我々とともに日本人が目指すべき方向性と核心 Ⅵ 核心 Ⅴ 核心 Ⅳ 核心 Ⅲ 核心 Ⅱ 核心 Ⅰ
専守防衛であるからして、抑止力として非核は二原則で！ 持ち込ませないを外そう
牽制で、連立離脱を否定せず 公明幹部 日本国民を舐めてんのか、邪教集団が！！
公明党の漆原良夫国対委員長は２９日夜のＢＳ１１番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、
自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相を牽制した。
「（公明党の）山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と述べた。
その後、都内で記者団に真意を問われ、「連立離脱なんてしない。しないよう努力する。
政党の違いはあるが、その溝は必ず乗り越えられる」などと強調した。
＠牽制って、日本国民を舐めてんのか、糞邪教集団が。即、出てけよ。
改憲（原発推進、核武装、集団的自衛権（解釈論も含む）、自主防衛体制の確立及び歴史修正）と、
護憲（反原発、自虐史観堅持、戦後体制にパラサイト、集団的自衛権反対）という踏み絵で、きっちり政界を再編すべき。
日本人でありながら、どうして占領憲法の改正に反対するのか全く理解できない連中が現実的にいる事が不思議でなりませんが、
それを思想というならそれは間違った思想です。
その背景こそ、占領軍の仕組んだ日本弱体化政策、所謂戦後民主主義体制（YP）そのものなのです。
本来日本国民であってはならない連中です。
平成２６年５月３０日
戦後政治最大の恥部 創価学会が懸念見解、自民党幹部"大きな影響ない"
公明党の支持母体である創価学会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に懸念を示したことについて、
与党協議に臨む自民党幹部からは議論への大きな影響はないとする見方が相次ぎました。
「（創価学会が）かなり慎重だろうということは、それなりに分かっていたわけで、
政党同士で話し合っていくことに尽きるのではないでしょうか」（自民党 高村正彦副総裁）
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議のメンバー、自民党の高村副総裁はこう述べ、
公明党の支持母体である創価学会が１７日に明らかにした「憲法改正を経るべき」とするコメントの影響を見極める考えを示しました。
「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体の言うままだということもないでしょう」（自民党 石破茂幹事長）
また、同じく与党協議のメンバーである自民党の石破幹事長は、このように指摘しています。
一方、公明党の井上幹事長は「コメントはない」と言及を避けたうえで、「具体的・現実的な事例に即して検討すべき」と語り、
２０日から正式に始まる与党協議で丁寧な議論を重ねたい意向を示しています。
ただ、最終的に集団的自衛権の行使容認を目指したい自民党と慎重姿勢を崩していない公明党とでは、
目指す方向性について開きがあり、調整は難航しそうです。
＠創価学会と公明党、日本の戦後政治の一番の恥部です。安倍さんは決断すべきですよ。
美しい日本を創る、戦後レジュームからの脱却とは、その事を言うのです。
いつまでも気取った事を言ってるんじゃないよ。
平成２６年５月１８日
子育て支援倍増を＝５０年後も人口１億人維持－政府調査会 と、特亜排外を標榜する右翼を超えた新民族主義
政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日の会合で、
日本の人口急減と超高齢化に対応するため、出産・子育てへの政府の支援を倍増し、５０年後も１億人程度の
人口維持を目指すことを求める中間報告をまとめた。
甘利明経済財政担当相は会合の席上、「厳しく困難な未来も制度や政策、意識によって変えられるというメッセージをまとめてもらった」と述べた。
政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる考えを示した。
参考：毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
＠年間２０万、１００年継続移民なんてどこの糞バカ野郎が言い出したのか知りませんが、本当に失望しました。
