原発１００基と、核武装で自主独立 Ⅵ 爆砕 再生可能エネルギー法案 シナ原発の実情
原発問題 Ⅴ 発問題 Ⅳ 原発問題 Ⅲ 原発問題 Ⅱ 原発問題 Ⅰ
原発再稼働推進議連が会合＝自民
原発再稼働推進派でつくる自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之幹事長代行）が６日、党本部で会合を開き、
細田氏は「（原子力規制委員会が）早く安全確認をして（原発を）稼働すべきだ」と強調した。
＠真面目にやっていますか？ １５０万がどうしたとか、バカなこといってるんじゃないよと、よく安倍君に言っておいてください。
そんな事より、日本の経済を支える世界一優秀な町工場、中小零細企業の為に安い電力を供給する原発を速やかに稼働すりゃいいんだよ。
平成２５年６月６日
高速増殖炉もんじゅ所長・広井博さん ／福井 日本の未来を賭けて、頑張れ！ 広井博とそのグループ
◇事実は出し、失敗超える トラブル相次ぎ「土俵際」 広井博さん（６３）
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）は、１９９５年のナトリウム漏れ事故以降もトラブルやミスが相次ぎ、
１兆円を超える税金を使いながら本格運転に至っていない。
「我々は土俵際に立っている」。４月にもんじゅ所長に就任した広井博さん（６３）はそう話す。もんじゅの問題点や課題を聞いた。
◆炉内中継装置の落下や、機器の点検漏れなどが相次いだ
もんじゅでトラブルが発生し、対応が長引いてしまう要因として、職員同士、互いの仕事の間にすき間ができているのではないかと思う。
職員には、縦割りではなく、自分の持ち分を広げて考えてほしいと伝えている。
昨年１１月に発覚した約１万個の機器の点検不備では、もんじゅ担当理事だった私自身が現場の保全の状況をよく把握していなかった。
あれだけ多数の機器を扱わないといけない大変さを理解していなかった。
組織として、もっと早く現状に気付いて、仕組みを変えるなど手を打たないといけなかった。
◆ナトリウム漏れ事故では、「事故」を「事件」にしてしまった
当時は透明性がなかった。（事故現場のビデオ隠しは）トラブルを小さく見せたいという思いが働いたと思う。
今から考えれば、すぐに出せばよかったのに、当時はそれができなかった。
人間は「失敗したら恥ずかしい」と思う。「なるべく小さく見せたい」と心が動く。
しかし、それをやってしまったらもっと大きなマイナスがやってくる。
「事実をしっかり出して、乗り越えていくしかない」と指示している。我々が学んだ一番の点だ。
◆高速増殖炉は、まだ研究の蓄積が足りない
技術は、仲間がいっぱいいるところで、それぞれ改良して、プラスの効果を生み合って進歩していく。
そういう大きな技術の流れがあると思うが、高速増殖炉は流れに乗れていない。
ニーズの変化もある。研究が始まったころは、ウランが無くなるから高速増殖炉の時代が絶対に来る、となっていた。
ところがその後、ウランが無くなるのはもっと先だと分かり、社会の要求が当初に比べて変わったことも大きな要因ではないか。
◆もんじゅに対する風当たりは強い
我々は、土俵際にいるという意識を組織で共有しないといけない。これ以上、大きな失敗をしたら、もんじゅの研究開発がなくなってしまうという危機感がある。
また、技術開発は国民の皆さんからやらせてもらっている。社会から視点がずれてはいけない。
高速増殖炉の開発は難しい課題だが、私はできると思うし、やらないといけない。最近、私はもんじゅはｉＰＳ細胞と同じだという言い方をしている。
技術を開発していくためには、困難、問題点を克服していくしかない。夢の技術はそうやって追いかけていくべきだ。
◇ひろい・ひろし
１９４９年６月、新潟県柏崎市生まれ。９人兄弟の末っ子。
少年時代は宇宙に興味があったが、「これからは原子力の時代」と感じ、東京大学大学院で原子力工学を専攻。
７４年に旧動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）へ。
＠世界唯一の被爆国であり、その反省の下、本来世界で唯一核の研究開発が許されるべきは我が祖国を於いて他にはありません。
大宇宙を創造された神々の与えた無限のエネルギー原子力（核融合も含め）の未来を頑なに信じる我々のような知識を持った純粋な日本人は
日本国内にはまだまだいっぱいいます。
明日の日本の平和と繁栄を守り抜くため、無知とシナの手先は放っておいて、我々とともに頑張りぬきましょう。
平成２５年６月３日
原発事故「住民に健康影響表れない」国連科学委
東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）の報告書案を
まとめたウォルフガング・ワイス博士が３１日、ウィーンで記者会見し、「（被曝による住民への）健康影響はこれまでなく、将来的にも表れないだろう」と述べた。
また、事故直後、同原発から２０キロ・メートル以内の住民を避難させるなどの判断が功を奏して「被曝量を最大１０分の１に抑えられた」と評価した。
同委員会は２７～３１日、総会を開き、放射線医学の専門家ら約８０人のグループが２年かけて被曝の影響を評価した報告書案について協議した。
ワイス博士は、グループの議長を務めた。
