我々とともに日本人が目指すべき方向性と核心 Ⅴ 核心 Ⅳ 核心 Ⅲ 核心 Ⅱ 核心 Ⅰ
専守防衛であるからして、抑止力として非核は二原則で！ 持ち込ませないを外そう
国民投票法改正案、自公民が大筋合意 今国会で成立！
憲法改正の手続きを確定させる国民投票法の改正案について、自民・公明・民主の３党の実務者が協議し、大筋で合意しました。
３党は、それぞれの党内の手続きを経て、改正案を共同提出する見通しで、今の国会中の成立を目指します。
国会内で１４日に行われた自民、公明、民主の実務者の協議では、与党の改正案に明記されている公務員が
組織的に改憲の賛否を働きかける運動を禁止する規定をめぐり話し合いが行われました。
その結果、与党側は、この規定を改正案から削除して、検討課題として付則に盛り込む案を示し、民主党も受け入れました。
また、国民投票の投票年齢については、与党案に沿って当面は２０歳以上とし、改正法の施行後２年以内に１８歳に引き下げることを目指し、
各党間でプロジェクトチームを設置することでも合意しました。
与党側は、来週、この案を他の野党にも示して共同提出を働きかけ、今の国会中の成立を目指す方針です。
＠維新も合意していますので、一歩進みます。
平成２６年３月１５日
浦和レッズの「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」「外国人が入って来るのは困る」を、差別するな！
今月８日にサッカーのＪ１リーグ、浦和レッズ―サガン鳥栖戦が行われた埼玉スタジアム（さいたま市）で人種差別とも受け取れる
垂れ幕が掲げられた問題で、Ｊリーグから無観客試合開催などの処分を受けた浦和は１３日、
浦和サポーターが横断幕や旗などを掲げることを全試合で当面禁止すると発表した。
さらに垂れ幕を作成した３人が所属する応援グループの約２０人を、浦和の全試合で無期限の入場禁止とし、淵田敬三社長は、
役員報酬の２０％を３か月間自主返納する。
垂れ幕は「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」（日本人のみ入場可）と書かれ、熱心な浦和サポーターが陣取るゴール裏観客席の入場口に、
グラウンドとは反対向きに掲げられた。作成した３人は浦和の調査に対し、「ゴール裏は自分たちのエリア。
他の人たち、特に外国人が入って来るのは困る」などと説明したという。
＠差別・差別と騒ぎたてるけど、世界には１９０以上の国が存在し、厳然と国境が存在し、肌も言葉も文化も違います。
その違いを認め合う事がなぜ悪いのか、それは逆差別にならないのか、不思議でなりません。
誰がワンワールドが、正しい社会と決めたのでしょうね。
アンネは良くて、ヒトラーは悪いという社会こそ差別社会だと私なんかは思いますけど・・・・・
アンネの本が破られたと騒いで、ユダヤはかわいそうな迫害を受けた民族であると刷り込んでいますけど、
図書館に我が闘争があったとして、これが日本中で破られた時、今のように騒ぐでしょうか？
こう考えた時、本当の被害者が見えてきます。「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」を掲げた彼らです。
偏見に満ちた差別社会に屈することなく、これからもガンガン続けるべきです。
平成２６年３月１４日
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。
内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、
今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。
経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。
ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。
成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。
しかし、移民を入れた場合は７２７７万人になるとしている。だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。
しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、
毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。
単純労働に門戸を開く必要が出てくる。政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、
最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。
改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、
移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
＠ふざけるな！ 民主の売国政党でも１千万移民だったのが、単純計算で２千万移民になっているじゃないか。
で、２５７８万が７２７７万になるには４６９９万増だけど、どんなマジックを使うんだい。
口に出すのも憚るようなウルトラＣという事なのだろうけど、馬鹿な試算をするものじゃない。
子供を産める年代の純血日本人夫婦に飛島村のように家と奨学金を与え、ガンガン子供を産ませればいいんだよ。
今でさえ特亜の在日に手を焼いているのに、黒いのまで加わってきたらどうするんだい。
平成２６年３月１３日
東芝の技術が韓国企業に流出か、提携会社の元社員を逮捕
ＵＳＢメモリーなどに使われるフラッシュメモリーに関する東芝の研究データを、韓国の半導体企業に不正に提供していたとして、
警視庁は、東芝の提携先の半導体メーカーの元社員の男を逮捕しました。
不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたのは、半導体メーカー『サンディスク』の元社員で、福岡県に住む杉田吉隆容疑者（５２）です。
『サンディスク』は、東芝とフラッシュメモリーの事業で提携していましたが、捜査関係者によりますと、
杉田容疑者は２００８年、東芝の研究データを三重県にある東芝の工場でコピーしたうえで、
韓国の大手半導体メーカー『ＳＫハイニックス』に不正に提供した疑いがもたれています。
杉田容疑者はこの年に、『ＳＫハイニックス』に転職していましたが、現在は退職しています。
「機密情報は自分たちで作り上げるものではなく、他から買うものだと思っている。
今回逮捕する、しないというところまでいったのは氷山の一角。基本的にこういうことはよくあるし、
そういうことを目的に（日本人を）採用している韓国の会社は多い」（ＳＫグループ幹部）
流出したのは、『ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー』に関する情報で、このフラッシュメモリーは東芝が開発し、
スマートフォンなどに使われています。警視庁は今後、杉田容疑者を追及し、事件の経緯を調べる方針です。
＠営利を追及するなとは言わないけれど、企業コンプライアンスを説く前に、国益を重視し拝金主義に蓋をしなければ
みんな特亜や外国に食われてしまいますよ。
平成２６年３月１３日
グレンデール訴訟で報告会 「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」
カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟帰国報告会であいさつする歴史の真実を求める世界連合会の目良浩一共同代表＝１１日午後、衆院第１議員会館
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、
日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。
原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、
米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。
会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。
目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、
