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フィリピン大統領、南シナ海めぐり「基地機能強化」表明


中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のパワラン島で27日、フィリピン海軍の創設記念式典が開かれ、
アキノ大統領が「領土を守るために、基地の機能を高めていく」と演説しました。
アキノ大統領は、南シナ海に面したパラワン島のカルリト・クナナン基地で開かれたフィリピン海軍創設116年の記念式典に出席しました。
演説でアキノ大統領は、「ここは領土を守る最前線」だとした上で、「直面している問題に対応するため基地の機能を強化していく」方針を明らかにしました。
この式典がパラワン島の基地で開催されるのは初めてで、中国との対立が深まる南シナ海を臨むこの基地を今後の
対中国の重要な拠点と位置付ける狙いがあります。
フィリピン政府はパラワン島を含む南シナ海に面した地域で新たな軍設備の拡充を進めていて、
将来的にはアメリカ軍の艦船が使用できるよう、基地機能の強化を進めたい考えです。


@こうしたある意味で対米従属的な隷属体制がいいか悪いかは別として、現実的に国民を守っていかなければならない訳で、
我が国といえども例外ではありません。
核を持ったアホ相手では本当に限りがありませんが、備えあれば憂いなしと昔の人は私たちに教えています。間違いないです。





平成26年5月28日


起訴された中国人漁民がフィリピン人弁護士を拒否「わが国の海で操業していた」=漁船拿捕問題


フィリピン司法当局は12日までに、同国の海域で保護動物であるウミガメを大量に捕獲していたとして、
6日に逮捕した中国人漁民11人のうち、9人を同国パラワン州の裁判所に起訴した。
9人は「わが国の海で操業していた」として、フィリピン側が手配した弁護士を拒否した。
2人を起訴しなかったのは未成年であるためで、中国に送還する。中国新聞社が報じた。
当初は漁民全員を起訴との情報もあったが、2人については未成年と確認されたために起訴せず、
フィリピン外務省と社会福祉発展省を通じて、中国に送還するという。
フィリピン当局側によると、起訴された9人はいずれも、「中国の水域で合法的に操業していた」として、
フィリピン側が手配した弁護士を拒否した。

起訴を行ったフィリピン・パラワン州の検察官、ロドリゲス氏によると、中国側外交官が同氏に面会を求めてきたが、
「事実は極めて明白だ。中国人漁民は保護の対象であるウミガメを違法に捕獲した」として、拒否した。
検察官の面会拒否は、「あくまでのわが国の国内問題として粛々と処理。
外交交渉の範疇ではないとする、フィリピン側の意思表示と解釈することもできる。
フィリピン警察が中国漁船を拿捕、乗組員11人を逮捕したのは、両国およびベトナムやマレーシアが領有権を巡って争っている
南沙諸島(英語名はスプラトリー諸島中国名は南沙群島)中のハーフ・ムーン・ショール(半月礁)付近。付近には別の中国漁船1隻もいたが、逃走した。
フィリピン警察は、近くにいたフィリピン漁船も取り締まり、フィリピン人乗組員を、中国人漁民と同じ疑いで逮捕した。
フィリピン当局は「中国船だけを対象に取り締まったのではない。
わが国の法律違反に対する措置」と説明した。
起訴された9人について裁判所が有罪と認めれば、懲役12−20年の刑が言い渡される可能性が高いという。


@どこかの糞バカ(仙石=自衛隊を暴力装置と揶揄したロートル左翼)と違って、国家主権が何たるかをよく理解していますね。
唯一の外貨獲得のバナナの輸出が減っても国家主権を通す、日本の政財界でふんぞり返っている親中派の糞バカ共には、
フィリピン人の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいものです。

参考:ロートル=中国語の「老頭児(ラオートル、ロウトル)」が語源。要するにじじいという事。

昨日はネット(VoIP)環境の故障で一日中繋がりませんでしたので、ご迷惑をおかけしました。





平成26年5月13日


南シナ海 中国漁船拿捕のフィリピン政府、違法ウミガメ漁の証拠写真を公開―中国紙





2014年5月10日、環球時報は記事「フランスメディア:フィリピン、拿捕(だほ)中国漁船の死んだウミガメ写真を公開」を掲載した。
フィリピン政府は8日、違法操業の中国漁船を拿捕したと発表した。
同船には違法に捕獲したウミガメ500匹が積まれていたという。
9日付北京青年報は漁船員家族の声を紹介。該当海域はウミガメの産地ではなく短期間で500匹を捕まえることは困難、
漁船にはウミガメ漁の道具は積んでいなかったと主張していた。
中国では今回の拿捕はフィリピン側による挑発、陰謀ではないかとの見方も広がっている。

しかしフランスのAFP通信によると、フィリピン側は拿捕された中国漁船の写真を公開。
ウミガメがぎっしりと積み込まれた様が映し出されている。
また中国漁船が拿捕されたのと同じ海域で、フィリピン当局はフィリピン漁船も摘発しているが、こちらは40匹のウミガメを捕獲していた。
両船ともに捕獲したウミガメは半数がすでに死んでいたという。


