非特定アジアと共生 フィリピン ASEAN 情勢 Ⅶ フィリピン情勢 Ⅵ フィリピン情勢 Ⅴ フィリピン情勢 Ⅳ フィリピン情勢 Ⅲ フィリピン情勢 Ⅱ フィリピン情勢
首都空港に爆弾、反中派の犯行か＝大使館も攻撃対象―比
フィリピンのマニラ国際空港の駐車場で1日、爆弾を積んだ車が発見され、警察は車に乗っていた男3人を拘束した。
デリマ法相は2日、男らが反中国グループに所属し、中国大使館への攻撃も計画していたと供述したことを明らかにした。
地元メディアが報じた。
法相によると、男らは中国と領有権を争う南シナ海問題に対するフィリピン政府の姿勢が弱腰だと批判し、強硬姿勢を取るよう主張している。
また、空港以外にも中国大使館や、中国生まれの実業家が保有する大型ショッピングモールなどへの攻撃を計画していたという。
＠にわかには信じがたい報道内容です。シナの工作員かな？！ どうして空港の駐車場？ 在シナ大使館かシューマート（SM）でいいと思います。
事前にパクられて、未遂というのも嫌らしい。
平成２６年９月２日
マニラ空港第３ターミナル駐車場で、爆発物積んだ車見つかる。男性３人拘束
マニラ空港第３ターミナル駐車場。
１日未明、首都圏パサイ市のマニラ空港第３ターミナル駐車場で、爆発物を積んだ車が見つかった。
国家捜査局（ＮＢＩ）が乗っていたとみられる男性３人を拘束し、事情を聴いている。
空港施設爆破を狙った可能性があることから、同空港公団は終日、全ターミナルで厳戒態勢を敷いた。
ＮＢＩなどによると、車は午前１時すぎ、ターミナル前の「Ｂ駐車場」で見つかった。
爆破物の種類や拘束された男性３人の詳細は公表されていない。
爆発物持ち込みの狙いについて、ＮＢＩのメンデス局長は１日午後の記者会見で「テロ目的なのか、
もしくは政情の不安定化を狙ったのか、現時点では分かっていない」と語った。
未確認情報として、(1)現政権の対中外交に不満を持つ右派グループが関与(2)空港施設やモール、
特定の企業を狙った爆破計画が存在--などが浮上しているが、同局長はこれらの真偽について「明日（２日）の記者会見で答える」と述べるにとどまった。
第３ターミナルには、全日空（ＡＮＡ）とデルタ航空の成田・マニラ便が乗り入れており、日本人利用客も多い。
また、国内格安航空最大手セブパシフィックの発着拠点になっている。
＠フィリピンで反中デモやシナ大使館に抗議しているグループはほとんどが共産党系の赤旗グループです。
右派と呼ばれる連中に民間人はほとんどいません。軍人関係です。
いずれにしても、ミンダナオの独立を目指し包括的和平合意をアキノ政権と交わしたモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との
利権で対立している少数派グループとのいざこざが後を引いています。
イスラム国ISがこれに介入してくる可能性は非常に高いです。
民間の航空機がミサイルで撃ち落とされる時代です。どこにいても安全な場所はありません。
平成２６年９月２日
【フィリピン】マニラ、自治体の連携不備が障害＝ＡＤＢ
アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど発表した東アジアと中南米の「持続可能な都市化」に関する報告書で、
マニラ首都圏では各自治体の政策に違いによる連携不備が、都市計画推進の大きな障害になっていると指摘した。
27日付ビジネスワールドが伝えた。
マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）が首都圏全体の都市計画を管轄している。
しかし、ＡＤＢは報告で、事業実施の母体となる各自治体間の調整が、首長が異なる政党に所属していることなどから「極めて複雑化」し、
関連プロジェクトが難航して都市の過密化が深刻化していると指摘。
その一例として、代表的な基幹道路、エドサ通りの混雑解消が、同道路が複数の自治体にまたがっているため進んでいないことを挙げた。
さらに同報告は、フィリピンではごみ収集契約をめぐる地方自治体と民間業者の癒着など、
汚職が蔓延していることも効率的な都市計画の推進を妨げていると指摘。
