原発１００基と、核武装で自主独立 Ⅷ 爆砕 再生可能エネルギー法案 シナ原発の実情
原発問題 Ⅷ 原発問題 Ⅵ 原発問題 Ⅴ 発問題 Ⅳ 原発問題 Ⅲ 原発問題 Ⅱ 原発問題 Ⅰ
処理設備ＡＬＰＳ停止 タンク内にシート置き忘れ 福島第１原発
福島第１原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」が停止した問題で、東京電力は２９日、
不具合があった付近のタンク内部からゴム製のシートを発見したと発表した。
試運転前に作業で使用したが回収せず置き忘れた。東電は、シートがタンクの排水口をふさいだのが不具合の原因と判断した。
ＡＬＰＳは汚染水から６２種類の放射性物質を取り除くことができ、汚染水対策の柱の一つになっている。
３月から８月までの試運転では、誤操作やタンクの水漏れが見つかった。今回のシート置き忘れで、ずさんな管理の実態があらためて浮き彫りとなった。
東電によると、ゴム製のシートは縦横約２０センチ、厚さ３ミリ。作業用のはしごを固定するために使用したもので、作業後にはがして回収する必要があったが、
固定されている別のシートと勘違いし、残したままになっていたという。
＠そんな事、あり得ないでしょ。また反原発派が送り込んだ仕事人が仕組んだ意図的な嫌がらせです。
平成２５年９月２９日
政府、来春再稼働容認へ
政府は２７日、東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の来年春の再稼働に向けて原子力規制委員会に安全審査を申請したことを踏まえ、
審査で安全性が確認されれば再稼働を容認する方針を固めた。
東日本大震災からの復興を最優先課題に掲げる安倍晋三政権として、同原発が再稼働できないままだと東電は経営危機に陥り、
福島第１原発の事故処理に支障が生じると判断した。
首相周辺は取材に対し、柏崎刈羽原発の再稼働について「規制委の審査に半年程度かかっても、安全と判断されれば再稼働だ。
経営危機の深刻化だけは避けたい」として、政府として再稼働への環境整備を急ぐ考えを示した。
＠こうした動きに、山河死守だとか何だかんだと反原発や脱原発を唱えて太鼓を叩いてきた連中は、ただ静観しているのでしょうか。
信念もなければ身体を張ることもなく、在日朝鮮人主導の再生エネの手先になり、ただ反日メディアに踊らされ、何の知識もなく、
ただ反対を繰り返すアホ集団だったという事ですね。
情けない。
原発が残れば、祖国が放射能で汚染されてしまうんでしょ。（笑）
脱原発グループは一基ぐらいは実力で再稼働を阻止してみなさいよ。そうした根性もないくせに、捕まらない程度の反対運動なら最初からしないことだね。
ああそうか、お金儲けの材料にすぎなかったんですね。わはは
平成２５年９月２８日
東電社長と新潟の腐れ外道泉田事、原発再稼働めぐり再会談
さらに、知事が態度を硬化させたのが、原発事故に備えて設置される「フィルターベント」と呼ばれる装置をめぐる東電の対応でした。
東京電力が性能試験を行っているフィルターベントの模型。
「およそ８～９割は（放射性物質の）粒子を水の中で取ることができます」（東京電力技術開発センター 佐々大輔さん）
原発事故が起きた場合、格納容器の圧力を下げるため、中の蒸気を外に逃がす「ベント」が必要です。その際、放射性物質を含む蒸気を細かい気泡にして水に通したうえ、
金属フィルターで可能な限り放射性物質を取り除く仕組みです。
「最終的にフィルターの出口から出る放射性物質の量は、入り口から入ってきた量の１０００分の１以下にできる」（東京電力技術開発センター 佐々大輔さん）
原発再稼働になんとかこぎつけたい東電は、これまでの方針を事実上転換したことを明言。泉田知事もこれを評価し、２５日の会談に至りました。
安全審査の申請に向け、地ならしをしたい東電が用意した策は・・・
「フィルターベントをもう一つ作ったらどうか」（東京電力 広瀬直己社長）
「（設備の）多重化、追加ということですか？」（新潟県 泉田裕彦知事）
通常、原発１基に１つのフィルターベントを増設。しかも、泉田知事が懸念する地震の際の安全性確保に向け、原子炉の建物の脇に設置することにしました。
これには一定の理解を示したように見えた泉田知事でしたが・・・
「急ぎますか？」（新潟県 泉田裕彦知事）
「直すのであれば早い方が良い」（東京電力 広瀬直己社長）
「お預かりします」（新潟県 泉田裕彦知事）
結局、東電がノドから手が出るほど欲しかった安全審査の申請への「了解」という言葉はなく、４０分ほどの直接対決は幕を閉じました。
