非特定アジアとの共生 フィリピン ASEAN 情勢 １２
フィリピン １１ フィリピン Ⅹ フィリピン Ⅸ フィリピン Ⅶ フィリピン Ⅶ フィリピン Ⅵ フィリピン Ⅴ フィリピン Ⅳ フィリピン Ⅲ フィリピン Ⅱ フィリピン Ⅰ
天皇皇后両陛下 来年1月にフィリピンご訪問
天皇皇后両陛下が来月にフィリピンを訪問され、現地で日本人戦没者の慰霊碑などを訪れる方向で調整が進められていることが分かりました。
両陛下は来月26日から5日間、フィリピンを訪問されます。
日本とフィリピンが来年、国交正常化60周年を迎えるにあたり、アキノ大統領から招待があったものです。
両陛下のフィリピン訪問は皇太子時代の1962年以来となり、即位後は初めてです。
宮内庁によりますと、詳細な日程は調整中ですが、両陛下は国賓として招かれます。
歓迎行事や晩餐会（ばんさんかい）に出席し、両国の交流に貢献している関係者や在留邦人に会われるということです。
また、両陛下の強い意向で、戦争によって現地で亡くなった日本人の慰霊碑やフィリピンの戦没者の慰霊碑なども訪ねられる予定です。
＠本当に素晴らしいの一言。３０年前と違って反日組織も表立って活動をしていないようですし（日本の左翼が一部でけつをかいているが）、更なる日比の友好関係の深化を願うばかり。
平成２７年１２月４日
シナの領有権主張は「国際法違反」 フィリピンの弁論終え、仲裁裁判所が来年判断へ
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は１１月３０日、中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反するとして
フィリピンが求めた仲裁手続きで、フィリピン側の主張を聞く口頭弁論を終了、「これより審議入りし２０１６年に仲裁判断する」との声明を出した。
また、同裁判所に管轄権がないとして対応を拒否している中国に対し、フィリピンの主張に関する意見を来年１月１日までに提出する機会を与えるとした。
裁判所はフィリピンの訴えの一部で管轄権を認定。１１月２４日から、中国抜きでフィリピンから主張を聞く本格審理を始めた。
非公開だが、日本など希望した関係国の傍聴が認められた。
フィリピン側は、中国が南シナ海の大半の管轄権を主張する根拠とする「九段線」は国際法に違反するなどと主張。
口頭弁論の最後に立ったフィリピンのデルロサリオ外相は「私たちは中国を貴重な友人と考えており、この仲裁手続きを始めたのも友情を守るためだ」と述べた。
＠途上国とは思えないフィリピンの紳士的対応、いい感じですね。それに比べて、未だにチャンコロはチャンコロです。
平成２７年１２月２日
韓国からＦＡ５０戦闘機を導入した比の事情…防空レーダーも未整備 我が国は沖縄より非特定アジアと連帯を
当然、ミサイルディフェンスは構築されていない。一般民間で使う、航空機レーダーに毛が生えただけの代物。
フィリピンが軍備の増強を急いでいる。自らが領有権を主張する南シナ海の環礁で中国が人工島を造成するなど軍事的圧力を強めている事態に対応するためだ。
ただ、冷戦終結に伴い米軍がフィリピンから撤退後、同国の海軍力整備は地域で最も遅れているとされ、米軍や日本にさらなる支援を求めている。
ルソン島のクラーク空軍基地に１１月２８日、フィリピンが韓国から購入したＦＡ５０戦闘機２機が到着した。
２０１７年までに計１２機が納入される。総額は１８９億ペソ（約４９２億円）だ。
引き渡し式に参加したガズミン比国防相は「超音速の時代に戻れ、満足している」と述べた。
同国軍は、０５年１０月にＦ５戦闘機を退役させて以降、新たな戦闘機を保有せず、軍事費は主に南部のイスラム武装勢力対策に投じられてきた。
一方、中国は南シナ海の人工島に飛行場を建設し、南シナ海全域の制空権を握る布石を着々と打っており、フィリピンは空軍の近代化が急務となっていた。
ただ、ＦＡ５０は練習機を基に開発され、性能は限定的だ。
新編成の戦闘機部隊は、ベトナム戦争当時は米海軍の一大拠点だった南シナ海沿いのスービック湾にある飛行場に配備される予定だが、
防空レーダー網などは未整備で、効果的な運用に懸念が指摘される。
このため、フィリピン国防省は式典と同じ日、今年から１８年までの総額４４０億ペソ（約１１５０億円）の防衛装備品追加整備計画を発表。
ロイター通信によると、フリゲート艦２隻▽水陸両用攻撃車両８台▽対潜ヘリ３機▽長距離哨戒機２機▽対空レーダー３基▽戦闘機支援設備－などを導入する。
１９９２年までに同盟国フィリピンから駐留軍部隊を完全撤収させた米国は、南シナ海での中国の覇権拡大に対抗して昨年、
米比防衛協力強化協定を結び、米軍の再駐留にかじを切った。ただ、協定をめぐってはフィリピン最高裁が違憲審査を続けている。
また、アキノ大統領は先月１９日、安倍晋三首相との会談で、巡視船の追加供与などを日本に要請。
安倍首相は「検討していく」と述べるにとどめたが、日本は昨年４月に防衛装備移転三原則に基づく防衛装備品の他国提供が可能となっており、
フィリピン側の受け入れ能力なども勘案し、海上自衛隊の中古練習機供与などを進める方針だ。
＠何度も書き続けてきた事だが、南朝鮮からのFA-50購入はどう考えても頂けないが、
フィリピンの財力からして、それ以外は高くて手が出ないという現状では、いた仕方ない選択といえよう。
それこそ、あのシナの黒煙を撒き散らすコピー戦闘機相手であっても、実戦ではなんの役にも立たないだろうが、
一応、音速を経験できる練習機だと考えれば納得できる話だ。
後は、取りあえず、フィリピンの領海に点在する各島々に防空レーダーサイトを建設し、防空ミサイルを配備し、フィリピン全域の防空システムを構築してあげる事だ。
とどのつまり、フィリピン海や南シナ海の安全確保こそ、我が国の生命線を確保する最重要課題といえよう。
シナの手先になり下がった沖縄を捨ててでも、我が国を頼る非特定アジアの国々と安保を共有し、運命共同体として平和を守りぬいていくことこそもっとも大切な事といえる。
夢のまた夢物語・・・・だが、頑張れフィリピン！ 日本と米国が付いているぞ。
平成２７年１２月１日
比が南朝鮮製FA-50戦闘機を購入 南シナ海問題にらみ？！・・・睨めないし、シナの手先から購入します？