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が昨年まとめた報告書で、マニラ首都圏の交通渋滞が国内総生産（ＧＤＰ）の５％に
相当する損失を招いていると指摘したことに言及し、自治体間の連携による改善や能力向上が急務との見解を示した。
＠ゴミを焼却処分しない（ダイオキシン発生を理由にただ積み上げて行く）法律まで持っているんだから、
その利権たるや莫大なものだ。
スモーキーマウンテンも何度も現場へ入った事があるが、ここだけの話、皆、電化的ないい生活してるよ。
テレビで流されるあの汚く不衛生なごみ山は、そこで生活する連中にとっては宝の山という事だ。それと日本の左翼の飯のタネ。
日本のごみ焼却処分場の技術をもってすれば何の問題もないのだが、日本の左翼と、地元の有力者の飯のタネという事で、
一歩も前には進めないという事。
平成２６年８月２８日
フィリピン、１５年の国防予算が前年比３割増 南シナ海問題口実に軍備の近代化を継続―中国メディア
中国メディア・国際在線は３１日、フィリピン政府が同国会に提出した２０１５年の国防予算額が、今年より約３割増加したと報じた。
フィリピン政府の予算・管理部は３０日、同国会に対して総額２兆６０００億ペソ（約６兆１５００億円）の１５年国家予算案を提出した。
国家予算の総額は１４年に比べて１５．１％増加。なかでも国防予算は１１５５億ペソ（約２７３０億円）で同２９％増と、各項目中で増え幅が最も大きくなった。
ここ２年、フィリピン政府は南シナ海における緊張の高まりを口実に、大規模な軍備増強を実施。軍の作戦能力強化を図っている。
今月２８日にはアキノ大統領が国会の施政報告において、軍備や部隊の近代化プロジェクトを継続し、
軍が多機能型戦闘ヘリコプター、揚陸艦、海軍巡視艇などを購入したことを明らかにした。
韓国から購入したＦＡ－５０戦闘機１２機のうち２機が来年納入される見込みであるほか、対潜ヘリコプター、
戦闘用ヘリコプター、輸送機、レーダーシステムなどの各種装備も今後購入予定であるという。
＠為政者たるもの、好むと好まざるとに関わらず、世界の動向に目を光らせ、敏感に反応し、
国家国民の生命財産を守る為に先ず何をなすべきかを第一義に考え常に行動しなければなりません。
１９９０年代にフィリピン国内ではシナの手先によって反米運動が高まり、実力もないのに気運に任せて米軍を追い出し、
その結果２年後にはスプラトリー諸島をシナ人民解放軍の実力行使によって武力で奪われています。
これほど我が国が手本にすべき、良き実例があるでしょうか。絵に描いたような事が、現実の世界では簡単に起きるのです。
今、現在、どこから攻められても跳ね返す国防力を備えておかなければ、私たち国民は安心して生活できない事を認識しなければならないのです。
平和ボケでは済まされませんよ。
平成２６年８月２日
フィリピン 人口1億人を突破＝出生抑制が課題
フィリピンの人口が27日、1億人を突破した。
政府の人口委員会が明らかにした。
フィリピンは東南アジアで2番目に人口が多く、若年層の比率が高い。国連の推計では、2020年代半ばには日本の人口を抜くとみられている。
27日朝、全国の国立病院で生まれた100人の赤ちゃんのうち、マニラ首都圏の病院で誕生した女の子が「1億人目」と認定された。
両親には5000ペソ（約1万1700円）相当の育児用品が贈られる。
貧困率の高いフィリピンでは出生率の抑制が大きな課題となっている。
人口委員会幹部は「女性1人当たりの出生数を（現在の3人から）2人に引き下げたい」と述べた。
＠都会だろうと田舎だろうと、スラムだろうとマカティだろうと、どこへ行っても子供の声が溢れていて羨ましい限り。対中ODA全額フィリピンへシフトしてあげましょう。
確か３０年ほど前はまだ７千万でした。
平成２６年７月２８日
フィリピン人を斬首＝「異教徒」と誘拐―リビア
フィリピン外務省は21日、リビアでフィリピン人建設作業員が15日に誘拐され、20日に首を切断された遺体が発見されたと発表した。
外務省報道官は「リビア人、パキスタン人と3人で車に乗って移動中、検問所で止められ『異教徒』という理由で
