我々とともに日本人が目指すべき方向性と核心 Ⅸ 核心 Ⅷ 核心 Ⅶ 核心 Ⅵ 核心 Ⅴ 核心 Ⅳ 核心 Ⅲ 核心 Ⅱ 核心 Ⅰ
専守防衛であるからして、抑止力として非核は二原則で！ 持ち込ませないを外そう
実は危険な公衆無線ＬＡＮ、日本人の認識低く 本当に危険なのは、特亜に迎合し民主党を支持する愚民だよ！
観光地でインターネットに無料で接続できる公衆無線ＬＡＮについて、日本人が訪日外国人客に比べ、
通信内容の盗み見などの危険性を認識していないことが、総務省のアンケート調査で分かった。
対策を実施していると答えた人は半数以下にとどまり、総務省は注意を促している。
無料の公衆無線ＬＡＮの多くは通信が暗号化されておらず、第三者に内容を見られたり、盗聴されたりする危険性がある。
調査の結果、こうした危険性について認識している人の割合は、訪日外国人で８５・３％に上ったのに対し、
日本人は６４・８％と低かった。セキュリティー対策ソフトの利用や、パスワード、クレジットカード番号といった
重要な情報をやりとりしないなど、何らかの対策をしている人の割合も日本人は４７・１％だった。
訪日外国人客（７２・０％）に比べて意識の低さが目立った。
＠別に無線LANに限らず、すべてに於いて平和ボケと言う事。無知なアホが多すぎるが、左翼と特亜に迎合し、
そんな社会を構築してきた自民党に一番の問題がある。安倍政権はそんな意味ではかなり優秀だよ。
二度と特亜に迎合する民主党に、政権を渡してはならない。菅や鳩山、岡田、・・・・まともな日本人が一人でもいるか、民主党に、最悪だろ。
平成２７年３月１６日
道徳教科化に賛否両論６０００件「健全な社会秩序維持」「価値観の押しつけ」
文部科学省は１３日、平成３０年度以降に教科化される小中学校の道徳をめぐる学習指導要領の改定案について、
２月４日～３月５日の期間で実施していた意見公募（パブリックコメント）を集計したところ、
国内を中心に５００２人から計５９９３件の意見が寄せられたことを明らかにした。
教科化によって「健全な社会秩序が維持され、伝承される」などの賛成意見が出た一方、
「一定の価値観や規範意識の押しつけにつながることが危惧される」などの反対意見も寄せられた。
賛成意見では、子供たちへの教育の観点からだけでなく、教科化によって、教員の能力を高め、学校教育の質の向上を期待する声が目立った。
具体的には「教師が子供とともに学ぶことが必要」「多くの教員が道徳の授業のあり方を考えることとなり、
授業の質にも目が向けられる」などの意見があった。
一方、反対の立場からは「偏狭なナショナリズムにつながる」「国の考え方を子供に植え付ける危険性が極めて高い」などの意見がみられた。
「道徳は普段の生活などから学ぶもので、教科として学ぶものではない」「現行の制度でも十分に実施できる」などと
教科化することへの疑問も目立った。
文科省は今回の改正案で、教育内容を「正直、誠実」「感動、畏敬」などキーワードごとに示したり、
小学校低学年から教材で国を愛する心を取り上げたりするなど記載を大幅に変更。
こうした工夫について、「分かりやすくてよい」「改善された」などと評価する声があった。
評価は記述式で行われるが、「評価を記入するからこそ、意識して指導に当たることができるようになる」との賛成意見がある一方、
「教師の求める発言をする子供が増える。道徳は本音で語れる場とすることが重要」との指摘もあった。
文科省は寄せられた意見を改正案に反映した上で、月内に新指導要領として告示する方針。
道徳は「特別の教科」として小学校で３０年度、中学校では３１年度から導入される見通し。
＠民主主義の名のもとに偏狭左翼による「個」を優先させ「国」を排除した偏狭な価値観の押しつけが、
親が子を殺し子が親を殺す壊れきった今日的社会状況の元凶になっており、子供の時点でしっかり修身や道徳教育を叩きこむべき。
平成２７年３月１４日
生活保護の不正受給が過去最多 ３兆円の生活保護を全廃して国防費に回せ！
２０１３年度の生活保護の不正受給が全国でおよそ４万３０００件にのぼり、過去最多となったことがわかりました。
厚生労働省によりますと、２０１３年度の生活保護の不正受給は、前の年度に比べておよそ１３００件増えて４万３２３０件で過去最多となりました。
不正受給の総額はおよそ１８６億９０００万円にのぼっています。
不正の内訳としては、働いて収入があるのに全く申告しなかったケースが４６．０％と最も多く、
次いで年金を申告しないケースが２１．３％となっています。
厚労省は、福祉事務所の調査権限を拡大するなどして適正な支給に努めているとしています。
＠総額３兆円だろ。病人以外は全廃して、国防費に回せ。国民年金だって月６万じゃないか。馬鹿な事やってるんじゃないよ。
