原発１００基と、核武装で自主独立 １２ 爆砕 再生可能エネルギー法案 シナ原発の実情
原発問題 １１ 原発問題 Ⅹ 原発問題 Ⅸ 原発問題 Ⅷ 原発問題 Ⅷ 原発問題 Ⅵ 原発問題 Ⅴ 発問題 Ⅳ 原発問題 Ⅲ 原発問題 Ⅱ 原発問題 Ⅰ
専守防衛であるからして、抑止力として非核は二原則で！ 持ち込ませないを外そう
原子力規制委、関電社長と意見交換
原子力規制委員会は、再稼働の前提となる適合性審査に事実上合格した高浜原発を運営する関西電力の八木社長と、
安全性向上の取り組みについて意見交換しました。
関西電力は、福井県の大飯原発と高浜原発について再稼働の前提となる適合性審査を申請しており、
うち高浜原発３、４号機は事実上、審査に合格しています。
１３日に行われた原子力規制委員会との意見交換会で、関西電力の八木誠社長は、２００４年に５人が死亡した美浜原発３号機の事故を原点とし、
福島第一原発事故の反省も踏まえながら、安全最優先で事業を行うことなどを説明しました。
これに対し規制委員会側からは、原発の安全対策について、電力会社の取り組みが「国民から見えない」との指摘がありました。
このほか八木社長は、審査が先行している川内原発と高浜原発の審査内容を整理して、後に続く原発の審査を効率的に進めるよう規制委員会に求めました
＠いつまでぐだぐだやっているのかと言いたい状況です。
民主党政権時代に原発ゼロを目指して構成された規制員会ですからしょうがないといえばしょうがない。
安全対策・・・国民から見えないって、当たり前じゃないか、そんなもの見えなくていいんだよ。シナや北朝鮮の工作員からどうやって守るんだよ。
平成２７年１月１４日
川内原発１、２号機の年度内再稼働は困難 認可書類作成大幅遅れ
審査の合格を最初に果たした九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の今年度内の再稼働が困難となったことが１０日、
原子力規制委員会関係者への取材で分かった。
認可手続きに必要な書類の提出が大幅に遅れているためで、再稼働は４月以降になる。
合格のめどが立った昨年３月から１年を経過することが確実で、事業者側の新規制基準適合への苦悩が浮き彫りになった。
２基で約４万ページに上る認可書類の膨大な量がネックとなっている。
規制委関係者によると、原子力規制庁と九電の約１００人がほぼ毎日、朝から晩まで資料を付き合わせて非公開の会合を重ねており、
会議終了は午後１１時を回ることもあるという。
規制委関係者は「１つを直すと関係箇所を全て直さなくてはならず、なかなか完成しない」と話す。
川内原発は平成２５年７月から始まった新基準の適合性審査で、大きな課題となっていた基準地震動と基準津波をいち早くクリア。
昨年３月には審査を集中的に行う「優先原発」に選ばれ、合格のめどが立った。
事実上の合格証となる「審査書」は昨年９月に確定している。
その後、機器の詳細な設計図などを確認する「工事計画」と運転管理体制を確認する「保安規定変更」の認可審査に移行したが、
この認可書類の作成に九電は手間取っている。
九電は当初、同月末までの補正申請を目標にしていたが、規制庁の指摘や訂正が相次いでいるため、昨年末までの提出目標も断念した。
工事計画などが認可されれば、機器の設置状況や性能を規制委が現場で確認する「使用前検査」を実施するが、１～２カ月かかる見通しだ。
規制委の田中俊一委員長は昨年１２月末に川内原発を視察した際、「（安全対策に）前向きに取り組んでいる。
安全のレベルは極めて高くなっていると思う」と述べ、規制委の審査に自信を見せている。
＠だったら前倒しで稼働させればいいじゃないか。誰を恐れているんだよ。
平成２７年１月１１日
核融合 プラズマ流妨げる現象解明＝実用化の糸口に－核融研
次世代のエネルギーとして期待される核融合発電に関連し、核融合科学研究所（岐阜県土岐市）は８日、
反応に必要なプラズマの流れをせき止めてしまう仕組みを解明したと発表した。
発電にはプラズマを効率よく流すことが必要なため、妨げる仕組みの解明は実用化への糸口になると考えられるという。
九州大との共同研究で、成果は同日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（電子版）に掲載された。
核融合発電は、海水に含まれる重水素などを１億度以上に加熱し、プラズマ状態にしてエネルギーを発生させる。
燃料１グラムで原油約８トン分のエネルギーを生み出すという。
核融合炉にプラズマを封じ込める際、直接壁面に触れると高温で炉が溶けてしまうため、電磁石で磁気の面を作り、接触しないようにする。
研究グループは、この磁気面が乱れるとプラズマの流れがほぼ完全に止まってしまい、温度が下がることを突き止めた。
グループリーダーの居田克巳核融研教授は「人類が知らなかったプラズマの性質が分かり、将来、問題になる点を克服する指針が得られた」と話した。
＠いやよく分かります。実にすばらしい発見です。
平成２７年１月９日
電力４社:老朽原発５基、廃炉へ 月内にも地元協議 日本国民は先ず、原子力開発事業を正当に評価すべき！
関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月時点で４０年の運転期限を超える原発５基の廃炉に向け、
月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。