フィリピンが韓国から購入した戦闘機2機が報道陣に公開されました。今後、領有権問題を抱える南シナ海に面した基地に配備される予定です。
首都マニラがあるルソン島の基地で公開されたのは、韓国製のFA50戦闘機です。
フィリピン政府は韓国からFA50を12機購入することを決めていて、このうちの2機が28日に到着しました。
フィリピン政府は、中国が人工島の建設を進める南シナ海に面したスービック湾を海軍の拠点として再開させる予定で、
今回、購入したFA50や海軍の艦船を配備する見通しです。
ルソン島パンパンガ（Pampanga）州のクラーク空軍基地（Clark Air Base）に到着した韓国航空宇宙産業（KAI）製の戦闘機2機は、
フィリピン政府が発注した計12機の第一陣で、軍備強化を目指す同国政府の新たな備えを示すものといえる。
＠総額は、12機で１８９億ペソ（約４９２億円）ですが、水を差すようで悪いですが、結局、安物買いの銭失いという事になります。
そもそも練習機では、なんともなりません。
一般的に、シナの手先からシナと戦う戦闘機を嬉しそうに購入するか？ という疑問で頭が破裂しそうです。それでも、頑張れフィリピン！
平成２７年１１月２９日
フィリピン ミンダナオで国軍、武装集団と交戦 イスラム国IS？と関係するインドネシア人１人を含む８人死亡
Province of Sultan Kudarat 元々は、コタバト州であったが、再編により新設された。州都はイスラン（Isulan）。
ミンダナオ地方スルタンクダラット州で26日発生した国軍海兵隊と武装集団の交戦で、大統領府は27日、
銃撃戦で死亡したインドネシア人がイラクやシリア領内のイスラム過激派「イスラム国」（ＩＳ）と関係を持つ人物である可能性があると発表した。
国軍と警察は、交戦した武装集団とＩＳの関係を捜査している。
コロマ大統領府報道班長によると、海兵隊が射殺したインドネシア人は同国を拠点とするＩＳ関連のテロリスト集団の構成員である可能性が浮上した。
政府は死亡したインドネシア人がＩＳ関係者かどうか、調査を進めている。
一方、国軍本部のパディリヤ報道官は「現在のところ、ＩＳとの関係を裏付ける証拠はない。
比国内の潜伏情報もない」とＩＳとの関連性を否定した。交戦現場からはＩＳの旗が見つかっているが、
国軍は「簡単に模造できる旗」であるため、関連性を示す証拠ではないと強調し、平静を保つよう国民に訴えた。
国軍によると、スルタンクダラット州で27日、海兵隊と交戦した武装集団は、反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）から離脱した
バンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）の元メンバー。さらに、ＢＩＦＦからも脱退し、新たに組織を構成した可能性が高いという。
スルー、バシラン両州などで活動するイスラム過激派、アブサヤフは２０１４年９月ごろ、バンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）と共に、
「ＩＳと同盟を結んだ」と表明した。ＩＳ関係者がスルー州などに入ったとの未確認情報もあるが、軍・警察は否定している。
米国やフランスなどの対ＩＳ諸国連合との対立激化に伴い、比国内でのテロ活動の活性化が懸念されている。
＠分かったような、分からない話。それが、フィリピン。
平成２７年１１月２８日
フィリピン軍、南シナ海での海上デモ計画に中止要請＝「中国の反発招く」―中国メディア
2015年11月26日、環球網によると、南シナ海で中国に対する抗議活動を計画していたフィリピンの抗議団体が、軍当局から中止を迫られた。
フィリピンの地元メディアによると、抗議活動を計画していたのは「これが私たちの自由の島だ」と名乗るグループ。
中国の南シナ海での領有権主張は国際法に違反するとフィリピンが訴えている裁判の口頭弁論が24日、
オランダ・ハーグの仲裁裁判所で始まったことなどを受け、南シナ海海上で30日間のデモを行い「支援」するのが目的だ。
同グループによると、軍西部軍区から「中国側の反発を招きかねない」として中止を要請されたという。
関係者は「同じフィリピンの同胞が、われわれの計画を阻止しようとしている」と悔しさをにじませた。
＠海上デモがダメなら、マニラにあるシナの大使館に連続的に抗議活動を展開すればいい。頑張れフィリピン！
平成２７年１１月２７日
国際仲裁裁判所での口頭弁論始まる。比政府は中国の「９段線」の違法性を訴え
西フィリピン海（南シナ海）の領有権をめぐり、フィリピン政府が中国政府を相手取って国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に
仲裁を求めた裁判で24日午後（現地時間）、比政府側の主張に関する口頭弁論が始まった。
初日となった同日、比政府は西フィリピン海のほぼ全域の領有権を主張している中国の「９段線」の違法性を訴えた。
比側は、９段線の法的根拠のなさを立証するため、中国の明王朝時代に作成されたものを含む古地図８枚を提示した。
比側は弁論の中で、提示した「中国の領土」を表示する古地図について触れ、いずれも南沙諸島は含まれていないとして、９段線の不当性を主張した。
また、９段線を法的根拠にした領有権主張は、比漁民の漁業活動を妨害しており、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反すると訴えた。
口頭弁論は30日まで非公開で行われる。オーストラリア、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、タイ、
ベトナムがオブザーバーの立場で参加している。
中国国営通信社「新華社」の報道によると、中国外務省は25日、仲裁手続きについて「問題解決ではなく、
政治的挑発が目的だ」と比を批判し、「中国は裁判に参加せず、判決も受け入れない」と従来の立場をあらためて強調した。
同裁判所は10月末、比中両国がＵＮＣＬＯＳの締約国であることなどを理由に、同裁判所が仲裁手続きの管轄権があると判断。