平成２７年３月９日
戦争の危険性７５％が感じる…「自衛隊」世論調査 シナへの警戒が北を逆転 何の制約もなく戦争のできる国を
７日発表の内閣府世論調査では、自衛隊の増強を求める回答が２９・９％と平成２４年１月の前回調査から５・１ポイント急増した。
回答者の４分の３に当たる７５・５％が戦争の危険性を感じていることが背景にあるようだが、これも中国の軍事的拡張をはじめ
アジア太平洋地域のパワーバランスの不安定化が要因になっているとみられる。
集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の整備を急ぐ安倍晋三政権にとっては、強い後押しになりそうだ。
自衛隊の増強について尋ねる質問は３年２月から始まった。
当時は「増強」と回答したのは７・７％しかなかったが、北朝鮮の核・ミサイル開発などに伴い年々増加。それでも１０％台にとどまっていたが、
前回調査で２４・８％まで一気に跳ね上がった。この背景には、北朝鮮の金正日総書記死亡による朝鮮半島情勢の混乱リスクや、
中国が南西地域で活動を活発化させていたことがあったようだ。
今回調査の特徴は、中国と北朝鮮に対する脅威認識が逆転した点だ。
前回調査では「朝鮮半島情勢」（６４・９％）が「中国の軍事力」（４６・０％）を上回っていたが、
今回はそれぞれ５２・７％、６０・５％と入れ替わった。
中朝の脅威はいずれも高いが、海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したり、
戦闘機が自衛隊機に異常接近したりするなど軍事的挑発、威嚇行為を日常化させている中国に不信感をより強めていることが浮かび上がる。
また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件やアルジェリア人質事件といった
日本人が犠牲になるテロが相次ぎ、国際テロ組織の動向に関心を寄せる回答も４２・６％と前回調査比で１２・３ポイント増加した。
安倍首相は日米同盟の強化をはじめ、オーストラリアやインドなどとの連携を強めている。
世論調査では日米安全保障条約を８２・９％が、米国以外の防衛協力を８２・３％が評価した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や英仏など欧州主要国、オーストラリアと協力を進めるべきだとの回答が増加した一方、
中国と韓国を挙げる回答は激減した。
＠シナであれ半島であれ、攻め込んできたら通常兵器で撃ち払える軍備を備えておく事。一歩でも踏み込ませたら日本の子供たちに明るい未来はない。
一番簡単な方法は、先ず憲法を改正する事。何の制約もなく普通に戦争のできる国をアピールする事が抑止力を高めます。
平成２７年３月８日
レイテ沖海戦で沈んだ戦艦「武蔵」発見 元乗組員「感無量」 戦後７０年、談話をだす前に正しい歴史を養え！
＠FNN、太平洋戦争ではありません、大東亜戦争です。安倍さん、戦後７０年、談話をだす前に正しい歴史認識を養おうよ。
平成２７年３月４日
「マッカーサーの言葉引用の」名取市長 出所不明と共産党に詰め寄られ撤回・・・市長間違ってないし！
石巻も共産党の市長だそうだけど、仙台の愛国者の皆さん、出番ですよ～～～～～～～～～
名取市の佐々木一十郎市長は２日の市議会２月定例会の一般質問で、昨年１２月号の市広報コラムに、
連合国軍のマッカーサー司令官の証言だとして引用した文章が出所不明で誤りがあったことを認め、謝罪した。
市長は、１９５１年５月３日の米上院軍事合同委員会公聴会でのマッカーサーの証言の抜粋として書いた。
「先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は自衛戦争をしただけです」「東京裁判はお芝居だったのです」などと続く。
市長はインターネット上の文章を引用しており「内容を検証せず掲載し、ご迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪。
「戦後７０年の節目に平和や愛国心を考えるきっかけになればと思った」などと釈明した。
質問した市議は「戦争の美化は許されない。引用は市長がそういう思想を持っているからではないか」と釈然としない様子だった。
＠市長もっと勉強しなきゃダメだよ。間違ってないよ。
質問したのは共産党だと思うけど、思想検閲してるのか、共産党？ お前ら自分達のクソ思想以外は認めないんだな。
因みにこれを得意げに取り上げたのは河北新聞。
参考：マッカサ―米議会証言録
平成２７年３月４日
「少年法」見直しの議論を 自民・稲田朋美政調会長
川崎市の中学生殺害事件で18歳の少年らが逮捕されたことを受け、自民党の稲田政調会長は、少年法の見直しの議論の必要性を訴えました。