多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、３月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。
廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。
１３年７月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が４０年に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長２０年の延長ができる。
施行から３年間の猶予期間が設けられており、１６年７月時点で４０年を超える７基が最初に運転期限を迎える。
延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、運転期限の１年前までに規制委に申請する必要がある。
７基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽中国電島根１号機（島根県）▽九電玄海１号機（佐賀県）
▽日本原電敦賀１号機（福井県）ーーの５基。関電高浜原発１、２号機（福井県）は運転延長を目指し、昨年１２月から特別点検を始めている。
５基は日本の原子力開発の先駆けで、１９７０年に営業運転を開始した日本原電敦賀１号機は、普通の水を冷却材などに使う軽水炉としては国内初の商業用原発。
しかし、５基の発電能力は３４万～５６万キロワットで、現在主流の１００万キロワット級より小さい。
運転延長に必要な安全対策には１０００億円規模の費用がかかる見込みで、再稼働してももとが取れるかわからない。
審査も厳しくなりそうで、「期限の１６年７月までにクリアするのは困難」（電力大手幹部）との見方が強まった。
原発依存度低減を掲げる政府も、老朽原発の廃炉の早期判断を促している。
ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、１基当たり２１０億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。
このため政府は、損失を１０年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する。
一方、営業運転が終了すれば、原発立地自治体は、、国からの「電源立地地域対策交付金」や、電力会社からの固定資産税収入、
原発の定期検査などに携わる雇用を失う。
政府は１５年度予算で、原発立地地域の産業を育成するための補助金を拡充し、地域経済の原発依存からの脱却を支援する方針。
各社は政府の支援策を見極めた上で、立地自治体と廃炉に向けた調整を進める考えだ。
廃炉方針が決まった場合、代替電源の確保などに向け、原発を建て替える議論が進む可能性もある。
＠事故も起こさず、よく４０年稼働してきました。この事に対する評価は全く聞こえてきませんが、日本の原子力発電事業に関する技術力の高さを
まず日本人が正当に評価すべきです。
現在開発中の高温ガス炉に随時切り替えていけば、新たな環境アセスも必要ないですし、国策として行うべきです。
平成２７年１月４日
平成乙未を、全原発再稼働元年に！！
九州電力「川内原発」
いつまでも寝ぼけた事を言っていないで、がんがん再稼働すりゃいいんだよ。なぜかって？ 国民の生活にとって必要不可欠だからだよ。
平成２７年１月２日
電源構成の検討会、年明けから議論 あなたの街に原発があろうが無かろうが、皆等しくシナの核の危険に晒さ
れています。
経済産業省は、原子力を含む将来の電源の構成比率を決める委員会を年明けに設置し、
本格的な議論を始めることを明らかにしました。
「将来のエネルギー需給構造の姿を検討するため、小委員会をもとめ、議論を開始することといたしました。
年が明けたらすみやかに開始したい」（宮沢洋一経産相）
原子力や石油、再生可能エネルギーなど、さまざまな電源の中から将来の電源の構成比率を決めるため、
経済産業省は、専門の委員会を設置して、年明けから本格的な議論を始めることを明らかにしました。
原発政策が固まらず、作業が遅れていましたが、川内原発に続き、高浜原発で再稼働に向けての動きが進んだことや、
再生可能エネルギーの受け入れについて見直しが進んだことなどを受けて議論が本格化します。
専門の委員会は、各電源にかかる発電コストを試算した上で、来年夏までには決定する見通しです。
＠兎に角、特亜と連携して祖国を卑しめる連中は、皆、反原発と言うスタンスでお天気次第の再生エネを押し付けてきますが、
それだけで十分そのいかがわしさが分かるというもの。
そうした中でも一番のいかがわしさは、放射能が怖いとか言いつつ、今現在もシナの核兵器の照準はぴったり我が祖国の各主要都市にむけられていますが、
その事には一切触れません。
我が国は2発の原爆を食らった被爆国ですが、それは核の抑止力を持っていなかったからで、核兵器に対する抑止力は基本的には核兵器です。
シナが核攻撃を仕掛けないという保証は１００％ありませんが、シナやロシアがすべての核兵器を撤去すれば話は別です。
要は、あなたの街に原発があろうが無かろうが、日本国民は皆等しくシナの核の危険にさらされて今現在も生活しているのですよ。お分かりか？
平成２６年１２月２７日