＠どう言ったって反対してる奴らは反対し続けるでしょうが、それは彼らが論理的でなく金儲けの為か、思想的に愚かで未熟だからです。
後は責任の所在を明らかにせず、ただ持論を展開する思想的に愚かで未熟な規制委員会の専属地質学者。
平成２５年６月１日
「安全なら飲んでみろ」＝東電、地下水放出説明－漁業者から厳しい声 飲んで見せてやれよ！
東京電力と資源エネルギー庁は３０日、福島第１原発の放射能汚染水対策として、流入する地下水を原子炉建屋で汚染される前にくみ上げ海に放出する計画について、
福島県のいわき市漁業協同組合の会合で説明し、理解を求めた。
漁業者側からは、安全性や風評被害を懸念する声や汚染水への抜本策を求める意見が相次いだ。
同漁協の矢吹正一組合長は終了後、「海に流してもいいという人は誰もいない。
１回の説明では足りない」と述べ、６月７日に同県相馬市で予定されている説明会とは別に、説明を受けたい意向を示した。
エネ庁の渕上善弘事故収束対応調整官は「意見を受け止め、説明を尽くしたい」と語った。
会合には組合員ら約１２０人が参加。東電は、原発に流入する地下水を減らすことで、汚染水を抑制できると説明。
地下水に含まれる放射性物質は国の基準値を大幅に下回っており、「生活用水としても使えるレベル」と安全性を強調した。
これに対し、漁業者側からは「それなら飲んでみればよい」「建屋から（汚染水が）出たらどうする」など怒りの声が上がった。
国の責任を明確にするべきだとの指摘も出た。
＠本当にやくざより性質の悪いのが、魚に餌もやった事がないくせになにかあればすぐに漁業補償だなんだかんだといちゃもんを付けて金品を要求する漁業組合。
いつまでも偉そうなこといってるんじゃないぞ。
東電も飲んで見せてやればいいんだよ、その代わり素直に認めろってね。なんならおいらが飲んでやろうか。
結局、沖縄の左翼と同じで、金、金、金・・・・・
平成２５年５月３０日
もんじゅ再開中止命令＝原子力機構に通知―点検漏れ放置で規制委
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の機器1万点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は30日、
原子力機構の辻倉米蔵副理事長（理事長代行）を呼び、運転再開に向けた準備作業を当面進めないよう命令した。
原子力機構は年度内の運転再開を目指していたが、命令によって準備ができなくなる。さらに、もんじゅの敷地内を走る断層（破砕帯）に活断層の可能性も指摘されており、
運転再開は極めて難しい状況に追い込まれた。
＠安倍さん、選挙をにらんで民主党政権下で構成された規制委員をそのまま存続させて、なにか起きた時の責任逃れを画策しているのだと思うけど、少し姑息過ぎます。
兎に角、我が国の自主独立と当面の安全保障に直結する原発ですから、選挙で大勝したら、即再稼働宜しくお願いしますよ。
特にもんじゅは我が国の生命線というか、もんじゅが嘘でもちょろちょろ稼働していればそれが世界に対する抑止力そのものになるのですから。
まさに、それをもんじゅの知恵といいます。
平成２５年５月３０日
日印原子力協定、交渉加速で合意 首脳会談で合意
安倍晋三首相は２９日、インドのシン首相と首相官邸で会談し、原子力協定を早期に締結するため交渉を加速することで合意した。
核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していない核保有国との協定は初めてのこと。東日本大震災による原発事故で両国間の交渉は停滞していたが、
インドへも原発を輸出する見通しが立った。
会談後の共同記者発表で、安倍首相は「戦略的グローバルパートナーシップに基づき日印関係を一層強化する」と表明。
シン首相は「アジア太平洋地域とインドの安定、繁栄のため、日印は不可欠なパートナーという信念だ」と語った。
＠勿論国を挙げて我が国の優秀かつ安全な原発（技術）を世界に売り込む事に文句はありませんし、ガンガン売り込んでいくべきです。
ただ国内の原発の稼働をどこの馬の骨とも知れない連中で構成された規制委員会だけに委ねていたのでは、まったく話になりません。
もんじゅまで止めてしまっては核燃料リサイクルや核廃棄物の処理が進まないばかりか、我が国の安全保障や世界が注目する原子力開発にとても悪い影響を与えます。
どうもその辺の事情がよく分かっていない安倍さんにその辺りの事情をまずきっちり理解させるべきです。
平成２５年５月３０日
日本海溝に微量セシウム＝事故４カ月後に検出―海洋機構
海洋研究開発機構などが２０１１年７月、水深７０００メートル超の日本海溝付近を無人探査装置で調査したところ、
海底の堆積物から東京電力福島第１原発事故で飛散したとみられる放射性セシウム１３４が検出されたことが分かった。
濃度は１グラム当たり０．０２ベクレルと微量だが、事故のわずか４カ月後に深海底まで影響が及んでいた。
２９日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。
＠バカな事を。それは日本海溝を常駐場所とするシナ原潜の炉心から漏れたセシウムだよ。
平成２５年５月２９日
「原発必要」明確に 立地市町村、国に要求
原発がある市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会が２９日、東京都内で総会を開き、国に対し、