自民党・稲田政調会長：「そういう（凶悪な少年）犯罪を予防するという観点から、今の少年法の在り方でいいのかは、やはりこれから課題になるのではないか」
稲田氏はこのように述べ、現行の少年法が定めている20歳未満については、通常の刑事裁判が適用されないことや
実名での報道を控える取り扱いに疑問を呈しました。
また、公明党の石井政調会長も選挙権を20歳から18歳に引き下げる法改正を引き合いに出し、
それに合わせて少年法の適用年齢も「引き下げるべきとの議論が当然、起きてくる」と指摘しました。
＠異議なし！ 目には目を歯には歯をで、少なくとも殺された方が少しでも浮かばれるような社会を構築しなきゃダメだよ。
平成２７年２月２８日
防衛省設置法 改正 制服組と背広組対等、文民統制は不変？？
政府は、防衛装備品の研究開発や取得、輸出を一元的に管理する外局「防衛装備庁」の創設を盛り込んだ防衛省設置法改正案を２７日にも閣議決定し、
国会に提出する。
防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）を対等に位置付ける改正も行う。
「背広組が制服組をコントロールする」という防衛省内の考え方を改めるものだ。
防衛装備庁の創設は、防衛省の各部門が別々に行っていた装備品の調達、管理を一元化することで、
調達コストを削減する狙いがある。装備庁は約１８００人体制とし、長官は事務次官級とする。
昨年閣議決定された「防衛装備移転３原則」では、平和貢献・国際協力目的などの装備輸出を厳格な審査を条件に認めると定められた。
装備庁は、民間の防衛産業や研究機関とも連携し、国際的な共同開発や輸出も後押しする予定だ。
防衛省では、過去に談合や情報流出などの不祥事があった。装備庁では、不祥事防止に向けた体制作りが課題となる。
背広組と制服組を対等に位置付けるのは、背広組が制服組の上位にあるという「文官統制」の考え方を解消するためだ。
防衛省設置法では、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に指示する際、
背広組が「防衛相を補佐する」と明記され、背広組の意向が強く反映されるとの見方がある。制服組の不満にもつながっている。
一方で、自衛隊法には既に、統合幕僚長らによる防衛相の「補佐」が明記されている。
今回、防衛省設置法にも同様の規定を盛り込むことで、法律の整合性を図る。
政治が軍事をコントロールする「文民統制（シビリアンコントロール）」に変わりはない。
＠これで文民統制は実質意味のないものになります。
平成２７年２月２７日
NHK・籾井会長、民主党会合に出席も怒号飛び交う激しい応酬に
＠自虐史観に染まった民主相手なら、断固籾井を応援するよ。
ただあんたの役割は、内部の局長クラスで旧態然と居座り続ける左翼をぶった切って、中立の報道ができる放送局に変える事だよ。
水面下で静かにね・・・・
本音を言えば、愛国心旺盛な気持ちは分かるけど、あんたが目立つとその反動で、もっ左傾化した番組内容になるから、ちょとっと迷惑してるんだぞ。
平成２７年２月１８日
日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」-
財務省は１６日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を、
２月２３日の期限切れとともに終了すると正式発表した。
一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約２年半ぶりに再開し、５月２３日に東京で開催することも表明した。
日韓スワップ協定は２００１年に結ばれた。
通貨をやり取りする融通枠は１１年には７００億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に１２年は１３０億ドルに縮小された。
現在の融通枠は、日本から韓国に対しては１００億ドル、韓国から日本には５０億ドルとなっている。
協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、
韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。
日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は１６日、「（出国禁止になっている）産経新聞前ソウル支局長の問題など
日韓関係がこじれていることもあり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。
＠さすが安倍政権、good job ！