「お忙しい中にもかかわらず、４０分近く話を聞いていただけて大変ありがたい。知事の了解を得てから（安全審査の）申請したい」（東京電力 広瀬直己社長）
TBSのよこしまな思想部分はカットしました。
＠本当にTBSも泉田も腐れ外道ですね。絶対に、良い死に方はしないでしょう。
東電が求めているのではなく我々国民が日々の生活の安定とCO2規制を求めて再稼働を願っているのです。
平成２５年９月２５日
汚染水から放射性物質を除去 ＡＬＰＳ再開 反対する漁業組合へ あんた達、魚に餌やった事ありますか？
東京電力福島第１原発の汚染水問題で、“切り札”となる多核種除去装置（ＡＬＰＳ（アルプス））が今月下旬に試験運転を再開する。
たまり続ける汚染水の抜本策としてＡＬＰＳで処理した水の海洋放出が計画されているが、放射性物質のトリチウムだけが取り除けず、
地元漁業関係者が放出反対を表明している。
実はトリチウムは国内外で日常的に海へ流されており、専門家は「健康への影響は少なく、必要以上に恐れることはない」と指摘する。
海外でもフランスのラ・アーグ再処理工場では年間９９５０テラベクレル、英国のセラフィールド再処理工場では１３９０テラベクレルといった海などへの放出実績がある。
環境科学技術研究所の久松俊一環境影響研究部長は「各国でもこれまで大きな健康被害があったという報告はない」と話している。
＠その通りです。強欲な漁業組合が、どうのこうのといつも反対していますが、あんた達は一度でも魚に餌をやった事がありますか。
あまり偉そうなことは言わない事。
◆汗や尿で排出
トリチウムは三重水素で自然界にも存在し、放射性セシウムやストロンチウムに比べて、人体への影響は少ない。
産業医科大アイソトープ研究センターの馬田敏幸副センター長（放射線生物学）は「水素の同位体のトリチウムは全身に分散し、
ストロンチウムのように骨に蓄積し残ることはない。飲み込んだとしても、汗や尿で排出され、１０日ごとにその半分が体外に出る」と説明する。
◆「健康被害なし」
国内ではこれまで、トリチウムを海に放出してきた。各原発では、原子炉施設保安規定で「放出管理基準値」を独自に規定。
年間の放出量による一般公衆への影響が年間０・００１ミリシーベルト未満に抑えるようにしている。
青森県六ケ所村の核燃料再処理工場では平成２０年、再処理試験で出た１３００テラベクレル（テラは１兆、管理基準は１万８千テラベクレル）の
トリチウムを海に放出。
希釈のため、沖合３キロまで放水口を離すなど工夫をこらした。これに対し、福島第１原発のトリチウムの総量は、
再処理工場の半分以下である５００テラベクレルと推計されている。
六ケ所村の管理基準を準用すれば、１０日間で放出できる計算だ。
平成２５年９月２３日
汚染水漏れ問題、タンク底のボルトに緩み ハァ？
福島第一原発で、タンクから高濃度の汚染水が漏れた問題で、東京電力はタンクの底の部分のボルトに緩みが見つかったと発表しました。
漏えいの原因となった可能性もあるとみています。
福島第一原発では先月、地上のタンクから高濃度の汚染水３００トン以上が漏れたため、
東京電力はタンクを解体して漏洩の原因を調べました。
タンクは複数の部品の間に樹脂製のパッキンなどをはさみボルトで締める構造ですが、タンクの内部を調べたところ、
底の部分で隣接するボルト５本が緩んでいるのが見つかったということです。
東京電力は、この部分から汚染水の漏えいが起きた可能性もあるとみています。
また、他にもパッキンが飛び出していたり錆びたりしている部分が見つかっていて、東京電力は漏えいの原因についてさらに調べる方針です。
＠ここで左翼ネズミの話をしたら話をすり変えましたね。以前は人の手が届く外側部分のパッキンの圧が弱くなっていると報道していましたが、
なぜかしら人の手が加わらないであろうタンクの底に話をすり変えました。
平成２５年９月２１日
アジア諸国が原子力利用の拡大に意欲、ＩＡＥＡ総会で
中国やインドを含むアジア諸国が、今週開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で原子力利用の拡大に意欲を示した。
東京電力福島第１原発の事故の余波で原子力の安全性に世界各国が不安を募らせるなか、中国は原発の増設計画を公表。
中国国家原子能機構の馬興瑞主任（会長）は、「原子力開発を支援するという中国政府の固い決意が揺らいだことはない」と発言。
本土で現在１７基の原発が稼働するなか、政府は新たに２８基を建設中だと述べた。
福島第１原発の問題などを背景に、ＩＡＥＡは原子力発電の長期的な成長予想を３年連続で下方修正している。
