であり、規制委員会の審査をクリアすれば認めるべきではないですか。
それを地元の同意をとれというのは余りの嫌がらせと言えば嫌がらせで、規制委員会にすべての責任はあります。
規制委員会は即刻地元の同意は必要ないとの文言を入れ改めるべきです。
平成２５年７月５日
大飯原発の敷地内「活断層ではない」 追加調査で関電
関西電力は１日、大飯原発（福井県）の敷地内で活断層の疑いが指摘されている断層について、「活断層ではない」とする追加調査の結果を公表した。
関電は今月中旬に原子力規制委員会に報告。規制委の専門家会合は報告を受け、調査を再開して活断層かを判断する。
問題の断層「Ｆ―６」は重要施設の非常用取水路を横切っているとされる。
関電は今回追加で実施した掘削でＦ―６とみられる断層を確認したが、「約１２万～１３万年前以降の活動はない」として、
断層が原発の耐震設計上考慮すべき活断層ではないと判断した。
Ｆ―６をめぐり規制委の専門家会合が昨年から調査しているが、専門家の間で意見が分かれて結論が出ていない。規制委は、関電に追加調査を指示していた。
＠専門家と言われている連中の間でそもそも意見が分かれるなんて事自体がおかしい訳で、
専門家を自負するならば必ず意見は一致するはず。
だいたい、民主党が選出した何でもかんでも活断層と決め込む規制委員会の東京大地震研究所責任者の佐藤比呂志教授なんて、
工場跡地に打ち込んであったコンクリート片を地震で出来た石と認定し、はい、活断層ですと決め込んだ話は有名。
一般公開で訪れた普通のおっちゃんが、あれはコンクリート片じゃないですかと作業員に確認したら実際コンクリート片で、活断層のかの字もなかったというお粗末な話です。
嘘だと思うなら・・・・↓
参考：石とコンクリートを間違えた原子力規制委員会の専門家 佐藤比呂志東大教授 東通原発下の活断層も診断
活断層と間違えたコンクリート片。普通そんなミスはあり得ないでしょ。平成２５年７月０１日
自民以外「原発ゼロ」…与野党９党幹事長討論会
まったく内容のない記事なので削除しました。
＠相変わらず救いようのないアホばっかりです。
兎に角、自民党に圧勝させましょう！！
平成２５年６月２９日
ＭＯＸ燃料が高浜原発到着、福島事故以来初めて 原発１００基と核武装で自主独立を勝ち取ろう！
＠素晴らしいですね。バカの一つ覚えのアホメディアと、再生エネ企業からお金をもらって反対している連中はお仕事ですからいつまでも頑張るのでしょうが、
それに引きずられて本気で原発に反対しているアホはどうしようもないですね。
都議選でもそうでしたが参院選でも反原発派政党が大惨敗する事を予言しておきます。一日も早い原発の再稼働を多くの国民は待ち望んでいます。
原発１００基と核武装で自主独立を！
平成２５年６月２７日
原発の新規制基準？？？？？ きょう正式決定 原子力規制委員会はニュートラルか？
原子力規制委員会は、燃料が損傷するなどの過酷な事故への対策を義務付けた原発の新しい規制基準を１９日、正式に決定します。
福島第一原発の事故を受け原子力規制委員会は、原発の規制基準を見直していて１９日の定例会合で新しい規制基準を正式に決定します。
新基準では、バックアップの電源や冷却手段を複数用意することや、テロ対策として原発から１００メートルほど離れた場所に原子炉を制御する
予備の第二制御室を設置すること、放射性物質の放出を抑えながら原子炉格納容器の圧力を下げるフィルター付きベントを設置することなど過酷な事故への対策が
義務付けられます。
また、活断層の真上に原子炉建屋などの重要な施設を設置することを禁止するほか、原発ごとに想定される最大規模の津波を計算し
防潮堤を設置するなど地震や津波への対策が強化されます。
この新基準を満たすことが、再稼動の前提となっていて、施行日は、来月８日を軸に調整が行われています。
安全対策の進んでいる北海道電力・泊原発や九州電力・川内原発などは、すでに、再稼動の安全審査を申請する意向を表明していて
施行後は申請が相次ぐことが予想されます。
＠今まで色々な反原発を唱える連中と話をしてきましたが、感情的且つ本当にレベルの低い反日メディアに誘導された
無知な反対の為にただ反対を繰り返す教条的なアホばかりでした。
それと、こうしたいかがわしい基準が本当に日本の原発にとって必要なものかどうかも含め、
本物の原子力と地層の専門家によって再検証する必要がある事だけは確かです。
平成２５年６月１９日
高市政調会長「福島原発事故で死者はいない」 まったく正論で、異議なし！ 大体、ただで避難してるのか？
自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。
安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。
原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。
自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。
高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、
稼働している間のコストは比較的安い」と語った。
＠避難者って言ったってただで避難している訳じゃないんだろ。クソボケどもが。いつまで綺麗事並べて原発を叩いてりゃ気が済むんだよ。
高市ちゃん！ あんたは間違ったことはなにも言っていないよ。
そのまま突き進んでネ。
平成２５年６月１８日
原発警戒は震度５弱から…防衛省、即応性強化へ
原発事故に備え、防衛省・自衛隊が改定した行動計画の概要が判明した。
初動対応や各省庁の役割分担を巡って混乱した東京電力福島第一原発事故を教訓に、震度５弱以上の地震や大津波警報などが出た段階で、