1人だけ降ろされた」と誘拐の状況を説明した。
＠ここでいう検問所とはどんな検問所なのか分かりませんが、リビアには「リビア・イスラム闘争グループ（Libyan Islamic Fighting Group）」という
アルカイダ系の武装集団が存在しますので、そんな連中の検問所だとすれば、こんなこともあり得ます。
４月には駐リビアのヨルダン大使がヨルダンで拘束されていた仲間の引き渡しを求め拉致されたのですが、交渉が成立して解放されています。
要は、カダフィ亡きあとのリビアは治安機関が治安機関としての役目を担っていないという事です。
まあ確かにそうした地域に異国のクリスチャンは入らない事です。
革命後に軍から流出した豊富な武器がアラブ諸国のイスラム武装集団に流れる拠点でもあります。
平成２６年７月２２日
フィリピン人の女を逮捕 児童扶養手当“不正受給”
内縁の夫がいることを隠し、児童扶養手当を不正に受給していたとして、46歳のフィリピン人の女が逮捕されました。
フィリピン人のガウディエル・ブルゴス容疑者は2009年10月から2年間、内縁の夫がいるにもかかわらず、ひとり親の家庭が受け取ることができる
児童扶養手当など約213万円を不正に受給した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、ガウディエル容疑者は2000年から内縁の夫と同居していて、不正受給の総額は900万円以上になるとみられています。
取り調べに対し、「子どもたちにいい生活をさせたかった」と話し、容疑を認めています。
＠弱者を装っての不正受給、シナ、朝鮮、ブラジルなどの在日の方がはるかに多い筈です。
生活保護などもそうですが、徹底的に取り締まってほしいものです。
その余った分はすべて国防費に充てるべきです。もうそんな時代なのです。生活できないなら祖国へ帰ればいいのです。
外国人に血税で飯を食わせる必要などどこにもありません。
歴史は繰り返します。
平成２６年７月１７日
フィリピン、米軍と合同で軍事訓練
南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンが３０日、アメリカ軍と合同で軍事訓練を実施しました。
アメリカとフィリピン軍による軍事合同訓練は、２６日からフィリピン各地で実施されていて、
３０日はルソン島西部のサンバレス州で海上からの上陸訓練が行われました。
今回の訓練では、他国の何者かがフィリピン領内の島に不法に上陸したという想定で、
南シナ海の権益拡大を狙う中国をけん制する狙いがあります。
今年４月には、アメリカ軍が事実上、フィリピンに軍事拠点を置くことが可能になる新たな軍事協定を結んでいて、
７月１日まで行われる合同訓練で、双方の連携確認など協力関係を強化する方針です。
南シナ海の領有権問題をめぐっては、フィリピンが国連海洋法条約に基づき中国を相手取って提訴していますが、
中国側はこれに強く反発しています。
＠オバマも何故評判が悪いか、この際よく考えて欲しいものです。やっぱり黒人の持つ価値観には限界があるということ。
官邸前で太鼓叩いている連中と同じＤＮＡじゃダメだろ。
日本もフィリピンも、ベトナムも、よく頑張ってるよ。ああ、イスラム戦士たちもネ！
平成２６年７月１日
威圧的なシナ念頭…「法の支配重視を」日比首脳 安倍さん、公明党の山口と是非トレードして！
安倍首相は２４日、首相公邸でフィリピンのアキノ大統領と会談した。
南シナ海で威圧的な行動を続けている中国を念頭に、両首脳は海洋における「法の支配」を重視する認識で一致したほか、
安全保障分野の連携を強化していくことで合意した。
アキノ氏は、安倍内閣が進めている集団的自衛権の憲法解釈見直しへの支持を表明した。
首相は会談で、積極的平和主義に基づく取り組みとして集団的自衛権の憲法解釈見直しを説明し、
「日本の平和国家の根幹は不変であり、フィリピンにも丁寧に説明していく」と理解を求めた。
アキノ氏は会談後の共同記者発表で、「日本が国際義務を果たす能力を高めることにつながるならば、
警戒の念を持つことはない」と歓迎した。