しかし、こうした子育て支援と安全保障の充実を図る事で何としてでも維持して欲しいですね。
戦後７０年経って、新たな民族意識に目覚めた愛国者が世に出てきましたが、誠に素晴らしい限りで、
我々のようにいわゆる戦後体制（YP体制）にどっぷり浸かり、直接的にその影響（戦前戦中に生きた人物）としがらみを受けたものと違い、
平成という時代の中で彼らは彼らの文化的価値観によって、主体的に特亜に対する排外思想が純粋に芽生えてきたという事であり、
それは誠に素晴らしく、温かく見守っていくべきでしょう。
我々はあらゆる意味で陰日向となって彼らを支えて行くべきです。右翼を超えた新たな民族主義の台頭こそ日本救国の道です。
平成２６年５月１３日
シナ包囲網へ 日本政府、越南・比と連携強化 幻想の大アジア主義を排し、
非特定アジアの国々と連帯しよう！
政府は９日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで中国とベトナムの船が衝突した問題を受け、
被害を訴えるベトナムとの連携強化に乗り出した。
南シナ海のスカボロー礁で中国と対立するフィリピンや、同盟国の米国とも緊密な意思疎通を図る。
沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国をけん制するため、国際社会と「対中国包囲網」を形成する狙いがある。
岸田文雄外相は９日の記者会見で、衝突について「中国による一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環だ」と強調。
「中国はベトナムと国際社会に、自らの活動の根拠を明確に説明すべきだ」と述べ、ベトナムを後押しする姿勢を打ち出した。
政府開発援助を使ったベトナムへの巡視船供与計画の実現に向け２国間調整を加速させる方針だ。
フィリピン支援でも、昨年７月に巡視船１０隻供与を表明した安倍晋三首相の意向を踏まえ、沿岸警備隊の能力向上へ全面協力する。
＠この政府の打ち出した方向性は我々の理念とも合致する。西欧列強のアジア侵略に対し、我が国の自存自衛とアジア解放が為に
ただ隣国というだけでシナや朝鮮半島との共存共栄を掲げた戦前の大アジア主義の過ちを正し、
非特定アジアの国々との安全保障を含む相互扶助こそ本来我が国が打ち出すべきアジア連帯の正しき姿であった事を謙虚に反省し、
新たなロジックによるシナ・朝鮮を含まない新アジア主義の構築を急ぐべきです。
平成２６年５月９日
唐家セン「指導部に伝える」＝１１月の日中首脳会談打診に
中国・北京を訪問中の日中友好議員連盟の議員団を率いる高村正彦自民党副総裁は５日、
唐家セン中日友好協会会長（元国務委員）と４日夜に会談した際、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、
安倍晋三首相と習近平国家主席の会談を実現させたいと伝達、唐氏から「指導部に伝えたい」と返答があったことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。高村氏はＡＰＥＣでの首脳会談について「『安倍首相もそう考えているでしょう』と伝えた」と述べ、
安倍首相の意向であることも明かした。
一方、共産党序列３位、張徳江全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と５日午後に会談することについて、
高村氏は「中国側に感謝したい」と評価し、張氏とは議員交流実現に向けた話し合いを行う考えを示した。
また「中国側もそのままでいいとは思っていない」と述べ、張氏との会談実現の背景には日本との関係改善に向けた
中国側の意向があるとの見方を示した。
＠まああまり感心しないが、一番は我が国に内政干渉させない事、オバマの親中政策に楔を打ち込む事、そして自民党内の親中売国奴を一掃する事。
それらをクリアしなければ結局何の進展にもつながりませんよ。
間違ってもパククネの時のように、中国語で安倍に挨拶させない事。
平成２６年５月５日
子供の人口、前年比１６万人減…３３年連続減少
５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が４日に発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１６万人減の１６３３万人となった。
子供の減少は３３年連続で、比較可能な１９５０年以降、最少を更新した。