@麻薬でフィリピン人が死刑になっていましたが、こいつらも大量ですから死刑にして送り返してやればいいんです。
早いか遅いか、どの道始まるんですから、ベトナムとフィリピンで、がんがんシナを苛立たせてやればいいんです。





平成26年5月11日


アメリカとフィリピン軍による定期合同演習「バリカタン 2014」始まる


先月28日にアメリカとフィリピンが新たな軍事協定を結んで以降、初めてとなる合同の軍事演習がフィリピンで行われています。
アメリカとフィリピン軍による定期合同演習「バリカタン」は、今月5日からフィリピン各地で実施されていて、
10日はルソン島中部のフォートマグサイサイで実弾射撃訓練が行われました。
先月28日には、アメリカ軍が事実上、フィリピンに軍事拠点を置くことが可能になる新たな軍事協定を結んでいて、
今回の合同演習は協定の調印後、初めてです。
また、一連の演習には、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国なども参加していて、緊張が高まる南シナ海で
権益拡大を狙う中国を多国間でけん制したい狙いがあります。


@シナにしてみれば、ベトナムなんてシナの一部くらいにしか思っていませんから、刃向かうベトナムにむかつくのでしょうね。
フィリピンのアキノは、機を見るに敏、いい判断を下したと思います。





平成26年5月11日


フィリピン・米が定期合同軍事演習…中国念頭に


フィリピン軍と米軍による定期合同軍事演習が5日、フィリピンで始まった。
AP通信などによると、16日まで行われ、フィリピンが領有権問題で対立する中国を念頭に、
南シナ海に面したパラワン島などで海洋監視の訓練などが行われる。
演習開始にあたりマニラ首都圏で行われた式典で、デルロサリオ比外相は「近年、アジア太平洋地域では、
法の支配に反する過剰な領有権の主張により、緊張が高まっている」と述べ、名指しを避けつつ、
南シナ海への進出を強めている中国を批判した。
米比両国は4月下旬、米軍によるフィリピンへの再駐留に道を開く軍事協定に調印したばかりで、
演習には米比両国から約5500人が参加する。海洋監視のほか、実弾演習や救難訓練なども行われる。


@基地の提供はないにしても今までも毎年米比共同軍事演習バリタカン( Balikatan)を、行ってきました。
これからは新たな軍事協定(フィリピンの基地を米軍が巡回する)によって、フィリピンの支援に努めます。





平成26年5月6日


オバマ米大統領、フィリピンに軍事支援を約束 中国をけん制・・・していないって!


バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は29日、アジア歴訪の最終訪問国フィリピンで、
領有権問題を武力で解決しようとしていると中国を非難し、フィリピンに対しては軍事支援を「固く」約束した。
オバマ大統領はマニラ(Manila)の軍施設での米国とフィリピン両国の兵士らを前にした演説で、
海上の領有権をめぐり今回の訪問先であるアジアの米同盟国と中国との間で緊張が高まっていることへの懸念を再度表明した。
フィリピンは、高い注目を集める南シナ海(South China Sea)の小島や岩礁、砂州などからなる南沙諸島などをめぐる領有権争いで、
中国と対立している。
だが脆弱な軍事力しかもたないフィリピンは、古くからの同盟国である米国に繰り返し援助を求めてきた。
他国との領有権争いで主導権を握ろうと、中国が軍事と外交の両面で圧力を強めているためだ。
米国とフィリピン両国はオバマ大統領の演説に先立つ28日、フィリピンでの米軍の存在を高める新軍事協定に調印した。

オバマ大統領:「アメリカ軍がフィリピンの基地を巡回するという新軍事協定で、同盟関係は新段階に入った」
また、演説の中でオバマ大統領は、「アメリカはこの地域に関与し続ける。
同盟国を孤立させない」と述べ、アジア太平洋地域を重視する考えを改めて表明しました。
さらに、「紛争は脅しや武力ではなく、平和的に解決しなければならない」として、南シナ海の領有権問題を念頭に中国をけん制しました。
オバマ大統領はアジア歴訪の全日程を終え、専用機で帰途に就きました。


@>「紛争は脅しや武力ではなく、平和的に解決しなければならない」として、南シナ海の領有権問題を念頭に中国をけん制しました。

日本の尖閣発言でもそうでしたが、これはシナをけん制しているのではなく、米国の姿勢を示しているに過ぎません。
あくまでも平和的に解決するからね、とシナにメッセージを送っているのです。