「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。
また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。
別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。
＠異議なし！ 断固支持する。
平成２６年３月１２日
両陛下、伊勢神宮参拝へ＝今月下旬、剣璽を持参
宮内庁は６日、天皇、皇后両陛下が伊勢神宮参拝のため、２５～２８日の日程で三重県を私的に訪問されると発表した。
皇位の象徴とされる剣と璽（じ＝まが玉）も持参する。
伊勢神宮で昨年１０月、２０年に１度社殿を建て替える式年遷宮が行われたことを受けたもので、両陛下の参拝は２００１年１１月以来。
今月２５日に三重県入りし、２６日に伊勢神宮の内宮と外宮を参拝する。関連施設を視察し、２８日に帰京する。
＠陛下と歴代天皇が受け継いでこられた三種の神器が神宮でお揃いになられるのですね。
平成２６年３月７日
YP体制打倒青年同盟による経団連襲撃から37年 水戸・薩摩脱藩浪士による桜田門外の変から154年
檄
三島由紀夫・森田必勝烈士と楯の会会員が、自衛隊を衷心から敬愛し、かつ信頼していながら敢えてあの市ヶ谷台の挙に及んだに等しく、
われわれも敢えて今日この「檄」を日本財界首脳諸氏に対して叩き付ける。
大東亜戦争の敗北によって廃虚と化した戦後日本の復興に、財界が少なからぬ寄与をし、如何にその指導的役割をはたしてきたか、
これまでの歴史的事実を、われわれは決して軽んずるものではない。
しかしその反面において、諸君らの営利至上主義が、どれほど今日の日本を毒し、日本の荒廃と混迷を促し、社会世相の頽廃を煽ってきたか、
その罪状看過すべからざるものがある。
ロッキード疑獄が投じた政治の混乱は、国民の政治不信を抜き差しならぬところで追い込み、自由社会の根幹をすら揺るがすに至っている。
それだけではない。日本の文化と伝統を慈しみ、培ってきたわれわれの大地、うるわしき山河を、
諸君らは経済至上主義をもってズタズタに引き裂いてしまった。
環境破壊によって人心を荒廃させ、「消費は美徳」の軽薄思想を蔓延させることによって、
日本的清明と正気は、もはや救い難いところまで浸蝕されている。
自ら産んだ子供をコイン・ロッカーに平然と遺棄する異常の社会を、君らは、君らが意図したか否かは別として、
現実として構築し続けてきた。営利主義の犠牲となった薬品公害患者の苦悩を、君らは一度でも真摯に顧みたことがあるのか。
大昭和製紙等に見られる無責任きわまるヘドロ公害、または瀬戸内海を死の海へと追いたてている現実の大企業体質を、
君らは一度でも虚心に直視したことがあるのか。
祖国民族あるを忘れ、大衆国民のあるを軽んずるこの天を恐れぬ諸君らの所業は、必ずや日本を、否、全人類をも亡ぼすこと必至である。
しかし、われわれの悲願は、ヤルタ・ポツダム体制そのものの打倒にあるのだ。したがって、諸君らのみをたんに弾劾するつもりはない。
日本は大東亜戦争の敗北によって無条件降伏を強いられたが、アメリカを中軸とした戦勝国は
戦後処理を徹底的に日本民族の弱体化に置いて敢行して行った。
瞭然たるの史実である。その結果が、現今、眼前に晒されている日本の姿である。
物質的に豊かになったと言う美辞に弄されるのは錯覚である。
日教組の目に余る偏向教育は、青年たちから夢や浪漫や祖国愛を奪い、連帯感や責任感の喪失を顕著にして重大な社会問題を提し、
マスコミ、殊にマンモス化した新聞の横暴と跳梁は心ある人々の慨嘆と怨嗟の声を集めている。
政治の混迷は祖国日本の基盤そのものさえ揺るがし始めている。
東洋の君子国と謳われた日本の栄光は、いまやかけらほども見出すことができない。
すべては日本民族の弱体化を眼目としたヤルタ・ポツダム体制の歴史的呪縛にその源泉を見る。
だがしかし、この三十年間に及ぶ戦後体制を最も強力に支えて来た勢力が、
金権思想・営利至上主義の大企業体質そのものであったことも韜晦をゆるされぬ事実である。
われわれはかくのごとく断じ敢えてこの挙に及ぶ。古代ローマは平和を貪ることによって自ら亡んだ。
祖国日本が同じ轍を踏むのを座して看過できない。日本を滅ぼしてはならない。
営利至上主義のために「祖国」を見失ってはならない。
憲法改正！
安保廃棄！
天皇陛下万歳！