総人口（１億２７１４万人）に占める子供の割合も前年比０・１ポイント減の１２・８％と４０年連続で減少し、過去最低となった。
内訳は、男子が８３６万人、女子が７９７万人だった。
３歳ごとの年齢区分では、１２～１４歳が３５１万人、９～１１歳が３３３万人、６～８歳が３１９万人、
３～５歳が３１６万人、０～２歳が３１４万人で、年齢が下がるごとに減っている。
昨年１０月１日現在の都道府県別の子供の割合は、最高が沖縄県の１７・６％、最低は秋田県の１０・９％。
前年より子供の数が増えたのは沖縄県と東京都だけだった。
残りの４５道府県はいずれも前年より減少したが、このうち減少幅が縮小したのは１１県で、
東日本大震災の影響で落ち込みが激しかった福島県が最も改善した。
＠兎に角、米国の様にクロンボやシナ・朝鮮人が日本の総理になるような愚かな国にしない事。
現在、政府をはじめ我が国の経済界がその方向性（２千万移民）で話をまとめつつあります。
無駄な福祉政策（高校無償化や在日に対する生活保護など）に税金を使わずきちんと子供を育てやすい環境を整える事。簡単な話です。
平成２６年５月５日
邪教 創価学会、公明・山口代表、集団的自衛権は「国民理解が重要」
公明党の山口代表は２日、憲法記念日を前に街頭演説し、集団的自衛権の行使容認問題について「国民に理解を求めることが重要」と、
慎重な姿勢を重ねて示しました。
「なぜ、どのように、どうして、ということを慎重に議論しながら国民の理解を求める。
そういう道筋が重要であると考えます」（公明党 山口那津男代表）
山口代表は、また、「集団的自衛権の行使を長く禁止してきた法的な安定性が、
国民や国際社会に予見可能性を与えてきたと」とも指摘しました。
「（憲法解釈を）もし変えるということであれば、これまでの政府の説明との論理的整合性とか、
そういう事もきちっと議論をし、国民の理解を得なくてはいけない」（公明党 斉藤鉄夫幹事長代行）
また、ＴＢＳのニュース専門チャンネル「ＴＢＳニュースバード」に出演した斉藤幹事長代行は、このように政府の説明責任を指摘しました。
ただ、その一方で、「真摯に議論をすれば、調整すること、着地点を見つけることは可能だと思う」と述べて、
この問題による連立離脱の可能性は「あり得ない」と否定しています。（02日21:32）
＠もういいから、自民党は一日も早く創価学会・邪教集団を与党から追い出せ。
平成２６年５月３日
「原発を再稼働する」安倍総理がロンドンで講演
ロンドンを訪れている安倍総理大臣は金融の中心地のシティで講演し、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言しました。
安倍総理大臣：「経済成長のためには、安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠。原子力発電所を一つひとつ慎重な手順を踏んで稼働させていくことにした」
安倍総理は、原発を再稼働させる際の安全基準について「世界のどこにも劣らないレベルだ」と強調しました。
その上で、「イギリスとはこれまで原子力分野で協力関係を築いてきた」として、廃炉や除染などの技術開発に取り組む考えを示しました。
＠昨日も言いたい事をここで書きましたけど、それでいいです。一日も早くクリーンで安全な原発を全基再稼働させなさい。
平成２６年５月２日
LCCピーチ機問題、重大インシデントとして調査官を派遣
ＬＣＣ＝格安航空のピーチ・アビエーションの航空機が、着陸に向け高度を下げるタイミングを誤り海面に
衝突するおそれがあった問題で国の運輸安全委員会は、３０日は管制官からも話を聴くなどして調査を進める方針です。
２８日午前１１時５０分頃、新石垣空港発のピーチ２５２便＝エアバスＡ３２０型機が那覇空港の滑走路に進入する際、
機体が地上や海面に接近しすぎたことを知らせる警報装置が作動しました。
機長は緊急で機首を上げて着陸をやり直し、午後０時１０分に無事着陸しました。
乗客・乗員あわせて５９人にけがはなく、機体にも損傷はありませんでした。
国土交通省によりますと、２５２便は通常より４キロ手前で高度を下げ始め、滑走路の手前、６．８キロの海の上で高度７５メートルまで下がり、
そのままでは海面に衝突する恐れもあったということです。
機長は「管制の指示を勘違いした」と話しているということですが、国の運輸安全委員会は重大事故につながるおそれがあった
「重大インシデント」として調査官を派遣しました。
「機長ならびに副操縦士のインタビュー、口述をとりました。