原発に異常が確認されなくても警戒態勢に入るなど即応性を強化。
活動は原発敷地外に限り、住民の避難誘導や除染を担当することも明記した。
従来の計画では、原発事故が起きても放射性物質は原発から３キロ圏内に閉じこめられるとの想定で、
放射能漏れなどの具体的な異常が確認されてから警戒態勢に入るとしていた。
しかし、福島第一原発事故を受け、政府が放射性物質が広範囲に拡散することを想定して防災基本計画などを改定したため、
同省は、自衛隊の行動計画である「原子力災害対処計画」を改定した。
新計画では、事態発生から収束までを、
〈１〉大災害の発生などを予想
〈２〉原発の放射能漏れなどを確認
〈３〉防衛相の命令による原子力災害派遣
〈４〉撤収――の４段階に分類した。
〈１〉の段階では、原発立地地域で震度５弱以上の揺れを観測したり、大津波警報や東海地震注意情報が出るなど大災害の発生が予測されたりした事態を想定。
自衛隊は必要に応じて、原発事故の現地対応拠点「オフサイトセンター」や自治体などに隊員を２人１組で派遣し、状況把握を始める。
放射線防護部隊や航空機なども出動を準備する。
状況が悪化し、放射能漏れなどが確認された〈２〉の段階で、自衛隊は原発周辺住民の避難誘導を行う。
さらに放射性物質が広範囲に拡散した場合には避難誘導の範囲を３０キロ圏内にまで拡大し、
除染や航空機で放射線量の継続監視（モニタリング）も行うとしている。
＠災害はこれでいいと思いますが、シナ人や南北在日朝鮮人の暴動誘発や、北やシナの工作員が地震の混乱に乗じて原発を襲撃占拠する事を前提とした
防御網というか即応体制強化策も必要です。
警察当局の軽機銃だけでは、RPGや手榴弾一発で簡単に警戒線を突破されるでしょうから、
原発に関しては対空ミサイルとフル武装の自衛官を常駐させておくべきです。
更に、同じシステムを尖閣にも。シナや北にあなどられない普通の国の普通の防衛体制を確立しましょう。
平成２５年６月１７日
原発輸出、５８％が支持せず＝支持は２４％－時事世論調査
時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍政権が海外への原発輸出を推進していることについて、
「支持しない」との回答は５８．３％で、「支持する」の２４．０％の２倍以上となった。
７日の日仏首脳会談では、第三国への原発輸出推進で合意したばかり。
東京電力福島第１原発事故から２年余りが経過したが、原発の安全性に対する国民の強い懸念が背景にあるとみられる。
＠嘘こけ。どこで調査したんだよ。シナか？
平成２５年６月１６日
エネルギー白書を閣議決定、「３０年代に原発ゼロ」記述わずか
＠公平性に疑問符とか、よくこんなコメントを図々しく流せるものです。本当に日本のメディアは朝鮮贔屓のアホ揃いというか狂っていますね。
だったらどうして脱原発・再生エネを売り込んだ民主党政権が敗れたのでしょうか？ まともな判断のできる国民をなめるんじゃないよ。
平成２５年６月１４日
規制委の敦賀「活断層」認定、地元説明で批判続出、「なぜ急いだのか」
原子力規制委員会は７日、日本原子力発電の敦賀原発２号機直下の破砕帯（断層）を活断層と認定した点や、
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅの機器点検漏れ問題について、福井県敦賀市で河瀬一治市長や商工会議所会頭らに説明、
出席者から批判が相次いだ。
規制委事務局の原子力規制庁担当者は敦賀原発２号機の破砕帯を活断層とするに至った経緯について、
現地調査のデータなどを提示し「慎重に審議し結論を出した」と説明したが、河瀬市長は「なぜ結論を急がなければならなかったのか疑問だ」と規制委を批判。
出席者からも「規制委の知見だけで判断した。結論までの過程がおかしい」「地元は疲弊、困惑している」などの不満が続出した。
１万点近い機器の点検漏れ問題から、もんじゅに事実上の運転禁止命令を出した経緯も説明。
もんじゅの広井博所長は「深く反省して根本的な解決を図っていく。再起に向けて改善していきたい」と述べた。
＠何度もいってきましたが、要するに奴らには何の責任も課せられていない訳で、個人の主観でいいたい事をいっているに過ぎません。
もし、規制委員会の判断が間違っていたならば、
皆、銃殺刑に処せられるという負荷がかかっていれば、同じような判断をしたでしょうか。簡単な事です。
平成２５年６月７日
日仏首脳会談、原発輸出推進など確認へ
安倍晋三首相とフランスのオランド大統領との首脳会談が７日午前、首相官邸で行われる。
第三国への原発輸出をはじめとする原子力分野の協力などを盛り込んだ共同声明を発表する。
政府が仏大統領を国賓として招くのはシラク氏以来１７年ぶり。オランド大統領は６日夕、大統領専用機で羽田空港に到着した。
会談では、トルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが優先交渉権を得ていることを踏まえ、ヨルダンなど新興国への中型炉輸出拡大に向けた協力や、
日本・欧州連合（ＥＵ）間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉促進など経済協力強化を確認。
フランスはニューカレドニアなど太平洋にも領土があることから、安保協力の一環で太平洋での連携強化も確認する見通しだ。
＠安倍政権の積極的な外交戦略は文句なしに評価できますね。原子力分野における海外への売り込みも完全に南朝鮮を凌いでいて頼もしく思えます。
腹を割って話せる相手ではないと思うけどフランスと仲良くするもよし、兎に角、金で国民を釣らない事。
平成２５年６月７日