平成26年4月30日


米・フィリピン、米軍のフィリピン駐留に道を開く新軍事協定締結


中国の海洋進出をけん制する、新たな動きがあった。アメリカとフィリピンが、新たに軍事協定を結んだ。
28日午後、日本から始まったアジア4カ国歴訪の最後の訪問国、フィリピンへ到着した、アメリカのオバマ大統領。
アメリカとフィリピンは、今回、アメリカ軍のフィリピン駐留に道を開く、新たな軍事協定を結んだ。
かつての冷戦時代、アメリカは、アジア太平洋地域における最大の軍事拠点として、もともと植民地だったフィリピンに、
クラーク空軍基地など、複数の基地を置いていた。
ところが、1991年、ピナトゥボ火山が噴火し、ふもとにあったクラーク空軍基地が使用不能となったことや、
フィリピンで大規模な反米運動が発生したことなどから、アメリカ軍は、1992年、フィリピンから完全に撤退した。
今回、新たに締結した軍事協定により、フィリピン軍基地の共同使用などが可能となり、アメリカ軍は、この地で再び、
その存在感を示すことになる。
その背景には、フィリピンを囲む緊迫の海、南シナ海の今があった。
そもそも南シナ海とは、日本のはるか南西に位置する海域。豊かな漁場であるほか、石油や天然ガスなど、豊富な天然資源がある可能性が指摘されている。
その南部に浮かぶ南沙諸島については、現在、フィリピンをはじめ、中国やベトナムなど6つの国と地域が、
それぞれ「われわれのものだ」と、領有権を主張している。
近年は特に、中国が軍事力にものを言わせ、実効支配を強めていることから、さながら「アジアの火薬庫」の様相を呈している。

また、南シナ海の中ほど「スカボロー礁」を中心とする中沙諸島についても、各国や地域が領有権を主張。
特に、中国とフィリピンとの間で、激しい領有権争いが続いている。
FNNは、2014年1月、中沙諸島スカボロー礁の海域で、フィリピンの漁船に警告を行う、中国の海洋監視船をとらえた映像を入手した。
白い船が、フィリピンの漁船に近づいてくると、海面の一部が真っ白になった。中国の船が、放水活動を行った瞬間だった。
東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「中国の古いタイプの海洋警備船だと思います。船体に赤い線が引かれているのが特徴です。
放水でも警告に従わない場合には、威嚇射撃ということになります。
そして次には、船体への射撃ということになってきます」と話した。沖縄県の尖閣諸島をめぐり、
中国と緊張関係が続く日本にとっても、決して無視できない事態となっている。
取材班は、この映像を撮影した人物に会いに、フィリピン・ルソン島にある小さな漁村を訪ねた。
この村は、土地を持たない貧しい人が多く、8割の世帯が漁業で生計を立てている。
映像を撮影したドゥマナットさんは、妻と子ども3人の5人暮らし。
毎月3万円ほどで家族を養うドゥマナットさんにとって、漁は、生きていくための大事な糧だと話す。
ドゥマナットさんは「中国の船は、わたしたちの船に衝突するほど近づいてきました。放水は、6分間続きました」と語った。
ドゥマナットさんが中国船と遭遇したスカボロー礁周辺は、水産資源が豊かな漁場。
もともとフィリピンが実効支配していたが、2012年7月、中国はこの環礁を含む海域を、「海南省三沙市」とすることを一方的に宣言した。
2013年11月、FNNの取材班が、スカボロー礁に近づいた時にも、中国の監視船が近づいてきて、「ここは中国管轄の海域だ。
すぐに退去しろ」と警告すると、30分ほど取材船を追いかけたあと、離れていった。
今後の漁について、ドゥマナットさんは「(今後もスカボロー礁へ行く?)状況次第だが、行かなければならない」と話した。
こうした中国による南シナ海進出の動きは、アメリカ軍がフィリピンから撤退したあとに出てきたもの。
今回、アメリカとフィリピンが新しい軍事協定を結んだことは、海洋進出を強引に進める中国を、けん制する狙いがあるとみられる。
東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「アジア全体として、中国を交渉のテーブルに引きずり出すような形で、
海の秩序づくりを進めていくと思う」と話した。


@日本では映像としてなかなか見られない、フィリピンの小さな漁船相手に傍若無人な攻撃を行うシナ海警の映像です。
調子こいているシナには、必ず一矢報いてやりましょう。





平成26年4月29日


米・フィリピン、新軍事協定調印へ=中国にらみ本格復帰


フィリピン国防省は27日、米国との新軍事協定に28日調印すると発表した。協定によって米軍の比国内基地へのアクセスが拡大する。
米軍は1992年、フィリピンから全面撤退した。南シナ海で挑発行動を強める中国をにらみ、米軍が事実上の本格復帰を果たすことになる。
調印式は28日午前(日本時間同)、オバマ大統領のマニラ到着に先立ち、
マニラ首都圏の国軍本部(アギナルド基地)で行われる。
フィリピンのガズミン国防相とゴールドバーグ駐比米大使が署名する。
協定の期間は10年。原則的な内容が記されるにとどまり、米軍の展開規模や場所は盛り込まれない見通しだ。
ただ、オバマ大統領に同行してマレーシア入りしているメデイロス国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は27日、
記者団に対し、米軍のアクセス拡大の中に、冷戦時代に米軍が拠点としていたスービック海軍基地が含まれると述べた。
またローズ大統領副補佐官(戦略広報担当)は、米比両軍の協力の拡大は
「南シナ海の安定に寄与する」と指摘する一方で、中国をけん制するものではないと重ねて強調した。


