非特定アジアとの共生 フィリピン情勢 Ⅰ フィリピン情勢 Ⅱ フィリピン情勢 Ⅲ
フィリピン外相、日本の正規軍（国軍）「強く歓迎」
フィリピンのデルロサリオ外相は、１０日付英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、
日本が再び正規の軍隊を持つことを「強く歓迎する」と述べた。
南シナ海の領有権を巡ってフィリピンと対立する中国の脅威を念頭に置いた発言とみられる。
外相は、「日本は地域のバランスを保つ上で重要だ」とも語った。
同紙は、第２次世界大戦中に日本の占領下にあった国の閣僚が日本の軍事力強化に期待を示したことについて、
「地域における中国に対する脅威が、戦時中の日本の行為をめぐる記憶を上回りつつあることを示すものだ」としている。
同紙は、外相発言が、憲法改正で自衛隊を「国防軍」にすることを政権公約としている自民党の
安倍総裁を勇気づける可能性があるとしている。
＠いやーそれでいいでしょ。およそ３０年前に初めてフィリピンを訪れた時には、まだまだ旧日本軍を悪者にした映画が全盛でした。
時代考証も滅茶苦茶、やってる役者もシナ人か朝鮮人のクソ役者が本人の本質をむき出にして悪辣な日本兵を演じていました。
独立を餌に３００年の長きに渡って続いた植民地支配の宗主国たるスペインを追い出して、ちゃっかり後がまに座った米国。
その米国を追い出して本当の独立を勝ち取ってやった日本を、親米マルコス政権の文盲政策でアジアで日本の次に
教育レベルの高かったフィリピン大衆から教養を奪いさり、日本悪玉論を定着させてきました。
近年そんなフィリピンも、独立志向を高め米軍を追い出しましたが、いきなりシナにスプラトリーを奪われ、
スカボロりーフまで奪われようとしています。
フィリピンのそれがたとえご都合主義であたとしても、そうした国々の期待に応え得るアジアの雄、正義と信義の国、日本であり続けたいものです。
平成２４年１２月１２日
米当局がユニバーサル会長を聴取へ、フィリピン資金疑惑めぐり
ユニバーサルエンターテインメントの関連会社からフィリピンのカジノ当局首脳の側近に資金が流れていた問題で、
米カジノ規制当局が岡田和生会長の聴取に向けて動いていることが、ロイターの取材で明らかになった。
これまでのロイターの取材で、フィリピン側に渡った資金の総額は４０００万ドルに上ることが分かっているが、
このほどマニラで開かれた議会の公聴会で、ユニバーサルは１０００万ドルが同社に返還されていたことを認めた。
側近側に送金された金額は３０００万ドルになり、米カジノ規制当局はこの資金の流れに関心を寄せている。
米国のカジノ事業を監督するネバダ州カジノ規制委員会（ＮＧＢ）は今年８月までに調査を始めた。
ＮＧＢのＡ．Ｇ．バーネット委員長はロイターの取材に対し「調査は今も続けている。
真っ最中だ」と話した。
バーネット委員長は今後の調査予定などに言及しなかったものの、事情に詳しい複数の関係者によると、
ＮＧＢは、ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする見込みだという。
聴取は３人の委員が非公開で行い、正式な審理を行うかどうか決める。関係者によると、
これまでのところユニバーサルは調査に協力的。「（岡田氏が）どんな説明をするのか興味深い」と、関係者は話す。
ロイターの取材によると、フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）のヘニュイーノ会長（当時）の側近で、
公社のコンサルタントを務めていたロドルフォ・ソリアーノ氏に流れたのは総額４０００万ドル。
ユニバーサルの米国子会社アルゼＵＳＡからユニバーサル社員名義の香港企業「フューチャー・フォーチュン」を経由し、
３５００万ドルがタックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島に登記され、
ソリアーノ氏が経営する会社「スービック・レジャー・マネジメント」に支払われた。
残りの５００万ドルは香港に登記され、同じくソリアーノ氏が経営する会社「ピープルズ・テクノロジー」に送られている。
ＮＧＢは、スービック社に送金された資金に特に関心を寄せているという。
４０００万ドルのうち１０００万ドルは会計的な理由からすぐにユニバーサルに還流したため、ソリアーノ氏には３０００万ドルが渡ったことになる。
同氏が受け取った資金の使途は明らかになっていない。
資金が流れた２０１０年前半は、マニラ湾沿岸で計画していた巨大カジノをめぐり、ユニバーサルがフィリピン政府に
税の減免や外資規制の緩和を要望していた時期と重なる。
ソリアーノ氏は、フィリピンの政官財の各界に人脈を持ち、フィリピンのアロヨ前大統領の夫と関係が深かった。
ＰＡＧＣＯＲ会長とも親しく、同氏の「私設秘書」としても知られていた。
複数の関係者によると、ユニバーサルが同氏に支払った資金は、社内の会議で、カジノ実現に向けた問題を解決する
「成功報酬」と説明されていた。
税の減免により、プロジェクトの利益率が向上することに加え、１００％持分によって利益の総取りを期待していた、と関係者は話している。
＠これでまたフィリピンに生息する巨大人食いワニがガンガン肥え太るんでしょうね。怖い怖い。
平成２４年１１月３０日
シナに親しみ感じず「８割」 南朝鮮「６割」＝いずれも過去最高 －内閣府調査
内閣府が２４日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に対して「親しみを感じない」と答えた人は、
「どちらかというと感じない」を含めて前年比９．２ポイント増の８０．６％となった。
尖閣諸島沖で漁船衝突事件が起きた２０１０年の７７．８％を上回り、１９７８年の調査開始以降で最高。
「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」を含めて８．３ポイント減の１８．０％だった。
９月の尖閣諸島国有化を機に日中の対立が先鋭化しており、外務省は「中国国内でデモが発生したことや、
尖閣周辺海域での中国公船の航行が影響している」とみている。
調査は９月２７日～１０月７日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は６１．３％だった。
現在の日中関係についても、「良好だと思わない」との回答が「あまり思わない」を含めて前年比１６．５ポイント増の９２．８％で過去最高。
「良好だと思う」は「まあ思う」を合わせて１４．０ポイント減の４．８％となった。
韓国についても「親しみを感じない」が急拡大し、２３．７ポイント増の５９．０％。
「親しみを感じる」は２３．０ポイント減の３９．２％で、１５年ぶりに３割台に落ち込んだ。
李明博大統領による８月の島根県・竹島上陸が影響したとみられる。
一方、米国に「親しみを感じる」は２．５ポイント増の８４．５％、「親しみを感じない」は１．８ポイント減の１３．７％だった。