ＹＰ体制打倒青年同盟
日本財界首脳諸君へ
昭和52年3月3日
＠ 心せよ！
平成２６年３月３日
子どもの足踏みつけるなど暴行容疑で男逮捕 子ども受難社会背景の元凶＝YP（ヤルタ・ポツダム体制！
東京・赤坂で見知らぬ子ども５人に対し、いきなり足を踏みつけるなどの暴行を加えていたとみられる、
３９歳の男が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京・港区に住むＩＴ関連会社の役員、倉島明男容疑者（３９）です。
警視庁によりますと、倉島容疑者は１５日、港区・赤坂の書店で本を読んでいた４歳の男の子の左足を踏みつけた疑いがもたれています。
男の子は左足打撲の軽いけがをしました。
赤坂周辺では先月から子どもが見知らぬ男に、いきなり足を踏みつけられたり、突き飛ばされたりする被害が４件、
相次いでいたことから警察官が警戒していたところ、犯行に及んだ倉島容疑者を暴行の疑いで現行犯逮捕したということです。
取り調べに対し、倉島容疑者は容疑を認めているということで、警視庁はほかの４件の事件も倉島容疑者の犯行とみて
裏付け捜査を進めています。
＠子ども受難の時代というか、安倍政権が目指す普通の国作りを右傾化と叫び批判する、
そんな左派勢力が守ろうとする戦後社会にこそ子ども受難の元凶が潜んでいます。
いい加減気付けよ、アホ国民。
毎日のように母親や父親に殴り殺される幼い子どもたち。すべての元凶は、個を優先してきたヤルタ・ポツダム体制にある。
平成２６年２月１７日
原発「ベース電源」維持…国の計画に再稼働方針
政府は国の中長期のエネルギー政策を示す新たな「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「ベース電源」と位置づけ、
原子力規制委員会が安全を確認した原発については再稼働させることを明記する方針を固めた。
月内にも閣議決定することを目指す。
経済産業省の有識者会議は昨年１２月、原発を「基盤となる重要なベース電源」とする原案をまとめた。
しかし、与党内からも、「原発の役割を重視しすぎている」との批判が出た。
このため、政府は１月に予定していた閣議決定を見送り、内容の修正を検討していた。
９日投開票された東京都知事選では、原発の「即ゼロ」を訴えた細川護熙元首相らが敗れた。
政府は原発の活用に一定の理解が得られる、と判断。原発を「ベース電源」とする位置付けは修正しないことにした。
＠兎に角、CO2の排出を抑え安い電気を安定的に供給して中小企業や国民の生活を支える事が一番基本。
現実的にシナの核ミサイルが我が国に照準を合わせていれば、原発があろうが無かろうがまったく同じ事。
だったら抑止力になりえる最先端技術を駆使した原発や再処理施設を安全な環境で開発していく事がもっとも望ましい姿。
こんな簡単な事が、無知なアホには未だに理解できないらしい。
平成２６年２月１２日
オスプレイ「防災」訓練に賛否両論＝「空からの救助が頼り」－高知 左翼は、災害時には絶対乗るなよ！
新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを使った日米共同の防災訓練が７日に行われる高知県。
住民からは「『防災』とは大義名分にすぎず、オスプレイを使うための訓練だ」との批判がある一方、
「地震時の救助のことを考えると、訓練には反対しにくい」などの声も聞かれた。
防災訓練の拠点となる陸上自衛隊高知駐屯地の近くに住む農業西内文子さん（６３）＝同県香南市野市町本村＝は
「オスプレイは安全と確認されてから使うべき。
軍用のヘリが飛ぶことも違和感がある」と反対するが、「地震に備えた訓練と言われると複雑な気持ちになる」と言葉を濁した。
一方、訓練でオスプレイが離着陸する同県土佐清水市は、南海トラフ巨大地震の被害想定で津波が全国最大の３４メートルと予想されている。
同市下益野の早川治さん（７１）は「防災が目的なら反対する理由はない」と話す。
地区住民の半数以上が高齢者で、「自力の避難には限界がある。
大きな災害のときは自衛隊や米軍の力を借りなければならない」からだ。
同市宗呂の武藤快喜さん（６５）は「津波で道が寸断されれば、空からの救助や食料支援が頼り。
共同訓練は継続的にやってもらいたい」と訴えた。