@核の持ち込みは認めず、10年更新で基地の固定化を避けているようです。
第二列島線越えと海底資源の一人占めを国是とする覇権シナの海洋進出を非特定アジアの国々が連帯して阻まなければなりません。
東・南シナ海の安全保障を前提とした日比軍事同盟の締結を進めるべきです。


平成26年4月28日


中国と領有権争うフィリピン支持…岸田外相表明


岸田外相は11日、フィリピンのデルロサリオ外相と広島市内で会談し、南シナ海の領有権問題をめぐってフィリピンが
中国を提訴した国連海洋法条約に基づく仲裁手続きについて、フィリピンの主張を支持する考えを伝えた。
デルロサリオ氏は同市内で12日に行われるNPDI※(軍縮・不拡散イニシアチブ)外相会合に出席するため来日している。
フィリピンは、南シナ海のスカボロー礁などをめぐって中国と領有権を争っており、
昨年1月、中国が南シナ海のほぼ全域の領有権を主張していることについて「国際法上の根拠がない」との訴えを、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に起こした。
岸田氏は会談で「南シナ海をめぐる問題で、フィリピンが国際法に基づく平和的解決を目指していることを、
法の支配の観点から支持する」と述べ、フィリピンの提訴に理解を示した。
デルロサリオ氏は「日本の支持は明確なものであり、感謝する」と返答した。


@リベラルとかハトとか、親中とか、胡散臭いけど、フィリピンに対しては力強いメッセージになったと思います。
日比軍事同盟まで持っていきたいですね。シナ包囲網の雰囲気作りが大事なんです。


平成26年4月12日


「挑発行為に断固対応」中国首相、比をけん制


中国の李克強(リークォーチャン)首相は10日、アジアの発展を議題に話し合う国際会議「ボーアオ・アジアフォーラム」の開幕式で、
「南シナ海の平和と安定を損なう挑発行為には断固として対応する」と演説し、
南シナ海で領有権を巡って激しく対立するフィリピンを念頭にけん制した。
李首相は「中国は平和発展の道を堅持し、善隣友好の周辺外交政策を実施する」と強調した。
その一方で、「領土主権を守る意志は揺るぎない」と改めて表明。「中国人は徳には徳で報いる。
我々は原則を重視する」と述べ、対話を通じた問題解決を呼びかけた。
東シナ海での沖縄県・尖閣諸島を巡る問題や、日本には触れなかった。
同フォーラムには、日本の福田元首相やパキスタンのシャリフ首相ら約50の国・地域の要人や企業家らが出席している。

@領土主権を守るのはいいわさ、他国の領土主権を踏みにじるなよ。福田康夫もこんなところで国を売っているんだね。


平成26年4月11日


フィリピン、南シナ海めぐり中国を提訴へ 「提訴すれば中国が反乱軍を支援するかもしれない」―中国報道


中国メディア・環球網は26日、フィリピン政府が南シナ海の領有権をめぐって30日に中国を国際海洋法廷に提訴する意向を示すなか、
同国の元内政相が25日に「中国が経済制裁拡大などの報復措置を行うかもしれない」と語ったことを報じた。

記事は、フィリピン紙フィリピン・スターの報道として、現在西フィリピン海連合の議長を務めるアロナン元内政相が
「政府高官」から得た情報を明らかにしたと紹介した。
同氏は「中国政府・外交部がフィリピンに対して制裁実施を警告した」とし、考えられる制裁としてバナナの輸入禁止や、
フィリピンへのレアアース輸出禁止、同国でシェア40%を誇る中国企業による電力供給停止などを挙げた。
同氏はさらに、「中国企業がフィリピンの通信システムにウイルスを流し込んでデータの読み取りや破壊を行う」、
「フィリピンの反乱軍に資金援助して、面倒を引き起こす」といった制裁の可能性にまで言及した。
記事は、フィリピンのデル・ロサリオ外相が24日に「中国に対する訴訟の法的根拠の準備は基本的に完了した」と発言、
先日発生した仁愛礁におけるフィリピン艦船駆逐事件も訴訟文書に加えられる可能性があるとしたことを併せて報じた。


@我が国で原発に反対したり、オスプレイに反対したり、沖縄の普天間で反米デモを繰り広げる連中が、
シナの紐付きである証拠のような話です。
まあフィリピンとは連帯して、対抗していきましょう。