＠シナに対しては順当な数字ですが、南朝鮮に対してはまだまだ甘いというかあきませんね。いずれにしても、こうした数字が外交面で反映される政党を選ぶ選挙にしたいものです。
平成２４年１１月２４日
シナの旅券に南シナ海地図 フィリピン・ベトナムが抗議
フィリピン、ベトナム両政府は２２日、両国などと領有権をめぐり対立している南シナ海の地図を中国が自国の
パスポートに印刷していることが分かったとして、中国側に抗議したことを明らかにした。
地図には中国が主張する領海線が書き示されているという。フィリピン政府は「受け入れがたい主権の侵害」として、
マニラの中国大使館に抗議文を送付。ベトナム政府も同様に中国側に抗議し、地図の削除を求めたという。
＠戦後の経済至上主義というか我が国の自虐史観が、こうしたモンスターを造り上げてしまったと言っても過言ではありません。
最後は我が国がきっちりけじめを付けるべきでしょうね。
平成２４年１１月２３日
南シナ海問題は進展せず 東アジアサミット閉幕
2012年11月20日、カンボジアで東アジアサミットが開幕。米大統領選挙と中国の第18回党大会の後に
行われる重要かつ世界的な外交行事だ。
環球時報が伝えた。
ロイター通信は日本とフィリピンを「南シナ海の緊張に火花を生じさせる」2つの国と見なしている。
19日に野田首相がASEAN10カ国首脳と会談した後、日本政府は「野田首相は南シナ海問題を取り上げ、
アジア太平洋地域の平和と安定に直接影響を及ぼす恐れのある、国際社会にとって共通の懸念だと指摘した」との声明を発表した。
また、「野田首相は最も分裂させ、最も煩わせる安全保障の問題にアジアを巻き込み、
南シナ海問題の議論を制限しようとする議長国カンボジアの努力に挑戦した」と指摘した。
ロイター通信は「19日、ASEAN首脳と野田首相の会談の最後に、カンボジアのフン・セン首相が会議を終らせようとした時、
フィリピンのアキノ大統領が突然挙手して口をはさんだ。
アキノ大統領は『昨日のASEANの一致についていくつかの見解があるが、われわれはこれを
ASEANのコンセンサスとはできないと認識している。
この声明はわれわれの見解ではない。ASEANはわれわれにとって唯一のルートではない。
主権国家として、われわれには国益を守る権利がある』と述べた」と報道。
「フィリピンの他の外交ルートは親密な同盟国である米国が関係するだろう」と指摘した。
＠図式通りとはいえ、敵味方はっきりさせたという事で良いんじゃないですか。
平成２４年１１月２１日
ユニバーサルエンターテインメント、比娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）前幹部との間で500万ドルの賄賂か
＠日本の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社、東京都）が、フィリピン娯楽ゲーム公社（ＰＡＧＣＯＲ）のソリアーノ前顧問に
不正資金５００万ドルを供与した疑いがあることが19日までに分かった。
資金がユニバーサル社の米国子会社を通じて流れたため、米国ネバダ州カジノ規制委員会は、すでに調査を開始しているという。
＠なるほど、こうした流れだったんですね。
平成２１年１１月２０日
フィリピン当局、カジノ開発めぐるユニバーサル賄賂問題を調査へ
パチスロ機メーカーのユニバーサルエンターテインメントがマニラで建設している巨大カジノリゾートをめぐり、
同社の岡田和生会長が経営する子会社がフィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に多額の賄賂を贈ったとされる問題で、
アキノ大統領のスポークスマンは１９日、フィリピンの当局が捜査を開始する方針だと明らかにした。
アキノ大統領のスポークスマン、エドウィン・ラシエルダ氏は、記者団に「賄賂を通じて（カジノの）ライセンスを取得した
ことを示す証拠があれば、契約の破棄を検討する理由になる」とした上で、「そうした行為が受け入れられないのは明らかだ。
しかし、それには適切なプロセスを経なくてはならない」と語り、司法省が捜査を要請されたと明らかにした。
ロイターは１６日、ユニバーサルの子会社が２０１０年５月に、フィリピンでカジノ事業を監督する
フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）のヘニュイーノ会長（当時）の側近で、
公社のコンサルタントを務めていたロドルフォ・ソリアーノ氏に賄賂を支払ったと伝えていた。
これを受け、１９日の東京市場ではユニバーサル株が１１％下落し、９カ月ぶり安値をつけた。
ユニバーサルのスポークスマンは、現時点でコメントすることはないとしている。
ＰＡＧＣＯＲは１９日にこの問題について声明を発表し、ロイターの報道には「重大な問題」が含まれていると指摘、
捜査当局に対し「伝えられている賄賂問題について全容を明らかにする」よう求めた。
また、フィリピン当局は米連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力すべきだとの考えを示した。
一方、フィリピン政府に対してユニバーサルのカジノ開発プロジェクト中止を求めている国会議員は、
議会でこの問題に関する公聴会を開催するよう求めた。
＠マルハン／ユニバーサルといえば日本のカジノ構想では必ず名前が上がる企業ですね。
でも、FBIが絡んでくるということは・・・・という事なのでしょうか。
参考：一方、カンボジアで最大の商業銀行といえば、マルハンが全額出資で２００８年に設立した「マルハンジャパン銀行」。
マルハンジャパンはカンボジア国内の商業銀行中（３０行）、最大規模で年内にミャンマーのヤンゴンに
一般顧客向けの店舗を開設予定。アジアのあちらこちらのリゾートにカジノができるんでしょうね。
参考：ユニバーサルは、日本企業として初めてフィリピン政府の認可を得て、マニラで巨大カジノリゾートを建設中だが、
資金が流れた2010年は同プロジェクトに対する外資規制の許認可や、
用地取得のトラブル解決を規制当局に働きかけていた時期と一致している。
米国調査の行方次第では、ユニバーサルが米国で持つカジノライセンスや、
フィリピンの事業そのものに影響する可能性があるとみられている。
平成２４年１１月１９日
フィリピン、シナ人技術者向けの就労ビザ発給を拒否
南シナ海の黄岩島（スカボロー礁）問題発生後、フィリピンは中国に好意を示し、両国関係を早期に回復させるよう希望している。
ただ、６日付ファイナンシャル・タイムズによれば、フィリピンは中国の送電会社、国家電網の技術者２８人へのビザ、
労働許可の発給を拒否した。
国家電網は抗議を申し入れている。駐フィリピンの中国大使館員は電話取材に対し、「報道は事実だ。
フィリピン側は中国の技術者に有効期間のより長い特別労働許可を申請させる」と話した。