＠昨日も参院の予算委員会で共産党のアホが、米軍の戦闘機が飛んで共産党員が所蔵する古い土蔵が壊れたと小野寺に噛みついていたが、
どんな因果関係があるのか科学的に証拠を示してみろよ。
要は、お前たちの嫌いな米軍や自衛隊機だから文句を言っているだけで、人民解放軍の航空機ならどんな爆音を轟かせようとそれは心地いいんだろ。
安全が確立されていないという本文にある西内文子は、災害時に救助にきたオスプレイには絶対乗るなよ。ボケ！
お前みたいなクソが、他の人間を押しのけて”私には生きる権利があるとか何とか言って”一番先に乗り込むんだよ。
フィリピンを襲った大型台風で救助に駆け付け大活躍したオスプレイ。
平成２６年２月７日
日本の右傾化を警戒か、米国が日本に研究用プルトニウム返還を要請―中国メディア
2014年1月28日、法制晩報は記事「日本の核技術は核兵器製造まで“あと一歩”のレベル」を掲載した。
日本メディアの報道によると、オバマ政権は冷戦時代に日本に提供したプルトニウム約300キロの返還を求めていることが明らかとなった。
東海村の高速炉臨界実験装置で使用する核燃料用だが、軍事利用に適した高濃度なものが大半を占めており、
核兵器40～50発を作成可能な分量だという。
米国は核テロ阻止のために兵器転用可能な核物質の削減を目指しており、2010年から変換を求めてきたという。
米国の要求だが、表向きは核テロ防止を目的としたものだが、実は日本に不安を抱いているからとの推測もある。
＠イヤーごめんごめん。既に非核二原則だったんですね。
色々コメント観てると皆さんまだ分かっていないようで、日本の原発（軽水炉）から排出される核廃棄物のプルトニユウムでは
不純物が多すぎて核兵器には使用できません。
これ以上詳しい事は書けませんが、そんな程度の知識しかないアホが脱原発とかなんだかんだ言っているに過ぎません。
平成２６年１月３０日
陳虎：右傾化する日本、戦争に向かう可能性は？
このほど中日の開戦の可能性を巡る議論が展開され、数多くの観点が出されており、
日本・海外メディアは中日が必ず戦争するという説を発表しているほどだ。
第二次世界大戦の敗戦国であり、現在まで平和憲法を改正したことのない日本が、戦争に向かうことはあるだろうか？
この質問に答える上で、日本が戦争に向かうかについては、理論的に二つの前提条件が存在する。
これは日本が外部の仕掛ける戦争に直面するか、それから日本が自ら戦争を仕掛けることが可能かということだ。
一つ目の前提条件から見ると、日本は現時点ではいわゆる戦争の危険に直面していない。
日本メディアと一部の勢力は、中国を最大の脅威として世論を盛り上げようとしている。
自衛隊の演習の多くは「離島奪還」を目的としている。
これは他者が軍事行動に出た場合、これを受ける側の講じる対策のようである。
実際にはこれらの説と手段は、世論の自己弁護の手段である。
中国は明らかに平和発展の道を歩んでいる。
中国は高度発展の過程にあり、その中で軍事的手段により外部の矛盾を解消する理由が存在しない。
それでは、日本が戦争に向かうことはあるだろうか？この問題はつまるところ、日本が積極的に武力衝突と戦争を起こすことはあるかということだ。
表面的に日本は平和憲法を維持しているようで、日本は理論上、外国に戦争を仕掛ける法的基礎を持たない。
日本の大きな環境から見て、日本政府がある種の手段により、外国に戦争を仕掛けることは想像しがたい。
しかしだからと言って、日本が戦争に向かわないと言うわけではない。
今の日本は著しく右傾化しており、さらに深刻化する流れを見せている。
平和憲法の廃止、自衛隊の国防軍への格上げ、海外派兵、軍事力の発展などについて、
日本の右翼勢力が右傾化の障害物を取り払うために、衝突や戦争は良い効果をもたらすだろう。(中国網)
＠わははは、占領政策にどっぷりはまるアホもいれば、万世一系の天皇を中心とする國體をなにがなんでも守りきらなければならないという
当たり前の考えを持った普通の日本人が普通に生活しているだけで、右傾化なんて言葉は当てはまらない。
特段何かをいう訳でもなく、神宮が式年遷宮を迎えれば、１４００万人が自然に伊勢にお参りする民族なんだよ。
シナが平和国家であろうと、朝鮮半島が反日であろうと、日本が敗戦国であろうと、そんな事はどうでもいい事で、
国家の危機に際しては国家の存亡をかけ一丸となってこれを迎え撃つ。