機体そのものに関しては、私どもの調査、機長、副操縦士の後述等から問題ないだろうと」（航空事故調査官・日野和男氏）
運輸安全委員会は、３０日は那覇空港の管制官からも事情を聴きたいとしており、さらに詳しく調べることにしています。
＠バスの次は飛行機ですか。すべてが壊れ軽薄な社会ならではの出来事です。好きで股を広げていた朝鮮慰安婦の人権より、
今そこにある危機に全身全霊を傾けて対処して欲しいものです。
平成２６年４月３０日
沖縄市長選、自公推薦の桑江氏が初当選
秋の県知事選挙の行方を占う沖縄市長選挙は、自民・公明が推薦した新人が初当選を果たしました。
２７日投開票された沖縄市長選挙は、自民・公明が推薦した新人の桑江朝千夫さんが、
現職の後継候補をおよそ２２００票差で破り、初当選を果たしました。
「ダイナミックに市政を変えていきます。ダイナミックに私のビジョンを１つ１つ遂行して、この沖縄市に活力を出させます。
全国でも目立つような派手なまちにしていきます」（当選した 桑江朝千夫氏）
各党は今回の選挙を秋に行われる県知事選挙の前哨戦と位置づけ、総力戦を展開しました。
自民・公明は今年に入り、名護市長選で敗れたものの、先月の石垣市長選に続く連勝となりました。
＠鹿児島の補欠選に続き自民の勝利です。兎に角、日本を普通の国にする前に左翼の牙城沖縄を普通の街にしましょう。
平成２６年４月２８日
ミサイル部品の輸出、米企業から要請
小野寺防衛大臣は、三菱重工業が生産する地対空ミサイルの部品を輸出するよう、アメリカの企業から要請があったことを明らかにし、
武器輸出を条件付きで可能にした新しい原則に基づいて対応する考えを示しました。
「新移転三原則に基づいて適正な検討を行って、海外移転の可否を判断したい」（小野寺五典防衛相）
小野寺防衛大臣は、今後、三菱重工からミサイル部品の輸出に関する正式な申請を受けたうえで、
今月閣議決定された「防衛装備移転三原則」に基づいて手続きを進め、アメリカへの輸出を判断する考えを示しました。
三菱重工は、航空機などを撃墜する地対空ミサイル＝パトリオット２について、
アメリカの軍需産業大手「レイセオン」社からライセンスを受けて自衛隊向けに生産しています。
今回、レイセオン社は、このミサイルの部品である高性能センサーを輸出するよう、三菱重工に要請しているということです。
レイセオン社が三菱重工の供給する部品を使ってアメリカで「パトリオット２」を生産した場合、第三国に輸出することも考えられます。
武器輸出の新しい原則では、ライセンス生産が絡む今回のようなケースについては、日本からアメリカに事前の同意を求める必要はなく、
周辺国と軍事的緊張を抱えるイスラエルなどにも輸出される可能性もあります。
＠集団的自衛権も含め、もうこの動きは誰にも止められません。で、それを実行する事になにか障害があるのであれば、取り除けばいいのです。
今頃、憲法の精神がどうだとか、太鼓叩いて世の中が変わるなら、チンドン屋が既に天下を取っています。わはは
平成２６年４月１９日
岸田外務大臣の訪ロを延期 アメリカへの配慮優先か
ウクライナ情勢を受けて、日本政府は、今月末に予定していた岸田外務大臣のロシア訪問を延期しました。
背景には何があるのでしょうか。今回の訪ロ延期は、ロシアとアメリカの板挟みになった安倍政権がアメリカへの配慮を優先したものです。
岸田外務大臣：「日ロ関係の重要性は認識しながら、政治的な対話は続けていきたい」
安倍総理大臣は就任以来、5回もプーチン大統領と会談するなど信頼関係を積み重ねてきました。
また、ラブロフ外相も「必ずモスクワに来てほしい」と岸田大臣に伝えていました。
岸田大臣のロシア訪問では、秋に予定されているプーチン大統領の来日に向けて経済協力の促進も確認する予定でしたが、
政府関係者は「各国が経済制裁する中で、日本だけがモスクワに行って突出するわけにはいかない」と苦しい胸中を語っています。
今回はアメリカをはじめとするG7各国と足並みをそろえた日本ですが、今後は第三国での日ロ外相会談を模索することになります。
＠馬鹿な事を！ 安倍の判断なら、Big Mistakae！！
オバマが帰った後なら、関係ないし、行くべき。但しここで学ぶべき事は、ウクライナの二の舞に我が国が陥らないように、
シナ、朝鮮の在日をこれ以上帰化も含めて増やさない事。
移民政策なんてもってのほか。長野五輪を忘れるな。できれば強制的に帰国させる事まで視野に入れるべき。
平成２６年４月１８日