海外メディアは「フィリピンの電力当局はフィリピン人が電力供給の運営権を握るよう希望している」と分析している。
環球時報が報じた。
６日付ファイナンシャル・タイムズによれば、フィリピンの労働雇用省は１０月、中国国家電網の２８人の社員について
来年の集団労働許可を取り消すと通告した。
フィリピン政府関係者は「これらの人々への労働許可証発給に反対する請願を受け取ったこと、
また中国人社員１人についてよくない情報を受け取ったことが原因だ」と話した。
フィリピンの労働法では、もし、外国人によくない記録があるか、またはフィリピン公民が外国人の担う仕事をする能力を有し、
またそれをしようとする場合、集団労働許可を取り消すことができる。
報道によれば、フィリピン政府は通常、新聞で労働許可証の発給名簿を公表し、反対意見を受け付ける。
報道はまた、中国国家電網が今月５日に出した声明を引用し、国家電網はフィリピンでの投資に対し不安を実感しているとした。
フィリピン当局が中国人技術者向けの就労ビザや労働許可証の発給を拒否しているためだ。
国家電網とフィリピンの送電公社ＮＧＣＰはフィリピンの労働移民当局に就労ビザや労働許可証を早期に承認するよう求め、
そうでなければ国家電網のフィリピンでの投資やＮＧＣＰとの契約履行に影響が及ぶと主張した。
フィリピン労働雇用省は、「例え労働許可証を発給するとしても、反対意見を適切に考慮する。
反対意見は１人の中国人社員を対象としたものだが、中国人社員２８人の状況を再調査する。
１１月に公聴会を開き、問題を審議する予定だ」と表明した。
＠主権国家としてあるべき姿ですね。フィリピンにできて、どうして我が国にはできないのでしょう。国家の威信より我欲を優先させているからです。情けない。
平成２４年１１月１０日
アジアへ向かう仏外交の微妙な立場＝大国アメリカ、好敵手ドイツとどう立ち回る？
フランスのオランド大統領は、就任後初のアジア訪問としてアジア欧州会合（ASEM）に出席した。
アジアでは米中の二大超大国の対立が注目されているが、オランド大統領のASEM出席も、
フランスが外交の重心をアジアに置き始めた前兆だと見られている。
事実、ASEMにはEUからファンロンパイ理事会議長、バローゾ委員長、アシュトン外相の三名も出席するなど、
EUがアジアの新興国と交流を深めようとしていることが伺える。
ASEM発足当時、親日家で中国伝統文化に造詣の深いシラク大統領は熱心な活動を行ったが、
後任のサルコジ大統領は日本にさほどの関心を示さず、ダライ・ラマとの会談で対中関係が悪化、
現在も中仏関係はぎくしゃくしている。
今年6月にはルドリアン国防相がアジア太平洋安全保障会議でアジア太平洋地域の重要性を語るなど、
フランス外交はアジアへ向かう姿勢を見せている。だが、緊縮財政のフランスに、どれだけ立ち回りの余地があるだろうか。
安全保障分野について、仏軍事専門家たちは「欧州はアジアに何らの影響ももたらさない」との意見で一致している。
南シナ海の主権問題についても、フランスは中立の立場で各国の航行の自由を守ることしかできない。
ある外交官は「植民地時代の終結後、アジアを理解するのは政治家ではなく財界人だけになった」と語った。
そういった状況の中、最も成功を収めているのはドイツだ。
メルケル首相は頻繁に北京を訪問し、対中貿易ではEUトップを占めている。
最近ではEUとしての統一した立場を無視し、ドイツの太陽電池メーカーが中国側との合作契約を締結した。
フランスがアジア、とりわけ中国に足がかりを築くには、やはりこの永遠のライバルとの競争にさらされることになる。
また、フランスにはアジア外交で米国と対抗する力も持たない。
米国は東南アジア諸国と緊密な連携を図ることで中国をけん制しているが、フランスは他国と同様、
各国に兵器を販売することしかできないだろう。
今後はミャンマーが新たな市場になる可能性があるが、フランスよるフィリピンへのミサイル防衛システム販売が
中国の強い不満を招いている。
中国は、今日の状況がミッテラン政権による台湾への軍艦売却時の確執からそう遠い距離にはないとみなしている。
＠１０月３１日にここで取り上げた「フィリピン、巡視船5隻を仏から購入＝南シナ海での対中対立にらみ？」ですが、
最初に頭にひらめいたのはなんでという事。
どうしておフランスなの？って感じだ。
まあそれはそれとして、ゆっくりお手並み拝見と洒落込んでみよう。
福島に触発されて即、脱原発を打ち出した軽率なドイツですが（反ナチス法を制定した軽率さと同じ）、
大飯原発の再稼働を見て”しまった”と思ったでしょうね。
そんな中で民族の誇りを捨て、更にシナとの関係を深めるドイツは間違いなく裏にはまります。
平成２４年１１月８日
フィリピン、巡視船5隻を仏から購入＝南シナ海での対中対立にらみ？
フィリピンは、巡視船5隻を約9000万ユーロ（約92億5000万円）でフランスから購入する。
フィリピンの沿岸警備隊が30日、明らかにした。中国などと領有権をめぐり対立している南シナ海の島を警備する狙いもあるとみられる。
警備隊によると、2014年までに、全長82メートルの巡視船1隻と同24メートルの巡視艇4隻を受け取る予定。
同隊は「西フィリピン海（南シナ海）のパトロールでは巨大な波などに遭うため、より大きな船を使う方がいい」と
購入の理由を説明。領有権争いのための購入ではないとしている。
フィリピンと中国は4～6月、両国が領有を主張する南シナ海のスカボロー礁付近で、
両国の船艇が対峙するなど激しい対立を繰り広げた。
＠東シナ海をめぐる攻防もとんだ経済効果を生み出しているようですが、あのフィリピンも本気でシナと一戦交える積りなんでしょうね。
さて、日本からは以前にも取り上げましたが、ODAを活用してフィリピンに数百億円の円借款と１０００トン級巡視艇（しれとこ）２隻、
１８０トン級小型巡視艇（びざん）１０隻（いずれも新船）の支援を約束しています。
また１０億円規模の無償支援で、フィリピン沿岸警備隊の運用も支援しています。
平成２４年１０月３１日
フィリピンを「Ｂａ１」に格上げ、見通しは安定的＝ムーディーズ
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２９日、フィリピンの外貨および自国通貨建て長期ソブリン債格付けを
「Ｂａ２」から１段階引き上げ、「Ｂａ１」にすると発表した。これは投資適格クラスの１段階下の水準。
ムーディーズは格上げの理由として、経済パフォーマンスの改善と、歳入が好調に推移していることを挙げた。
また、中期的に景気が拡大する公算が強まっていることや、安定した金融システムを評価した。
見通しは「安定的」としている。
ムーディーズは「外需の鈍化が逆風となっているにもかかわらず、フィリピンは著しい経済力や財政の
底堅さを示した」との声明を発表した。
フィリピンでは国内総生産（ＧＤＰ）に対する歳入の比率が依然として１５％前後とかなり低い水準にとどまっている上、
ガバナンスの弱さが発展を阻害しているものの、投資家の間では、投資適格クラスの格付けを得る日が近いとの見方から、