ただ、アジアで原発の利用が拡大していることから、世界の原発の発電能力は２０３０年までに２倍近くになる可能性があるとしている。
韓国もまた、原子力発電の拡大計画を推進している。
同国代表のSank-Mok Lee氏は、現在２３基ある原発に加えて、２０２４年までに新たに１１基を建設する予定だと述べた。
インド原子力委員会のラタン・クマール・シンハ会長は、加圧重水型原子炉４基の建設が予定通り進んでおり、さらに１６基を建設する予定だと述べた。
会長によると、現在稼働している原発は１９基。インドネシア、ベトナム、パキスタンも原子力発電の拡大に意欲を示した。
＠どう逆らったって、これが現実の世界なんだよ。クソバカ野郎の皆さん。
平成２５年９月２０日
初の特別警報 温暖化？ 異常気象？ 台風１８号と豪雨で嵐山の店舗が浸水 全原発を稼働せんかい！
2010年度のものですから原発フル稼働です。
＠兎に角、地球を挙げてCO2対策に取り組まないとこの異常気象は止められません。
先ず、一番問題なシナのCO2排出を強制的に規制して、我が国も原発を更に50基新設し全100基体制で火力との比率を８：２位に持って行きましょう。
早くやらないと水害で都会も田舎もすべてが沈んでしまいますよ。
大体、世界に誇れる原発を50基も持っていながら、全部停止して、火力をガンガン焚くって、big mistake 以外のなにものでもないでしょ。
本当に米国の思う通りのアホ民族になりましたね。
平成２５年９月１８日
大飯原発４号機運転停止、国内稼働原発再びゼロに 汚染作業員の顔をしたネズミの駆除を先にやりなさい！
関西電力は定期検査のため、福井県の大飯原発４号機の運転を停止しました。これにより、国内で稼働する原子力発電所は、１年２か月ぶりにゼロになりました。
１５日午後１１時、関西電力・大飯原発４号機の定期検査のために、運転を停止しました。
政府は、原発の依存度が高い関西電力で、大飯３、４号機のみ稼働を認めていましたが、今月２日に３号機が、１５日夜に４号機も運転を停止したことから、
国内で稼働する原発はおよそ１年２か月ぶりにゼロになりました。
「大飯３、４号機が止まって（電力需給の）厳しい状況は変わらないが、最大の努力をしていきたい」（関西電力 豊松秀己取締役）
関西電力によりますと、再稼働の時期は決まっておらず、冬場の電力需要に影響を及ぼす可能性もあるということです。
＠日本には５０基以上の原発がありながら、すべての原発の稼働を止めてそのしわ寄せを国民に押し付ける。
政治が三流なのか、国民が三流なのか分かりませんが、これが愛すべき祖国の現実であるという事に戦後日本の縮図というか日本人の愚かさを見ます。
誠に宜しくない状況ですね。
汚水タンクの除染作業員の監視というか人定はきちんと行われていますか？ 配電盤の鼠と同じでネズミが入り込んでいるでしょ。バカバカしい。
平成２５年９月１６日
安全稼働は「十分可能」＝大飯原発の実績強調－福井知事
良識派の西川一誠知事 兎に角、頭悪いくせに偉そぶる新潟の泉田
福井県の西川一誠知事は１５日、昨年７月に再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の営業運転期間終了による停止について談話を発表し、
「万全の体制で原発を管理することで、安全稼働が十分可能であることを示した」と表明した。
さらに「現在課題となっている各地の原発の再稼働にも参考になる」とも述べた。
西川知事は談話で、昨年の大飯３、４号機の運転再開では国と関電に加え、県の専門職員なども参加する「特別な監視体制」で安全確保に努めたと説明。
「関西地域の電力需要に不安なく応えることができた」と再稼働の意義を強調した。
さらに西川知事は「原発の安全運転と活用は、エネルギー資源に乏しい日本が乗り越えなければならない重要かつ大きな課題」と指摘し、
エネルギー政策における原子力の位置付けを明確にするよう政府に求めた。（2013/09/15-18:29）
＠時代に迎合する新潟のアホ知事と違って実に立派です。おっしゃられる通りです。
平成２５年９月１５日
「原発活用」明記へ 政府、民主「ゼロ政策」見直し基幹エネルギーに
政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」に、原発の活用を明記する方針を固めたことが４日、分かった。
安倍晋三首相は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策を見直す方針を示しているが、１０～２０年程度の国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す同計画で、