原発の位置づけを明確にしたエネルギー政策を早急に示すことや、立地自治体への経済面での支援を求めていく方針を決めた。
２３市町村の首長らが出席した。
首長からは「太陽光などは正義の味方で、原子力は悪のように言われる」（柏原重海山口県上関町長）と、
政府が積極的に原発の必要性を訴えるべきだとの声が上がった。
また原発の停止が長期化し、関連企業や宿泊業などへの影響が大きいとして、経済振興や雇用確保対策を講じるよう求めた。
原発敷地内の断層調査をめぐって「原子力を止めるための機関であってはならない」（河瀬一治福井県敦賀市長）と、規制委への不満も出た。
＠こんなシャキッとした記事、久しぶりに見ました。
異議な～～～～～～～～～～～～し。
平成２５年５月２９日
頑張れ日本原電！ 敦賀原発２号機の真下に「活断層」、断定の報告書
福井県敦賀市にある敦賀原発２号機の真下を通る断層について、原子力規制委員会と事業者の間で「活断層」かどうかの見解が分かれていました。
これについて規制委員会は１５日、「活断層である」と断定する報告書を正式にまとめました。
これにより２号機は再稼働できず、廃炉となる可能性が高まりました。
＠端より脱原発ありきの学者や規制委員会の報告書のどこに中立性があるのでしょうね。
真っ赤な色つき報告書が天下の王道で通用する世界の方が、いつ動くか分からない地層よりよほど怖いと思いますけど。
平成２５年５月１７日
原発テロを想定、福島第二で大規模訓練
１１日午後、東京電力・福島第一原発をテロリストが襲撃したという想定で大規模な訓練が行われました。
震災後、福島で警察と海上保安庁が合同でこうした訓練を行うのは初めてのことです。
＠だから言ったでしょ。ネズミを入れ込んだのは、作業員に化けて侵入している左翼の仕業だって。
航空自衛隊の小牧や各務原でも時々戦闘機に悪さする潜入整備員がいるでしょ。
平成２５年５月１１日
原発事故に立ち向かう！"放射線防護車"お目見え
原発事故や原発を狙ったテロによる放射能漏れなどに備え、警視庁に配備された最新鋭の特殊車両が公開されました。
放射線防護車は1台約1億5000万円で、今年度から警視庁と福島第一原発にそれぞれ1台ずつ初めて配備されました。
車体や窓ガラスには放射線を遮る鉛などの特殊な素材が使用されていて、車の総重量は20トン以上になるということです。
また、放射性物質が流れ込まないように車内の気圧が高く保たれていて、周辺の放射線量を測定できるセンサーも取りつけられています。
原発事故や原発を狙ったテロリストの襲撃など、緊急時には警視庁から全国に派遣されるということです。
＠基本的には自衛隊の守備範囲でしょうが、それはそれとして、いかなる状況にも即応できる体制は固めておいて損はないでしょうね。
平成２５年５月１１日
敦賀原発の断層調査 月内報告書 河瀬市長「なぜ結論急ぐ」 福井
敦賀市の河瀬一治市長は７日の定例記者会見で、日本原子力発電の敦賀原発２号機の真下を走る断層「Ｄ－１破砕帯」が活断層かどうか検討している
原子力規制委員会の調査団が今月中に報告書を取りまとめる方針を示していることについて、「なぜ結論を急ぐのか不思議な感じがする」と不快感を示した。
原電はこれまで断層面の分析結果などを根拠に「活断層ではない」と主張しており、この日の河瀬市長も「事業者側の調査が終了してから結論を出すべきだ。
不信感を抱いている」とした。また一定の結論が示された場合には、規制委側に対し「地元への説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。
一方、安倍晋三首相がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトルコとの両国間で原子力協定を締結したことについては、
「安倍首相の精力的な行動や成果は評価している」と述べ、原発の積極的な輸出に好感を示した。
その上で、原発に関する安全面と人材育成の重要性も強調。今後は福井大付属国際原子力工学研究所などの活用を安倍首相に要望する考えも明らかにした。
＠そもそも敦賀原発２号機の直下に活断層があるかどうかについて、規制委員会の田中俊一は８日の定例記者会見で、「（委員会として）早急に最終判断を言う必要はない」と、
再稼働申請の受け付けが始まる７月以降に先送りする可能性に言及したようですが、
毎日や朝日などの記者団から突き上げられると一転し、「規制委としての見解を遅滞なく集約する」とする文書を公表したようです。↑
いずれにしても、自民党の戦略は推進するにしても3年間の猶予期間を置いた事が緩衝材となって、性急な脱原発運動の足払いをした格好になっていて、
さすが大人の対応だなと感心するばかり。
参議院選で勝利を手にするまでは粛々と、目立たず、気負わず、静かに行きましょう。
平成２５年５月８日
トルコ原発で国際連合＝伊藤忠も参加、正式受注目指す
三菱重工業は７日、トルコが２０２３年の稼働を目指す原発の建設計画について、日本が優先交渉権を獲得したことを受け、
正式受注に向けて取り組みを加速すると発表した。
伊藤忠商事や仏エネルギー大手ＧＤＦスエズ、トルコ発電会社などと国際的な企業連合を組む。
伊藤忠は資金計画の調整を、ＧＤＦスエズは原発の運転を担当するとみられる。
＠如何に無学で軽薄な日本人が多くなろうとも、優秀な企業と人材が揃っていれば日本の未来は原発と同じように明るいですね。