比政府が同裁判所に主張した15項目中、比漁民への妨害行為など７項目の管轄権が認められており、「９段線」の違法性などについては、
今後の審理で管轄権が決定される見通し。比政府は２０１３年１月、中国を国際仲裁裁判所に提訴。「９段線」の違法・無効性の認定、
比漁船の漁業活動の確保などを求めている。
＠全シナ海から、横暴、傍若無人なチャンコロを徹底的に駆逐しよう。頑張れフィリピン！
平成２７年１１月２６日
中古の海自練習機、比へ輸出検討 南シナ海で連携強化へ
日本政府がフィリピンに対し、海上自衛隊が練習用に使っていた中古の飛行機の輸出を検討していることが政府関係者の話でわかった。
安倍政権は昨年、武器輸出三原則を撤廃し、条件付きで武器輸出を認める防衛装備移転三原則を決定。
輸出が実現すれば、中古装備品を輸出する初めての例となる。
政府が輸出を検討しているのは、海自が操縦訓練に使っている練習機ＴＣ９０の中古機。使い道はフィリピン政府が決めるが、
南シナ海などで警戒監視に使われる可能性がある。南シナ海への進出を強める中国を念頭に、武器など防衛装備品の協力を通じて、
沿岸各国との連携を強める狙いがある。
輸出には両国間の協定が必要。今月１９日に、安倍晋三首相はアキノ大統領と会談し、この協定について「大筋合意に達した」との認識を示した。
協定が締結されれば、米、英、豪、仏に続き５例目。中古の練習機は国有財産に当たるため、現行制度では低価格での輸出や無償譲渡はできない。
政府は、フィリピンへの輸出が可能になるように、法整備を検討している。
＠もったいつけていないで、速やかに10機ほど送ってあげなさい。
平成2２７年１１月２５日
日比首脳会談要旨 日本に救いを求めるフィリピンには、日本人の総意として徹底的にこれに応えて行こう！
安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領の会談要旨は次の通り。
【南シナ海】
両首脳 一方的な現状変更に対する深刻な懸念を共有。
首相 （中国とフィリピンの領有権争いについて）国際法に基づく紛争解決を支持する。
【防衛装備品移転協定】
両首脳 大筋合意を歓迎。
【巡視船供与】
大統領 沿岸警備隊への大型巡視船の供与をお願いしたい。
首相 具体的に検討したい。
【ＴＰＰ】
大統領 フィリピンの加入について首相の支援を頂きたい。
首相 関心の表明を歓迎する。
【安全保障法制】
大統領 首相のリーダーシップに敬意を表したい。さらなる世界平和への貢献に期待したい。
＠日本に救いを求めるフィリピンには、日本人の総意として徹底的にこれに応えて行こう。
平成２７年１１月２０日
オバマ、フィリピン海軍の旗艦グレゴリオ・デル・ピラール級フリゲートに乗艦
参考：グレゴリオ・デル・ピラール級フリゲート（英語: Gregorio del Pilar class frigate）は、フィリピン海軍が運用するフリゲートの艦級。
アメリカ沿岸警備隊を退役したハミルトン級カッターを再就役させたものである。
１９６５年に起工され、２０１１年７億６５００万円でフィリピンに売却。ヘリ搭載型で、７６ミリ砲が装備されている。
＠５０年前の代物だが、バカにしてはいけない。それが、今のフィリピンの背丈にあった戦艦なのだから。頑張れフィリピン！
因みに、就役した時、アキノ大統領は、「我々の海域内の資源は国民のもので、兵器の近代化は国民を守ることにつながる」と話している。
平成２７年１１月１９日
首都圏パサイ市で比米首脳会談。「中国は人工島建設を中止すべき」との認識で一致
アキノ大統領は首都圏パサイ市で18日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のためフィリピンを訪問したオバマ米大統領と比米首脳会談を行った。
会談後の記者会見でオバマ大統領は、両首脳が「中国は西フィリピン海を含む南シナ海で進める人工島建設など、
開発工事を中止すべき」との認識で一致したと明言した。
ＡＰＥＣ首脳会議に先立って10日に行われた比中外相会談では、南シナ海の領有権問題に関してはＡＰＥＣで「問題提起しない」ことで合意。
一方で比政府は、「他の首脳が問題提起することは制止しない」との微妙な立場を表明していた。
米中両大国のはざまで苦しい政治的対応を迫られたかたちの議長国フィリピンとしては、閣僚会議や首脳会議の場ではあくまで経済中心に議論し、
領有権問題に触れることは避けたいとの狙いがあった。
しかし、オバマ大統領が人工島建設など近隣国の制止を無視して海洋進出する中国に対し再度「強い懸念」を表明したことで、
アキノ大統領も南シナ海問題に対する比政府の立場について、一歩踏み込んで鮮明にした格好だ。
記者会見でオバマ大統領は「南シナ海での、さらなる建設工事や施設の軍事拠点化の中止など、
域内の緊張を緩和させるために明白な手段を講じる必要性があるとの見解で一致した」と説明した。
また、比米首脳会談で、南シナ海での中国による人工島建設など開発の動きが「域内の安定」に及ぼす影響についても議論をしたと明らかにした。
さらにオバマ大統領は、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき、中国を国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴した比政府を支持する立場をあらためて表明。
これに対し、アキノ大統領は「南シナ海における航空・航海の自由は国際法に基づき確保されなければならない」と強調した。
一方、在比米軍のプレゼンスを強める防衛協力協定（ＥＤＣＡ、２０１４年４月締結）に関して、オバマ大統領は「域内の海洋防衛強化や航海の自由の確保につながる」と述べた。
ＥＤＣＡについては、上院による批准が必要との意見が出たが、アキノ政権は訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）や比米相互防衛条約（ＭＤＴ）を
補完する行政協定と位置付けており、上院送付を見送った経緯がある。