＠欧米列挙のアジア侵略と植民地主義に正面から戦いを挑んだ大東亜戦争の意義を本当に理解していてくれます。
憲法改正を後押しするアキノさん、公明党の山口と是非トレードして下さい。
平成２６年６月２４日
フィリピン、米と実弾の合同演習へ＝中国との主権争い海域周辺、「中国の反発確実」―中国紙
2014年6月20日、環球時報（電子版）はロイターの報道を引用し、フィリピンや中国が主権争いをしている
スカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で、フィリピンと米国が今月中に海軍演習を行うと伝えた。
演習はスカボロー礁をパトロールする中国公船から80カイリの地点で行われ、
フィリピンのルソン島から64キロ離れた地点では実弾を使った演習も実施される。
米国はミサイル駆逐艦を含む軍艦5隻と、兵士1000人前後を期間1週間の演習に派遣する。演習に関してフィリピン軍のロドリゲス報道官は、
「今回の合同演習は情報共有のほか、協力体制を強化する目的がある。
これは毎年1度の定期演習だ」と語っているが、ロイターは「南シナ海情勢が緊張状態のなか、
同演習は中国の怒りを買うことは間違いないだろう」と指摘している。
＠侵略されたときに、きっちり反撃できる態勢だけは作っておきたいですね。今更、どうしてそんな事を議論する必要があるのでしょうか？
何でも反対する連中は基本的に反米思想に凝り固まった所謂左翼であり、議論する価値もありません。
そんな奴らを平和勢力とメディアは報道しますが、奴らはメディアも含め基本的に親中派の工作員であり
日本の国体破壊を使命としてシナから送り込まれたエージェントです。
平成２６年６月２１日
比アキノ大統領訪日、領土問題「安倍首相と語り合う」・・・シナ「第二次大戦で日比は敵同士だった」
フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が２４日に来日する。アキノ大統領は安倍晋三首相との会談時し、
両国が抱える領土を巡る中国との争いについて「おそらく、話題にする」という。
新華社は「日本とフィリピンは第二次世界大戦時、敵同士だった」と紹介した。
アキノ大統領と安倍首相の会談目的は「最近の地域の状況について意見を交換し、両国の協力分野や戦略的パートナー関係を強化する」とされている。
中国メディアは、日本とフィリピンがともに、中国との間に領土を巡る紛争を抱えていることを注視。
フィリピンの大統領府報道官は、アキノ大統領が安倍晋三首相との会談時に両国がともにかかえる、
領土を巡る中国との紛争について、「おそらく、話題にするだろう」と述べた。
新華社は同じ記事で、フィリピンが中国との領土問題について、国際的な紛争や争いの仲裁・調停・国際審査を
行う常設仲裁裁判所に提訴している状況にも触れ、フィリピン側が同裁判の結論が早く出ることを望んでいると紹介した。
新華社は、フィリピンが同裁判について日本に説明する、あるいは何らかの働きを求める可能性を念頭に置いているようにも読める。
日本とフィリピンの関係については「第二次世界大戦時には敵同士だった。
ただし最近になり、それぞれが中国との紛争を抱えたことから、どんどん接近している」と紹介した。
中国にとって、「第二次世界大戦において日本の敵だった」ことは、「われわれは味方だった」ことを意味する。
新華社がわざわざ、第二次世界大戦中のことに言及した理由は不明。
フィリピンに対して「日本はかつての侵略者だった」と念を押し、連携に慎重になるように求めているようにも読めるが、
「日本との接近は裏切り行為」とフィリピンを非難する意味を込めているとも読める。
なお、第二次世界大戦時にフィリピンは米国植民地だった。米国は１９３５年にフィリピンの将来における独立を約束していた。
日本は１９４２年までに米軍を駆逐し、傀儡政権を樹立してフィリピンを独立させた。
米軍は１９４４年に反攻。日本はマニラなど主要地を失ったが、フィリピン各地で終戦まで激しい戦闘が続いた。
したがって、第二次世界大戦でフィリピンが国家として日本と「敵」であった事実はない。
ただし、フィリピン人抗日ゲリラの活動は相当に激しく、日本を悩ませた。