国を挙げて国策として取り組めば、
世界一安全な日本の原発が朝鮮企業ごときに負けるわけがありません。
平成２５年５月８日
ＵＡＥと原子力協定署名 第１原発事故後初 医療分野輸出も推進
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の安倍晋三首相は２日午後（日本時間同日夜）、ムハンマド副大統領兼首相とドバイで会談し、
原子力協定が両氏立ち会いのもと署名された。
東京電力福島第１原発事故後、日本による原子力協定署名は初めて。
会談後には共同声明も発表され、安倍政権が成長戦略の柱として重視する医療分野での協力が盛り込まれた。
共同声明は、医療分野について「両国間の医療協力の重要性を強調し、この分野での協力が増大していることを歓迎する」とした。
日本側では医療政策の司令塔となる「メディカルエクセレンスジャパン」が協力を主導。
アブダビ保健庁との間で日本への患者移送促進に向けた作業部会を設立するほか、
▽先端医療に関する研修実施▽研究開発センターや日本式の医療施設の開設－を進める。
首相の中東政策指針のひとつである人的交流については学校教育を重視。
今後５年間でＵＡＥから５００人の学生を受け入れることを盛り込んだ。
声明は「安全保障対話を実施する」とも明記。外務・防衛当局による対話を新設することで合意し、
海上交通路（シーレーン）の安全などをテーマに事務次官か局長級で行う。
原子力協定の署名についても声明は「原子力協力をさらに拡大させるもの」と特記した。
協定は原発輸出の前提となる。
協定発効には国会承認が必要で、政府は秋に見込む臨時国会に承認案を提出する。
ＵＡＥ初の原発建設は韓国企業連合が受注しているが、日系企業は技術協力で参加する見通し。
首相は副大統領との会談で「協定署名を歓迎する。日本は原子力や再生可能エネルギーに関する技術を提供できる」と述べた。
＠原発を世界に売り込むにあたって、いつまでも稼働を止めていたのでは話になりません。
飽くまでも前政権の関与する形での事故と言う事のアリバイ作りなのでしょうが、ぼちぼち始めましょう。
平成２５年５月２日
原発再稼働、７月に申請＝関電と九電―新規制施行後
関西電力の八木誠社長は３０日の決算発表の席上、原発再稼働の是非を判断する新規制基準の７月施行後の対応について、
「安全対策が新基準に適合していることを確認した上で、施行後、速やかに申請する」と述べ、同月に一部原発の再稼働を申請する考えを示した。
高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が念頭にあるとみられるが、八木社長は「現時点では具体的には示せない」として明言を避けた。
関電は今回の電気料金値上げに際し、高浜３、４号機が７月に再稼働する前提で、料金原価を算定した。
高浜の２基が１年間稼働しない場合、同社は年１４００億円のコスト増になると試算している。
一方、九州電力の瓜生道明社長も３０日、新規制基準に関連し、「まずは川内１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。
玄海３、４号機（佐賀県玄海町）についても早めに申請したい」と述べ、７月にも川内１、２号機の再稼働を申請する考えを示した。
＠今や常識的日本国民のほとんどの人たちが、それを待ち望んでいます。問題はそれを拒む規制委員会です。
平成２５年５月１日
浜岡原発の再稼働、住民投票後に判断…静岡知事
静岡県の川勝平太知事は２２日の定例記者会見で、中部電力浜岡原子力発電所（同県御前崎市）の再稼働について、
是非を問う住民投票を実施した上で稼働するかどうかを判断するとの考えを示した。
川勝知事は「（再稼働の是非は）県民の判断を仰ぐという姿勢。
住民投票は要求があればするべきだと思う」と述べた。同原発の再稼働問題を巡っては、川勝知事が昨年９月、
是非を問う住民投票条例案を県議会に提案したが、否決された。
５月３０日告示の県知事選（６月１６日投開票）に、川勝氏は再選出馬を表明している。
＠こいつも国策と言うか基本的な国家のあり方がまったく理解できていない滋賀のババアと同じアホ知事ですね。
民度の低い住民の意志で安全保障に直結する決定を行う事が、国を滅ぼす導火線になりえる事すら考えられないのでしょうか。
平成２５年４月２３日
福島第１でまた「感電ネズミ」焦げ跡 ２号機プールの冷却再開 だから今回も脱原発派の仕業でしょ！
東京電力は２２日午後３時４８分、変圧器点検のため停止していた福島第１原発２号機の使用済み燃料プールの冷却を再開した。
２号機プールの屋外変圧器内で見つかったネズミ２匹のうち、１匹に感電したとみられる痕跡があったと明らかにした。
東電によると、冷却再開時の水温は１４度だった。ネズミが見つかった変圧器は箱型で、１匹は端子部分に乗った状態で死んでおり、焦げ跡があった。
箱の底部に開いたケーブル用の穴から侵入したらしい。底部ではもう１匹が死んでいた。
第１原発では３月、ネズミが配電盤に触れショートしたことが原因とみられる停電があったばかり。
東電は「今回はたまたま停電しなかったが、状況は前回と同様で、紙一重だった」としている。
＠紙一重じゃなくて、明らかに作業員としてもぐりこんでいる脱原発派の連中の仕業でしょ。被害届を出して、
