タイ マレーシア ベトナム ミャンマー モンゴル 情勢 Ⅳ ミャンマー情勢 Ⅲ ミャンマー情勢 Ⅱ ミャンマー情勢 Ⅰ
中国船（海上民兵）、ベトナム魚船追い回す…乗り込み機器破壊
１３日付のベトナム国営紙トイチェは、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で７日、中国船がベトナム漁船２隻の操業を妨害したと報じた。
中国人１０人が漁船に乗り込んで魚１トンを没収し、設備を破壊したという。
ベトナム漁業組合は９日、別の漁船が中国船から妨害行為を受け、通信装置の破壊など３億ドン（約１７０万円）の被害が出たとして、
中国に違法行為の中止を求める声明を発表したばかり。
＠先般紹介した海上民兵です。
平成２７年１月１４日
建設中の鉄道高架が崩落、中国企業担当の現場で事故連発―ベトナム ことわざ通り、安物買いの銭失い
2014年12月31日、中国日報によると、ベトナムで安全事故が頻発し、ベトナム当局は中国建設請負業者の管理強化を急いでいる。
ハノイの鉄道高架建設現場で相次ぎ大規模な崩落事故が発生したが、現場を担当していた
中国の建築企業に多くの違反行為があったことが明らかとなった。
ベトナム当局は中国大使館に協力を要請、中国の建築請負企業の経験と能力の調査に協力するよう求めている。
高架の崩落事故だが、セメントを流し込んでいる最中に重量に耐えきれなくなった土台が変形。
傾いてセメントが一辺に集まりバランスが崩れたことが原因となった。まだ固まっていないセメントは道路にまで流れ出し、
建設企業は道路の交通封鎖を行っていなかったために被害が拡大した。
ベトナム当局は鉄道建設計画とその安全対策の再確認を進めている。
＠そもそもが、ベトナムだってシナ同様、人民の命より自分の懐ですからなんともなりません。
しかしながら、そんな環境であっても ベトナム火力発電所建設を日本企業が受注、「技術で中国に対抗」・・・・
日本の住友商事がベトナムで環境負荷の少ない石炭火力発電所を建設する。
受注額は950億円で、2018年の稼働を目指しており、二酸化炭素や大気汚染物質の排出量がこれまでよりも10～20％軽減される。
電力インフラの整備を加速しているベトナムでは、低価格を武器とする中国企業がプロジェクトの大半を受注しており、
日本企業は技術力で追い上げようとしている。
出力は69万キロワットで、1基あたりの出力ではベトナム最大となる。
住友商事が設計や資材調達、建設など一手に引き受け、完成後にベトナム電力公社（EVN）に引き渡される。
ベトナムでは現在電力の40％を水力発電に頼っており、予想される電力不足に備え、雨量に影響されない石炭火力発電所の建設を急いでいる。
中国やインドで大気汚染が深刻になっていることに加え、発電効率を向上させることは電力コストの軽減につながることから、
日本の石炭火力発電の技術力に対する関心は世界的に高まっており、ミャンマーでは丸紅などが2020年までに最先端の
石炭火力発電所を建設する予定となっている。
本来、環境問題を重要視するなら日本の原発ですよ。
平成２７年１月３日
ミャンマーで中国系企業の銅山開発への抗議デモ
＠こういう事なんだよね。安倍さんのピンポイント外交が、線になってシナを包囲する。
平成２６年１２月２６日
日本とモンゴル 自衛隊とモンゴル軍の交流強化（安保）など確認へ
外務省の伊原アジア大洋州局長は来週、防衛省の担当者らと共にモンゴルを訪れることになり、
モンゴル側の高官らと安全保障分野の協力を確認するとともに、北朝鮮による拉致問題の解決に向けても意見を交わしたいとしています。
外務省の伊原アジア大洋州局長はモンゴルの首都ウランバートルで行われる、
両国の外務・防衛当局の高官による協議に出席するため、来週９日から３日間、防衛省の担当者らと共にモンゴルを訪れることになりました。
この協議は去年１月に東京で行われて以来、およそ２年ぶりで、モンゴルが国境を接する中国の最近の動向など、
アジア地域の情勢について話し合うほか、自衛隊とモンゴル軍との交流の強化など両国の安全保障分野での協力を確認することにしています。
また、伊原局長は、モンゴルが北朝鮮の伝統的な友好国で国交があることを踏まえ、拉致問題の解決に向けても
意見を交わしたいとしていて拉致被害者らの調査を巡って、ピョンヤンで行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議の内容についても説明し、
協力を求める方針です。
＠安倍さんの外遊先を後追いして、倍額の金をばらまいて妨害しているのが習近平です。でも、どちらに付くかはそのうち分かります。
モンゴル人のシナ嫌いは私が言うまでもありませんが、今現在は昔からの流れでロシアのひも付きです。