当面は弱点に目をつぶろうとする動きが広まっている。
＠結局、我が国の国民が民主党なんていう売国奴の集まるポンコツ政権を選択している間に、
近隣の発展途上国は確実に実績を積み重ねているようです。
すべての元凶は、左翼と在日朝鮮人をのさばらせ、日本の弱体化をテーゼ（基本理念）とする
戦後民主主義体制（YP体制）に起因していますが、原発政策に関しても大きな誤りというか、
更に日本の弱体化を推し進める脱原発を金科玉条とする大衆迎合政治に明け暮れています。
いつまでも一国平和主義というか、こんな事をしていれば、あのフィリピンにさえ頭を越される日が来るのもそう遠くないかもしれませんよ。
ちなみに、本年８月に日本の格付けはＡａ２からＡａ３（シナと同格）に格下げられています。Ａａ３は２１段階の格付けの上から４番目だそうです。
平成２４年１０月３０日
フィリピン政府軍と反政府イスラム勢力ASGが激戦、5人が死亡
フィリピン軍当局は28日、政府軍が同国南西部にあるスールー州山岳地域でアブ・サヤフ・グループ（ASG）反政府イスラム勢力と交戦し、
少なくとも5人が死亡、10人が負傷したと明らかにした。
中国国際放送局が報じた。
フィリピン軍西部ミンダナオ司令部の報道官によれば、フィリピン海軍陸戦隊は同日午前、拉致された人質を捜索中に
ASG反政府勢力の武装部隊と遭遇、
激戦になり、陸戦隊員3人とASG武装部隊の2人が死亡、10人が負傷した。
＠今月１６日に、MILFとアキノ政権の和平合意について取り上げた時に、ASGなどはすんなり合意を受け入れないだろうと書いたばかりです。
H２２ １０．２９
フィリピン政府と武装勢力、和平枠組みの合意文書に署名
フィリピン政府と同国南部ミンダナオ島の反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が１５日、
和平に向けた枠組み合意文書に署名した。
アキノ大統領は「永続的な真の和平がついに約束される」と期待を示した。
合意は、大統領の任期が満了する２０１６年を目標に、同島に「バンサモロ」という新たなイスラム自治政府を設置する内容。
権力闘争や資源の利益配分を巡る紛争を解決する仕組みの確立にも道筋をつけた。
マニラの大統領府で署名式典が執り行われ、ＭＩＬＦのムラド議長も出席した。
ＭＩＬＦは南部でのイスラム国家樹立を掲げて武装闘争を展開する一方、１５年前から政府側との和平交渉を続けていた。
＠MILFの母体であるMNLFやアルカイダと連帯してきたアブサヤフ（ASG）など、
ジハードを絶対的な価値観として体制と戦ってきた連中がすんなり受け入れるか、
中々厳しい状況だと思います。
H２４ １０．１６
自治政府設立に向け合意＝イスラム勢力との和平交渉－比
フィリピンのアキノ大統領は７日、マニラの大統領府で記者会見し、同国南部ミンダナオ島で３０年以上にわたって
反政府武装闘争を続けるモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉で、
ＭＩＬＦが求める新たな自治政府設立に向けたロードマップ（行程表）を盛り込んだ文書に署名することで合意したと発表した。
＠ニノイ・アキノの息子も前評判（親が優秀なら子も優秀か？）と違って、中々人気も高いようですし、
以前と違って政治家の汚職もかなり激減したと聞きます。
またそこらじゅうで袖の下を要求する小役人（ポリスも含め）も激減しているそうです。
スカボロリーフをめぐるシナとの攻防を見てもシナの軍艇集団に対して小さな軍艇一隻で
立ち向かい最後まで一歩も引かない姿勢を貫いた事や、
バナナの輸入を止めて経済的圧力をかけた事に対してもてなんら屈しない態度を貫いた事は称賛に値します。
米国の後押しがあったにせよ世界中でフリピンを見る目が変わった筈です。
ミンダナオのモスリム自治区独立の問題は一朝一夕に事は運ばないでしょうが、
少しずつ独立に向けて前進させていけばいいと思います。
H２４ １０．０７
日比防衛協力覚書に署名
森本敏防衛相は2日、フィリピンのガズミン国防相と防衛省で会談し、両国の部隊間交流や安全保障分野の
情報交換を目的とした防衛協力に関する覚書に署名した。
同様の覚書を交わすのは9カ国目で、アジアではシンガポール、ベトナムに次ぐ。
＠マバラカット基地も草茫々の荒れ地になっていると思いますが、アキノさん、草ぐらい刈って綺麗に滑走路の整備をしておきなさいよ。
平成２４年７月２日
日比外相会談、海上安全保障で協力強化 シナを省く新アジア主義の構築を！！
玄葉光一郎外相は２８日、フィリピンのロザリオ外相と飯倉公館で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、
両国間で海洋協議を開くなど海上安全保障で協力を強化する方針を確認した。
両外相は日本がフィリピンに供与する予定の巡視船についても協議した。
中国とフィリピンが領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁をめぐる中比両国の対立に関しては、
玄葉氏が事態の沈静化を要請。ロザリオ氏は「外交的手段による平和的解決が重要だ」と応じた。
＠素人集団の親シナ民主党政権になってから、自民党政権時代には考えられなかった
反シナ的立場での内政干渉に近い問題にも積極的に介入するようになりました。
兎に角、シナを除く他のアジア各国と連帯し、対シナ包囲網でアジアの平和と安定、
領土保全を図る新アジア主義の構築を急ぐべきです。
平成２４年６月２９日
フィリピンで反中デモ＝南シナ海領有権めぐり抗議
南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐり中国との対立が深まるフィリピンで１１日、反中デモが行われた。
スカボロー礁付近では４月１０日から両国の船のにらみ合いが続いて緊張が高まっており、
約１０００人のデモ参加者はマニラの中国大使館前で「スカボロー礁はわが国のものだ」などと抗議した。
デモ主催者の一人である政党アクバヤンのマリー・カブレロス氏は「われわれは小国かもしれないが、
わが国の主権は踏みにじらせない」と強調。
参加者はフィリピン国旗を振りながら、「中国はフィリピンの領海に侵入するな」「中国はパナタグ礁（スカボロー礁の
フィリピン名）から撤退せよ」と書かれたプラカードを掲げて気勢を上げた。
＠スカボロー礁は、過去、現在、未来に渡って間違いなくフィリピンの領土です。シナに先に一発撃たせる事です。
平成２４年５月１１日
「フィリピンごときに負けるな」 南シナ海問題でシナにあふれる主戦論
中国とフィリピンの公船が、双方とも領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁（中国語名黄岩島）で４月１０日から対峙を始めて、
すでに約３週間が経過した。