観光立国を目指す日本、インドネシア・フィリピン・ベトナム人のビザ免除を検討
2014年4月15日、タイメディアは、日本政府がインドネシア・フィリピン・ベトナムから日本への観光客の査証(以下、
ビザ)を免除する方向で検討していると伝えている。
安倍内閣は観光業を国の経済成長を刺激する戦略の一つと位置づけ、日本政府は2020年の東京オリンピックまでに
年間の外国人旅行者を2000万人に増やす目標を掲げている。
その一環として、6月に改定する「観光立国実現に向けた行動計画」の中に、
インドネシア・フィリピン・ベトナムから日本への観光客のビザを免除する方向について盛り込む予定だ。
2013年7月に、タイとマレーシアに対してビザが免除されたが、2か国合わせて63万人が昨年、日本を訪れた。
これは前年比61％の増加である。その効果もあり、昨年日本を訪問した旅行者数は初めて1000万人を上回った。
また、インドネシアからは14万人、フィリピンからは11万人、ベトナムからは8万人が昨年、日本を訪れた。
ビザを必要とする国では、中国に続いて東南アジアの3か国がランクインしている。
これら3か国では経済成長を反映した海外旅行のニーズが高まり、今後ビザが免除されると、日本への旅行客が急増すると期待される。
日本は、韓国・台湾の他に64の国や地域に対して、観光または親戚の訪問を目的とする短期訪問者のビザを免除している。
海外からの観光客を年間2000万人に増やすためには、東南アジアからさらに多くの人を呼び寄せる努力が必要だ、
と日本政府観光局は述べている。
＠観光立国もいいが、外国人による凶悪犯罪が激増する今日、その被害者になるのも善良な日本人である事を忘れないで頂きたいものです。
ビザを免除する事で入国者が増えると言う事は、ビザの申請を行うと多くの申請者が引っ掛かると言う事の裏返しでもあり、
安易に免除すべきではないと言う事です。
平成２６年４月１７日
「慰安婦の強制連行なかった」大阪・茨木市長 「国を挙げて河野談話否定を」
大阪府茨木市の木本保平市長は１２日、市内で開かれた慰安婦問題を考えるシンポジウムに出席し、
「（軍による）強制連行はなかった」との見解を示した。
木本市長は昨年５月、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言について「おおむね正しい」と述べ、
「慰安婦は職業」と発言。市民団体が発言の撤回などを求める抗議文を提出していた。
シンポジウムで木本市長は「発言を取り消せというのは憲法の言論の自由を否定することになる」と強調。
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像にある「性奴隷にした２０万人の
婦女子が慰安婦にされた」との記述について、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の
河野洋平官房長官の談話が影響していると指摘し、「在米日系人の方が肩身の狭い思いをしている。
国を挙げて、河野談話を否定していただきたい」と訴えた。
また、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開設された
問題では「おかしな話だと思う」と述べ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対しては、「狂っているとしか、
どう考えても思えない」と批判した。
拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「（橋下氏の）慰安婦発言は、この問題について国民の関心を高め、
大きく意識させた」と指摘し、橋下氏や木本氏の見解を擁護した。
＠勇気ある素晴らしい市長です。
日本全国でこうした集会が開かれればいいですね。
もうシナや朝鮮に屈して黙っている場合じゃありません。誇りある日本を取り戻す為に、一緒に闘いましょう。
平成２６年４月１３日
日豪首脳会談、牛肉関税 引き下げで合意
＠死刑廃止、捕鯨反対、歴史修正反対、原発反対等々、なんだか知らないけれどこうした軽薄な謳い文句が
世界的な若者たちの間で共通の認識（価値観）になりつつあるようですが、文明の進歩と個人主義の行きつく社会は、
まさにワンワールド。
で、誰が一番お金持ちになるのでしょうね。
平成２６年４月８日
国内初、シェールオイルの商業生産を開始…秋田