MOX燃料を使う世界初のMOX燃料炉 プルサーマル 大間原発 審査申請…建設中で初 Ｊパワー
Ｊパワー（電源開発）は１６日、青森県大間町に建設中の大間原発の稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。
申請は１４原発２１基目だが、建設中の原発では初めて。
大間原発は、全炉心にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉。
２００８年に着工し、東京電力福島第１原発事故で建設を中断していたが、１２年１０月に工事を再開した。
１６日現在の進捗（しんちょく）率は３７．６％で、Ｊパワーは２０年１２月完成を目指す。
出力は１３８万３０００キロワットと国内最大級。運転開始には、安全審査に合格することが必要だ。
Ｊパワーは、新規制基準に適合させるため、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を４５０ガル（ガルは加速度の単位）から６５０ガル、
最大の津波の高さ「基準津波」も４．４メートルから６．３メートルに引き上げた。
Ｊパワーは審査にかかる期間を１年程度と見込み、２１年度の運転開始を目指す。
一方、田中俊一規制委員長は「フルＭＯＸは世界でも実例がないから慎重に評価する」と話しており、審査は長期化する可能性がある。
対岸の北海道函館市は、原発建設地から３０キロ圏内に市の一部が入ることなどから今年４月、国とＪパワーを相手取り、
大間原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
申請書を提出したＪパワーの永島順次常務執行役員は「核燃料サイクルやプルトニウム利用の推進は非常に重要」と
申請の意義を強調し、函館市との訴訟については「コメントを控えたい」と述べた。
参考：ＭＯＸ燃料
通常の原発から出る使用済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出して再び加工した核燃料。
核燃料サイクルに欠かせないものとされる。高速増殖炉で燃やす方法と、通常の原発で燃やす方法（プルサーマル）があるが、
高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発にめどがたたないため、後者が有力になっている。
ここで出る使用済み燃料のプルトニュウムの半減期は、一般的には数万年といわれているものが３０年になります。
＠無知と、所謂シナの手先の左翼と、一地方のエゴで、こうした人類の英知を結集した原子力技術の発展を遅らせてはなりません。
どんなに左翼が騒いでも、日本や世界中で稼働している原子力発電はその稼働を止めません。
それは環境に一番優しいからです。無知な奴らに何を説いても無駄でしょうけど・・・
平成２６年１２月１６日
温室ガス、最大の１４億トン…原発停止が影響 原発１００基で環境に優しく安い電気で中小企業を応援しよう
環境省は４日、２０１３年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）は約１３億９５００万トンで、
算定を始めた１９９０年度以降で最大となった、と発表した。
東京電力福島第一原発事故後、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発の停止が続く影響といい、
事故前の水準で原発が稼働していた場合、排出量は１億５０００万トン近く少ない約１２億４８００万トンにまで抑えられたとの試算も示した。
全排出量の９割強を占めるＣＯ２は、前年度比１・５％増の約１３億１０００万トンで、工場や事業所からの排出量の増加が目立った。
消費増税前の駆け込み需要などで粗鋼生産量が増え、東日本大震災の復興工事も本格化する一方、原発が使えず、
ＣＯ２を多く排出する火力発電をフル稼働せざるを得ない状況が続いたためという。
＠自民党を含む日本のすべての政党は、プチブルですべてが大衆迎合だから原発推進と言えないアホ揃い。
それは国民のレベルが低いからです。
私だけでしょ、原発１００基に増やせって言ってるの。日本の国力からすれば、米国と同じでいいの。
原発を稼働して、環境に優しく、安い電気を中小零細企業に一日も早く送ってあげるべきです。
それと近年の異常気象の原因も、シナと日本のCO2です。
平成２６年１２月１２日
ロシアからウラン密輸 モルドバ人の7人拘束
旧ソ連のモルドバで、ロシアから核兵器の原料となるウランを密輸しようとした疑いで、7人が拘束されました。
モルドバ警察は9日、犯人グループのアジトに踏み込み、モルドバ人の男ら7人を拘束したと発表しました。
特殊作戦は、FBI（米連邦捜査局）の協力で実施され、約2億5000万円相当の「ウラン238」を200g押収しました。
男らは、ウランをヨーロッパで売るためにロシアから列車で密輸したとみられ、容疑を認めているということです。
警察は、押収したウラン238について、放射性物質をまき散らす、いわゆる「汚い爆弾」を作るための原料に使われる可能性があったとみています。TBS
参考：ウランには、核分裂し易いウラン235と核分裂しにくいウラン238があります。ウラン235とウラン238、言葉での上では「５」と「８」が違うだけですが、
この違いは何を表しているのでしょう？ 実は、この数字は原子核に含まれる中性子の数の違いを表しています。