中国当局の漁業監視船を増派して巡航を行うなど強硬な姿勢を崩していないが、インターネットでは「なぜ発砲しないのか」
「フィリピンごときに負けるな」と言った過激な書き込みが溢れ、主戦論が圧倒的な多数を占めている。
中国外務省などによると、対峙は今月１０日早朝、同島付近の海域で、操業中の中国漁船を取り締まろうとした比海軍の艦船に対し、
近くにいた中国の海洋調査船が妨害したことで、にらみあいが始まった。
双方の外務省が相手国に対する非難声明を発表するとともに、応援艦船を派遣するなど、緊張が高まっている。
「先に撤退したほうが劣勢となる」と言われているため、２８日現在も、フィリピンの海洋警備船と中国の海洋監視船２隻が現場に残り、
互いに監視しあっている模様だ。
対峙開始後、中国外務省の劉為民報道官は、中国の立場を繰り返し強調し、口頭でフィリピン側に即刻の撤退を求めた。
しかし、劉報道官の姿勢はインターネットで「弱腰」とやり玉に挙げられ、猛烈な批判を浴びている。
共産党機関紙「人民日報」が運営しているサイト「強国論壇」では「口調が優しすぎて国民の怒りが伝わらない」
「まるでかつての弱い清朝の政府をみているようだ」と言った書き込みが寄せられた。
中国軍に対しても批判が寄せられた。
「予算要求の時だけ元気で、今は逃げ腰か」「中国の軍は災害救援だけを担当する消防団になってしまった」と言った
厳しい声が寄せられた。
中国とフィリピン双方の海軍が持つ艦船の戦力を比較して、「衝突が起きれば中国軍の圧勝に終わる」との結論を出した軍事マニアもいた。
４月１７日ごろ、石原慎太郎都知事が米ワシントンでの講演で、東京都による尖閣諸島購入計画を発表したニュースが
中国国内に伝わると、世論はますます過激化し「弱腰の付けが回ってきた」「フィリピンをやっつけないと日本になめられる」といった意見が多くよせられた。
中国外務省の日本に対する抗議も「弱すぎる」とされ「東京都に対する経済制裁を」「弱腰外相を更迭せよ」といった意見もみられた。
中国のネットで外交問題に関する書き込みはこうした強硬姿勢が９割を占めている。
一部の軍高官もこうしたネットユーザーの意見にあわせ、主戦論を支持する声を挙げている。
中国軍事科学研究会副秘書長の羅援少将は４月中旬、南シナ海問題に関する論文を国際情報紙に寄稿し、
「中国は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」と指摘した。
「中国に刃向えば、必ずその報いがある。今すぐでなくとも、時期が来れば必ず相応の報いを受けることになるのだ。
フィリピンもそのことを肝に銘じておいた方がよい」と強調した。この羅少将の意見は、ネットでは「骨のある軍人だ」と絶賛されている。
羅少将は習近平国家副主席と同じく、元高級子弟で構成する太子党に属しており、良好な関係あるとされる。
今秋以降に発足する習政権で安全保障分野で羅氏の影響力が高まるとみられる。
習近平政権下で、中国の対外政策はますます強硬になるだろう。
＠そうか、日本のあて馬だったんですね。まったく気がつきませんで、どうも済みません。
ていうか、弱いフィリピン相手に粋がっていないで、いつでもかかってこいよ。
鰻は高騰するは、このままでは、東／南シナ海の魚はすべてシナ人に食いつくされてしまいます。
魚といえば汚染された川魚しか食べなかったシナ人に、うまい海の魚を食わした日本の責任はこれまた重いですよ。
平成２４年４月３０日
自衛隊がフィリピンに出兵検討 中国「日本の狙いは漁夫の利？」 韓国を入れない事こそ評価してよ
24日付の産経新聞によれば、在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で
日米両政府が検討を始めたことが分かった。
中国網は27日、「東シナ海と南シナ海の情勢が緊張するなか、日本は中国をけん制し、
尖閣諸島問題で漁夫の利を狙っているというのが一般的な見方だ」と報じた。
日米両政府は23日、在日米軍再編問題に関して検討し、太平洋地域の米軍基地を共同使用することで合意した。
自衛隊は、米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地のほか、パラワン島のフィリピン海・空軍基地か、
ルソン島の基地の使用も可能となる。
フィリピンのパラワン島は中国とフィリピンなどが南沙諸島の領有権を争う南シナ海に面し、
地理的に重要かつ敏感で、もっとも有力な候補として挙がっている。
日米比が合意に達すれば、ここで共同訓練が行われる見通しだ。
自衛隊は16日、同島で行われた米比の共同軍事訓練に初めて参加した。
日本政府は、政府開発援助（ODA）でフィリピンに巡視船を提供する予定で、これが決定的になれば、
武器輸出規制を緩和後初めて日本は他国に武器を提供することになる。
米政府は在沖縄米軍を「ローテーション配置」でハワイ、グアム、豪州・ダーウィンに移転する準備を進めている。
自衛隊が米軍のフィリピン基地に長期駐留するのは、この移転の一環でもある。
自衛隊がフィリピンに駐留すれば、米軍との連携が図れる。
3カ国は現在、この件について積極的に協議している。
日本はテニアンの米軍基地に巨額の使用費を拠出する方針で、ほかの基地の使用費についても協議中だ。
日米両国は太平洋海域を日米同盟の「公共財」とする共同文書を発表する予定だ。
日本の狙いは明らかで、主に次の3点が挙げられる。第一に、自らを米国の利益としっかり結びつけ、ただ米国の指導に従っている。
米国の戦略的重心がアジアに移るなかで、日本とフィリピンは米国のアジアの利益の代弁者、
同盟者であり、地域の衝突と紛争において「虎の威を借りる狐」であり、自らのわずかな利益獲得を理想的な目標としている。
第二に、自らの国際問題における発言権を強める。
日本は国土が小さく、資源が乏しいため、敏感で卑屈なところがある一方、
その経済力と国際的地位にものをいわせ、国際社会での発言権を求めてやまないところがある。
海外出兵も、自らの存在と影響力を証明するためだ。第三に、南シナ海の領有権をめぐる争いに介入することで、
中国に圧力をかけ、東シナ海問題や尖閣諸島問題で漁夫の利を狙っている。
＠国土は小さく、資源が乏しいというのはその通りだが、敏感で卑屈というはあんたのお国の事だ。
それと、これだけ持ち出しでお付き合いしているのに漁夫の利はないだろ。
まぁ併しながら、概ねよく分かっていらっしゃるようで、シナ包囲網を構築する事で新たなる大東亜共栄圏が確立されれば言う事はない。
フィリピンの空／海軍基地に日の丸が掲げられる日もそう遠くはない。
更に、韓国を入れていない事で更なる運命共同体的要素は深まるという事だ。わはは
平成２４年４月２８日
南シナ海めぐる対立先鋭化＝中国に強気－フィリピン
南シナ海の領有権を争うフィリピンと中国の対立が先鋭化している。南シナ海のスカボロー礁では中国漁船の取り締まりをめぐり、
１０日から両国の船がにらみ合う状態が続く。
アジア太平洋地域への関与を強める米国を後ろ盾とするフィリピンは、米国との合同軍事演習で同盟関係を誇示し、