原発を基幹エネルギーとして活用する姿勢を明確にする。
基本計画は、少なくとも３年ごとに見直すことになっている。新たな計画は、政府の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）傘下の
基本政策分科会で議論している。
同分科会は、これまで月１回開いていた会合を４日以降、月３回程度に増やして議論を加速させる。
新たな計画で原発の活用を明記するのは、安価で安定的な電力供給が見込める原発が、国民生活や産業にとって不可欠との判断があるからだ。
これまでの会合では、原発停止に伴う火力発電用燃料費の増大により、原発を持つ電力９社平均で、平成２５年度は東日本大震災前と比べ、
電気料金が約２５％の値上げになるとの試算が示されている。
民主党政権下の２２年に策定された計画は、原発を「基幹エネルギー」と位置付けたが、東京電力福島第１原発事故を受け、
「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と方針転換。
昨年１２月の政権交代後、安倍首相は原発ゼロ政策の見直しと、安全性が確認された原発の再稼働を示したが、
将来的な原発の位置付けを明らかにしていなかった。
＠火力発電をバンバン焚いてCO２削減も何もない訳で、この異常気象だって温暖化の影響が大だっていうじゃない。
アホ揃いの反原発野郎どもにはホント憤慨します。
平成２５年９月５日
「活断層でない」専門家一致＝大飯原発、安全審査へ一歩―原子力規制委
国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）に活断層がある疑いが指摘されていた問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は2日、評価会合を開いた。
メンバー5人は重要施設の下を走る断層（F―6破砕帯）について、活動性が認められないとの見解でほぼ一致。
座長役の島崎邦彦委員長代理は「認識の共有化が図れた。次回は評価書案を議論する」と述べた。
定期検査のため大飯3号機は2日夜、4号機は15日に運転を停止する。
関電は早期の再稼働を目指し7月に安全審査を申請したが、規制委は断層調査で一定の見解がまとまるまで審査を保留している。
調査団が「活断層ではない」との見解で一致したことで、審査入りに向け一歩前進したことになる。
＠今まで散々活断層だと言ってきた連中はどうやってその責任をとるのか・・・汚い腹を切ったくらいでは済まされないぞ。
平成２５年９月０２日
原発活用、新エネルギー基本計画明記 核攻撃された唯一の被爆国が、核武装していないなんてあり得ない
政府の電力政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を議論する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は、年内にまとめる新たな基本計画に、
原子力発電を重要な電源として今後も活用することを明記する方針を固めた。
エネルギー基本計画は、１０～２０年程度の中長期のエネルギー政策の将来像を示す計画だ。
政府は、民主党政権が掲げていた原発ゼロ目標を撤回、安全が確認された原発の再稼働を進める方針を打ち出しており、今回の基本計画に、
原発の活用が盛り込まれれば、政策推進の姿勢が明確になる。
茂木経産相は基本計画における原発などの位置付けについて「安定供給とコスト低減に重点を置く」としていた。
２７日夜の同調査会基本政策分科会には、この両点から、原発が有利とする資料が示された。
分科会の三村明夫会長（新日鉄住金相談役）は「今後の議論のベースになる」と評価し、原発の活用で議論が進むことを示唆した。
＠核攻撃された唯一の被爆国が核武装していないなんて事は本来あり得ない訳で、多くの国民はその原爆を投下された過ちのすべてが我が国の側にあるなどと言った
デマゴギーに犯され続け、訳の分からない反省を６８年間も繰り返し行ってきましたが、本当に反省しなければならないのは我が国でしょうか。
もし我が国が反省しなければならないとすれば、それは米国と同じように始めた原爆の開発を途中で止めてしまった事ではないでしょうか。
止めずに続けていれば、米国は核攻撃の報復を恐れ、
原爆を投下することなどあり得なかった筈です。
その原点に核分裂をエネルギー源とする原発が存在するならば、今回の福島を良き教訓として世界に類無き核開発の先進国になって世界に打って出ればいいのです。