ウランは原子番号92ですから、陽子数は92。中性子の数は、ウラン235で235-92=143、ウラン238で238-92=146です。
この２つはどちらも同じウランですが、中性子の数が違うだけなので同位体と呼ばれています。
放射能の半減期は、ウラン235で７億年、ウラン238は45億年です。
そもそも、238に比べると自然界に235は0.7%しか存在せず、自然界からがんがんウラン235は消えていきます。
だからこそ、もんじゅで、ウラン238をがんがん核分裂するプルトニュウム239に（増殖する）造り変えなければならないのです。
＠まあ別に、核に汚いとか綺麗とか区別はないと思うけど、核に対するTBSの無知ゆえのいやらしい汚い体質が現れた報道です。
これは現地からのものです。
平成２６年１２月１１日
原発容量「２０４０年には６割増加」 ＩＥＡ事務局長が会見
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファンデルフーフェン事務局長は１９日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、
２０４０年の世界の原子力発電の設備容量が計６億２４００万キロワットになり、「１３年と比べ約６０％増加する」との予測を述べた。
同事務局長は「中国を筆頭にインドやロシアなどが増加を牽引（けんいん）する」と話している。
日本と欧州連合（ＥＵ）の原発の設備容量については減少するとの見通しを示した。ただ会見では、具体的な増減の数字や分析はなかった。
事務局長は原発について「温室効果ガスの削減効果や、エネルギー安全保障上の役割がある」と指摘。
同日、別の場所で開かれたシンポジウムでも「原発の利用は高価な化石燃料の輸入費を減らすことができる。
日本にとっては経済的な利点が大きい」と強調した。
＠＞日本と欧州連合（ＥＵ）の原発の設備容量については減少するとの見通しを示した。
欧州は知らないけど、勝手に日本の設備容量を減らすなよ。
安全保障も絡めて１００基程度まで持って行って電気料金を抑えて、ついでにCO2も下げるんだよ。
いつまでも中東の化石燃料をあてにしてて自主独立が勝ち取れますか。食い物も含めて自給自足こそ国防の原点。
平成２６年１１月１９日
彗星着陸機「フィラエ」、太陽電池切れで休眠状態に 通信途絶・・・だから、原子力電池の時代です わはは
小型探査機フィラエは彗星（すいせい）の平地に着陸するはずだった（写真上、想像図）が、実際には崖の陰に着陸し、
太陽電池での充電が不十分となった（写真下、機体搭載カメラで撮影した周囲の地面のパノラマ合成。
中心の機体はイラスト）。（ＥＳＡなど提供）
欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は１５日、火星と木星の間にあるチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星（すいせい）に着陸した小型探査機フィラエが
最初の２日半の間に計画した観測調査とデータ送信を完了し、バッテリー切れのため一時的に休眠状態に入ったと発表した。
周囲の地形や浅い地下の物質分析結果などのデータは今後詳細に調べる。
彗星近くにとどまる親機ロゼッタを経由しての通信は、日本時間１５日午前９時半すぎに途切れた。
しかし、運用チームはフィラエの機体を回転させる指令を送っており、機体に張った太陽電池パネルに太陽光が当たる
時間を長くしてバッテリーを充電し、観測再開を目指す。
＠太陽光パネルがいかに不安定なものか、実証した彗星探索でした。墜落時のリスクうんぬん言う奴がいますが、原子力電池の時代です。
平成２６年１１月１６日
大間原発、年内に審査申請＝本格稼働２１年度計画－Ｊパワー
電源開発（Ｊパワー）は１３日、建設中の大間原発（青森県大間町、出力１３８万３０００キロワット）について、運転開始の前提となる新規制基準への
適合性審査を年内に原子力規制委員会に申請する方針を表明した。
申請すれば、建設中の原発としては初めて。北村雅良社長が青森県庁と大間町、隣接する佐井、風間浦両村を訪れ、申請方針を伝えた。
Ｊパワーは、適合性審査の期間を１年程度と見込む。北村社長は、１５年１１月には安全強化対策に基づく工事に着手し、
２０年末に大間原発を完成させた上で、試運転を経て２１年度中の本格稼働を目指す意向も伝えた。
北村社長は青森県の三村申吾知事との会談で、新規制基準を踏まえた耐震性の確保などの安全強化策を説明。
これに対し知事は「国の基準に満足するだけでなく、安全性向上に一層の責任と使命感を持って取り組んでほしい」と求めた。
安全強化策の費用は約１３００億円の予定。地震や津波への備えを拡充し、航空機衝突などのテロ対策施設も設置する
大間原発の総建設費が当初見込んだ４６９０億円から膨らむのは確実だ。
＠国民も政治家も無知のバカ揃いだから、何ともなりません。プルサーマル方式は核燃料サイクルの基本系で、
数万年かかるプルトニュウムの半減期を３０年にします。
すべての国内の軽水炉型原発はすべてプルサーマル（MOX燃料）に切り替えていくべきです。
平成２６年１１月１３日
電気事業連合会、プルサーマル計画を先送りする可能性
電気事業連合会が、2015年度までに全国の原子力発電所で実施する予定だったプルサーマル計画を、