中国は第二次世界大戦終了までの東アジアの情勢を侵略国（＝日本）と被侵略国（＝その他の国）に分類して論ずるが、
フィリピンでも分かるように、構図はそう単純ではない。香港や東南アジアの多くの国についても、
確実に言えるのは「日本が従来からの侵略者を追い出した」、「戦争に伴い、現地住民にも多大な被害が出た」というあたりまでだろう。
それぞれの地域では欧米の支配者が、日本よりはるかに長い期間にわたり「侵略行為」を継続していたことになる。
日本が統治／併合していた台湾や朝鮮（現韓国・北朝鮮）では、日本軍将校になったり志願兵になった者も相当に多く、
日本にとっては「戦友」であり中国にとっては「敵」だったはずだ。
日本軍兵士になった台湾人が、中国大陸で国民党関係者を虐待したとして、
戦後になって台湾奥地まで追跡され殺害された例もあるという。
フィリピンに関連して言えば、日本陸軍軍人で朝鮮出身の洪思翊（ホン・サイク）中将が日本の敗戦後、戦犯としてマニラ処刑された。
フィリピン捕虜収容所の所長を務めた時期に、捕虜に十分に食べ物を与えなかったとして捕虜虐待とみなされた。
実際には日本側の補給能力が落ち込み、食糧の入手ができなくなったためだったが、
洪中将は日本軍人として「言い訳は潔くない」として一切の弁明をせず、有罪判決を言い渡されることになった。
＠アキノの訪日、勿論ウエルカムです。当事国にはそれぞれに歴史に対する認識と思いがありますが、
過去と向き合うか、未来と向き合うか、民族性で大きく分かれるところです。
シナ・朝鮮人は、過去を忘れる事は重大犯罪だと公言してはばからない民族ですし、
日本では昔から過去は水に流してお互い未来思考でという考えが根強い民族です。
フィリピンも長い植民地時代を経験してきた国の一つですが、最近になって欧米列強の植民地主義に正面から戦いを挑んだ
大東亜戦争の歴史的意義を理解できる良識派（歴史修正派）が増えてきた事は誠に喜ばしい事です。
ただ、どんな歴史観を持とうと勝手ですが、誇大や嘘八百が当たり前のシナや朝鮮と共通の歴史観を持つという事はたとえ敗戦国であったとしても
そうした文化を持たない日本民族にはできない話です。
そのできない文化が日本民族の誇りでもあり、未来永劫持ち続けたいものです。
平成２６年６月２０日
フィリピン マニラでアブサヤフ幹部を拘束
フィリピン警察は11日、南部を拠点とするイスラム過激派「アブサヤフ」の主要幹部、カイル・ムンドス容疑者を首都マニラ郊外で拘束した。
左写真はムンドス容疑者の指名手配写真＝2010年2月公開
＠米国でもテロリスト最重要指名手配犯としてリストアップされていたようです。１２０万ペソの懸賞金目当てのタレこみでしょうね。
平成２６年６月１２日
南沙諸島でスポーツ交流＝中国めぐり協力アピール―フィリピン・ベトナム
南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のベトナムが実効支配する島で8日、フィリピンとベトナムの海軍がスポーツ交流を行った。
南沙諸島での領有権をめぐり強硬姿勢を取る中国に対し、両国が協力して対処することをアピールする狙いがあるとみられる。
交流が行われたのは、かつてフィリピンが領有し、今はベトナムが実効支配するサウスウェストケイ。
比海軍によると、サッカーやバレーボール、綱引きなどが行われた。来年も同様の交流を図る予定。
＠日本の海上自衛隊も積極的に参加すべきです。アポ宜しく。
直接的なニュースは見つかりませんが、同じ流れです。
平成２６年６月９日
韓国がフィリピンに哨戒艦（Patrol Combat Corvette）供与へ、南シナ海の領有権めぐり緊張
浦項（Pohang）級コルベット艦
南シナ海（South China Sea）の領有権問題で特に中国との緊張が高まっているフィリピン政府は5日、韓国から哨戒艦の供与を受けると発表した。
フィリピン外務省が今週出した声明によると、供与される「浦項（Pohang）級コルベット艦」は
今年中に韓国軍を退役することが決まっているものだという。しかし同艦に搭載されている兵器システムも供与されるかどうかは不明。