＞韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」・・・円安で・・・笑える。
平成２７年２月１７日
奉祝 紀元節
＠戦後70年、敗戦ボケと自虐史観を引きずる日本政府の謝罪外交があらゆる分野でシナや南北朝鮮を増長させ、日本人の誇りと主体性を奪い、
国会はシナ・朝鮮に媚びる売国奴の巣窟と化した。安倍よ、それは国際協調主義でも積極的平和主義でもない。単なる日和見主義だ。
きょう、神武肇國のこの日に誓え。日本の歴史・伝統・文化を基調とした日本国を再興すると。
平成２７年２月１１日
“ヘイトスピーチ” 法規制を求める地方議会？？ 問答無用！ こうした左傾化した戦後社会は、ぶっ壊せ！
＠相変わらず、酷いね、朝鮮TBS。直接縁はないけど、頑張れ愛国青年たちよ。
君たちの言っている事は、全然間違っていないし、こうした日本民族の誇りを奪う、シナ・朝鮮に媚びる左傾化した戦後社会はぶっ壊せばいいんだよ。
平成２７年２月１０日
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、
テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、
「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。
「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、
適切だとは思わない人でも７３％を占めた。
支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、
「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
＠分かっていないのは、民主党とクソメディアだけ。
平成２７年２月８日
名古屋大の天野 浩教授、タイで日本留学希望する学生ら前に講演
2014年、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野 浩教授が、タイの首都バンコクで、日本留学を希望する学生たちを前に、特別講演を行っている。
少子化に直面する日本の大学は、海外の優秀な学生の獲得に力を入れている。
＠よくホイホイ出かけますね。このタコ。
平成２７年１月３１日
意識不明の重体で運ばれた小４長男に、やけどを負わせた疑いで母親を逮捕
２９日、和歌山県紀の川市で、小学４年生の長男を虐待し、やけどを負わせたとして、３２歳の母親が逮捕されました。
長男は今月７日、意識不明の重体で病院に運ばれていて、警察は虐待との関連を調べています。
傷害の疑いで逮捕されたのは、和歌山紀の川市のパート従業員、中尾愛子容疑者（３２）です。
警察によりますと、中尾容疑者はおととし１０月、９歳だった長男の尻にライターの火を押しつけ、やけどを負わせた疑いです。
長男は今月７日、頭を強く打ち、意識不明の重体で病院に運ばれ入院していて、体にやけどの痕や複数のあざが見つかりました。
中尾容疑者は「子どもがうそをついた」とやけどを負わせたことは認めているということですが、
警察は、長男が意識不明になった経緯についても調べを進めています。
＠おぞましい・・・・・好きで死にに行った奴が拉致されたくらいで大騒ぎする暇があったら、自分の息子も管理できない母親がテレビに向かって反原発を唱えたり、
こうした我が子を虐待したり殺したりする母親が増殖する社会を何とかする方が先だろ。
平成２７年１月３０日
朝日新聞慰安婦報道で賠償請求 市民８７００人
朝日新聞の従軍慰安婦報道について、８７００人余りの市民が「誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけた」として、
同社に１人１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴えを２６日、東京地裁に起こした。
原告には研究者やジャーナリスト、国会議員らも含まれている。
今後の追加提訴で原告数は最大で１万３千人程度になる見込みだという。
訴状で原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。
「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に広めた原因になった」と指摘した。
＠本多勝一はどうなんだよ・・・・・・
平成２７年１月２６日
高校教科書 数研出版「従軍慰安婦」「強制連行」を削除
教科書会社「数研出版」（東京都）が、現行の高校公民科の教科書３点から「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる
記述を削除する訂正申請を文部科学省に行い、認められたことが分かった。
新年度から使われる教科書で反映される。同社は訂正の理由を「客観的事情の変更等」としている。
記述が削除されたのは、「現代社会」２点と「政治・経済」１点の計３点の計４か所。
いずれも文科省は昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、１２月１１日に承認した。
文科省によると、訂正により、３点の教科書とも、「従軍慰安婦」、「強制連行」の言葉がなくなったという。
３点の学校現場でのシェア（占有率）は、今年度で１・８～８・７％。
教科書の歴史や領土に関する記述を巡っては、文科省が昨年１月、小中学校の社会科、高校の地理歴史、公民科の検定基準を改正。
近現代史で通説的な見解がない場合、その旨を示すことや、政府の統一的見解や確定した判例があれば取り上げることなどを明記した。
適用は現在検定を行っている中学校教科書からだが、教科書会社は、誤りや事実関係の変化があった場合などに現行教科書の訂正を申請できる。
昨年８月には、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題に関する記事を取り消している。
数研出版の担当者は８日、「訂正申請の経緯については、お答えできる立場の者がいない」と話した。同社は高校歴史の教科書は発行していない。
＠まだまだ道のりは長いが、敗戦史観と言うか戦後レジュームを打ち破るとはこういう作業を繰り返し繰り返し行っていく事。
次代を担う日本の若者に本当の歴史を伝えなければ、我々の存在意義はないし、祖国日本の誇りも回復できない。
平成２７年１月９日
ＯＤＡ、他国軍への支援解禁 政府、新大綱を閣議決定へ
政府は８日、途上国援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めた今のＯＤＡ大綱に代わる「開発協力大綱」を自民、公明両党の関係部会に示し、了承された。
安倍内閣は来週にも閣議決定する。これまで制限してきた他国軍への支援を、災害救助など非軍事の分野に限って解禁する内容だ。
日本がＯＤＡを始めてから６０年あまり、軍への支出を一切してこなかっただけに、大きな転換となる。
政府がこれまでＯＤＡを他国軍に一切使わなかったのは、１９９２年の最初のＯＤＡ大綱で記した「軍事的用途及び国際紛争助長への
使用を回避する」との原則を０３年の改定時にも維持し、厳しく運用してきたからだ。
だが、安倍政権は１３年に定めた国家安全保障戦略で「積極的平和主義に基づきＯＤＡを戦略的に活用」すると明記した。
安倍政権の外交・安全保障政策にとって、新大綱は集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の撤廃に並ぶ「３本目の矢」（外務省幹部）と位置づける。
新大綱は、現大綱の原則に「相手国の軍または軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、
個別具体的に検討する」との文言を加え、他国軍への支援を可能にした。
ただ、支援の対象を「民生目的、災害救助など非軍事目的の開発協力」とも規定。
軍に武器ではない物資を送ったり、軍人に民主制度の研修を実施したりすることはできるようになるが、
武器の提供やＯＤＡで造った施設の軍用化、軍事関連の技術支援は引き続き禁じている。
ただ、他国軍に提供した物資・技術は、その国の使い方次第で軍事転用されるおそれもある。昨年１１月にあった公聴会では、
参加者から他国軍への支援は「軍事転用されたかどうかの追跡調査が難しい」「相手の軍事費の肩代わりを
ＯＤＡでやることになる」といった懸念が示されたが、新大綱には転用を防ぐ具体策は盛り込まれなかった。
＠安倍の行う対中包囲網の一環ですが、こうした支援が我が国の安全保障にプラスになる事は、間違いありません。
平成２７年１月９日
安倍首相、年頭の記者会見 「村山談話を含め歴史認識に対する歴代内閣の立場を引き継いでいる」と表明
安倍首相は、三重県の伊勢神宮を参拝したあと、年頭の記者会見を行い、1月下旬に召集される通常国会について、「改革断行国会としたい」と表明した。
安倍首相は「ことしは、あらゆる改革を大きく前進させる1年にしたいと考えています。1月に始まる通常国会は、『改革断行国会』としていきたいと考えています」と述べた。
安倍首相は、会見で「アベノミクスを、さらに実りあふれる大木へと成長させていかないといけない。ことしも経済最優先で取り組む」と強調した。
また、戦後70年の節目となる2015年に発表する予定の新たな談話について、安倍首相は、「先の大戦への反省、