先送りする可能性があることがわかった。
核燃料サイクル事業の1つであるプルサーマル計画は、原子炉で使用したあとの使用済み燃料を再処理して、
取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を、現在の原発で使うもので、
大手電力会社で構成される電気事業連合会が、実施計画を策定している。
しかし、使用済み核燃料の再処理工場の完成が遅れているのに加え、多くの原発で再稼働の見通しが立たないため、
2015年度までに全国の原発16基から18基で実施する予定だったプルサーマル計画を、先送りする可能性があるという。
＠安全かつ安定的に安い電気を供給する原発の全基再稼働が待ち望まれますが、
根本的な核燃料サイクルの計画が遅れる事だけは極力避けなければなりません。
兎に角先ず、現状の軽水炉を全基プルサーマル方式に切り替え、使用済みプルトニュームの半減期を３０年にする事。
軽水炉から出た不純物だらけのプルとニュームを再処理するためにもんじゅの稼働を推し進める事。
そして、以前紹介した絶対にメルトダウンしない高温ガス炉の開発を推し進めていく事です。
平成２６年１１月４日
どの発電方法が一番安い？民間試算で最安は…国民に高額の負担を強いる太陽光発電は逆に法律で規制しよう！
エネルギー問題を研究する民間研究機関「地球環境産業技術研究機構」（理事長＝茅かや陽一・東大名誉教授）は原子力発電や
再生可能エネルギーなどについて、それぞれどれくらいの発電コストがかかるかの試算をまとめた。
１キロ・ワット時あたりで石炭火力発電が７・８円で最も安く、原子力発電が８・０円と続いた。
原発は、事故が起きた場合の賠償などにかかる費用を上乗せしても８・４円にとどまった。
一方、再生可能エネルギーは、メガソーラー（大規模太陽光発電所）が３０・６円、風力が２１・２円と割高だった。
メガソーラーは、２０１３年度は３６円（税抜き）で買い取られており、このうち、業者が受け取る利益は約６円となる計算だ。
機構は「一部の再生可能エネルギー業者に過大な利潤がもたらされ、利用者が負担を負う形になっている」と指摘している。
＠そんな事は言うまでもない事で、３．１１で菅直人の注水停止命令のミスさえなければ今でも国内の
すべての原発は何の問題もなく稼働していた訳で、安くて綺麗で安定した電気を供給していた筈です。
核に対するアレルギーで原発に反対したり、無知な輩やシナの手先（意図的に日本の原発＝核兵器を連結させてシナが利するように
反原発運動として拡散している）が必死に原発に反対しているが、その裏ではこれ又菅直人が孫正義を組んで
再生エネでひと儲け企んでいます。
兎に角、天候に左右され発電する電気も不安定この上ない汚い電気であり、電力会社の送電システムに悪影響を与え
消費者側に高額の負担を強いる太陽光発電は法律で逆に規制すべきです。
間違っても愛国的な国民の皆さんは太陽光発電を屋根に乗せてはいけません、詐欺ですからね。
２０年後の処理にもカドミュウムという危険な素子が使われていますので莫大な費用がかかりますよ。
平成２６年１０月２７日
川内原発再稼働“賛成” 市議会委が陳情採択
鹿児島県の九州電力・川内原子力発電所の再稼働をめぐり、地元・薩摩川内市議会の特別委員会は２０日、
再稼働に賛成する陳情を採択しました。
特別委員会は、開始前から怒号が飛び交うなど、混乱の中で始まりました。
そして、川内原発１、２号機の再稼働について賛成と反対双方の陳情の採決が行われた結果、
再稼働に反対の陳情は不採択、賛成の陳情は賛成多数で採択されました。
賛成の陳情は来週、本会議でも採択される可能性が高く、新しい安全基準のもとで初めてとなる原発再稼働に、
地元の議会として同意の意思を示す見通しとなっています。
＠良識派が多くて本当によかったですね。思想的に反対している連中はどんな厳しい基準をつくって審査しても、決して賛成に回る事はありません。
一日も早い再稼働を！
平成２６年１０月２０日
露中、ハイブリッド原子炉の共同開発を行う可能性あり
所謂核融合プラズマ、原子核を近づける為１億度以上の温度が必要です。
ロシアと中国は将来的に、通常の原子炉の生産性を向上させるために熱核反応を用いるハイブリッド原子炉を開発する
共同プロジェクトを開始する可能性がある。
火曜、国立研究所「クルチャトフスキイ・インスティテュート」所長ミハイル・コワリチュク氏が、フォーラム「開かれたイノヴェーション」で述べた。
＠要するに水爆（核融合）を爆発させる起爆剤として原子爆弾（核分裂）を使うという論理そのものなのです。
それより現在我が国が開発している高温ガス炉こそ次世代型の絶対にメルトダウンしない原子炉です。必ず世界を席巻します。
海水を資源とする核融合炉は、もう一つ次の世代にならないと実用化は難しいと思われます。
平成２６年１０月１５日
もんじゅ改革、半年延長＝課題山積、間に合わず－原子力機構
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検漏れ問題などを受け、日本原子力研究開発機構は２日、
昨年１０月から１年間の予定で進めてきた組織改革の報告書を文部科学省に提出した。
報告書はもんじゅについて、保守管理の方法や体制などに課題が残っているとして、
改革期間を来年３月までの約半年間延長するとした。
２日朝、下村博文文科相に報告書を手渡した同機構の松浦祥次郎理事長は「意識改革は進んだが、