同声明には、ボルテア・ガズミン（Voltaire Gazmin）フィリピン国防相が先月30日に韓国を訪問した際に、
金寛鎮（キム・グァンジン、Kim Kwang-jin）韓国国防相が同艦を供与すると伝えたと記されている。
フィリピンは先にも、韓国から上陸用舟艇1隻とゴムボート16隻を供与された。
南シナ海における領有権をめぐり、近隣諸国の沿岸も含むほぼ全域の領有権を主張している中国は、フィリピンに対する圧力を強めている。
これに対しフィリピンは、中国が強硬戦術に出ていると批判している。
同海域に面する国の中でもとりわけ軍事力不足が指摘されるフィリピンは近年、軍備増強を図っている。
韓国とは関係を強めており、今年3月には韓国製のFA50軽攻撃機12機を4億2112万ドル（約431億円）で購入する契約を結んでいる。
＠あっと驚く為五郎～～～～～～～～～～～て、感じ。by 習近平
因みに、PCC772（天安）は2010年3月北朝鮮によって沈められています。1000tクラスのコルベット艦。
平成２６年６月８日
フィリピン政府、中国が岩礁の埋め立て行っているとする写真公開
領有権をめぐる争いが激化する南シナ海で、フィリピン政府は、中国が新たに岩礁の埋め立てを行っているとする写真を公開した。
5日、新たに公開されたのは、フィリピンが領有権を主張する、南シナ海のスプラトリー諸島に浮かぶエルダッド礁で、
2014年2月に撮影されたもの。フィリピン政府は、中国の船から重機が降ろされ、砂や貝などを集めて、埋め立てを行っていると説明。
中国は、今回撮影した地点の南東に位置するジョンソン南礁でも埋め立てを進め、滑走路を建設する動きを見せている。
フィリピンは、中国がさらに別の2つの岩礁でも、埋め立てを計画している可能性があるとしていて、
中国による一方的な実効支配の現状が明らかになっている。
＠実力で勝ち取ったわけでもないのに戦勝国面し、我が国に対し歴史修正はまかりならぬと偉そうなことを抜かす傍らで、
目につく島はすべて自分の領土だと言い張るシナ。
やっぱり我が国が敗れたことが、すべての元凶でしたね。大いに反省したいものです。
平成２６年６月８日
国際裁判所の命令にシナ「受け入れない」・・・フィリピンに対する抗弁書提出を拒否
中国政府・外交部の洪磊報道官は４日の定例記者会見で、国際的な紛争や阿智律の仲裁・調停・国際審査を行う常設仲裁裁判所が
中国に対して出した命令について「受け入れない」と述べた。
常設仲裁裁判所は４日までに、南シナ海の領土・領海問題でフィリピンが仲裁を求めたことを受け、
中国に抗弁の陳述書を提出するよう期限付きで命じた。
常設仲裁裁判所の所在ちはオランダ・ハーグ。１８９９年の第１回ハーグ平和会議で設立された、１００年以上の歴史を持つ常設の仲裁法廷だ。
現在は国際連合国際商取引法委員会の仲裁規則にもとづいて活動。
国際間の対立についての第三者機関による「司法判断」や「仲裁」では、国家主権原則との兼ね合いが問題になるが同裁判所が問題を解決する
強制的管轄力を持つわけではないが、言い渡した仲裁の判断は強制力を持つとされる。
同裁判所は南シナ海の領土・領海問題でフィリピンが仲裁を求めたことを受け、
中国に抗弁の陳述書を提出するよう「２０１４年１２月１５日」という期限付きで命じた。
同命令についいて洪報道官は、「中国側は受け入れない。フィリピンが提訴した関連する仲裁には参加しないという立場は変えていない」と説明した。
中国は５月２１日、常設裁判所に対して手続きを拒否することを通達している。
＠報道官が毎日偉そうなコメントを発表していても、身に覚えがあれば当然受け入れないでしょうし、
こうした事が国際秩序（当事国の一方が嫌だといえば裁判にならない制度自体が間違っている）と言うものであるならば、
後は力の論理に訴えるしかありません。弱小国は常に泣き寝入りになります。
平成２６年６月６日
成長戦略 観光客増へビザ免除拡大 ベトナムや比も検討 ならば、供託金制度を設けて対処しなさい！
安倍政権が月内に策定する新たな成長戦略に関し、観光立国の実現に向けた施策の全容が４日、分かった。
観光のため日本を訪れる外国人を増やすため、査証（ビザ）免除の対象国を拡大することが柱になる。