締結直後、元上院議員らが違憲性を問う裁判を起こし、最高裁で審理中。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、アキノ大統領は「強い関心を持っていると伝えた」と述べ、比の加盟に意欲があることを表明するとともに、米国に協力を求めた。
＠寄らば大樹の陰、大いに結構。今の場合、日本と米国に付いていれば問題ない。頑張れフィリピン！
会議当日も、シナ海警は弱いくせに、西フィリピン海Pag-asa Island近くでフィリピンの漁船を追い回している。
平成２７年１１月１９日
比 アブサヤフが拉致した人の動画をインターネットに投稿 身代金計４０億ペソ（１５億４千万円）を要求
ミンダナオ地方北ダバオ州サマル島のリゾート施設で９月、カナダ人など外国人ら４人がイスラム過激派、アブサヤフとみられる武装集団に拉致された事件で、
犯人グループは４日、インターネットの動画共有サイト上で新たな動画を公開し、１人当たり10億ペソ、計40億ペソの身代金を要求した。
犯人らによる動画の公開は、前回の10月13日に続いてこれが２回目。
前回は、人質のノルウェー人が「フィリピンやノルウェーの政府は犯人たちの要求に答えて欲しい」などと訴え、
軍や国家警察による軍事作戦を伴う救出活動を中止するよう求めていた。
今回、公開された動画は約１分間。前回と同じく密林のような場所を背景に撮影されており、銃やボロ（長刀）を持った犯人グループのメンバーらに囲まれている。
人質のカナダ人男性２人とノルウェー人男性１人、フィリピン人女性１人がおびえ切ったような表情で座り込んでおり、
首にボロを突きつけられ、恐怖で震えているように見える。
特に人質の一人は、前回の動画映像に比べて、自力で頭が上げられないほどに体力が落ち、憔悴（しょうすい）し切っている姿が見てとれる。
人質の男性３人は、ボロで脅されながら「彼らは１人について10億ペソの身代金を要求している」
「私たちの命は大きな危険にさらされている」などと述べたうえで「彼らは本気だ。助けてほしい」と助命している。
２度目の動画公開を受け、バルテ大統領府報道官補は４日、「武装集団と交渉はしない」とあらためて述べ、身代金を支払う可能性を全面的に否定した。
国軍は動画に関する公式コメントは控えているが、国軍関係者は取材に対し「国軍としては救出作戦を続けていく方針だ」と話した。
外国人拉致事件は９月21日午後11時40分ごろ、サマル島のヨットけい留の宿泊施設で発生、少なくとも11人の過激派集団が４人を拉致、ボートで連れ去った。
宿泊していた日本人女性も拉致されかかったが、海に飛び込んで助かった。頭などに負傷した。
１0億ペソ≒385,356,000円 ３億８千５３６万円
昨年４月にヨットで航海中にアブサヤフに誘拐されたドイツ人２名。直後に６億円の要求があったが、同年１０月１７日にドイツ政府が金を支払い解放されている。
＠表向きフィリピン政府は交渉しませんが、水面下では、拉致された人達の家族が独自に雇ったネゴシェーターによって交渉が進められているものと思われます。
前回もそうでしたが、これをする事によって味をしめ、更にこうした悪循環が繰り返されます。これを彼らは、誘拐ビジネスと呼称しています。
平成２７年１１月５日
比、審理続行を歓迎＝南シナ海問題 日本の自称平和勢力の皆さん（左翼）は、だんまりですか？
よくこんなところまで出張ってきて、占有するから滅茶苦茶です。これはフィリピン人です。尖閣と同じで、１９９０年にこの海域に大量の地下資源がある事が確認されてから実効支配している。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海問題で同裁判所に管轄権があると判断したことについて、
フィリピン外務省報道官は３０日、「裁判所の決定を歓迎する。今後の審理を楽しみにしている」と述べた。
フィリピンは、中沙諸島のスカボロー礁（中国名・黄岩島）が中国によって実効支配されたのを契機に２０１３年、
国際仲裁手続き入りを決断。中国がその後も南シナ海で埋め立てを急速に進めていることに危機感を募らせており、
今年７月に行われた口頭弁論でも閣僚や最高裁判事を送り込み、中国の不当性を訴えていた。
＠シナの横暴を知らしめ、今までのフィリピンと違うところを世界に見せてやればいい。
こうした理不尽なシナの侵略行為や一連の人工島建設に対し、民主党も、共産党も、SEALDsも誰もシナに抗議しません。
こいつらが、どれだけ平和を叫ぼうと、決して平和を希求する連中でない事はだけは断言できます。
平成２７年１０月３０日
シナとフィリピンの係争 審理へ 南シナ海問題
オランダの常設仲裁裁判所は、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの主張について、本格的な審理に入ると発表しました。
フィリピンは、南シナ海での中国の領有権主張は国際法上認められないとして、オランダ・ハーグの裁判所に仲裁手続きを求めていました。
これに対し、中国は「裁判所にこの問題を扱う管轄権はない」と主張していましたが、裁判所は管轄権を認めると判断しました。
今後、本格的な審理が始まることになります。
一方、29日に行われたアメリカと中国の海軍トップのテレビ会談で、リチャードソン作戦部長は国際法で保障される
海と空を使用する権利を守る役目があると説明しました。
これに対し、中国の呉勝利司令官は「挑発行為を続けるなら緊迫の局面が発生し、不注意の発砲さえ起こるだろう」などと牽制したということです。
＠この場合、和戦両様の構えで行きましょう。頑張れフィリピン！
平成２７年１０月３０日
南シナ海 フィリピン大統領、米駆逐艦航行について米軍を支持
フィリピンのアキノ大統領は、南シナ海の南沙諸島に中国が建設した人工島近くの海域をアメリカの駆逐艦が航行したことについて、
「何の問題もない」とアメリカを支持しました。
「アメリカ海軍は国際法の下で航行していて、何の問題もない」（アキノ大統領）
フィリピンのアキノ大統領は２７日、現地の外国特派員協会での会見でこのように述べ、中国が「領海」と主張する
南シナ海の南沙諸島に建設した人工島の１２カイリ内の海域を航行したアメリカ軍の行動を支持しました。
南シナ海をめぐっては、中国の領有権主張が国際法に違反するとしてフィリピンが仲裁裁判所に提訴するなど、両国の間では緊張関係が続いています。