そして、戦後の平和国家としての歩み。アジア太平洋地域や世界のために、さらにどのような貢献を果たしていくのか。
世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく考えであります」と述べた。
さらに安倍首相は、「安倍内閣としては、村山談話を含め、歴史認識に対する歴代内閣の立場を、全体として引き継いでいる。そして、引き継いでいく」と述べた。
＠利敵行為になるような事で、安倍を攻撃したくはないが、結局、あんたの力量では、野中広務や河野洋平を乗り越えることはできないんだな・・・・残念だよ。
平成２７年１月５日
「抗日」中ロ韓に思惑＝戦勝７０年、温度差も－習が共闘呼び掛け 我が国は、大東亜戦争聖戦談話をだせ！
中国の習近平国家主席は、抗日戦争勝利７０年に当たる２０１５年、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領らに記念行事の開催を提案しており、
内外を巻き込み大々的なキャンペーンを展開する。
戦勝国で「共闘」を組み、「大国外交」を誇示する一方、歴史問題で安倍晋三政権をけん制する狙いも強い。
ただ対日関係に配慮するロシアや韓国との温度差も目立つ。
◇共産党の正統性を重視－中国
中国政府筋によると、習主席が１４年１１月に北京で安倍首相との会談に応じた大きな要因の一つは、関係改善への一歩を踏み込まなければ、
反日感情が高まる１５年を控え、関係悪化に歯止めがかからなくなると懸念したことだ。
だが、民衆と共に日本軍国主義に勝利し、新中国を成立させた「正義の歴史」を、共産党は、国民に誇示すべき政権の正統性を示すものと位置付けている。
習指導部は、１４年に制定した「抗日戦勝記念日」に当たる９月３日に大々的な記念式典を開催する。
それに向け、旧日本軍の残虐性が宣伝され、まだ不信感を消せない安倍首相への批判が強まることは必至で、日中関係へ影響も懸念される。
習主席は１４年１２月３１日の新年メッセージでも「抗日戦勝」に言及。
「習指導部は戦後７０年に合わせて安倍首相が出す談話で、きちんとした歴史認識を示すか注目している」（北京の外交筋）。
一方、中国はモンゴルにも記念行事への参加を呼び掛けたほか、国連創設・第２次大戦終結７０年に合わせて米国との連携強化にも躍起だ。
王毅外相は１２月下旬、ケリー国務長官に対し、１５年は「過去を回顧し、未来を展望する重要なチャンス」と提案。
「戦勝国」外交で「平和発展路線」を訴え、国際的存在感の向上を狙う。
◇「中国の政治利用」抵抗－ロシア
ロシアは１４年５月の中国との共同声明で「ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝７０年記念行事を共同実施するとともに、
歴史改ざんと戦後秩序の破壊に断固反対する」ことで一致した。
プーチン大統領は１５年５月９日のモスクワ「赤の広場」での軍事パレードで、各国指導者の中で習主席を主賓扱いする見通しだ。
ウクライナ危機をめぐる欧米の対ロ制裁にさらされる中、中ロ蜜月を演出し、ロシアが国際的に孤立していないことをアピールする狙い。
ただ、戦勝７０年記念行事を中国に政治利用され、日本を過度に刺激することには抵抗もある。ロシア側には、安倍首相の出席も期待する声があり、
実現すれば「日本が不戦の誓いを新たにし、中国に先手を打つことができる」との見方もある。
モスクワの軍事パレードに当たってロシアは、中国と関係が冷却化する北朝鮮の金正恩第１書記も招待。
中国よりも先にロシアに初外遊し、モスクワが北朝鮮をめぐる外交の舞台となる可能性がある。
東アジアでのプレゼンス強化をもくろむロシアにとって「北朝鮮が最重要なカードの一つ」（在モスクワ外交筋）。
ロ朝関係を重視しているのはそのためで、ロシアの思惑は中国一辺倒でなく、したたかに国益を重視する。
◇記念行事は「別々」か－韓国
韓国は、終戦・解放７０年に合わせた中国との共同行事開催について政府レベルでは「それぞれ別々に行う可能性が高い」（尹炳世外相）と慎重な構え。
公式に中国との「対日共闘」をアピールする形になれば、国交正常化５０周年を迎える日本との関係改善の障害になり、
日米韓協力を重視するオバマ政権も不快感を示すのは必至だからだ。
１４年７月、習主席は朴大統領に共同記念行事を呼び掛けたが、韓国側は提案自体を積極的に公表しなかった。
一方で良好な中韓関係に配慮し、国会や民間レベルなど、政府とは距離を置いた形での共同行事の動きはありそうだ。
鄭義和国会議長は１２月、中国の張徳江全国人民代表大会常務委員長と会談した際、「北東アジアの平和と朝鮮半島の
平和統一の基盤を構築しよう」と、両国議会による共同決議採択を持ち掛けた。