当局にきっちり捜査させなさいよ。すぐにやった奴の人定できるっしょ。本当のでかい鼠を捕まえなさいよ。
平成２５年４月２２日
米韓原子力協定、２年延長検討＝米国はウラン濃縮認めず－韓国紙
１９日付の韓国紙・朝鮮日報は、２０１４年３月に期限が切れる米韓原子力協定が２年程度延長される方向になったと報じた。
協定の改定交渉で、韓国はウラン濃縮や使用済み核燃料再処理を認めるよう求めたが、米国は反対の立場を崩さず、
妥協案として現行協定の延長案が浮上したという。
＠百年早いっチューの。但し、故障を繰り返す月城（Wolsong）で稼働している１－４号のCANDU炉4基は重水炉ですから（もっとも古い１号炉は
３０年の稼働寿命を終えたが、
更に１０年延長検討中）ここから出た使用済み核燃料は、恐ろしい話と言えば恐ろしい話なんです。
平成２５年４月１９日
大飯原発運転差し止め認めず＝稼働の３、４号機で仮処分－大阪地裁
国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、地震で重大事故が起きる可能性があるとして、
同県の住民ら約２６０人が関電を相手に運転差し止めを求めた仮処分申請で、大阪地裁（小野憲一裁判長）は１６日、申し立てを却下する決定をした。
大飯原発に近接する三つの活断層が連動して地震が起きた場合に、原子炉を緊急停止させる制御棒挿入にかかる時間が最大の争点だった。
小野裁判長は、３連動地震が発生した場合の制御棒挿入時間を許容値内の１．８３秒と試算した関電側の主張について「特に疑問はない」と判断。
住民側の「３連動地震では挿入時間が許容値を超える」とする主張を、「具体的な危険性が認められない」として退けた。
津波の危険性については、同原発の安全限界（１１．４メートル）を超える津波が襲来する根拠はないとした。
原発の運転差し止めをめぐっては、金沢地裁が２００６年の判決で、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の差し止めを命じたが、
二審名古屋高裁金沢支部で取り消され、最高裁で確定した。
＠小野憲一裁判長、分かっていますね。
平成２５年４月１６日
誰だ？ ネズミでショートさせた奴 福島第１停電、ネズミ原因か
＠経産省前のテントや太鼓叩くだけでは飽き足らず・・・・
過去の事件まで持ち出すこの勇気。わはは
平成２５年４月１５日
無許可テント設置のグループ、経産省の提訴に反論 それって他人の家の中でオ●ニーしてるだけだろ！
経済産業省の敷地内に無許可でテントを張って脱原発を訴えている市民グループが、国から土地の明け渡しを求められていることについて反論の会見を開きました。
このグループはおととしの９月から東京・霞ヶ関の経済産業省の敷地内にテントを設置し、机や椅子のほか発電機やコンロなどを持ち込んで、
２４時間体制で原発の再稼働に反対する活動を続けています。
経産省は「再三にわたり退去を求めたが不法占拠が続いている」として、先月２９日、
グループの代表に対し土地の明け渡しを求める訴訟を東京地裁に起こしました。
提訴についてグループの代表は、「あらゆる手段を尽くして不服従の闘いを貫きます」「全国の心あるみなさんのご支援をお願いします」との声明を出しています。
＠不服従の闘いをいうなら、きっちり反撃されるところでやるべきですね。君たちのやっている事は抵抗運動でもなんでもありません。
他人の家の中でオ●ニーしているだけです。
平成２５年４月１１日
原発警護に自衛隊出動 政府、月内にも改正案提出 その都度最善を尽くすしかないんだよ！
政府は７日、自衛隊が原子力発電所を警護できるようにする自衛隊法改正案を今国会に提出する方針を固めた。
自衛隊の「警護出動」の対象に原子力関連施設を加える。
自衛隊が海外で邦人保護活動を行う際に陸上輸送も認める改正とあわせ、月内にも閣議決定し国会提出する方向だ。
原発の警護は、現行法では第一義的に警察や海上保安庁が担当。
警察力だけで対応できない場合に限り、首相による治安出動の発令を経て自衛隊も警護に加わることができる。
だが治安出動は国会承認を必要とするため、緊急事態に間に合わない可能性がある。
一方、自衛隊の警護出動は治安出動の前段階的な位置付けで、大規模テロなどの「恐れがある」時点で準備的に発令でき、国会承認も必要ない。
現行法では対象が自衛隊や在日米軍の施設に限られるため、改正で原子力関係施設を加える。
現在、警察ではサブマシンガンなどを装備した「銃器対策部隊」が海保と連携して原発を警護している。
しかし、ロケット砲などで重武装したテロリストや特殊部隊の襲撃作戦への対応は、警察だけでは困難とされる。
仮に攻撃で原発の全電源喪失に至れば、大きな被害は免れない。
自民党は衆院選の政策集に「自衛隊が原発施設などの重要施設を警護できる法的措置を行う」と明記。
高市早苗政調会長が３月から法整備に関する党内での検討を加速させていた。
＠手榴弾一発投げられても核爆発が起きる！ こんなものは原発が稼働した５０年前から言われてきた事で、今更と言うかいいだせばきりのない話であって、
交通事故で毎日どれだけの尊い命が奪われているのかと言うことです。
国にしたって原発にしたって完璧な守りなんてどこまで行っても不可能に近い話であって、ただ気休め程度の事なら自衛隊で十分可能な訳で、
過去、イスラム原理主義でも原発や核施設への