アキノ大統領は「世界のどこにおいても、力の均衡は誰もが歓迎するだろう」とアメリカの行動を評価し、今後の活動強化に期待感を示しました。
＠今後どこまでシナから譲歩を引き出すか、米軍（オバマでは限界がある）次第。兵士の錬度教養の問題で大きく劣るシナが、何かやらかすことに期待を込めて見守ろう。
平成２７年１０月２８日
フィリピン・セブ島で起きた総領事銃撃事件 比警察、屈辱の捜査終結 「中国は恥部隠した」
中国人の夫婦が外交上の不逮捕特権を主張して黙秘を続け、その意に沿うように中国当局が身柄の引き渡しを求めた銃撃事件。
管轄権は中国に移ったが、有識者からは、殺人事件という重大な犯罪に外交特権を適用することに否定的な見方が出ており、
中国側の強引な手法が浮き彫りになっている。
「何もできず」
事件に関与したとされる中国人夫婦が拘束されていたセブ市警察署は、銃撃場所から歩いて５分ほどの所にある。
地元の記者ら十数人が、捜査会議が開かれている部屋に出入りする警察幹部に詰め寄ったが、
幹部は夫婦の完全黙秘に手を焼いている様子で、「情報がない」と繰り返した。
その間、中国の外交官が差し入れの入った袋を持って夫婦を訪ねたが、記者の問いかけに対しては無言を貫いた。
セブ市警察のトム・バナス署長は「中国との間に協定があり、それを守らなければならなかった。事件はすでに外務省の手にある」と強調した。
捜査に携わった警察官は「事件が目の前で起こっていたのに何もできなかった。
中国側は内輪の恥部を他国にさらけ出されたくなかったのだろう」と悔しさをあらわにした。
「特権使えぬ」
フィリピン外務省が中国側の外交特権を認めた根拠は、外交関係のウィーン条約と２００９年に中国との間で結ばれた領事協定にある。
夫婦も頑強に「不逮捕特権」を主張した。拘束された中国人の夫（６０）は、領事の公用パスポートを所持していたが、
事件当時は領事館の職を退いていた。同じく拘束された妻（５７）は、領事館の査証部門で勤務していたという。
「フィリピン警察が管轄権を失ったことはとても悲しいことだ」
こう語るのは、フィリピン大のハリー・ロケ教授（法学）。「領事の業務は基本的に商業上の機能的なものであり、
殺人事件は全く関係がない。外交特権を享受できる事件ではなかった」と断言する。
「領事関係に関するウィーン条約」では、「領事官は、抑留されず又は裁判に付されるため拘禁されない。
ただし、重大な犯罪の場合において権限のある司法当局の決定があったときを除く」とされている。
名古屋大の水島朋則（とものり）教授（国際法）も今回の事件は、外交特権が適用されないケースだという。水島教授によると、
たとえ夫が公用パスポートを持っているとしても、領事の職を失った時点で特権はなくなる。
査証部門で働いている妻についても、殺人などの「重大な犯罪」について特権は適用されず、地元警察は逮捕が可能だったという。
セブの中国領事館は今回の事件について、「コメントできない」としている。
＠フィリピンでフィリピン人にシナ人（マニラ観光バスハイジャック事件のように）が殺されれば、ガンガン干渉したり政治圧力を掛けてくるだろうけど、
すべてにおいてやりたい放題の無法独裁国家。主権国家日本で起きたとしても、別の意味で同じ対応だったと思うよ。がっかりしないで、アキノさん。
2010年8月23日マニラ午前10時頃から翌日午後9時半
平成２７年１０月２５日
中国人外交官２人射殺、総領事が負傷 比のレストラン、中国人夫婦を拘束 血で染まったB・day
フィリピン中部セブのレストランで２１日午後１時半（日本時間午後２時半）ごろ、中国人外交官３人が銃撃され、うち２人が死亡、
宋栄華・中国駐セブ総領事が負傷した。
地元の捜査当局は事件に関与した容疑で中国人の男女を拘束した。ＡＰ通信などが伝えた。
中国メディアなどによると、死亡した２人はセブ市の中国総領事館に勤務する沈孫副領事と会計担当者。
宋総領事は首を撃たれ病院に搬送されたが、命に別条はないという。
容疑者の男女は夫婦で、現場で抵抗することなく拘束された。
妻は総領事館に勤務していたとの情報もある。２人は外交官の不逮捕特権の適用を主張し、
事件の詳しい状況については黙秘しているという。
現場は地元の政界関係者らに人気のあるフィリピン料理店「ライトハウス」。事件当時、銃撃された外交官３人を含む９人が、
店内の個室で宋総領事の誕生日パーティーを開いていたという。銃声が聞こえる直前、客同士が激しく言い争う声が聞こえたとの証言もある。
現場では凶器とみられる自動式拳銃や薬莢（やっきょう）が見つかった。
捜査当局は被害者らと夫婦の間にトラブルがあったとみて、犯行動機や当時の詳しい状況を調べている。
セブの中国総領事館のホームページによると、宋総領事は１９８７年に中国外務省入省。
在日本大使館での勤務経験もあり、一等書記官などを務めた。
中国公共外交協会秘書長などを歴任し、今年９月に駐セブ総領事として赴任したばかりだった。
＠こうした事件の背景を、単なる痴話げんかと見るか、経済格差と政治不安が広がるなかでまったく先の見えないシナ人同士の心の動揺の表れと見るか、
それはあなた次第です。
いずれにしても、血で染まった誕生日パーティーが、シナの未来を暗示しています。
英国の王室もキャメロンも、習近平に金で懐柔されて、みっともないですね。兎に角習の外交手法は、行く先行く先の首脳に金をばら撒いて懐柔して乗り込んでいます。
日本人は、皆さん、ハニ―トラップと現ナマで懐柔されます。どなた様に限らず、帰国する時に自分の汚いケツの写った写真を見せられます。
平成２７年１０月２２日
フィリピンでカナダ人ら4人を拉致した武装集団、人質の映像公開・・・アブ・サヤフグループか！
ミンダナオ地方北ダバオ州サマル島のリゾート施設で外国人ら計４人が９月21日に武装集団に拉致された事件で、
犯人グループは13日、動画共有サイトのユーチューブで４人の映像を公開した。
この事件で人質になっている４人が公開されたのはこれが初めて。
ユーチューブの映像では２分22秒にわたって、人質のうち３人が政府に拉致の現状を訴えた上で、犯人らの要求を聞き入れるよう求めている。