海外の富裕層を取り込むため、観光ビザの滞在期間を延ばすなどの規制緩和にも踏み切り、「世界最先端の観光立国の実現」を目指す。
政府は２０２０年をめどに訪日外国人旅行者を年２０００万人に増やすことを目標としている。
昨年初めて１０００万人を突破し、４月の訪日外国人客数は前年同月比３３．４％増の約１２３万人で単月で２カ月連続で過去最高を更新した。
なかでもビザを免除したタイとマレーシアからの旅行が急増。
１３年のタイからの旅行者は計約４５万人で、前年から７４％増えた。
こうした成果を受け、成長戦略はビザ免除を「（訪日客の）大幅な増加が期待できる」国にも広げることを記す。
政府は現在、欧米など６６カ国・地域を対象に、観光や商用などによる一定期間内の滞在にはビザを免除している。
今後は、中間所得層の増加や格安航空会社（ＬＣＣ）の普及などで海外旅行が増えそうなベトナムやフィリピン、インドネシアも
ビザ免除の対象に加えることを検討する。
ブラジルや中東諸国についても、ビザの発給要件などの緩和を目指す。
また、一定の資産か年収のある海外の富裕層を対象に、現在は最長９０日しか滞在できない観光ビザの規制を緩和して、
最大で１年間滞在できるようにする。
定期滞在する富裕層が不動産などに投資したり、日本での消費を増やしたりする効果を期待しており、来年度からの実施を目指す。
国際会議などの参加者や海外の要人の出入国手続きの迅速化を図るため、成田、関西両空港への優先レーンの設置を１５年度までに実施することも盛り込む。
このほか、今後の成長が見込める中国沿岸部・内陸部、東南アジア、インド、ロシアなどを対象に、集客活動も強化する方針だ。
＠そうして観光名目で入国し、そのまま居座り続ける所謂、不法滞在者（OS）や、シナや朝鮮のように端から犯罪目的で入国し、
凶悪犯罪で荒稼ぎしている現状を鑑みた時、こうした観光名目でのビザ免除の拡大を手放しで受け入れる訳にはいきません。
被害に遭うのは常に善良なる日本国民であり、政府には国民の生命財産を守る義務があります。
例えば、入国してくる場合必ず供託金を本国の在日本大使館に預けて、不法滞在なり何らかの法を犯した場合、
その供託金を没収するという制度を設け、真面目に帰国させる策を講じるべきだと思います。
金額は所謂入国時のショーマネー（滞在費などの見せ金show money）と違って、日本で不法滞在して一年間で稼ぎ出す位の金額を充てれば、
犯罪者の入国は一気に激減すると思います。是非法制化してください。
平成２６年６月４日
東京電力と丸紅、フィリピンのパグビラオ石炭火力発電所の増設に着手
2014年5月30日、東京電力と丸紅は、それぞれが50％出資する合弁会社で、フィリピンのルソン島南部ケソン州にある
パグビラオ石炭火力発電所を増設すると発表した。
フィリピンの大手電力事業者であるアボイティス・パワー社との共同事業で、発電容量は388MW(メガワット)、
2017年11月に完成・運転開始を予定している。
建設は、三菱日立パワーシステムズと韓国企業とのコンソーシアムが行なう。総工費は約10億ドル(約1000億円)。
東京電力は「既存の海外事業会社を活用しつつ、海外投資事業についても拡大を図る」方針を掲げている。
東京電力の海外発電事業は、2013年の売り上げ948億円に対して、営業利益が305億円と高利益率である。
一日も早い福島復興を実現するためにも、収益拡大に向けた事業基盤をより一層強化するとしている。
丸紅は、フィリピンでこれまで4発電所への出資・運営を行なっており、今回の増設により、総発電容量はフィリピン全体の
4分の1に相当する約4GW(ギガワット)に達する。
堅調な経済成長を背景に将来的にも社会インフラ需要は高まると予想され、今後も発電事業を重点事業と位置づけ、
積極的な事業展開を行なう。
＠原発然り、国策として日本の優秀且つクリーンな発電システムを世界中に売り込んで行き、シナとの互恵関係をフェーズアウトさせて行くべきです。
南朝鮮も国策として色々ダンピングしてクソの様な商品を売り込んでいるようですが、論外です。
平成２６年６月３日
フィリピンでも反中国デモ 南シナ海領有権問題巡り