平成26年3月28日


比政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)、包括和平合意文書に調印



合意文書に調印するフェレール比政府側和平交渉担当(前列右)とイクバルMILF側和平交渉担当(同左)。


フィリピン政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)は27日午後、首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿で、包括和平合意文書に調印した。
双方の和平交渉団長が行い、アキノ大統領とMILFのムラド議長、仲介国マレーシアのナジブ首相らが立ち会った。
1997年から17年にわたった和平交渉は幕を閉じ、今後は2016年の自治政府創設、最終和平合意へ向けた移行作業が本格化する。
現政権はアキノ大統領の任期が満了する16年6月までに、新自治政府を創設して最終和平を達成したいとしている。
しかし一方で、最高裁では12年10月に合意した和平枠組み合意の違憲性を問う裁判が審理中のほか、
和平交渉に反発してMILFを離脱したバンサモロ・イスラム自由戦士(BIFF)などの武装グループや、
13年9月にミンダナオ地方サンボアンガ市街占拠事件を起こしたモロ民族解放戦線(MNLF)初代議長派による妨害も懸念される。
16年の最終和平合意に向け障壁もある中、合意文書の内容をいかに実施できるかが鍵になる。

調印式では、政府、MILF関係者、和平プロセスを側面支援する日本など各国政府、国際機関代表ら約1200人が見守る中、
マラカニアン宮殿敷地内の特設テントで、比政府のフェレール、MILFのイクバル両交渉団長が合意文書に署名、交換した。
合意文書は、和平の「枠組み」合意書と、それを肉付けする4種類の付属書(?権限の共有?富の共有?正常化?様式と協定)、
バンサモロ(イスラム教徒の国)管轄海域と共同管理区域に関する添付書類。これらに加え、
1997年の停戦協定、2001年のトリポリ協定など過去の協定も含まれた。


@9・11以前はアルカイダと連帯するアブサヤフを支援する為にビンラディン本人(ミンダナオには何番目かの奥さんと子供もいます)が
何度もバシラン島(アブサヤフの拠点)まで来ていたと聞きます。
ビンラディン亡き後、資金面で枯渇状態が続きほとんど名前も聞かなくなりましたが、
必ず自治権の分配をめぐって復活してくるでしょう。すんなり移行する事はないと思います。


平成26年3月28日


ミンダナオ和平実現なるか=武装勢力妨害も―27日に調印式・比


フィリピン南部のミンダナオ島で40年以上続くイスラム系住民らによる武力紛争で、
同国政府と反政府イスラム武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)による包括和平合意文書の調印式が27日、
首都マニラで行われる。
両者の和平交渉は終了し、今後は2016年に予定される新自治政府樹立に向けた移行作業が本格化するが、
他の武装勢力による妨害も予想され、和平実現には壁も立ちはだかっている。
政府とMILFとの和平交渉は1997年に始まったが、これまでたびたび中断。
和平に積極的なアキノ大統領の就任で交渉が加速し、12年10月には現在の「ミンダナオ・イスラム自治区(ARMM)」に代わり、
「バンサモロ(イスラム教徒の国の意味)」と名付けた新自治政府設立を柱とする和平枠組みに合意した。
今年1月には懸案となっていたMILFの武装解除でも合意に達した。
調印後は、合意内容を条文化した基本法の制定や、自治政府の管轄区域を決める住民投票を実施した上で、
暫定統治機構を設置。
アキノ大統領が任期を終える16年6月までの自治政府発足を目指す。 


@アキノの息子が意外にいい筋をしていて、経済も含め、いい方向へ国民を引っ張っていっています。
アキノの親父ニノイが空港で撃たれマルコスがピープルパワーで倒された頃からフィリピンと関わってきましたが、
今まででは一番大衆の心をつかんだ良き指導者に成長したと思います。
長い間内戦が続き、和平合意が国内唯一の懸案事項であったミンダナオのモスリム自治区もその独自性に理解を示し、
多くの犠牲者を出しながらも独立を認め和平合意に持ち込んだ偉業はフィリピンの歴史に刻み込まれることでしょう。
ただ、離反と野合を繰り返してきた大小の有象無象のモスリム勢力がその地下資源の利権をめぐって新たな戦いを始める事も必至です。
私自身、ミンダナオとは深い縁で結ばれており、今後も関わりを持ち続けながら注視していきたいと思います。





平成26年3月23日


フィリピンで元慰安婦らがデモ、日本政府に謝罪・補償求める―中国メディア  ローラ シノガリン カセ


2014年3月5日、フィリピンの日本大使館前で、元従軍慰安婦団体「Lila Pilipina」らによる抗議デモが行われた。中国新聞社が伝えた。


@せっかく日比がいい方向に向かっている時に、福島瑞穂にケツかかれて、お金欲しさに朝鮮人のまねして嘘の証言したらいかんですよ。
皆さんは親に売られた、ただの売春婦だったんですよ。忘れないで。