人質になっているのは、ロバート・ホールさんらカナダ人男性２人と、リゾート施設管理人のノルウェー人のヨルタン・セキンスタットさんら。
映像は樹木が茂ったジャングルのような場所で撮影されており、スカーフとサングラスで顔を隠し、ライフルなどで武装したグループが人質４人の背後を取り囲んでいる。
カナダ人の人質、ロバート・ホールさんは「家族と友人に告げる。私は元気だが、非常に危険な状態にある」と訴えて、
カナダ政府に連絡をとるよう要請した。
またノルウェー人のヨルタン・セキンスタットさんは「比やノルウェーの政府は犯人の要求に応じて欲しい。
そうでなければ、私たちはきっと殺されるだろう」と恐怖で声を震わせながら訴えた。
またもう一人のカナダ人で、ミンダナオ地方全域で鉱山開発を行う会社の元幹部、
ジョン・リズデルさんは「どうかカナダと比の政府は軍事作戦を中止し、私たちを助けて欲しい。爆撃をやめなければ、
犯人らは交渉を始めない」と顔をゆがませながら、悲痛な声で訴えた。この間、長刀を突きつけられ、脅されていた。
犯人グループは比政府と警察に、軍事作戦を伴う救助活動を中止するよう英語で要求。中止され次第、人質解放の交渉を始めると話した。
国家警察スルー州本部は映像の解析を進め、人質４人がいる場所の特定を急いでいるが、これまでの情報を総合すると、
武装グループはイスラム過激派のアブサヤフではないかとの見方が出ている。
国軍スルー州部隊の司令官は、公開されたユーチューブの動画映像はジャングルの模型を使って撮影された可能性もあるとして、
人質らの所在地特定などの捜査には慎重な姿勢を見せている。
＠バックに映っている旗はイスラム国ISのものですから、昨日も書きましたが、アルカイダ系からお金持ちのイスラム国ISに乗り換えたASG（アブサヤフグループ）の可能性が高いです。
平成２７年１０月１５日
フィリピンが米艦艇派遣を支持 中国「領有」は「偽りの主張」と警鐘
中国が南シナ海で造成した人工島周辺で主張する「領海」に米軍が艦艇派遣を検討していることについて、
中国と領有権で対立するフィリピンの外務省は１３日、「国際法やルールにのっとった地域秩序に合致する」として支持する声明を発表した。
声明は、「南シナ海の航行と飛行の自由を確保することは国際社会にとり重要だ」と米国に行動を促した。
その上で、領有権に関する「偽りの主張」への対応に失敗すれば、法の支配による「秩序が損なわれる」と強調し、
「（人工島造成などの）既成事実が受け入れられたと、中国を誤った結論に導いてしまう」と警鐘を鳴らした。
＠寄らば大樹の陰。 それでいいんだよ。頑張れフィリピン！
平成２７年１０月１４日
フィリピン 大統領選挙 立候補届け出始まる
フィリピンで来年５月に行われる大統領選挙の立候補の届け出が始まり、アキノ大統領の後継に指名された前の閣僚と、
野党出身の現職の副大統領、それに無所属の上院議員の合わせて３人を中心に、激しい選挙戦になることが予想されています。
フィリピンでは、大統領の任期が６年で憲法で再選が禁止されており、現職のアキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が来年５月に行われます。
首都、マニラにある中央選挙管理委員会では、１２日から立候補の届け出が始まり、午前中には野党出身で
現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏（７２）が届け出を済ませました。
このほか、アキノ大統領から後継として指名された前の内務・自治相のマヌエル・ロハス氏（５８）や、１１年前に亡くなった
人気映画俳優の養子で無所属の上院議員、グレース・ポー氏（４７）らが立候補を届け出る見通しです。
今回の選挙では、汚職の撲滅や財政の再建などアキノ大統領が進めてきた路線を継承するのか、
それとも貧困対策やインフラ整備の加速などを求めて政権交代を実現させるのかが、最大の焦点となっています。
立候補の届け出は１６日に締め切られ、来年２月から選挙運動が始まる予定ですが、
地元メディアは連日３人の動向を伝えるなど早くも選挙ムードが高まっています。
最新の世論調査によりますと、３人の支持率はいずれも２０％台できっ抗していて、今後、激しい選挙戦になることが予想されています。
＠南沙諸島、バンサモロ（イスラム自治区の独立政府の承認）、経済問題もさることながら、
アキノさんの親日親米路線を発展継承できる愛国者が選任される事を望みます。
平成２７年１０月１３日
両陛下 フィリピン訪問へ 政府、年明けで調整
政府は１３日、天皇、皇后両陛下が来年初めにもフィリピンを訪問されるために調整すると発表した。
宮内庁によると、両陛下は皇太子ご夫妻時代の１９６２年にフィリピンを訪れたが、即位後の訪問は初めてとなる。
フィリピンでは第二次世界大戦で多くの両国民が犠牲になっていることから、同庁は現地での両陛下による戦没者の慰霊も検討している。
来年は日本とフィリピンの国交正常化６０周年にあたり、今年６月に来日したアキノ大統領が両陛下の訪問を招請、両国政府が協議してきた。
来年５月に大統領選が行われることを考慮し、影響の少ない１月後半から２月初めの公式訪問が検討されている。
第二次世界大戦の日本の海外戦没者約２４０万人のうち約５１万８０００人がフィリピンで亡くなった。
国別では最も多く、フィリピン国民も約１１０万人が犠牲になったという。
天皇陛下は、アキノ大統領を招いた今年６月の宮中晩さん会のあいさつで、第二次世界大戦について触れ
「多くの貴国民の命が失われました。このことは私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならない」と述べていた。
両陛下は、戦後６０年の２００５年にはサイパンを、戦後７０年の今年４月にはパラオを訪問し、戦没者を慰霊している。
＠問題は治安。先月もミンダナオのサマルで誘拐事件があったばかりです。
最も過激な元アルカイダ系のアブ・サヤフグループは、ビンラディン亡き後、金欠病に陥り、
お金持ちのイスラム国ISに乗り換え連帯を表明しています。
後は、NPA（新人民軍）ですが、彼らも山賊状態で、山の山頂にある携帯電話の中継局を爆破しては、