南シナ海の領有権問題を巡って、ベトナムに続きフィリピンでも反中国デモが行われました。
デモ参加者：「中国は出ていけ！中国は出ていけ！」
中国総領事館の前で行われたデモには、フィリピンに住むベトナム人を含む約200人が参加しました。
フィリピンが領有権を争う南シナ海の南沙諸島では、中国が滑走路を建設しようとしている可能性があることが分かっています。
ベトナムが領有権を争う西沙諸島でも、中国の石油掘削を巡って海上で両国の船が衝突し、
ベトナム国内では反中国デモの動きが広がっています。
フィリピンで行われた今回のデモには、多数の警官隊が現場に配置されましたが、大きな混乱はありませんでした。
＠これは在フィリピンのベトナム人のデモですが、フィリピンでは、こうした領土に関する抗議やデモは愛国者ではなく
所謂左翼（インターナショナルの共産党系の反米ナショナリズムがそのまま国益に直結し、
それが領土問題にも直結するという考えが起因か？）の連中の主導で行われるのが普通です。
やってる奴らもよく分かっていないかも。わはは
でも、私は何度もそんな場面にでくわして、日本のアホサヨ（特に沖縄のアホ）に彼らの究極の運動を学ばせてやりたいと思いました。
平成２６年５月１７日
フィリピン軍、米軍と合同軍事演習 中国をけん制する狙い
フィリピン政府は15日、南シナ海のスプラトリー諸島で、中国が浅瀬を急ピッチで埋め立てている実態をとらえた写真を公開した。
公開された5枚の写真は、スプラトリー諸島のジョンソン南礁に造られた建物の周辺を、2年前から記録したもの。
2012年と2013年に撮られた写真では、建物の周りは一面の海だったが、2014年に入ってからは、
建物から白い砂で埋め立てた土地が広がっているのがわかる。
急速に進む埋め立てに対し、フィリピン政府は、中国が軍事拠点にする可能性があるとみて、警戒している。
一方、フィリピン軍は、アメリカ軍との合同軍事演習をフィリピン各地で実施中で、15日は、ヘリコプターや戦車を使った訓練を行った。
4月、フィリピンにアメリカ軍の事実上の駐留を認める、新たな軍事協定を結んでから初めての演習で、中国をけん制する狙いがある。
＠近代社会も米軍も国連も、こうした昔ながらの”奪ったもの勝ち”の国際秩序に対してはなんの力も影響力も持たない事がはっきりしてる今日、
ならばどう奪い返すかと言えば、やはり昔ながらの武力行使しかありません。
当事者同士で平和的に話し合って解決した試しはほとんどありません。
平成２６年５月１６日
シナ 南沙諸島（スプラトリー ジョンソン南礁）で埋め立て 拡張 フィリピン政府が抗議
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が一部の浅瀬の埋め立てを進めていることが分かり、
一帯の主権を主張しているフィリピン政府は、中国側に抗議したことを明らかにするとともに、
中国が新たな軍事拠点を構築しようとしている可能性もあると見て警戒を強めています。
フィリピン政府によりますと、中国が埋め立てを進めているのは南シナ海の南沙諸島の浅瀬ジョンソン南礁で、フィリピンとベトナムも主権を主張しています。
ジョンソン南礁では、これまでも中国が実効支配し、構造物の建設が確認されていましたが、
ことし２月にフィリピン軍の航空機が偵察したところ、構造物の周辺の海が大量の砂で埋め立てられていたということです。
フィリピン政府が提供した写真では、数百メートルにわたって海が埋め立てられている様子が確認でき、
ことし４月に偵察したときも作業は続けられていたということです。
フィリピンの大統領府は、１３日の記者会見で、中国側に抗議したことを明らかにするとともに、
ベトナムも含む多国間で話し合いをするべきだと主張しました。
この埋め立てについて、フィリピン軍は、中国が浅瀬を陸地にして支配権を強化するとともに、この一帯の軍事拠点化を進めようとしている
可能性もあると見て、警戒を強めており、南シナ海の領有権問題を巡る中国と東南アジアの国々との対立はさらに深まりそうです。
＠今更言うまでもありませんが、フィリピンから米軍撤退と同時にシナに武力で奪われたスプラトリー諸島の一角です。
平成２６年５月１４日