（地球を守れとか、脱原発とか、ガキみたいな事を言ってるんじゃない）
全世界の核廃棄物の処理もお任せください。イプシロンの様な安いロケットに積んで核融合を繰り返す”太陽”へ送り返せばいいのです。
平成２５年８月２８日
大飯原発の施設下に活断層はない。 次回関電データ提出で決着－規制委員会調査団
国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の重要施設下に活断層があると指摘されている問題で、
原子力規制委員会の専門家調査団は１９日、評価会合を開いた。
意見はまとまらなかったが、座長役の島崎邦彦委員長代理は「（関電の）主張に沿うようなデータが出てくれば、それで決着になると思う」と述べた。
次回会合で関電が調査団の要求を満たすデータを提出すれば、活断層を認定しない方向で結論がまとまる可能性が出てきた。
＠やっと分かったようですね。
思想的に反原発を唱える左翼のなんでも活断層（石とコンクリートを間違えた原子力規制委員会の専門家 佐藤比呂志東大教授 東通原発下の活断層も診断 ）に
象徴されるべく、奴らの飯の種としてのでたらめな調査を繰り返すことはもうやめてください。
税金の無駄遣い以外の何物でもありません。善良な国民は皆怒っています。
なんでも活断層という結論ありきの左翼的調査？で、活断層跡の石と間違えたコンクリート片。普通おりこうさんならそんなミスはあり得ないでしょ。
平成２５年８月１９日
原子力規制委、「もんじゅ」組織改革案に厳しい批判
＠なに言ってますの、参院選で大勝したんですから、そろそろ民主党政権時代のゴミ規制委員会を一掃して、原発再稼働でガンガン行きましょうよ。
それにしても広島・長崎で被爆して生き残った皆さん、本当に元気で長生きしてますね～～～～～～～～～～～
まあこの時期になるとNHKを筆頭にこれでもかこれでもかと自虐的な反日番組を垂れ流し、大東亜戦争を太平洋戦争なんて表現していますが、
本当に恥ずかしくないのでしょうか。
それが奴らの知的レベルということなのでしょうが。
平成２５年８月１４日
原子力機構を解体へ 文科省、核融合など切り離し、もんじゅに集中 優秀な頭脳集団 人は石垣人は城！
文部科学省は７日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運用する日本原子力研究開発機構を抜本的に改組し、事実上解体する方針を固めた。
業務内容をもんじゅなどに絞り込み、
核融合などの他部門は分離して外部機関に移管。
機構の名称変更も検討する。８日に開く同機構改革本部の会議でまとめる中間報告に盛り込み、秋をめどに同機構に改革の工程表を策定させる。
同機構から分離するのは国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）にかかわる核融合部門や、大強度陽子加速器施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）がある
量子ビーム部門など。
一方、機構には、
もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発
▽東京電力福島第１原発事故への対応
▽原子力の安全研究
▽原子力の基礎研究や人材育成－の４分野だけを残す。
同機構は原子力の幅広い研究開発を行っており、「手を広げすぎて、もんじゅがうまく機能していない」などの批判が根強いため、
抜本的な整理・統合が不可欠と判断した。
同省は、電力会社などの人材活用でもんじゅの運転管理を強化する方針だが、それだけでは不十分との指摘があることから、
他部門を分離して人材や経営資源をもんじゅに集中させることにした。
同機構の名称は改革後の業務内容に応じて変更が必要と判断。変更には同機構法の改正が必要なため具体策を詰めており、先行して英語名から変更する。
■日本原子力研究開発機構 原子力の研究開発を行う文科省所管の独立行政法人。核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合して平成１７年に設立。
高速増殖炉「もんじゅ」や核融合、放射性廃棄物処分などを研究。本部は茨城県東海村。職員数約４千人。
＠身が震えるほど素晴らしい改革案です。まさにここでいい続けてきた事が行われようとしています。安倍政権、素晴らしい！！
人は石垣人は城です。日本の生命線とも言うべき貴重な頭脳集団を海外に流失させる事だけは絶対に阻止していきましょう。
皆さんの給料や研究費を今の倍払ってあげてください。
平成２５年８月８日