＠日本をこけ下ろすことでしか、自らの政治権力をキープできない奴らが、なにをどう騒ごうと知ったこっちゃない。
別に戦後70年が特別な意味を持つ訳でもなく、祝いたい奴らには祝わせておけばいい。
ただ、日本政府は河野談話のメッキが剥がれた以上、自虐史観から脱却した史実に基づく聖戦談話を世界に発信すればよい。
敗れた事以外、我が国が反省すべきことなど何もない。
平成２７年１月４日
「軍事版ＯＤＡ」創設へ法整備検討／能力構築支援で物品供与可能に
政府が他国軍に対して行っている能力構築支援の一環として防衛装備などの物品供与を可能にするため、
法整備を検討していることが２日、分かった。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などを念頭にわが国の安全保障に資する国との協力を強化するのが目的。
外務省などが中心となって実施している政府開発援助（ＯＤＡ）とは異なる枠組みで、
昨年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく“軍事版ＯＤＡ”となる。
防衛省は防衛装備・技術の移転に関する有識者検討会（座長・白石隆政策研究大学院大学学長）を先月１８日に発足させたが、
この場で必要な法案について検討する。
検討会が今夏にまとめる提言を受け、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
能力構築支援は平成２４年からカンボジアやベトナムなどを対象に実施しているが、物品管理法では他国政府に対し、
無償や廉価で物品を供与することを禁じている。
このため、能力構築支援の内容は車両整備や潜水医学などの人材育成にとどまり、
研修時に用いた工具などをそのまま供与することもできなかった。
政府はＯＤＡ大綱を見直し、これまで対象外だった他国軍への活動支援を解禁する方向で検討を進めている。
しかし、昨年１０月に発表された見直し案では「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、
実質的意義に着目して個別具体的に検討する」としており、協力は民生分野や災害救助などに限定される見通しとなっている。
そのため、能力構築支援の対象国から要望が強い警戒監視や機雷掃海分野で装備や資機材を提供するためには、
ＯＤＡとは別に新たな物品供与の枠組みが必要と判断した。
具体的な協力対象としては、警戒監視レーダーや通信機器、掃海活動に必要な装備・資機材、潜水艦乗組員の訓練施設などが想定されている。
ただ、防衛装備移転三原則に基づき、国際条約義務の違反国や紛争当事国への供与は認められず、
目的外使用や第三国への移転防止など適正管理が確保された場合に限られる。
＠なにもしない沖縄に毎年4000億弱をばら撒いたり、やってもいない化学兵器の処理費として1兆円をシナにばら撒くなら、
そうした無駄遣いは即刻中止して、我が国の安全保障に直結するピンポイント外交を軍事面でもカバーするような政策は時代の要請であり、
がんがん推し進めていくべきです。
平成２７年１月３日
新年一般参賀に８万7000人 佳子さまが初めての参列
＠AKBなんとかを筆頭に、下品極まりない糞女どもがもてはやされるクソのような社会にあって、知的で清楚で美しい、最高ですね。
民族の本ついのちのふるさとへ はやはやかへれ戦後日本よ
平成２７年１月２日
戦後七十年だろうが、百年だろうが関係ない。YP（ヤルタ・ポツダム）体制を打倒するその日まで・・・
今年も、我が愛する祖国の完全独立と主権回復を目指して突き進もう。それは、祖国が我々に与えた使命だ。共に闘おう！！
平成２７年１月１日
日中環境フォーラム ノーベル賞の天野教授も講演 ハァ？ バカと天才はやっぱり紙一重、てか！
日中の政府関係者や民間企業が参加する「環境フォーラム」が北京で開かれ、
ノーベル賞を受賞した天野浩教授がLEDの可能性について講演しました。
フォーラムの開催にあたって、中国国家発展改革委員会の解振華副主任は、「日本が技術交流などで中国の省エネ・環境産業の発展に
仲間入りすることを歓迎する」と述べました。特別に招待された天野教授は、環境分野でのLEDの応用の可能性について講演しました。
名古屋大学大学院・天野浩教授：「中国の（LEDの）生産力はすばらしい。
協力すれば世界にもっともっと貢献できると思う」
このフォーラムは、尖閣諸島問題で日中関係が悪化して中断していましたが、今回、約2年ぶりに再開されました。
フォーラムでは、大気汚染対策など41の協力プロジェクトで合意文書が交わされました。
＠特別招待じゃないだろ。呼ばれるとどこにでもホイホイ行ってしまう、こういう無防備オタクが一番ヤバいんです。