自爆攻撃は行っていないというのが唯一の救いです。重機銃とRPG、そして地対空ミサイルは常設でしょうね。
その都度最善を尽くすということ以外の道はありません。
平成２５年４月８日
原発より危険な再生エネ！！ 地震もないのに発電源の風で風力発電機の羽根連続落下
三重県の津、伊賀両市にまたがる青山高原の風力発電施設「ウインドパーク笠取」で８日、風力発電機１基の支柱（高さ６５メートル）の先端に付いていた
風車（３枚羽根、直径８０メートル、発電機を含む重さ１４０トン）が落下しているのを、施設を運営する中部電力の子会社「シーテック」（本社・名古屋市）関係者が見つけた。
部品の一部が敷地外にも落ちていたが、けが人はなかった。６日以降の「猛烈低気圧」によるものとみられる。
同社によると、７日午後４時４０分頃、運転停止を知らせる警報が津市内の管理所に入った。
８日に確認したところ、計１９基の風力発電機のうち１基の風車がなくなっているのがわかった。
支柱は中央から上部にかけて曲がっていたという。
落下した風力発電機は日本製鋼所製で、２０１０年１２月から稼働していた。
津地方気象台によると、７日は午前１１時１５分に津市内で最大瞬間風速２０・２メートルを観測した。
＠先月京都で落下したばかりですが、この風力発電機「風速７０m」に耐える設計だそうです。やっぱり原発ですね。
そもそも発電源は風であって強風であればこそ発電量も上がるというもの。その風でって、話になりませんね。
２０１５年までにすべての風力発電の稼働を中止しましょう。危ない危ない。
デモでもするかい。
平成２５年４月８日
中韓が狙う日本の「原発」 引き抜き横行、後絶たない技術流出
大企業や中小企業の技術者が、好条件につられて韓国メーカーなどに引き抜かれ、技術流出につながるケースは１０年ほど前から深刻化している。
一部で訴訟にも発展したが、長引く景気低迷やリストラを背景に歯止めがかからず、産業競争力の低下につながりかねない事態に発展している。
「年収６千万円以上」「専属秘書や運転手付きの車を支給」。
韓国の電機メーカーは、破格の条件を付けて日本人技術者の確保を進めてきた。
週末ごとに韓国メーカーに招かれ、アルバイトのような形で技術提供する技術者の存在が問題になったほか、
今年１月には、韓国・サムスン電子が日本法人の代表取締役にソニーの元業務執行役員を抜擢し、衝撃を与えた。
韓国や中国企業が、経営不振に陥ったパナソニックやシャープなどの人材の受け皿になっているとの指摘もある。
だが、すでに売上高や利益率で日本をしのぐ存在になったサムスン電子の関係者は「今は、日本人技術者だからといってすぐに採用しない。
本当に質の高い人間しかいらない」と言う。
実際、ノウハウを吸収するとすぐに解雇する“切り捨て”事例も報告されるようになった。
一方で、原発技術に関しては世界的に評価され、高い競争力を持つ日本。
政府もインフラ輸出に力を入れるが、国を挙げて受注合戦を挑んでくる韓国や中国への人材流出は、こうした得意分野ですら乗っ取られかねない危険を抱えている。
＠この件は何度も警告してきましたが、野党は未だに国会でもアホな質問を繰り返すだけで、こうした問題には一切触れません。触れるだけの知恵もないという事なのでしょうね。
先般も辻元清美は、軽水炉から出る大量の使用済み核燃料で核兵器の転用ができると自慢げに語っていました。
現在、韓国では２３基の原発が稼働中で、国内の総発電量の約３割を占める。２０３０年までにさらに約２０基増やし、
発電比率を６割に引き上げる方針を打ち出しています。
シナでは１６基が稼働し、２９基が建設中。２０年までに約５０基増やす計画が進行中で、シナは使用済み燃料の再処理をも独自に行う予定で、フランスのアレバ社と共同で
再処理工場を建設する案も浮上しています。
こうした環境で日本のとても優秀な原発の関係者（特に再処理関係の技術者）が狙い撃ちされるのは必然です。
平成２５年４月８日
原発事故「１００万年に１回」規制委、発生頻度を数値化 安全目標を了承
原子力規制委員会は３日、原発規制の基本方針となる安全目標を大筋で了承した。
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質総量の１００分の１を限度とした上で、こうした事故の発生頻度を「１００万年に１回」と数値化したのが特徴。
安全目標は７月に施行される原発の新規制基準の上位に位置づけられ、今後も順次見直し、項目を追加していく。
規制委によると、これまでは「原発の安全神話」にとらわれリスク（危険性）はゼロと考えていたものを「原発事故のリスクは残る」と国が初めて認めた。
田中俊一委員長は会見で「日本として安全目標を定めることは歴史的にみて大変なこと。今後の安全を向上させるための考え方として位置づけたい」と述べた。
目標では事故の程度により発生頻度を３つに区分。
米スリーマイル島事故（１９７９年）のように炉心が損傷する程度の事故を「１万年に１回」
▽放射性物質の放出を抑えられるとしても格納容器の機能が喪失した程度の事故を「１０万年に１回」
▽放射性物質の放出が抑えられない事故を「１００万年に１回」－とした。
放射性物質の抑制目標については、福島の事故で放射性セシウム１３７が１万テラベクレル放出されたと推定し、
その１００分の１となる１００テラベクレル以下になるようにする。