電話会社からみかじめ料を恐喝しています。
ほとんど戦力はありませんが、ここ一発を狙ってでてくる確率は高いです。
ＭＩＬＦ（モロ・イスラム解放戦線）はアキノ政権と包括的平和条約を締結していますが、ＭＮＬＦ（モロ民族解放戦線）は、
それを面白く思っていないので、時々政府軍と戦闘を繰り返して存在をアピールしています。
それらをフィリピン政府がきっちり抑えれば、是非、両陛下には日比の更なる友好発展と、先の大戦で亡くなられた多くの両国民の戦没者の慰霊の為に
訪比して頂きたいものです。
現在、フィリピンで暮らす在留邦人数は、およそ１万８０００人です。
平成２７年１０月１３日
フィリピンでまた韓国人夫婦が襲われる、今年すでに10人死亡＝韓国ネット「韓国の治安は良い方なんだね」
2015年10月2日、フィリピンの首都マニラ郊外の村で現地在住の韓国人夫婦が銃で撃たれ殺害された。
フィリピンでは韓国人が襲われる事件が相次いでおり、今年に入ってすでに10人が死亡している。韓国・聯合ニュースが伝えた。
事件は1日夜か2日未明に起こったとみられている。50代の夫が自宅で何者かに銃撃され死亡、逃げようとした40代の妻も家の外で死亡した。
フィリピンの韓国大使館は担当者を送り事件の経緯を調べている。
フィリピンでは銃器に関する規制が甘く、銃が使われる凶悪事件が絶えない。
昨年は韓国人10人が銃の犠牲になり、今年も先月までに8人が死亡していた。こうした事態を受け、
韓国外交部は先月下旬、フィリピン外務省や警察庁に対し在住の韓国人や観光客に対する安全対策強化を要請したばかりだった。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。
「物価も教育費も安いのはいいけど、治安が確立されていない国には行かない方がいい」
「韓国政府はフィリピン在住の韓国人をまとめて呼び戻すべき。あるいはピストルを支給するとか」
「こうなると、旅行禁止国に指定も考えないといけないのでは？」
「殺人事件が多いのに検挙数が少ないのが問題だ」
「韓国に来ている東南アジアの人を、理由もなくいじめるのはやめよう。その人たちが国に帰って、何の関係もない韓国人に腹いせをすることになる」
「日本ならたった1人の日本人がいなくなっても外務省がちゃんと対処するのに、韓国は数百人死んでもまるで対岸の火事」
「こういうところを見ると、韓国の治安はとても良い方なんだね…」
「海外に行くと、韓国ほど治安が整った国は珍しい。ブラジルはスーパーに行くにも気を付けないといけないし、米国では発砲事件が相次いでいる」
「フィリピンは安全で地上の楽園だと言う人たちは、どうにか対策できないのか？教会に行くにも銃を持たないといけない国を、安全だなんて」
＠無教養で傲慢でキムチ臭い。そして、すぐに暴力をふるう。
日本から外れ、韓国に嫁いでしまったフィリピン嫁を家族ぐるみで奴隷のように扱い暴力をふるいまくる。
要は、単に嫌われているからだよ。いい加減気が付け。
現地で奥さんは、シナ人と報道しています。特亜＝最悪のコンビです。
平成２７年１０月３日
フィリピンがシナ牽制 スービック基地再整備で米軍駐留共同利用へ
南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンは、アメリカ海軍の基地だったスービックをメディアに公開し、今後の基地整備計画について説明しました。
かつてアジア最大規模のアメリカ海軍の基地だったスービックは1992年にフィリピンに返還され、現在は経済特別区となっています。
中国が南シナ海での実効支配を強めたことから、フィリピン政府は去年、アメリカ軍の基地使用を許可する軍事協定を結びました。
憲法では外国軍の駐留（常駐です・・・朝日はアホだから間違えています）は禁止されていますが、フィリピンが再整備を行い、軍を駐留させた後、
アメリカ軍が共同利用するということです。フィリピン軍による基地の再整備はアメリカ軍の本格回帰につながる動きともいえ、
海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあります。
＠先ほど書いた通りで、沖縄の米軍も全軍、スービックとクラーク空軍基地に移設する計画で進んでいます。
お金に強欲な翁長雄志、ショックでカツラが外れたそうです。
その場合当然自衛隊も、沖縄本島（周りの島々はそのままで、取り囲みます）から振興費共々撤退します。そうすべきです。
参考：新軍事協定 平成２６年４月２８日米比で署名。１９９２年の米軍撤退後、フィリピンは憲法で外国軍の常駐を禁じました。
因って、こうした事情に配慮し常駐ではなくその時々の駐留とし、協定の有効期間は10年で更新可能となっています。常駐に関しては現在最高裁で司法の判断待ち。
平成２７年９月２６日
シナ スプラトリー諸島のファイアリクロス礁の滑走路完成＝空域パトロール可能に 我が国シーレーンの危機！
国際軍事情報大手IHSジェーンズは25日、人工衛星画像の分析から、中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の
ファイアリクロス（中国名・永暑）礁で建設していた滑走路が完成したとの見方を明らかにした。
運用可能な状態に近づいているという。
滑走路の完成により、同礁での他の施設の建設工事が加速できるほか、南沙諸島空域でのパトロールが可能になるとみられる。
20日撮影の画像によると、ヘリ発着場の「H」のマークや、3125メートルの滑走路の両端に方角を示す数字が書き込まれているのが確認できる。
このほか、多数の施設や港湾の防潮堤、道路網が建設されている。滑走路沿いに土を盛っているらしいことも分かり、
食料となる作物を栽培しようとする意図の可能性もある。
どう考えても、スプラトリーやスカボロ礁がシナの領海とは思えないし、個別的自衛権が脆弱なフィリピンが覇権シナによって
一方的に抑え込まれ軍事占拠されてしまったことは明白。
これからの時代は、日本とフィリピンは同盟関係を結び米国も含めて集団的自衛権で領土領海領空を守りぬくと言う事が肝要。
同じ過ちを二度と侵してはならないし、尖閣だって明日は我が身かもしれない。