イエメン当局、アルカイダによる石油施設などへの攻撃計画阻止 それもいいけど、原発稼働が先でしょ！
坂本龍一なんていうチンピラもいたな。
イエメン政府当局者は７日、同国の石油・ガス施設や地方都市を狙ったイスラム系武装組織アルカイダの計画を治安当局が阻止したと明らかにした。
武装勢力はイエメン軍の制服で変装し、石油施設などを攻撃、占拠する計画だったという。
米国はアルカイダによる攻撃の可能性があるとして、イエメン内にいる一部外交職員を退避させたほか、イエメン内の米国民にも即時出国を求めている。
＠今般の米国発の緊急事態、真実のほどは知る由もないのだが、ガソリンの高騰と夏場の電気代の高騰は庶民にとっては痛い。一日も早く原発を稼働して欲しいものだ。
山本太郎が言うように再生エネで日本の電力がまかなえるなら、どうして世界のトヨタの工場の広い屋上の上には太陽パネルが一枚もないのでしょうか？
少し知識があれば、そんな事は考えなくても誰でも分かります。
普通の日本人は高いお金を出してまで、態々朝鮮人の金儲けにつきあう事はないのです。脱原発を推進している輩のメンツをみればそのいかがわしさは一目瞭然です。
まともな日本人は一人もいませんよ。
平成２５年８月８日
たかが首長の泉田、未だに「事前協議なしには認めない」を繰り返しているけど、そんな横着が許されるのか？
柏崎刈羽原発の安全審査申請について、新潟県の泉田知事は東京電力と県との事前協議なしには認めるつもりがない考えを改めて強調しました。
泉田新潟県知事：「住民が被ばくを避けるためには（原発に）どういう性能を持たせるか、避難計画とセットなので、先に協議させて頂きたいということです」
柏崎刈羽6、7号機を巡っては6日、地元の柏崎市と刈羽村が条件付きながら東電が規制庁に安全審査の申請をすることを了承しました。
これに対して泉田知事は、フィルター付きベントなど安全面の性能は避難計画とセットで議論するべきで、東電と新潟県との事前協議が必要との持論を繰り返しました。
ただ、東電側からの再三の面談要請は知事側に事実上、拒否されていて、再開のめどは立っていません。
＠この泉田、たかが新潟の首長クラスで偉そうなことをこいていますが、自らの育ちの悪さというか心の奥底にあるお金への卑しき執着心を
育ちのいい東電の社長に”お金と安全とどちらが大切か？”なんてやっちまって後には引けないんだろうけども、本当にねちっこいクソ野郎ですね。
平成２５年８月７日
関電、美浜の破砕帯「活断層ではない」と報告書
関西電力は３１日、美浜原子力発電所（福井県）の原子炉建屋直下の断層（破砕帯）を調べた結果、
「活断層ではないことを改めて確認した」とする最終報告書を原子力規制委員会に提出した。
規制委は今後、専門家チームによる現地調査を行い、関電の判断が妥当かどうかを確かめる。
同原発は、規制委が重点的な断層調査が必要とする６原発の一つ。原子炉建屋直下などに９本の断層が通り、
東側１キロ・メートルには、活断層「白木―丹生(にゅう)断層」がある。
関電は地質試料の分析や海上音波探査で、断層は少なくとも過去１４００万年間、動いた形跡がなく、再び動く恐れはないと結論づけた。
＠了解。
平成２５年７月３１日
再稼働めぐる会談、平行線 甘利氏と新潟知事 柏崎刈羽
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、甘利明経済再生相は３０日、泉田裕彦新潟県知事と東京都内で会談した。
甘利氏は、東電が原子力規制委員会に再稼働審査を申請することへの理解を求めたが、
泉田は東電への不信感をあらわにし、会談は平行線のまま終わった。
甘利氏は会談で、規制委が作った新しい原発の規制基準について「世界一厳しい」と強調。「安全の審査をすることと再稼働の判断は別問題。審査は受けて、
足らざるはその後にどんどん指摘をすればいい」と訴えた。
一方、泉田は、避難計画や災害時の指揮命令系統が整っていないとしたうえで、「安全を確保するために機械的な性能基準だけ見ましたでは済まない」と批判した。
甘利氏は会談後、記者団に「すれ違いだった」と述べた。泉田は東電が地元に事前に説明しないまま再稼働審査を申請すると決めたことに反発。
甘利氏は「安全かどうかを判断させないのは誤解がある」と指摘し、知事が甘利氏との会談を求めていた。
＠東電の社長を呼びつけて金か安全かなんて啖呵を切った泉田に、それは筋違いだと甘利さんに指摘されたものだからまたしても色々難癖を付ける泉田。
はっきり言って小心者が権力を笠に着ているだけであんたの知力で知事は無理。
早い話、裸の王様と言う事。新潟より国だろ、このクソバカ野郎。
平成２５年７月３１日