ただそれだけの事だよ。ただ先の大戦に敗れた事だけは大いに反省しているけどね。
平成２６年１月２６日
中国人活動家の「不起訴処分は不当」那覇検察審査会 河野談話と同列で徹底追及すべき大問題だ！
一昨年8月、中国人の活動家14人が尖閣諸島に上陸し、入国管理法違反の疑いで逮捕、強制送還された事件について、
那覇検察審査会は、那覇地検が不起訴処分としたことは不当だとする決定を24日付で発表しました。
一昨年8月15日、尖閣諸島魚釣島に上陸した中国人の活動家や漁船の船長ら14人が、入国管理法違反の疑いで逮捕され、
本国に強制送還された後、刑事告発されましたが、那覇地検は不起訴としていました。
その後、検察審査会に不起訴に対する不服申し立てが行われ、協議した結果、10日付で「不起訴は不当」と議決しました。
決定では「被疑者らに反省・謝罪の言葉は一切なく、再犯の可能性も大きい」として対応の見直しを求めています。
＠当時は、売国集団の民主党政権下にあり仙石の采配一つですべてが決定された。
不起訴が不当というより、主権国家としての法的処分をシナとの軋轢を恐れ犯罪者を強制送還して
何事もなかった事にしてしまった民主党政権にすべての責任がある。
法治国家としてあるまじき行為であり徹底的に追及糾弾されなければならない。
起訴したくても犯罪者がいなければ、起訴できない状況を、政府が自ら行ったという犯罪行為。
安倍政権には河野談話と同じで、売国勢力を一掃する為に徹底的に追及して欲しいものだ。
参考：平成24年8月14日、政府は「けが人が出るような強硬手段を用いない」とする米村敏朗内閣危機管理監の対処方針を了承した。
入管難民法65条には他の犯罪容疑がない場合に限り強制送還の手続きに入ることができる例外規定がある一方で、
海保巡視船との衝突で適用される器物損壊罪やレンガのようなものを投げつけていたことに
公務執行妨害罪が適用される可能性もあったとみられるが、これを避けるため強制送還を前提として迅速に対処したとの見方や、
2010年に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の扱いで日中が激しく対立した二の舞いを避けたい思惑が最優先された。
平成２６年１月２６日
「軍国主義復活のレッテル貼り」 駐ドイツ大使、中国側の独紙寄稿に反論
中根猛・駐ドイツ大使は２１日付の独主要紙フランクフルター・アルゲマイネに寄稿し、安倍晋三首相の靖国神社参拝ついて
「過去への痛烈な反省に立ち、不戦の誓いを行った」ものと主張した。
史明徳・駐ドイツ中国大使が１４日付同紙への寄稿で靖国参拝を批判したことへの反論。
史大使は参拝は「日本の軍国主義に対する戦後の国際社会の断罪を破棄するのが目的」で「戦後秩序への明白な挑戦」と批判。
「日本政府の態度はドイツと対照的」と主張していた。
中根大使は「『軍国主義の復活』の言辞で事実と異なるレッテルを日本にはろうとしている」とし、
「わが国は戦後国際秩序に疑問を呈したことはない」と反論。
中国側の軍拡や東・南シナ海での行為こそが現状への「挑戦」であり、周辺国の「大きな懸念」になっていると主張した。
ドイツを引き合いにしたことに対しては、「ドイツには近隣国が和解の手をさしのべたが、日本を取り巻く地域はそのような状況にない」と反論。
首相が対話姿勢であることを踏まえ、「このような状況だからこそ、中国が対話に応じることを願う」と強調した。
＠中々立派な大使のようですが、ドイツには近隣諸国が和解の手を差し伸べたが、云々という反論は当たらない。
それはあくまでもその国の主体性や、開戦に至るプロセスの問題であり、勝敗にかかわらずその信念は貫き通すべきものである。
それをネジ曲げる事は、二つ無き尊い命を国家に捧げた靖国神社に祭られるすべての英霊に対する侮辱である。
ここだけの話、反省や不戦の誓いをしに行く場所ではない。
平成２６年１月２２日
小野田寛郎さん死去、終戦から約３０年間ジャングルに潜伏
＠最後のさむらいですね。日本の政治家に彼の様な気骨のある者が一人もいない事が、日本の悲劇です。
小泉、細川、舛添、どれをみても屑ばかり。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。 合掌
平成２６年１月１７日
8000円の水ぼうそうのワクチンの無償化もいいけど、２４０万人民解放軍に備える弾の備蓄は大丈夫か？