課題が残っている」と説明。文科相は「具体的成果が出ていない。これがラストチャンスだ」と述べた。
＠日本の原子力事業にとって最も重要な施設がもんじゅですと、ここで何度も書いてきましたが、いまでもその考えに変わりはありません、
というか更にその思いは強くなっています。
まあそう急ぐことはないので、ゆっくり課題をクリアしていきましょう。
世間の皆様があまり興味を抱かない事が、この研究所の真の目的なのですから・・・・少し前にその意味は書きましたよね。
平成２６年１０月２日
東海再処理施設、廃止へ…規制基準クリア困難 ハァ？ そもそも「もんじゅ」と命名した理由をご存じか？
日本原子力研究開発機構は、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（茨城県）について廃止する方針を固めた。
福島第一原発事故後に厳格化された規制基準を満たすのは困難と判断した。
２９日に都内で開く機構の改革検証委員会で報告する。
施設は、高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み燃料の再処理実証試験で一部工程を実施する予定だったが、廃止によって、
もんじゅ燃料再処理の先行きが不透明となり、今後の核燃料サイクルへの影響が懸念される。
施設は商業用原発の使用済み燃料を再処理する国内初の施設として、１９８１年に本格運転を開始。２００６年からは、
新型転換炉「ふげん」の使用済み燃料再処理を続けつつ、国内２か所目の日本原燃の再処理工場（青森県）への
技術支援などに当たってきた。
＠いやいや、政府は新しいエネルギー基本計画で、原発を昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」と位置づけたわけで、
特記すべき核分裂による永遠のパワー、所謂使用済み燃料の再処理というほぼ無限に近い核燃料サイクルを達成するためには、
原発稼働当時より進められてきた外国の影響を受けず国益を守るという基本的な姿勢が重要なのであって、
東海再処理施設に限らず、そんなに簡単に廃止するなんて言うものではありません。
それこそ「文殊の知恵」をだしあって新基準をクリアできる環境をつくるべきなのです。
ここを訪れてくれている皆さんにだけお教えしますが、もんじゅをもんじゅと名付けた理由にこそ当時の科学者たちの
祖国に対する熱い思いが秘められているのです。
左翼にばれますので明確には書けませんが、まさに、もんじゅの知恵なのです。
なにも知らないアホ達によって、もんじゅは維持にお金がかかるので事故？を繰り返し成果の出せない研究は即刻中止しろという
雑音を多く聞きますが、もんじゅはゆっくり稼働している事が重要なのです。IAEAの干渉を受けず、いざという時の我が国の安全保障にとってです。
平成２６年９月２９日
使用済み核燃料使う次世代原子炉 日立が実用化へ
日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（ＲＢＷＲ）の実用化に向けて動き出した。
使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。
だがＲＢＷＲが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。
日立は処分場の面積を約４分の１まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。
■処分場を４分の１程度まで縮小
ＲＢＷＲは使用済み核燃料の中に含まれるプルトニウムなど有害度の高い超ウラン元素（ＴＲＵ）を燃料に使うのが特徴だ。
ＴＲＵは使用済み核燃料のうち数％含まれており、使用済み核燃料から取り出したＴＲＵをＲＢＷＲに投入する。
ＲＢＷＲは炉に投入したＴＲＵを燃焼によって約９％減らすことができる仕組み。
通常の原発であるＢＷＲ２基に対し、ＲＢＷＲが１基あればＴＲＵを現状より増やすことなく、ＢＷＲを運営できるのだ。
通常の使用済み核燃料の有害度が高い原因はＴＲＵを含むことによる。
ＴＲＵを除去できれば、使用済み核燃料が天然ウランと同程度まで減衰する期間を10万年から300年程度まで短縮できる。
よって使用済み燃料の処分場を４分の１程度まで縮小できる公算だ。
日立はＲＢＷＲの実用化を進めるために、米３大学と原子炉の性能や安全性などの評価を開始した。
2016年３月まで米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、ミシガン大学、カリフォルニア大学バークレー校（ＵＣＢ）とＲＢＷＲについての詳細な評価をする。
ＭＩＴとは冷却水が沸騰した際の蒸気の割合や冷却水の流量で十分に燃料棒を冷やせるかどうかを調べる。
ミシガン大とは核分裂のしやすさに影響を与える中性子の挙動を探る。ＵＣＢとはＲＢＷＲから出てくる放射性廃棄物の有害度を分析する。
■開発順調なら30年代に実用化も
使用済み核燃料の再処理に伴い発生する寿命の長い放射性物質は原発に伴う最も重要な課題の１つだ。
政府は長期停止中の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を改造し、こうした放射性物質ＴＲＵを燃料として使い、毒性を低くする構想をもつ。