中国に対して強気の構えを見せている。
フィリピンのデルロサリオ外相によれば、スカボロー礁近くではフィリピン沿岸警備隊の巡視船など２隻と
中国海洋監視船２隻の対峙（たいじ）が続いている。
中国漁船も同海域から動かない。フィリピンは当初、海軍最大のフリゲート艦を同海域に派遣したが、
さすがに引き揚げた。
フィリピン外務省は２５日、駐フィリピン中国大使を呼んだ。
外交交渉が続く中で、中国が先週、監視船を一時増派したことに不満を表明している。
また、１６～２７日にフィリピン各地で行われた米国とフィリピンの定期合同軍事演習では、
２５日に南シナ海に面するパラワン島で両国海兵隊がゴムボートを使った上陸訓練を実施するなど、
中国をけん制した。
＠経済的にはかなり上向きのフィリピンですが、兵隊の士気と戦闘能力はいささか不安の残るところ。
併しながら、どのみちシナとの戦闘ならこの程度で十分でしょう。
シナにしてもフィリピンにしても、武器でもなんでも横流しする軍上層部の私腹を肥やす目的での不正は半端じゃありません。
安い給料で体を張る兵隊の士気が上がる筈もありませんよね。
平成２４年４月２７日
南沙諸島に小学校開設へ＝フィリピンが計画、中国反発も
中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のパグアサ島に、
フィリピンが6月に小学校を開設することが25日、分かった。
パグアサ島はフィリピンが実効支配しており、同島などを管轄するカラヤン町のビトオノン町長が明らかにした。
中国は反発するとみられる。ビトオノン町長は電話取材に対し、「5月から資材を運び入れ、建設を開始する。
教師は2人で、児童数は30人強になる予定だ」と説明。
「地方自治体は教育に関する責任があり、児童らのために学校を開設する必要がある」と強調した。
町長はまた、パグアサ島への観光客誘致も検討していることを明らかにし、
マニラから小型飛行機で1時間40分程度で島に到着すると指摘。
「多くの人々がパグアサ島に関心を示している。手付かずの自然がある素晴らしい場所だ」と述べた。
＠驕り昂るシナに屈することなく、素晴らしい対応です。機会があれば私も行ってみたいと思います。
平成２４年４月２６日
中国の監視船2隻、フィリピンとのにらみ合い続くスカボロリーフから撤退
2012年4月23日、在フィリピン中国大使館の張華（ジャン・ホア）報道官は、スカボロリーフ海域でフィリピン側とにらみ合いを
続けていた漁業監視船「中国漁政310」と海洋監視船「中国海監84」が22日午後に同海域を離れたと表明した。
中国新聞社が伝えた。同日、記者団に送信した電子メールで明かした。
張報道官は「これで同海域にとどまっているのは海洋監視船1隻だけになった」とし、
「中国側は友好的な話し合いでこの問題を解決したいと願っている。
2隻の監視船の撤退は、一部で言われているような『事態を大きくする』といった考えなどなく、
事態の緩和に努めていることを証明するものだ」と強調した。
これに対し、フィリピン外務省は同日、「同海域では中国の監視船4隻とフィリピン沿岸警備艇1隻がにらみ合いをしている」、
ロザリオ外相は「フィリピン側は警備艇を撤退させるつもりはない」との談話を発表している。
「中国漁政310」は中国最新鋭の漁業監視船で18日に広州から南シナ海に向けて出発、
20日正午（現地時間）ごろ、スカボロー礁海域に到着していた。
＠こうしたところにシナ人の本質を垣間見る事が出来ます。
今までだって１３億の購買力に目がくらみ、押せばいいところを態々引いてシナ人の顔色をうかがってきた売国政府側に
すべての問題があるという事です。
一歩も引かないフィリピンにエールを送ります。
日本の政府はこうした愛国心に溢れたフィリピン人の爪の垢でも煎じて飲みなさい。
平成２４年４月２５日
最新鋭中国巡視船を投入＝南シナ海でフィリピン警備艇とにらみ合い―中国メディア
2012年4月20日、CNTVは「中国最新鋭巡視船が黄岩島に到着＝中国・フィリピンの対峙10日目」を報じた。
4月10日、南シナ海のスカボロー礁（黄岩島）で操業中の中国漁船をフィリピンの軍艦が摘発しようとしたことが発端となった。
連絡を受けた中国巡視船が現場に急行。にらみ合いが続いている。
18日、広東省広州市を最新鋭巡視船・漁政310が出発。20日正午に到着した。
同船はヘリコプターを搭載、速度も中国巡視船の中では最速を誇る。
すでに漁船は退避したが、中国巡視船2隻、そして軍艦に代わり現地に到着したフィリピン沿岸警備艇1隻のにらみ合いが続いている。
またフィリピンの考古調査船がスカボロー礁での調査を試みたが、阻止されすでに同海域を離脱している。
＠あの弱小フィリピンでも国家の威信や誇りを賭けて戦っているのに、我が国政府のイモ引き外交は
世界の恥さらし以外の何物でもありませんね。
平成２４年４月２１日
フィリピンと米国が合同軍事演習「バリカタン２０１２」を開始
フィリピンと米国両軍による合同軍事演習「バリカタン」が16日に始まった。演習は27日まで行われる。
中国とフィリピンの南中国海対峙事件の収束を待たず行われる今回の演習に諸外国は注目している。
両軍の大規模な定期合同演習「バリカタン」は1991年に開始。1995年以降中断していたが、1999年から再開された。
演習はフィリピン各地で同時に行われ、パラワン島での人道救援演習、ルソン島とパラワン島での合同訓練・実弾演習の他、
26日には上陸演習も予定されている。
フィリピン軍報道官は15日、今回の演習について、最近南中国海の黄岩島（スカボロー礁）海域で生じた
中国との艦船対峙事件とは全く無関係であり、演習を黄岩島事件への反応と捉えるのは誤りだと指摘した。
＠一時期フィリピンは身の程をわきまえず米軍を追い出し、即、シナによってスカボロリーフを奪われてしまいましたが、
その反省を込めてシナを除くアジア各国との連帯を図り現実的対応に切り替えています。
我が国からも「武器輸出三原則」緩和によって海保の巡視艇が供与されています。
平成２４年４月１６日
政府開発援助 フィリピンに巡視艇供与を検討
政府はフィリピンに対し、政府開発援助（ＯＤＡ）で巡視艇を供与する方向で検討に入った。
２３日に東京で開く両国の次官級戦略対話で、フィリピン側に正式な要請書を出すよう促す。
フィリピンは南シナ海を挟んで中国と対峙（たいじ）しており、米国が軍事支援を強化しているが、
日本も海上保安能力の構築を支援することで米国と共同歩調を取る構えだ。
巡視艇供与はフィリピン政府からの打診を受けたもの。７日にマニラであった両国の外務・防衛当局間協議で、
フィリピン沿岸警備隊と巡視艇の種類や装備について非公式に意見交換した。
供与は円借款で行う方針。日本政府は、フィリピンから要請書が出た段階で、
フィリピンに国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調査団を派遣し、年内の供与合意に向け協議を加速させる。