平成26年3月7日


中国監視船、南シナ海でフィリピン漁船に放水





フィリピン軍トップのエマニュエル・バウティスタ参謀総長は24日、マニラの外国特派員協会で講演し、
フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁付近で1月27日、中国の海洋監視船が
フィリピンの漁船に放水を行って駆逐する事件があったことを明らかにし、中国側を非難した。
スカボロー礁では2012年、フィリピンと中国の艦船が2か月あまりにらみ合いを続けた。
中国はその後もフィリピンの退去要請を無視する形でスカボロー礁付近に監視船を派遣し、実効支配を進めていたが、
フィリピン船に放水を行ったのは初めて。
参謀総長は「我々の漁民に暴力が加えられることがあれば、(軍は)国民と国家を守る義務に従い対応するまでだ」と述べ、
中国側が監視船による行動をエスカレートしないようけん制した。


@ハーグ陸戦条約の第43条には、国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、
なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。と、明記されていますから、
明らかに現在の日本国憲法はこれに違反しています。
本来、改正すると言うより、元に戻すというのが正しいやり方であります。
要するに、占領憲法に縛られて戦後日本人は軍隊を持つ事が出来ず、自衛権という解釈によって自衛隊を持ちました。
バカバカしい議論はさておいて、実力はどうであれ、せめてフィリピン並みに物が言える独立国になりたいものです。
尖閣に一日も早くレーダーサイトを構築し、自衛隊を駐留させなさい。
これ以上シナに遠慮しなければならない事情なんて何もないだろ。


平成26年2月25日


フィリピン人の中国に対する信用度は「−17%」、最も高いのは米国―中国メディア


中国紙・環球時報(電子版)は12日、フィリピンで行われた世論調査の結果、フィリピン国民の中国に対する信用度は「−17%」にまで落ち込んだと報じた。
同国の民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)が10日に発表した。フィリピン人の世界6カ国・地域に対する信用度で、
首位は82%を獲得した米国。
2位はオーストラリア(53%)、
3位は日本(47%)、
4位は台湾(11%)、
5位はマレーシア(8%)、
6位の中国(−17%)のみがマイナスだった。
中国に対するマイナスは南シナ海のスカボロー礁(中国名:黄岩島)をめぐる対立が激化した2012年から続いているという。
調査は2013年12月11日〜16日、フィリピン全土の1550人を対象に行われた。
その結果、73%が「中国との領土争いを知っている」、61%が「フィリピン政府が南シナ海紛争を国連の
仲裁裁判所に提訴したことを知っている」、56%が「中国は南シナ海における軍事力を強化している」、
93%が「フィリピンが法的手段を通じて領土と自然資源を守ることに賛成」、81%が「フィリピン政府が南シナ海紛争を
仲裁裁判所に持ち込んだことを支持する」と答えた。


@日本でフィリピンの信用度を調査したら、精々10%位がいいところだと思いますが、シナのマイナスというのは素晴らしい数字です。
あのフィリピンにして、よく政府の宣伝が行き渡っていますね。(暇ですからね)


平成26年2月12日


集団的自衛権 「密接な関係国には権利。国際的な常識」 公明とは適当な時期に袂を分かて!


参院予算委員会は7日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済と外交に関する集中審議を行った。
首相は集団的自衛権の行使について「同盟関係ではなくても密接な関係にある国に対しては、
集団的自衛権の権利を持っている。
国際的な常識と言ってもいい」と述べ、行使の対象が同盟関係にある米国以外にも広がる可能性に言及した。
民主党の大塚耕平氏への答弁。

集団的自衛権の行使を巡っては、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が容認に向けた議論を進めている。
一方で、公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で「現状の憲法解釈を直ちに変えなければいけないという認識は持っていない。
まず与党できちんと議論する方針に変わりはない」と慎重姿勢を強調した。


@ああ、とてもいい答弁ですね。フィリピンなんか当然その対象国です。
安全保障で対立する公明とは選挙の影響下にないうちに袂を分かち(年内)、維新・みんなと連立を組んで改憲に突き進んで欲しいものです。
必ず、そうなるでしょう。


平成26年2月7日


国軍。武装勢力BIFF17人殺害=フィリピン・ミンダナオ島


フィリピン軍は28日、南部ミンダナオ島で起きた反政府武装勢力バンサモロ・イスラム自由戦士(BIFF)との2日間にわたる戦闘で、
BIFFのメンバー17人を殺害したと発表した。
兵士2人と市民1人も負傷した。フィリピン政府はイスラム系反政府勢力との和平交渉を進め、
モロ・イスラム解放戦線(MILF)の武装解除で先週末に合意。
MILF分派で強硬派のBIFFがこれに反発し、27日から政府軍との戦闘が始まった。


@昔からの念願であったイスラム自治区の自治政府(2016年発足)の樹立をマニラ政府が認めた訳ですから、
仲良く武装解除して新しいモスリム自治政府の樹立に向けて話し合いを進めるべきです。
私でも分かる事が、どうしてできないのでしょう。
そうなんです、旧日本軍も欲しかった豊富な地下資源が眠っているからです。
又、多くの若者たちがその犠牲になります。誠に嫌な渡世です。