＠何度でも言い続けますが、１９９２年頃、フィリピンでも今の安保法案で左翼が太鼓叩いて騒ぎまくっていた事とまったく同じような状況がシナの工作員によって引き起こされ、
結局米軍を追い出してしまうのですが、その３年後にシナはスプラトリー諸島に軍隊を送り込んで、フィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を軍事占拠して今日に至っています。
何度もここで取り上げてきたファイアリクロスにも、記事や写真で分かるようにすでに滑走路が完成しているので、警戒管制機や戦闘機が配備される日も近いと思われます。
事はフィリピンだけに留まらず、我が国のシー-レーンそのものが脅威にさらされるという事です。
平成２７年９月２６日
比アキノ大統領が後継指名のロハス氏、最新世論調査で3位に浮上
来年５月のフィリピン大統領選に向けて民間調査会社パルス・アジアが実施した四半期ごとの世論調査で、
アキノ大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相（５８）は３位に浮上した。
地元テレビ局ＡＢＳ─ＣＢＮが２４日報じた。調査は８月２７日─９月３日に全国１２００人を対象に実施した。
ロハス氏は支持率１８％で３位につけた。パルス・アジアが６月に実施した第２四半期調査に比べて８ポイント伸びた。今回支持率を伸ばした候補者はロハス氏だけだった。
グレース・ポー上院議員は２７％で首位をキープ。前回調査より３ポイント低下した。ジェジョマル・ビナイ副大統領は２１％で２位。前回より１ポイント低下。
ロドリゴ・ドゥテルテ前ダバオ市長が１５％で４位に後退。支持率は前回と変わらなかった。
ロハス氏は閣僚２ポストの経験があり、大統領選に集中するため今月辞任した。首位のポー氏は上院議員１期目。
政治アナリストはロハス氏浮上の理由を、現大統領の支援があることや、調査を行った時期にポー候補とビナイ候補が
宗教団体による反政府デモへの支持を表明し、国民が反発したためだとしている。
今週発表された民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズの世論調査でも、ポー、ビナイ、ロハス各候補の順位は同様だった。
＠現大統領のアキノさん以上の、親日家が大統領になればいいですが。そもそも縁故と金のつながりが一番の絆のお国柄ですから・・・・・ハクションって感じです。バハラカ！？
平成２７年９月２６日
フィリピン バタアン原発 電力事情悪化受け稼働案が再浮上。電力公社総裁「10億ドル、４年で再整備可」
外観と中央制御室。
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、一時棚上げ状態となったバタアン原発（稼働凍結中、ルソン地方サンバレス州）の稼働案が再浮上している。
ルソン地方の電力事情が深刻化しているためで、同原発を管理する国家電力公社のサンタリタ総裁は９月中旬の下院聴聞会で、
「再整備に必要な10億ドルの資金があれば、４年後には発電が可能になる」と説明、約30年前の完成以来、一度も稼働していない同原発の活用を訴えた。
下院エネルギー委員会（ウマリ委員長）の聴聞会に招致されたサンタリタ総裁によると、原発を新たに 建設するためには、50～60億ドルと約10年の歳月が必要。
これに比べて、バタアン原発稼働に必要な費用は安上がりで、「４年後には、ルソン送電網全体の需要の１割に相当する６２０メガワットの電力供給が可能になる」（同総裁）という。
アロヨ前政権下からバタアン原発稼働の必要性を訴えてきたマーク・コファンコ元下院議員も、聴聞会後に発表した声明で、
「稼働すれば、年間７億４千万ペソから10億ペソの発電料が国庫に入る。
再整備に必要な10億ドルなど取るに足りない額だ」と政府に決断を迫った。
安全性については、８月中旬に再稼働した九電川内原発１号機と同じ加圧水型である点を強調、「再稼働は安全性を示す最高の実例」と主張した。
しかし、同原発は建設開始から約40年が経過しており、施設全体で経年劣化が進んでいる。
下院聴聞会に同席した国家原子力研究所（ＰＮＲＩ）のレオニン原子力規制課長は、「安全な稼働が可能」と主張する同公社に対し、
その技術的根拠を事前に示すよう求めた。さらに、４年間で再整備が終わった場合も「ＰＮＲＩによる安全性の確認に少なくとも５年は必要」と説明。
実際の稼働は早くても９年後になることを指摘し、慎重な対応を促した。バタアン原発の建設はマルコス政権下の１９７６年に始まった。
総事業費21億ドルを投じた国家事業だったが、マルコス政権崩壊とチェルノブイリ原発事故、事業をめぐる不正疑惑浮上により、
コラソン・アキノ大統領＝当時＝が86年、稼働凍結を決めた。
原発稼働が本格的に検討されたのは、凍結から約20年後のアロヨ前政権下。電力不足の懸念が高まったためで、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）専門家チームによる調査や韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）の事業可能性調査が実施された。
前政権末期の２０１０年３月には、新原発の建設候補地12カ所も公表された。
アキノ現政権も、基本的に前政権のエネルギー政策を引き継いだが、11年３月の福島原発事故を受け、
原発稼働を含めた原子力エネルー利用を優先課題から外して一時棚上げした。
エネルギー省によると、ルソン地方のピーク時電力需要は年率４％強の割合で増え、30年には現在の約２倍に当たる１万６千メガワットに達する。
発電所の新規建設が電力需要増に追いつかない状況下、バタアン原発を火力に転用する案も検討されている。
＠世界的規模で進められている環境破壊やCO2を撒き散らす火力発電等、途上国のこうした問題は地球的規模での異常気象を全世界にもたらしている。
そんな意味でも、再稼働に前向きに取り組むことは、非常に喜ばしい事だ。
兎に角、フィリピンのように電気事情の悪い国こそ、積極的に原発稼働に取り組んでいくべき。その際は、是非安全性に優れた日本製をお勧めします。
原発を稼働していれば、シナの核に対する抑止力にもなりますよ。
平成２７年９月２５日