１００分の１であれば、長期の避難を余儀なくされる警戒区域などが設けられることはない。
こうした数値はカナダやフィンランドなど諸外国でも定めているという。具体的にどのように放射性物質を抑えるかは、
新規制基準で「フィルター付きベント（排気）設備」の義務化などを規定。基準に目標が反映されるように今後検討していく。
＠わはは、元々100％安全なものなんてこの地球上に存在しません。原発だって例外ではありません。
但し、日本人の優秀な知能と技術力を駆使すればこれくらいの数値に近づける事はさほど難しい事ではありません。
逆を言えば、これで、原発のない日本は無くなったという事です。
脱原発の皆さん、ご愁傷さま。ていうか、どんな綺麗ごとを並べ立てても所詮金儲けだもんね、反原発運動そのものが・・・・・
平成２５年４月４日
日本列島１個分が消えた…北極海の氷、続く縮小 原発再稼働を速やかに実行に移しなさい！
北極海で冬季に年間最大となる海氷面積が、今年は過去３５年間の観測の中で５番目に小さかったとする研究成果を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が３日、発表した。
１年の中で最小となる夏季の海氷面積は昨年、観測史上最小を記録したが、冬の面積も縮小傾向が続いている。
ＮＡＳＡは、宇宙航空研究開発機構の観測衛星「しずく」のデータを分析した。
その結果、海氷面積は昨年９月に過去最小の３４９万平方キロ・メートルを記録した後、約半年で約４・３倍に拡大し、２月末に今冬で最大となった。
その面積は１５０９万平方キロ・メートルで、過去３０年の平均面積に比べると、日本列島のほぼ１個分に相当する３７万平方キロ・メートルも小さい。
冬の海氷面積の縮小傾向は２００４年以降、加速しているという。
ＮＡＳＡの研究者は「温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響とみられる」と指摘している。
＠腐れ外道シナのCO2は言うに及ばず、我が国が原発の稼働を全基止めてしまうから一気にCO2が増えてしまったんでしょうね。
規制委員会も建前論であっても福島第１原発で放出された放射性物質総量の１００分の１を限度とし、事故頻度を100万年に一回に抑えろと天文学的数字を並べたて
安全神話を崩したとご満悦のようですが、それで担保できるなら1日も早く国内の原発を全基再稼働させなさいちゅーの。
平成２５年４月４日
放射能避難組で沖縄にプチバブル到来!？ その複雑な内情
震災直後の福島原発事故により、放射能パニックとなった東日本。目に見えない恐怖から逃げるように、関西や九州、そして沖縄へと移住を決断した人は多い。
特に沖縄へは有名人などもこぞって避難、移住するなどし、注目を集めた場所でもある。
だが、こうした放射能避難組を巡って、沖縄ではちょっとした嬉しいようなイラつくような、なんとも複雑な問題が起きているという。
沖縄に転勤して7年の会社員男性に話を聞いた。
「震災直後から大勢の方が“安全”を求めて沖縄に移住してきました。誰だって放射能は怖いので、移住することには何の問題もないと思います。
ですが、彼らの考え方や行動には賛同しかねることが多々あります」
男性は内地にいる知人の紹介である夫婦に移住の手引きをしたのだが、この家族に振り回されて散々な目に遭ったという。
「友人の紹介で、沖縄に移住したいという夫婦に知り合いの不動産屋を紹介したんです。
沖縄なのにごっついマスクをしたりして、なんとなく神経質そうなご夫婦だなというのが第一印象だったんです。
数日経ったある日、不動産屋の社長から電話があって困っているというのです。
社長によると、物件を見に行った際、部屋に入るなりガイガーカウンターで放射能を測定し始めたと。これには社長と立ち会った大家さんが面食らったそうです」
結局、物件自体は気に入ったものの、大家さん側が拒否権発動をしたそうだ。また、
沖縄に移住して5年という女性（神奈川県出身）もうんざりした顔で振り返る。
「近所に東京から避難されてきた夫婦がいるんですが、その奥さんとちょっとお話しした際に『あなたのご家族も避難させた方がいい』と言い始めたんです。
面倒くさいなぁと思って『もう、年だから避難しても意味がないと思うんですよねぇ～』って返したら、
すっごい形相で『あなたは家族のことを思ってないの？』とか『放射能のことを知らないの？』って……。
もう、顔を合わせるのも億劫です」
これ以来、顔を合わせるごとに「もっと放射能についてちゃんと勉強した方がいい」や「家族のことを愛しているなら呼んであげた方がいい」など
“余計なお世話”のオンパレードだとか。こうした“ヒステリックな移住者”の話は、震災以降の沖縄では急増しているという。地元紙の記者にも話を聞いた。
「海上自衛隊と那覇市が共同で企画した雪遊びのイベントが、内地からの避難者による抗議で中止になりました。
説明会には20人程度が集まったのですが、結局は納得してもらえなかったそうです。
地元メディアは暗黙の了解で、自衛隊や米軍を“良く言う”ことはご法度です。
震災時のトモダチ作戦ですら非難する社説を出すくらいです。
でも、この時ばかりは自衛隊のことが気の毒で仕方なかったと記者仲間で話したくらいです。
また、ある病院では避難してきた方が来院した際にレントゲンを撮ることになったら、『放射能が怖くて非難してきたのに、