厚生労働省の有識者会議で、水ぼうそうのワクチンを定期的に接種にする案がまとまりました。10月から予防接種が無料になる見通しです。
水ぼうそうは、体に発疹が出るほか、肺炎など重い合併症を引き起こすことがあり、患者の数は子どもを中心に毎年約100万人に上ります。
厚生労働省の有識者会議は15日、ワクチンの供給体制が整ったことなどから、水ぼうそうのワクチンを定期的に接種にする案を取りまとめました。
現在の予防接種は、半年以上の間隔を開けて2回行うことが勧められていますが、自治体の助成がない場合、
1回あたり約8000円がかかります。
10月からは1、2歳の子どもを対象に2回とも原則無料になる見通しです。
＠高校無償化やワクチンの無償化もいいですが、国家あっての福祉ですよ。シナとの戦に備えて一発でも多く銃器の弾の備蓄に回すべきです。
シナの人民解放軍は平時で２４０万（日本の１０倍）、一旦緩急あれば４億の予備役が召集されます。
ミサイルも含めどんなに備蓄しても足りるという話にはなりません。国内には１００万近い凶暴なシナ人が定住しています。
平成２６年１月１６日
敦賀のタクシー会社 脱原発議員の配車拒否し謝罪
脱原発を主張している自民党の秋本真利（まさとし）衆院議員（千葉９区）が、高速増殖原型炉もんじゅや日本原子力発電敦賀原発がある福井県敦賀市で、
原発の視察のため同市のタクシー会社に配車を予約しようとしたところ、原発反対を理由に断られていたことが１４日、分かった。
断ったのは電話を受けた担当者の判断だったといい、タクシー会社は秋本議員側に謝罪した。
所管する国土交通省中部運輸局（名古屋市）は事実確認を行い、会社に再発防止を求めた。
秋本議員とタクシー会社によると、今月７日に秋本議員の秘書が、今月後半に原発を視察するため車を予約しようとタクシー会社へ電話をかけた。
その後、秋本議員が脱原発を主張していることを、インターネットの情報で知った会社の担当者から事務所へ電話があり、
原発関係者のタクシー利用が多く、反対の人は乗せられないなどとして断られたという。
秋本議員は原発依存度を少しずつ減らし、核燃料サイクル政策から撤退することなどを政策に掲げている。
タクシー会社は取材に「予約を断ったのは会社の方針ではない。
社員の指導不足だった」とコメント。秋本議員は「あってはならないことだ」と話している。
敦賀原発は原子力規制委員会から直下に活断層があると認定され、もんじゅは多数の機器の点検漏れ問題の影響で、
いずれも稼働の見通しが立っていない。このため、敦賀市は原発に依存した地域経済が落ち込んでいる。
＠金にさえなれば、細川や小泉のように平気で国を売る売国奴が横行する世の中にあって、地元を愛し、明確に意思を表示して断ったタクシー会社の配車係、立派だよ。
秋本のリークだと思うけど、お前は勉強が足らないし、歩いて行け。ボケ！
平成２６年１月１５日
沖縄県議会、仲井真知事に辞任要求 賛成多数で可決
沖縄県議会は10日、普天間基地の移設先として名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真知事の辞任を求める決議を賛成多数で可決しました。
奥平一夫県議：「仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議の緊急動議を提案致します」
緊急動議は野党会派から出されたもので、選挙で「県外移設」を掲げて当選したにもかかわらず、埋め立てを承認したのは公約違反だと指摘。
知事の辞任を求める決議を賛成多数で可決しました。
これに対して、知事は「公約違反ではなく、辞任決議は極めて遺憾」とコメントしています。
決議に法的な拘束力はありませんが、今後の知事の議会運営に影響しそうです。
＠沖縄県議会、沖縄県知事、反日沖縄県民、日本の未来には何の必要もない奴らですね。
平成２６年１月１１日
大飯原発を現地調査＝安全審査で規制委－福井 反原発で細川でれば田母神有利でいいじゃねー！
原子力規制委員会は９日、再稼働の前提となる安全審査を受けている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を現地調査した。
更田豊志委員は終了後、「施設や設備の状況にはそれほど時間がかかるとは思えない」と述べ、夏までに審査が終了するとの見通しを示した。