石油資源開発は７日、国内初となるシェールオイルの商業生産を、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で４月から始めたと発表した。
生産量は１日当たり３５キロ・リットルと日本で採れる原油の１～２％程度で、国内の石油元売り会社に売る。
シェールオイルは、地下深い岩盤に含まれている原油の一種で新しい地下資源として注目されている。
鮎川油ガス田では２０１２年１０月、国内で初めて採取に成功した。
＠どんなエネルギー源であろうと、自給自足できればそんな素晴らしい事はありません。
続いてメタンハイドレードの開発が待たれます。日本が産油国というのも夢ではないかもネ！
平成２６年４月７日
武器輸出の門を開いた日本、主力製品を総まとめ 国益と売国は紙一重の線上にあり！
専守防衛の我が国では先ず活躍する場がないハイテク戦車。しかしその性能は世界のトップクラス。欲しい国も多い事だろう。
新たな防衛装備移転三原則は、日本の武器輸出規制を大幅に緩和し、武器輸出の扉を開いた。
それでは未来の日本の軍需産業には、世界市場で活躍できるどのような主力製品があるのだろうか？
日本製品はどのような試練に直面するのだろうか？環球時報が伝えた。
戦車、潜水艦が最有力
米国に次ぐ世界2位の科学技術大国である日本の武器は、先進的な技術と精巧な加工によって知られる。
また日本が発展させている装備は、陸海空軍をすべてカバーしている。
日本の自動車工業の実力は、先進的な戦車の製造の基礎を固めている。
90式戦車は前世紀末から今世紀初頭にかけて、世界一にランクインしていた。
後継機となる10式戦車は、先進国のこの30年間で唯一新たに開発された戦車で、火力・防御・機動などの面で世界最先端の水準に迫った。
最新型の13式装輪突撃砲は欧州最先端の製品と肩を並べ、米国は同様の武器を保有していない。
日本はかつて世界の造船大国、造船強国であった。
現在の大型ミサイル駆逐艦は、米国から提供されるイージスシステムに依存しているが、日本の潜水艦は世界市場で高い競争力を持っている。
米軍事情報サイト「Strategy Page」の報道によると、日本で最も先進的なそうりゅう型潜水艦は、艦体の設計、
非大気依存推進（AIP）システム、電子・武器システムの面で、少なくとも製造水準の高いドイツ製品に勝るとも劣らない。
またそうりゅう型は排水量の面で勝るため、より高い動力と遠洋作戦能力を持つ。
その他にも、日本のヘリ空母「16DDH」、「22DDH」、おおすみ型揚陸艦は、世界的にも高い競争力を持つ。
日本の戦後の主力軍機は米国が設計したもので、自主設計した戦闘機にはそれほど優れた製品が存在しない。
しかし一部の「関連製品」には、注目すべき点がある。
例えばこのほどインドに売り込んでいる救難飛行艇「US-2」の性能は、カナダやロシアの製品に劣らない。
日本の空対空ミサイル、対艦ミサイルは高い製造技術を誇り、その性能を見るだけでも、
世界市場における競争力が欧米の製品に劣らないことが分かる。（中国網）
＠そこまで一気にいく事はないにしても、昔、日本の町工場でつくられた高精度のベヤリングが日本を狙う赤国の
ミサイルの命中精度を高めるジャイロシステムに使われていたなんて事がありました。
要するに正式にでて行くものと、そうでないものが混在してしまうと、弁別する難しさというか歯止めが利かなくなるという
危機意識を持って事にあたって欲しいということです。国益と売国は紙一重の線上にあり。
平成２６年４月４日
武器輸出新原則を閣議決定＝条件付き容認へ転換
政府は1日午前の閣議で、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。
政府は1976年以来、武器や関連技術の海外移転を原則禁じてきたが、新原則は条件を満たせば認める内容で、
日本の安全保障政策の転機となる。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「新たな原則の下、装備品の活用による平和貢献、
国際協力に一層積極的に関与するとともに、共同開発・生産に参画していく」と述べた。
新原則は前文で、武器輸出三原則の果たした役割を評価しながら、
「防衛装備の海外移転は国際的な平和と安全の維持の推進に資する」と見直しの必要性を強調した。
新原則は、
(1)国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない。
(2)移転を認める場合を限定し、厳格に審査し、情報公開を図る。