米国はフィリピンをアジア太平洋戦略の要衝の一つと位置づけており、南シナ海で海洋進出を進める中国に対抗する形で、
合同軍事演習を増やすなど軍事関係を深めている。
日本は軍事支援が困難なため、海上保安庁の巡視艇を訓練目的で現地に派遣するなどして
フィリピン沿岸警備隊の強化に力を入れており、巡視艇供与もこの一環と位置づける。
外務省幹部は「日米が役割分担しながらフィリピンを支援する態勢が徐々にできつつある」と話している。
昨年１２月の「武器輸出三原則」緩和で、平和貢献や国際協力を目的とした「武器」の供与が可能となった。
今回の巡視艇供与はそれを受けた措置だ。０６年６月にインドネシアに巡視艇３隻をＯＤＡで供与した際、
政府は三原則の「例外」とするため官房長官談話を出したが、三原則緩和によって談話は不要となり、
供与までの手続きは簡素化される。
ただ、両国政府は供与にあたり（１）目的外使用しない（２）供与した巡視艇を第三国に渡さない
－－ことを定めた合意文書を作成する方向だ。
＠兎に角第二次世界大戦で米国が使っていた駆逐艦がつい先日まで旗艦というか主力戦艦のフィリピンですから、
対米自立を求めて米軍を追い出したとたんスプラトリーをシナに奪われて、泣きっ面に蜂状態。
現在は米国の沿岸警備隊から購入したフリゲート艦「ハミルトン」が主力戦艦ですが、これも１９６７年建造のジャンクです。
早い話、どのような最新武器を与えても、一番の問題はフィリピンの刹那的国民性だと思いますけどね。
横暴極まりないシナに対するメッセージにはなりますけど、必要以上に期待しない事です。わはは
ハミルトン。
平成２４年３月２３日
アキノ政変記念26周年式典がケソン市で行われ大統領が司法改革などを訴え ２２６から７６年
民衆がエドサ通りに集結してマルコス独裁政権を打倒したアキノ政変（エドサ革命、１９８６年２月）の26周年記念式典が25日午前、
政変を象徴する首都圏ケソン市のピープルパワー・モニュメント前で行われた。
自身の政権で２回目となるアキノ大統領は演説で、現在進行中のコロナ最高裁長官の弾劾裁判に関する直接的な言及を避けながらも、
「司法を含めた政府の改革に参加を」と国民に呼び掛けた。
＠私が初めてフィリピンと縁を持ったのも、この革命を自分の目で確かめてみようと訪れたのがきっかけでしたが、
その時のフィリピンの印象は、社会に色がないというか、すべてがモノクロの世界を見ているようでした。
いま、記憶を思い起こしてもこの時に限って色が出てこないんです。
そして、今日は２２６から７６年。
明治の新政府に異議を唱え西郷吉之介を中心として士族が決起した西南の役からはたった１３５年。
H２４ ０２．２６
フィリピン、米と同盟再構築 基地協定なき“駐留”模索
南沙（英語名・スプラトリー）諸島など南シナ海の領有権をめぐり、中国への脅威認識を強めるフィリピンと米国は、
同盟関係の再構築に動いている。アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンス強化に伴う“再編”は、
フィリピンにいかなる形で投影されるのかを探った。
マニラから北西へ約１３０キロのルソン島中西部サンバレス州オロンガポ市。
かつてアジア最大の米海軍基地だったスービック湾一帯は、自由貿易港と経済特別区に生まれ変わっていた。
スービック海軍基地が１９９２年１１月に返還されてから９年余り。
日本、台湾など外国からの投資と企業を誘致し、工業団地が建設された。リゾート開発も進んでいた。
東西冷戦時代、スービック海軍基地はクラーク空軍基地とともに、米軍の重要な中継、補給基地だった。
その意義は、ソ連が陣取ったベトナムのカムラン湾もにらみつつ、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスを維持し、
後方支援機能を確保することにあった。
ソ連の脅威が消滅し、米軍撤退が主権回復の象徴だととらえるフィリピンの世論も、撤退を促した。
そうした世論は今も変わらない。スービック湾の港で数人の住人に聞いた。
異口同音に「米軍駐留と基地の再開には反対だ。
投資や工場が増え発展しており、『基地の街』としての生き方に戻るべきではない」（４０歳の男性）と答えた。
だが、スービック湾には米軍艦船が寄港している。スービック湾首都圏庁のペルフェクト・パスカル部長は
「米軍艦船は訓練などの際に港に入り、整備や補給をしている」と話す。
撤退に伴い基地協定は失効し、同盟関係とフィリピンの軍事力は弱体化した。
「同盟関係は約５０年の歴史があるが、現状はアジアにおいて最も脆弱だ。中国の脅威という現実に対処できるように、
本物の同盟にしなければならない」そう語るのは、フィリピン政治暴力テロ研究所のロンメル・バンロイ所長だ。
「フィリピンは米国に軽視されている」とも言う。
その表れとして、米国が２０１４年７月までに、インドネシアにＦ１６戦闘機２４機を供与することを挙げ
「インドネシアは戦略パートナーにすぎず、同盟国のフィリピンになぜ、供与しないのか」と憤る。
裏を返せば「フィリピンの軍事力は東南アジアにおいて最も弱く、一笑に付されるほどだ」という深刻な現状がある。
軍の装備は年代物ばかりで、デラサール大学のレナト・カストロ教授の言葉を借りれば
「サメを追い払う程度のもの」でしかない。
ミサイルも潜水艦もない。なぜか。カストロ教授は「軍も装備も、もっぱら国内の治安対策のためにあり、
国防予算のほとんどが陸軍に振り向けられてきた。
しかも８５％が人件費だ」と指摘する。そして「中国の脅威が増し、領海を防衛する戦闘能力をもたなければならない、
という危機意識を真剣にもち始めたのは、今年に入ってからだ」と強調する。
バンロイ氏は「装備の更新・近代化を促しているという意味で、中国の脅威を歓迎する」と皮肉った。
＠国内に毛沢東主義を掲げる新人民軍（NPA）や、ミンダナオの独立を掲げるモロ民族解放戦線（MNLF）、
そのMNLFから分離独立したモロ・イスラム解放戦線（MILF）そして、アルカイダと連帯するアブサヤフなど、
未だに内戦状態が続くフィリピン。
対米従属から脱却し自主独立を勝ち取ったかに見えたフィリピンだが、やはりその独立を阻む勢力が、
核武装しポンコツであれ空母やステルス戦闘機で近代化されたシナである事は疑いのない事実である。
平成２３年１２月１６日
シナ 「ベトナムとフィリピンに経済制裁を！」官制メディアが過激コメントを掲載
2011年11月19日、インドネシア・バリ島で東アジアサミットが開催された。米国、フィリピン、ベトナムなど各国は南シナ海問題など
海洋安全保障問題で、中国と対立する姿勢を鮮明にした。環球時報が伝えた。
中国と東南アジアの関係を一挙に緊張させたのが南シナ海問題。資源確保に取り組む中国は海底資源開発を強行しようとして、
各国の反発を招いた。アジア重視姿勢を打ち出したオバマ米大統領の戦略もあり、東南アジアをめぐる外交関係は複雑さを増している。