平成26年1月29日


比国軍と解放戦線分派、ミンダナオ島で戦闘


フィリピン国軍によると、同国南部ミンダナオ島で27日、国軍とイスラム武装勢力「バンサモロ・イスラム自由戦士」の間で戦闘が発生した。
この武装勢力は、25日にフィリピン政府との間で武装解除に合意した「モロ・イスラム解放戦線」の分派で、
政府との和平に反対する強硬派とされる。
国軍報道官によると、国軍と国家警察は27日朝、住民の殺害を繰り返したなどとして、
「自由戦士」幹部25人の逮捕に乗り出した。
「自由戦士」がこれに反発し、戦闘が起こった可能性がある。双方に死傷者が出ているかどうかは不明。
同報道官は、「モロ・イスラム解放戦線」が国軍を支援し、戦闘地域で住民保護にあたっていると話した。


@昨日、まだまだ死体の山がいくつも築かれるだろうと書いたばかりですが、もう始まりました。


平成26年1月27日


フィリピン:ミンダナオ、和平合意へ…モロ・イスラム解放戦線が武装解除





フィリピン南部ミンダナオ島の紛争を巡る和平交渉で、政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)は25日、
解放戦線側が武装解除することで合意し、交渉は事実上終了した。
40年以上に及ぶ紛争終結を目指し、近く包括合意に調印する見通し。
政府と解放戦線は2012年10月、和平に向けた枠組み合意に調印。
枠組み合意は、自治権拡大を求める解放戦線の意向に沿う形で、16年にイスラム系住民らによる新たな自治政府発足を目指す内容。
両者は包括的な和平合意に向けてマレーシアを仲介に交渉を続けてきた。

昨年7月には難航していた資源利権を巡る配分について合意し、武装解除を巡る協議が最大の難関として残されていた。
和平を巡るスケジュールは当初の見込みより大きく遅れていたが、アキノ大統領は16年で終わる自身の任期中の和平実現を目指し、協議を急いでいた。
ミンダナオ紛争の和平には、これまで日本政府をはじめ国際社会も深く関与しており、包括合意に和平実現への期待が膨らむ。
ただ、地域にはMILF主導の和平に反発する武装勢力もあり、実際に武装解除が実行できるかなど依然として課題は多い。
大統領報道官は25日、「合意によりミンダナオの同胞が求める平和が実現されるだろう」と語った。


@昨年9月には、独断専行して政府と和平交渉(地下資源の分割規定)を済ませたMILFの和平合意に、
自分たちの取り分がないとサンボアンガへ上陸し人質をとり、国軍と激しい戦闘を1カ月近く繰り広げたモロ民族解放戦線(MNLF)なんかは
素直に武装解除には応じないでしょうね。
更に、バシラン島を拠点としアルカイダと連帯するアブサヤフグループ(ASG)も決して武装解除には応じないでしょう。
まだまだ、利権が大きいだけに死体の山がいくつも築かれる事でしょう。


平成26年1月26日



フィリピンが中国の南シナ海漁業規制に反発「彼らのルール、無視して構わない」―中国メディア


2014年1月16日、環球時報(電子版)によると、フィリピンのガズミン国防相は、中国が南シナ海の領土紛争海域に進入する外国漁船に対し、
中国当局の許可を必要とする規制を実施したことについて、従わない方針を示した。
同規制は、海南省の人民代表大会が昨年11月に可決し、今年1月1日から施行されているもの。
中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は9日、「中国は海洋国家であり、沿海部の各省は国の法律に基づき地方法を制定している。
自国の海洋資源利用を規制するのは正常な行動だ」と述べていた。
ガズミン国防相は16日、中国側の漁業規制はフィリピンの領海では適用されないとの認識を示した上で、「なぜ自国の漁場で操業するのに、
他国に許可を求めなければならないのか。必要なら海軍が漁船を護衛することもできる」と述べた。


@近年フィリピンは、難癖を付ける覇権シナに主権国家として正々堂々と対応していてかっこいいです。
それに比べ、南朝鮮はいつまで経ってもシナのご機嫌伺いしかできない口先だけの劣等民族ですネ。


平成26年1月18日


新藤総務相、フィリピンのカリラヤ日本人戦没慰霊碑訪問 閣僚初


フィリピンを訪問中の新藤総務相は、日本の閣僚として初めて、カリラヤ日本人戦没慰霊碑を訪問した。
カリラヤ慰霊碑は、フィリピンで戦没した日本人51万8,000人余りの霊を慰めるために建てられた。
閣僚として初めてこの慰霊碑を訪れた新藤総務相は、「命をささげた方々に尊崇の念をもって、お参りさせていただいた」と述べた。


@当たり前の事です。先の大戦で一番多くの日本将兵が亡くなったのがフィリピンです。それも大半が飢餓や病死だと聞きます。
名古屋近郊の三ヶ根山には殉国七士の墓とフィリピンで亡くなられた方を供養する比観音があります。
是非皆さんもお参りしてあげてください。