バカと天才は紙一重って言いますけど、女に対する免疫も無いでしょうから、ハニ―トラップ・・・きっちり型に嵌められたでしょうネ。
環境分野じゃなくて、ステルス戦闘機分野だよ。おい、あまの、協力すれば売国奴認定だぞ。
平成２６年１２月２９日
豪、潜水艦選定が大詰め＝「そうりゅう」採用に反発も
オーストラリアで次期潜水艦の選定作業が大詰めを迎えている。豪政府は海上自衛隊の「そうりゅう」型導入に意欲的。
しかし「雇用維持のため国内建造を」「中国を刺激する」と、豪国内には反発も根強い。
現在のコリンズ級潜水艦は退役が近づいている。
豪政府は遅くとも2015年半ばまでに、代替となる新潜水艦建造方針を決定する方針だ。
アボット政権は、潜航能力や静音性に優れたそうりゅう導入に関心を寄せ、日本政府と協議を進めている。
船体やエンジンはそうりゅうを採用し、搭載する戦闘システムは米国から導入する方向で検討しているもようだ。
日本で今年4月、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、潜水艦輸出に道が開けた。
豪メディアによると、そうりゅう調達額は10隻で推定200億豪ドル（約2兆円）。
日本政府内には軍事機密が詰まった潜水艦輸出に慎重論があるが、実現すれば、製造する三菱重工業や川崎重工業には新たな商機となる。
ただ、豪産業界では反発も強い。野党・労働党は「豪造船業を支援する必要がある」と主張。
シンクタンクの豪戦略政策研究所は、日本発注は中国を刺激し「地政学的なリスクを伴う」と警告する。
中国や韓国が今後、日本の兵器輸出に反発を強める可能性もある。
＠オーストラリアなんて別に好きでもないが、シナが太平洋へ出張ればオーストラリア自身の脅威になる事は明白。
まあそんな中で日本の潜水艦を欲しいというならば、売ってやればいい。
これも安倍のシナ包囲網のカウンターとして有効だ。
平成２６年１２月２８日
堕落の一歩を辿る民主主義国家では、独裁国家には永遠に勝てない！
＠今年も一年色々あったけど、とどのつまり世界に君臨する欧米型の民主義国家では、内部崩壊でも起きない限りシナのような独裁国家には永遠に勝てない。
これは地球的規模で考えなきゃならない大問題なのであって、愚かな奴らが金科玉条のごとく唱える民主主義とやらの行きつくところは堕落社会だろ。
それと色々書いてきたけど、現実的には我が国の核武装だって無理に決まっている。ならば、圧倒的な通常兵器で固める以外我が国が進む道もない。
一番簡単なのは、シナの核施設をサイバー攻撃で無力化させる事だ。無意味な戦車をつくることより、サイバー攻撃部隊に兎に角重点を置く事だよ。
習近平率いるシナを内部崩壊させる一番のポイントは、東トルキスタンの独立運動であって、そのキーポイントはイスラム国ISだぜ。
平成２６年１２月２６日
東京裁判 昭和２３年１２月２３日 無実の者をA級戦犯と断罪し、皇太子の誕生日に処刑した卑劣な戦勝国
愛知県三ヶ根山 殉國七士廟 殉國七士の墓
関東軍関係 板垣征四郎 - 南次郎 - 梅津美治郎
特務機関 土肥原賢二
陸軍中央 荒木貞夫 - 松井石根 - 畑俊六 - 木村兵太郎 - 武藤章 - 佐藤賢了 - 橋本欣五郎（旧大日本赤誠会会長）
海軍中央 永野修身 - 嶋田繁太郎 - 岡敬純
総理大臣 広田弘毅（外交官） - 平沼騏一郎（司法官僚） - 東條英機（陸軍） - 小磯国昭（陸軍）
大蔵大臣 賀屋興宣 内大臣 木戸幸一 外務大臣 松岡洋右 - 重光葵 - 東郷茂徳
外交官 大島浩（駐ドイツ大使） - 白鳥敏夫（駐イタリア大使） 企画院総裁 鈴木貞一 - 星野直樹
民間人 大川周明（思想家）
上記の28名が1946年（昭和21年）4月29日（昭和天皇の誕生日）に起訴され、このうち、大川周明博士は梅毒による
精神障害が認められて訴追免除となり、永野修身と松岡洋右は判決前に病死したため、
1948年11月12日に被告として判決をうけた者は25名となっている。
東條英機、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、松井石根、木村兵太郎、武藤章ら７名がA級戦犯として1948年（昭和23年）12月23日に処刑された。
卑劣にも12月23日に死刑が執行されたことについては、皇太子明仁親王の誕生日に合わせた事で、
後の今上天皇の天皇誕生日と同じ日にA級戦犯が処刑されたという記憶を未来永劫国民に残し、
天皇や皇族に対する国民感情を悪化させるGHQの巧みな意図があった事を忘れてはならない。 合掌
平成２６年１２月２３日
奉祝 天長節
天皇皇后両陛下のご健勝と皇國の弥栄を謹んでご祈念申し上げます。
聖寿萬歳
平成二十六年十二月二十三日
大日本赤誠会会長 笠原正敏
会員一同
平成２６年１２月２３日