(3)目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限定する―との内容だ。
具体的には、日本が締結している化学兵器禁止条約などに違反する国には武器を輸出しない。
湾岸戦争当時のイラクなど、国連安全保障理事会が対抗措置を取った国を「紛争当時国」と位置付け、禁輸の対象とする。
＠今日から消費税も８％になったようですが、安倍の人柄なのか（私は雄弁さが好きになれないが）、
メディアも含めさほど批判的な報道はみられないようです。防衛・安全保障に関しては、また一歩、普通の国に近づきました。
更に、使用済み核燃料リサイクルや核融合も含め、新しい核関連事業にはどんどん投資して効率よい未来型エネルギーの開発を進めて行くべきです。
再生エネなんて不安定なものを絶対に国家エネルギー戦略に組み込んではいけません。
そんなものはどこまで行っても個人で楽しむ趣味程度のものです。
平成２６年４月１日
ミサイル発射情報を速報メール配信 総務省消防庁
総務省消防庁は、来月から弾道ミサイルの発射情報を携帯電話などの緊急速報メールで配信すると発表しました。
新藤総務大臣：「4月1日から弾道ミサイル情報を緊急速報メールで携帯ユーザーに配信することが出来るようになったので、
これによって、より確実に多くの国民に緊急な情報が届くようになる」現在、携帯電話やスマートフォンに一斉配信される
緊急速報メールは、気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報があります。
総務省消防庁は、これに加え、瞬時警報システム「Jアラート」で配信される弾道ミサイル情報も国民を保護するために重要だとして、
来月1日からメール配信することにしました。事前の手続きは必要なく、携帯電話やスマートフォンなどに配信されます。
＠だそうです。
こんな事はどうでもいいけど、なんだか、壁は厚いな。普通の国って・・・・・ちょい、悲観的。
平成２６年３月２８日
式年遷宮後の伊勢神宮、両陛下が外宮を参拝
去年、式年遷宮が終わった伊勢神宮を訪問している天皇皇后両陛下は、外宮を参拝されました。
両陛下は、２６日午前１０時半前、全ての産業の守護神である「豊受大御神（とようけのおおみかみ）」が
祀られる伊勢神宮の外宮に到着されました。
まず、モーニング姿の陛下が、雨が降る中、行在所から正殿までおよそ３００メートルの参道を歩いて進み、
玉串を捧げて拝礼されました。続いて、ロングドレス姿の皇后さまが拝礼されました。
両陛下は、午後、皇室の祖先神である「天照大御神」が祀られる内宮に移動し、
陛下、皇后さまの順番に参拝される予定です。
今回の訪問には、皇位の印とされる三種の神器の「剣」と「曲玉（まがたま）」が２０年ぶりに持ち運ばれていて、
両陛下の伊勢訪問中は、内宮の行在所に安置されています。
＠日本国のすべての災いを祓い給え清め給え。
平成２６年３月２６日
安倍首相がオランダ到着、アンネの家を訪問
＠ハァ？
平成２６年３月２４日
首相、憲法解釈見直し意欲…与党内議論本格化へ 堕落したオバマ民主党政権のポチになるな！
安倍首相は２０日夜、２０１４年度予算が成立したことを受けて首相官邸で記者会見し、
集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しについて、
「与党と対応を検討した後に閣議決定し、国会で議論をいただきたい」と述べた。
慎重論が根強い公明党にも配慮しながら、見直しに向けた議論を今国会で深める意欲を強調したものだ。
集団的自衛権を巡る与党内の議論は４月から本格化する見通しで、後半国会の最大の焦点になりそうだ。
首相は、憲法解釈見直しの時期については「いつまでに、という期限ありきではない」と語った。
閣議決定で憲法解釈を見直すことに関し、野党から「国会軽視」との批判があることには、
「集団的自衛権を実際に行使するためには、関連する一連の法律を改正する必要がある」と述べ、
行使には国会での法案審議が欠かせないことを強調。
「要請があれば国会に出て行き答弁することは当然のことだ」と語り、粘り強く論戦を重ねていく姿勢を見せた。
＠米国による秘密保護法と集団的自衛権までという横やりで河野談話の撤回を取り下げたようだけど、あまり宜しくありませんね。
流れには勢いってものがある訳で、今の堕落したオバマ民主党政権のアメリカに対してポチになる必要はありません。
南北朝鮮なんて一気にひねり潰せばいいんです。
平成２６年３月２１日