今後、想定される地震の揺れや津波の大きさなどの確定に要する時間が審査スケジュールを左右するという。
＠未だに原発に反対しているアホがいるんだね。細川がでれば、舛添の票が割れて田母神有利でいいんじゃねー。
それにしても５０億もかけて、くだらないメンツの選挙になったね。猪瀬でよかったのにね。奴がいらん事するからさ～。
平成２６年１月９日
無人島２８０、国有化へ…領海守る姿勢を明確に
政府は７日、日本の領海の範囲を設定する基点となっている約４００の離島のうち、所有者不明の約２８０の島を国有化する方針を決めた。
６月をめどに所有者などの調査を終え、国有財産台帳に登録する。
山本海洋政策・領土相が７日の記者会見で発表した。
離島を「重要国土」と位置づけて、領土・領海を守る姿勢を明確にするとともに、海洋資源の管理や安全保障体制を強化する狙いがある。
所有者などの調査は、総合海洋政策本部（本部長・安倍首相）が昨年８月から実施している。
約４００の島のうち、有人島は約５０島、無人島は約３５０島。無人島の約７０島は所有者が判明したものの、
現時点で約２８０島の所有者がわかっていない。
民法は、所有者のいない土地は国庫に帰属すると規定している。
山本氏は記者会見で、離島の国有化について、「日本の国有財産として登録することで、管理を強めていくというメッセージを発信していく。
離島の状況は日本政府として、ちゃんと把握しないといけない」と意義を説明した。
＠無人であれ有人であれ、まさに重要国土。積極的に取り組んで行って欲しいものです。
平成２６年１月８日
維新石原氏、田母神氏を支援へ
猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、
元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）の支援に回ることが６日、複数の関係者への取材で分かった。
石原氏は７日に行われる田母神氏の出馬会見に同席する。
関係者によると、田母神氏は５日夜、都内で石原氏と面会し、出馬の意向を伝えた。
維新は都知事選対応を「白紙」（党幹部）としているため、石原氏は「あくまで政治家として個人的な立場で応援する」と応じたという。
維新からは平沼赳夫国会議員団代表も個人的に支援する方向だ。
＠都民じゃないけど、異議なし！ 政治的に、１００％応援します。
ただ、彼が都知事になれば、猪瀬の弁当箱の中身がこれで繋がるのかな？ どうでもいいけどネ。
平成２６年１月７日
平成二十六年甲午 すべての、若き愛国的戦闘者に！！
勝利を目指して、突き進め！！
因みに、１２０年前の朝鮮半島では、李王朝の苛政に農民が反旗を翻した「東学党の乱」が起き、これを機に出兵した日清両国はほどなく衝突。
この日清戦争が勃発したのが甲午（きのえうま）の年だ。
天翔ける軍神と天馬。
平成２６年1１月６日
都知事選 元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ
東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、
元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。
支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。
田母神氏は福島県出身。保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めている。
航空幕僚長時代の平成２０年、先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を民間の懸賞論文に投稿したとして、空幕長を更迭された。
＠いいですね～～～ 都民ではありませんが、断然応援します。
平成２６年１月４日
祝 皇國之春
平成二十六年 元旦
皇紀二六七四年
本年も宜しくお願い申し上げます。
大日本赤誠会々長 笠原 正敏
相談役 大野 康孝
相談役 家野 隆男
理事長 増本 和司
東京総本部 本部長 本村 博昭
宮城県本部 本部長 綿 正幸
兵庫県本部 本部長 村上 学
千葉県本部 本部長 岩崎 輝雄
京都府本部 本部長 雨宮 輝行
愛知県本部 本部長 長谷川裕行
会員一同
平成２６年０１月０１日