しかし高速増殖炉は扱いが難しい液体ナトリウムで炉心を冷却する。技術は確立しておらず、もんじゅは運転再開のめどがたっていない。
一方でＲＢＷＲは既存の原発の発展型であり、水を冷却材に使う。
試験炉の稼働など開発が順調に進めば、30年代の実用化が期待できる。
東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに原発を取り巻く状況は厳しくなったが、アジアを中心に原発の新設需要は増加している。
日本でも九州電力の川内原発が再稼働へと一歩踏み出した。
原発メーカーにとって原子炉の安全性向上は極めて重要だが、使用済み核燃料の問題も避けて通れない。
核燃料サイクルの行方が不透明なだけに、ＲＢＷＲにかかる期待は大きい。
＠もんじゅに関しては、全然でたらめな情報を意識的に流して世論を混乱させていますが、実際はそんなことはありません。
唯、私もあえて核心部分には触れないようにしておきますが、日本の優秀な科学者が考えた核燃料サイクルがそんなやわな訳がありません。
将来の核武装を考えた・・・・・・
まず、国内の軽水炉原発をMOX燃料を使用するプルサーマルに（これはプルトニュウムの半減期を３０年にする）順次切り替えて行きつつ、
高温ガス炉の開発を進めて行けば日本の原発から供給される電力事情は、安全性を含め飛躍的に向上し安い電気を安定して
日本経済を下支えする中小企業や各家庭に供給できます。
孫正義や菅直人など、朝鮮人や売国奴が唯金儲けだけで売り込んでいる再生エネの詐欺商法に引っかからないように注意してくださいネ。
平成２６年９月２４日
ロシア、高速増殖炉に用いる新型核燃料を手にする
国営原子力企業「ロスアトム」がクラスノヤルスク地方で新型の原発用核燃料を製造することに成功した。
世界初の量産に向けて準備が進められている。
同社広報の発表による。酸化ウランと酸化プルトニウムを混ぜた、いわゆるMOX燃料（mixed-oxide fuel、
混合酸化物燃料）である。高速増殖炉に用いられる。
高速増殖炉は原子力エネルギーの燃料基盤を飛躍的に増大させ、核燃料の閉鎖循環により放射性廃棄物量を格段に低減できる。
高速増殖炉の経験を有する国はごく限られており、ロシアはこの方面で世界を牽引している。
＠なにをおっしゃるうさぎさん、日本だって最先端を行っていますよ。但し、3.11以降すべての研究開発部門はストップしたままですけど。
確かにプルサーマルより高速増殖炉は核燃料の閉鎖循環により放射性廃棄物量を格段に低減できる優位性を持っていますが、
プルサーマルで使用すれば数万年かかるプルトニュームの半減期を30年でただの灰にします。
高速増殖炉では使用済み核燃料から純度の高いプルトニュームが生産され、
これに劣化ウランを混ぜてMOXとしてプルサーマルの燃料にします。これで、核燃料サイクルが完成します。
それと、まだ誤解している連中が沢山いますが、日本の原発はすべて軽水炉方式です。
ここから出る核廃棄物は純度が低いためそのままでは核分裂しません、因って核兵器の核にはなりません。
左翼のデマゴギーに騙されないでくださいね。
今後日本の原発は軽水炉のままで使用可能なMOX燃料を使用するプルサーマル方式にしていけば、
がんがん高度な核燃料サイクル（最終処分も含め）が完成します。もんじゅの早期稼働が必須条件ですけどね。
平成２６年９月１９日
次世代型原子炉、高温ガス炉の研究開発再開へ…政府
政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、
研究開発を本格化させる方針を固めた。
東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。
産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。
高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。
このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。
日本は１９９０年代から、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、
世界有数の技術の蓄積がある。
試験研究炉では９８年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。
ただ、震災を受けて２０１１年３月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。
＠今更どうのこうの言っても始まりませんが、太鼓叩いて騒ぐだけの無知な輩が日本の先進技術を片隅に追いやって
でかい顔をしています。
３年４年の遅れは非常に大きいですが、核融合も含め、がんがん研究を進めて行って欲しいと思います。
それと風力発電なんか海上に作りますけど、これからは原子炉も海上に浮ドッグのようなもので作って（核融合は海水が源）、
管理できれば最高じゃないの。いざとなれば、そのまま沈めちゃう。
参考：
高温の熱を取り出せて、炉心溶融事故の恐れのない原子炉
高温ガス炉は、炉心の主な構成材に黒鉛を中心としたセラミック材料を用い、
核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉です。
軽水炉は、金属被覆管を使用し、冷却材には水（軽水）を用いていることから、原子炉から取り出せる温度は300℃程度に制限され、