なんで放射線を使うんだ！』と激怒されたそうです。ただ、こうしたヒステリックな言動によるトラブルならまだいいのですが……」
「沖縄の経済は非常に悪いんです。観光以外の産業が乏しいため仕事がありません。
移住者もそれは同じで、仕事がないまま沖縄に来てしまい、生活保護を申請するケースが目立つようになってきたのです」
放射能でパニックになって避難してきたはいいが、仕事もなく貯金も底を突き、生活保護の申請をする避難者もいるという。
福島などの避難区域からの避難者ならまだしも、実情はそうとも限らないようだ。
＠で、最後のおオチは、オスプレイや基地反対派グループの連中は『仲間が増えた！』と喜んでいるようです。まぁ、同じ“系統”ですからね・・・・・・・・・
うちの陣営だって笑っちゃあいられませんよ。ついこないだまで核武装しなきゃ日本に明日はないなんて言っていた連中が、
脱原発とかオスプレイ反対とか ↑ こんな”系統”の連中にかどわかされてやっていますからね。
平成２５年４月４日
石とコンクリートを間違えた原子力規制委員会の専門家 佐藤比呂志東大教授 東通原発下の活断層も診断
「上から（人工物を）挿したように見える」。東京大地震研などの調査団による活断層誤認が発覚したのは、２月の一般公開で現場を訪れた人が、
近くにいたボランティアに伝えた一言がきっかけだったという。
現場は最近まで大手自動車会社の工場があった空き地で、“活断層”は、コンクリート製のくいだった可能性もある。
責任者の佐藤比呂志教授は「掘って埋めたものなら分かるが、土木工事の経験がないため、上から（物を）挿入した可能性は考えなかった」と釈明する。
ただ、過去に工場だった現場は、人工的な掘削や整地などを受けており、もともとの地層が見えにくい。
慎重な観察が必要だったのに、佐藤氏が現場を訪れたのは３回にすぎなかった。
指摘を受けた佐藤氏は、試掘溝の底をさらに２～３メートル掘り下げて再調査。断層と判断していた地層のずれや石の動きなどの特徴がみられなくなることを確認した。
既に報道で「活断層」と伝えられており「後の祭り」だった。
＠地震多発国日本の場合過去１０万年のスパンで動いたかで決めているようですけど、米国は１００万年のスパンで決めているそうです。
そんな関係で日本も４０万年に歩み寄ったそうですが、しかし一番の問題は今後いつ動くかという事を言い当てさせて責任を負わす事ではないでしょうか。
特に石ころとコンクリートを間違えるようなアホに活断層の調査をして欲しくはありません。
平成２５年３月２８日
石とコンクリートを間違えた原子力規制委員会の専門家 佐藤比呂志東大教授 東通原発下の活断層も診断
東京都武蔵村山市などの工場跡地で活断層「立川断層帯」の現地調査をしている東京大地震研究所は28日、
地中に埋まっていたコンクリート構造物を地震の際にできた石と誤認していたと発表した。
同研究所は２月に公表した「活断層を確認した」とする見解を撤回、「掘削した範囲では確認できなかった」とした。
佐藤比呂志教授は同日の記者会見で「社会に混乱を与えた。大変申し訳ない」と陳謝した。
調査の途中段階で拙速に判断したことに対して批判が出そうだ。ただ、立川断層帯の存在そのものは否定されず、さらに深い地下に潜んでいる可能性があるという。
同研究所は断層帯のほぼ中央に位置する日産自動車村山工場跡地に長さ250メートル、深さ10メートルの試掘溝（トレンチ）を掘削して調査している。
立川断層帯はこれまで上下にずれる「逆断層」とされてきたが、同研究所は２月に現地を公開した際、「凝灰岩とみられる石が垂直方向に並んでいるのを見つけた」として、
こうした現象が起こりやすい「横ずれ断層」の可能性が高いと説明していた。
その後、土木関係者から「コンクリートではないか」との指摘があり、さらに数メートル掘り進めた。
地層のずれや石の動きとみられていた痕跡が途絶えたことなどから、活断層ではないと判断を修正した。
コンクリート構造物は風化して非常に軟らかくなっており、凝灰岩と見間違いやすかったという。この場所にあった工場の基礎工事で
打ち込まれたコンクリート製のくいだった可能性がある。
東京都が過去に実施した調査では、断層帯の地下に活断層が存在することが確かめられている。
東大は今後、断層の南部を重点的に調査し、掘削のほか、人工地震を起こして揺れの伝わり方から地下の様子を推定する物理探査などを手がける。
＠コンクリートと石を間違えるかい。さてこいつが原発の活断層調査員だったらとんでもない奴がメンバーに入っているという事になりますけど。
平成２５年３月２８日
立川断層帯、工事跡を活断層と誤認 東大地震研
立川断層で活断層を誤認した佐藤比呂志東京大教授は、原子力規制委員会の専門家調査団の一員として、東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層について
「活断層の可能性が高い」との見解を示していた。
佐藤氏は２８日の会見で「東通は活断層との見解に疑いはない」と強調。複数のメンバーが一致した見解を示しており、
規制委も「結論は変わらずメンバー変更も考えていない」としている。
＠こんな詐欺師のような野郎をよく規制委員会のメンバーにしていましたね。結論は変わらないじゃないよ。連帯で責任をとって全員辞職しなさいよ。
平成２５年３月２８日