平成26年1月15日


日本郵船、初のフィリピン人船長と機関士が誕生


日本郵船が運航する液化天然ガス運搬船で、同社では初となるフィリピン人の船長1人と機関長1人が誕生した。
2人は2013年7月に同社グループの船舶管理会社エヌワイケイ・シップマネジメントで船長、機関長に登用され、
同年12月から実職務に就いた。
日本郵船は、他の船会社に先駆けてフィリピンに商船大学を設立したほか、船員向けのトレーニング施設やマンニング施設の増強、
マニラでの船舶管理会社事務所の開設などを進め、最大の船員供給国であるフィリピンで幹部船員育成に注力してきた。

同社が運航するLNG船を始めとするハイリスク船の船長や機関長職は、これまで日本人、東欧人、インド人が務めていた。
船員に対し国籍を問わず統一要件を設定した独自のプログラム「NYKマリタイムカレッジ」を通じて人材育成を行ってきた
同社グループでは、フィリピン人にもハイリスク船幹部登用への道を開いてきた。
今回の2人の誕生は、これまでの取り組みの具体的成果としている。同社では今後も、統一要件をクリアした優秀なフィリピン人船員を、
ハイリスク船幹部として順次輩出していく計画だ。
また、同社では今後、増加が予想されるLNG輸送需要の高まりに備え、質の高い船員の育成に努めることで、
安定したエネルギー輸送に貢献していく方針だ。


@いい話ですね。一般的に男は不勤勉で、男女とも、約束は守らない、時間は守らないという文化圏で生きているのがフィリピン人ですから、
立派です。期待しましょう。


平成26年1月9日


「批判すべきでない」元フィリピン大統領が地元紙に寄稿、中韓と同調せず


  
2003年7月、2・26を手本に、カティプーナンの腕章を巻き国軍の改革を訴え決起したフィリピン国軍の青年将校(マグダロ・グループ)たち。


フィリピンのラモス元大統領は同国の有力紙「マニラ・ブレティン」(4日付)に寄稿し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に
中韓が猛反発している問題で、フィリピンは中国に同調した日本批判をすべきでないとの立場を示した。
ラモス氏は、最近の日中間の対立を「地域・世界政治における互いの影響力の減衰を図る行動」とするとともに、
「アジア太平洋で起きている新たな冷戦の一環だ」と位置づけた。
同氏は、旧日本軍の占領支配を「現在も遺憾に思う」としつつも、「われわれが中国と同様に悲憤慷慨(こうがい)したり、
(日本に)厳しい態度をとるのは適当だろうか」と問いかけた。
また、「恨みを抱き続けてわれわれの未来が危険にさらされてはならない」と強調し、参拝を問題視する必要はないとの姿勢を明確にした。
ラモス氏は1992〜98年の大統領在任中、日本などから直接投資を積極的に呼び込み、低迷していた国内経済を発展させた。


@欧米列強の植民地支配から兎に角アジアを解放したのは日本です。
戦争ですから色々過激な部分もあったでしょうが、ただそれはお互いさまの事で、誰がその事を攻めたてられるでしょうか。
今後は、その立場を乗り越えて友好関係を構築して行きましょう。これが事実ですから。
南シナ海でフィリピン固有の島であるスカボロリーフやスプラトリーを一部シナに占拠されているという状況も影響しているかなとは思いますが、
それは向こうの都合の問題で、将来的にフィリピンとは軍事同盟を締結してもいいと思っています。


私が初めてフィリピンを訪れてから30年近くたちますが、最初の頃は本当に日本人を馬鹿にした欧米の歴史史観むき出しで私に挑んでくる連中ばかりで
周りは全部敵でしたが、私は一度も屈した事はありませんでした。
ボニファシオやホセ・リサール、カティプーナンの話をしてあげると、どうしてフィリピンで彼らが英雄なのかが理解できるクラスの人間は、
なぜ日本が米英相手に戦ったのかという私の話に耳を貸してくれて、いつしか理解を示してくれるようになりました。


平成26年1月7日


マニラ空港で銃撃、4人死亡=政治絡みの暴力事件か―比


フィリピン・マニラの国際空港で20日、南部ミンダナオ島の町長と家族らが銃撃され、町長を含む4人が死亡、複数の負傷者が出た。
ミンダナオ島では政治絡みの暴力事件がしばしば発生しており、今回の銃撃もこうした政争が背景にある可能性がある。
在フィリピン日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
襲撃されたのは南サンボアンガ州ラバンガンのウコル・タルンパ町長で、到着出口から車に向かっていた際に襲撃され、
町長の妻や1歳6カ月の幼児も犠牲になった。
警察官の制服を着てバイクに乗った男らが銃撃し、逃走したとの情報があり、警察が捜査している。


@これが楽しい半面、危険が一杯のフィリピン国際空港です。ミンダナオのムスリム自治区の利権争うだと思われます。





平成25年12月20日




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