領有権問題について、中国は二国間対話での解決を求めてきたが、一方でベトナムやフィリピンなどの関係国は多国間協議を求めている。
今回の東アジアサミットでも、南シナ海問題には触れないよう中国は求めていたが、米国やフィピリンをはじめとする国々が言及し、
中国側の反発を招いている。
中国人民大学の金燦栄（ジン・ツァンラン）教授は「米国を首領として、統一された『反中戦線』が許容できる一線を越えた」と批判。
ベトナムとフィリピン、この「最もうるさく騒いでいる両国」に経済制裁をべきだと主張した。
経済支援の縮小、中国国民の旅行停止などがメッセージになるだろうと話している。
＠本性むき出しというか、弱さの表れというか、御用学者はお呼びじゃないよ。清武のようなサムライはいないんでしょうかね。
平成２３年１１月２１日
南シナ海 天気晴朗なれど波高し
平成２３年１１月１６日
中国を仮想敵にフィリピンと米国の連合軍が合同演習
10月はアジア地域で次から次へと問題が起こった。27日、中国を仮想敵に100人以上のフィリピンと
米国の連合軍が合同演習を行った。
同じ日、韓国は最大規模の軍事演習を挙行。
14万人の韓国軍兵士と500人の米軍が朝鮮半島の非武装中立地帯を含む地域で実弾演習を行った。
米国とアジア太平洋地域の国々とのこの一連の軍事行動について、海軍少将の尹卓氏は米国には
南シナ海問題を軍事化しようとする意図が感じられると分析する。
国際法に準じて、中国は今後も外交での話し合いによる解決を続けていくべきだと述べた。
また、米国、日本、そのほかの国は国防大臣などによる二国間の安全協商で南シナ海問題を取り決め、
南シナ海の問題を軍事的に取り上げる。
中国は外交でこの問題を取り上げており、現在のところ、中国はこのやり方を堅持していく必要がある。
中国は南中国海問題で言葉を強めるほど米国の思うつぼになる。
今回の軍事演習で中国とASEAN諸国との関係を挑発しようとしているのだ。
これら軍事演習が中国への挑発行為であることははっきりしているが、国際法に触れるものではない。
中国は十分に南シナ海の中国に属する島々の主権が侵されないように警戒する必要がある。
米国とフィリピン、ベトナムの軍事演習が中国の島々の主権を侵犯することがあれば、中国は当然、
激しい反応を示すだろう。
だが、目下のところ、軍事演習は海上で行われており、臨海地域や島への上陸はない。
機先を制して砂浜を占領する模擬演習をするのみだ。
このような模擬演習は非常に友好的でないことに中国をターゲットにしているが、それだけだ。
このような挑発行為は国際法に違反していないため、中国は外交や道義的に糾弾するに止まるのみだ。（中国網）
＠・・・・・なに言ってんの、仮想敵じゃないよ。
平成２３年１０月２９日
日比首脳会談 南シナ海で安保協力
野田首相は２７日夕、来日したフィリピンのアキノ大統領と官邸で会談し、中国の海洋進出へのけん制を念頭に、
南シナ海の安全保障に関する協力強化で一致した。
両首脳は会談後「南シナ海の平和と安定は極めて重要で、航行の自由や紛争の平和的解決などでの
国際法規順守が地域全体の利益にかなう」との共同声明を発表した。
首相は「地域協力の枠組みでも緊密に連携し、地域の安定と繁栄に貢献していきたい」と表明。
＠南シナ海は我が国のシーレン防衛の重要な要ですから、日比の安保は必要不可欠。
されど、刹那的文化を誇りとする（笑）フィリピンと、どこまで真剣に取り組めるかは別問題。
なんせこのアキノさん、先月シナを訪問し毒まんじゅうを食らわされたようで、
先週米国で「中国はメンツさえつぶさなければ、筋を通す国」なーんて演説していますからね。
平成２３年９月２８日
中国猛抗議 フィリピン議員の南沙諸島訪問に
中国外務省の馬朝旭報道官は２０日、フィリピンの下院議員らが同日、中国などと領有権を争う南シナ海の
南沙（スプラトリー）諸島のうち、比が実効支配するパグアサ島を訪問したことに対して強い抗議の意を示した。
馬報道官はこの件について記者の質問に答え、「中国は南沙諸島とその周辺海域について争う余地のない主権を持っている。
フィリピン側の行動は中国の主権を侵すものだ」と述べた。
報道官はまた、「南シナ海の安定維持のため、関連各国が中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が署名した
『南シナ海における関係国の行動宣言』を尊重し、状況を複雑化させる行動は避ける必要がある」と主張した。
＠毎回、毎回、馬鹿の一つ覚えのように言いたい事を言っているけど、誰が認めてるんだい？ お隣さん！
ぶっちゃけ言うけど、あんたのお国の言葉には何の重みも真実味もないよ。
平成２３年７月２１日
南シナ海問題：南沙諸島、くすぶる火種 フィリピン議員、空から視察へ
フィリピンの左派政党アクバヤン（市民行動）の下院議員らが１８日、マニラ市内で記者会見し、中国などと領有権を争っている
南シナ海の南沙諸島を２０日にチャーター機で視察することを明らかにした。
フィリピン政府も容認する方向。一行はフィリピンが実効支配するパグアサ島を訪問。
同国の領有主張にもかかわらず、中国が１９９５年に進出、実効支配したミスチーフ礁などの状況を上空から確認する。
中国側の反発は必至だ。アクバヤン代表のベロ議員は会見で、「（南沙諸島は）フィリピン領だということをアピールしたい」と強調した。
＠撃ち落とされれば、いいきっかけになるんだけどね。
平成２３年７月２０日
フィリピンで反中感情が急拡大 70％超が「中国製品ボイコット」に賛同
2011年7月13日、香港のアジア・タイムズ・オンラインはフィリピン人の反中感情が日増しに高まっていると報じた。
ポータルサイト・ヤフーフィリピンで実施されたネットアンケートでは3万1000人が回答。70％以上があらゆる
中国製品をボイコットするべきと回答した。
別にテレビ局が実施した調査もあるが、ボイコットを呼びかける比率はより高かった。
ベニグノ・アキノ大統領は南シナ海問題についてフィリピンの領有権を明確に主張しているが、
一方でこれ以上問題が激化しないようにとの慎重な姿勢を見せている。
中国はフィリピンにとって最大の貿易パートナーであり、もし経済戦争に突入するようなことがあれば、
その影響は甚大なものとなる。
しかし世論が圧倒的に反中感情に支配されるようなことがあれば、政策にも影響を及ぼす可能性は十分考えられる。
南シナ海問題は今や、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国の貿易、そして経済統合を脅かす焦点となりつつある。
＠経済か、国家主権か、ここのかじ取りが一番難しいところですが、我が国のように国家主権を放棄して経済優先で
突き進んできた結果をみれば、選択の余地はありません。
フィリピンやベトナム、アジア近隣の友好国にはどうか我が国と同じ轍を踏まず、経済恫喝に屈しない、
積極的なASEAN支援（反シナ経済同盟関係（互助）で、対抗したいものです。
平成２３年７月１７日