蒸気タービンによる発電効率は30%程度に過ぎません。
これに対し、高温ガス炉は、耐熱性に優れたセラミック材料の使用により1000℃程度の熱を取り出すことができます。
そしてガスタービン発電方式が採用でき、45%以上の発電効率を得ることができます。
さらに、発電以外にも化学工業等のさまざまな分野で熱を利用できます。
高温ガス炉の燃料に用いられている4重被覆のセラミック燃料粒子はきわめて耐熱性が高く、1600℃と非常に高温でも破損しません。
炉心を構成している黒鉛材料の熱容量が大きく、異常が起きても炉心の温度変化が緩慢であることから、
配管が破損して冷却材のヘリウムガスがなくなるような事故が起きても、炉心で発生する熱は原子炉の容器表面から放熱されることにより自然に除去され、
燃料が破損する心配はありません。
すなわち、どんな場合でも、炉心溶融や大量の放射能放出事故が起きる恐れのない、きわめて安全な原子炉です。
平成２６年９月１８日
わはは 福島の仮設住宅 「吉田調書」受け止めは・・・
１１日、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の調査委員会に事故当時の状況を説明した、いわゆる「吉田調書」が公開されました。
明らかになった事故の対応をめぐって、福島の避難者はさまざまな受け止め方をしています。
調書は、事故から４日後、東電が「現場から全面撤退する」と認識した当時の菅総理が、東電本店に乗り込み、
「逃げても逃げ切れない」などと述べたことについて、吉田元所長は「現場は逃げていないだろう。
何を馬鹿なことを騒いでいるんだ」と強く批判。官邸と現場に認識のずれがあったことなどが浮き彫りとなっています。
「行き違いというか、すれ違いというか、（東電と）菅総理の対応が明確になった。
真実はちゃんと皆さんに報告した方が良いし、吉田所長の行動は正しかったと思います」
「あの状況に関しては、所長さんも真剣にやったことは確かだと思います」（避難している人）
＠反日反原発の尖鋭TBS轟沈。朝日のアホトップが謝罪して、今度はTBSだね。
今までならこんなインタビューは１００％没でしょ。わはは
いずれにしても国民は、朝日新聞不買運動で応えてやろう！！ 菅直人は首を洗って待っていなさい。死人に口なしじゃないよ！
こうした形で必ずあんたも国民に首を取られるよ。
平成２６年９月１２日
「吉田調書」 朝日新聞朝刊に木村社長の謝罪掲載 野村秋介氏が命をかけて訴えた事が天に通じたのだ！
＠吉田続きでややこしいけど、謝罪するならまず吉田清治の慰安婦強制連行虚偽報道が先だろ。
まあいずれにしても我々が糾弾し続けてきた朝日新聞の売国的体質が、こんな形で世間に公表され、
社長が謝罪する事態になろうとは誰が予見できただろうか。
きっと、野村秋介氏が命をかけて訴えた事が天に通じたのであろう・・・・合掌
権力に媚びる記事なんか絶対に書かないと、朝日の記者がインタビューに答えていたが、権力におもねることなく反体制を貫く事と、
売国は全く別物なんだよ、クソ左翼の記者さん。
ここは我が陣営が一丸となって大同団結し、不買運動も含め朝日新聞廃刊に向け一気に押しまくるべき秋だ。。
平成２６年９月１２日
朝日新聞社長が謝罪、「吉田調書」記事取り消し
朝日新聞の木村社長は、福島第一原発の吉田元所長の「吉田調書」に関する記事が誤っていたとして記事を取り消すと発表しました。
また、自身の進退については「改革後、速やかに決断する」と述べました。
「間違った記事だと判断した。読者および東電の皆様に深くおわび申し上げます」（朝日新聞社 木村伊量 社長）
朝日新聞は、今年５月２０日の朝刊で吉田昌郎元所長が政府の調査委員会に説明した
「吉田調書」の内容について取り上げ、２０１１年３月１５日の朝、「福島第一原発にいた
所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第二原発へ撤退していた」と報道していました。
朝日新聞の木村社長は、この記事について「調書を読み解く過程で評価を誤り、命令違反で撤退という表現を使った結果、
東電社員がその場から逃げ出したかのような印象をあたえる間違った記事だった」として、記事を取り消し謝罪すると述べました。
誤報の理由については、「記者の思い込みや記事のチェック不足などが重なった」と説明しました。
「経営トップとして、私の責任も逃れられません」（朝日新聞社 木村伊量 社長）
木村社長は報道部門のトップの取締役を解任し、自身の進退については「改革などに道筋をつけた後、速やかに決断したい」としています。
また、木村社長は、先月、取り消した従軍慰安婦をめぐる記事について、「誤った記事を掲載したこと、
訂正が遅きに失したことについて、おわびする」と述べ、初めて謝罪しました。
また、有識者による第三者委員会を設置し、記事が掲載された経緯や慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、
検証を依頼する方針も明らかにしました。
＠プッ！ こいつが今の朝日の社長かい。
平成２６年９月１２日
原子力規制委員会、川内原発の審査書を了承
＠NHKはまだ稼働反対の内容で垂れ流して・・・・各メディアは反原発の民主党が選択した規制委員会を認めないなら認めないという声明を出せよ。
平成２６年９月１０日