但し、米国の主導でNATOといい関係になっているようです。
参考：2012年6月
モンゴルがNATOと準同盟関係に
20日に米シカゴで開かれるNATO首脳会議に、モンゴルがハイレベル代表団を派遣し、NATO「グローバルパートナーシップ」枠内の
「平和パートナーシップ国」として初めて参加する。
NATOとモンゴルは今年3月に協力パートナー協定を締結し、協力関係の一層の拡大に向けた法的基盤を固めた。
政治的意義が軍事的意義を上回る
米国主導のNATOはモンゴルにテロとの戦いで積極的な支持を求めているが、それよりも重視しているのが中露両大国間に位置するという戦略的地位だ。
このため米国は大金を惜しまずモンゴルの首都ウランバートルに国際平和維持訓練センターを建設し、03年から合同軍事演習を開始。
総兵力1万人余りのモンゴル軍はすでに2個平和維持大隊を創設し、世界の平和維持活動に参加している。
過去10年間にモンゴル軍5600人余りが各種の平和維持活動に参加した。
モンゴルはここ数年、NATOの平和パートナーシップ国入りを目指してきたとアナリストは指摘する。
政治、外交ルートを利用して国の安全を確保するためで、政治的意義が軍事的意義を上回る。
NATOがモンゴルを陣営に引き入れるのは、東方拡大戦略の重要な一部だ。
特に米国のアジア太平洋回帰という大きな背景の下、モンゴルの戦略的地位の重要性が高まっている。
平成２６年１２月４日
ミャンマー軍、KIA（カチン独立軍）の訓練キャンプに対する砲撃を実施
2,520キロに渡る石油・天然ガスパイプラインはミャンマーの西部海岸チャウピューを起点とし、マラッカ海峡を通らずに
シナの雲南省瑞麗市を通り、広西チワン族自治区貴港市まで通じる。一部はカレンの支配地域。
ミャンマーの少数民族武装組織カチン独立軍（ＫＩＡ）スポークスマンによると、国軍が１９日、
北部カチン州ライザ近郊にあるＫＩＡの訓練キャンプに砲撃を加え、戦闘員２２人が死亡、１５人が負傷した。ＡＦＰ通信などが伝えた。
＠先月はカレン、今月はカチン。所謂ミャンマーもフィリピンと同じで、すべての内戦は資源戦争。翡翠が有名。
平成２６年１１月２０日
タイ軍事政権と防衛装備含む協議へ
江渡防衛大臣は、来日中のタイ軍事政権の国防大臣と会談し、「早期の民生移管を期待する」と伝えた上で、
自衛隊の装備品を含む防衛交流について、軍事政権との間で実務レベルの協議を始めることで一致しました。
この中でタイ軍事政権のプラウィット国防相は、江渡防衛大臣に対し、「日本の防衛装備技術に高い関心があり、
この分野で交流を深めたい」と求めました。
江渡大臣は、「早期の民生復帰を期待する」とした上で、「装備品については実務レベルで話をする」と応じ、協議を始めることで一致しました。
安倍政権は、武器輸出を条件付きで解禁して以降、自衛隊の装備品の輸出や技術移転について、各国との協議を加速させています。
防衛省は、装備技術を含む防衛交流に向けた軍事政権との協議について、「基本的にこれまでになかったこと」と説明していますが、
タイの民政移管を前提とせずに協議を進めるかどうかについて、「外務省とも相談する」としています。
＠国際状況の変化に伴ってというよりも、シナの覇権主義的横暴がアジア各国に与える脅威は計り知れないものがあるのでしょう。
親日派の多いタイとの安保も含め更なる友好関係の構築に期待が高まります。
平成２６年１１月７日
ミャンマー軍、武装組織「DKBA」と交戦 十数人が死傷
ミャンマー軍は12日、ミャンマー東部カレン州で、少数民族カレン族の武装組織「DKBA」と交戦し、十数人が死傷した。
戦闘が起きたのは、タイ北部ターク県メーソートから約30kmの地区。
参考：DKBA
民主カレン仏教徒軍（DKBA= Democratic Karen Buddhist Army）
＠詳細は不明。よくあるブツの利権争いでしょうか？
ここももともとはでかい組織でしたが、クリスチャン系（KNU）と仏教徒系で分かれ、それぞれが独自の利権を守りつつ独立を目指しています。
平成２６年１０月１４日
ベトナムで海底ケーブル切断箇所、新たに発見される
AAG光海底ケーブルの保守会社が9月29日、 香港の陸揚局から68キロ離れた場所に
新たなケーブル切断箇所を発見したと発表した。（ホーチミン経済新聞）
今回の切断現場は、現在修理対応しているケーブルから約4キロ離れたところにあるため、迅速に復旧作業を進めているという。
全体スケジュールとしては、9月15日に切断が発覚した箇所は9月29日に溶接の作業を終了し、
新たな切断箇所は10月1日に修理作業を開始する予定。
10月3日の7時には復旧作業が完了し、通信速度が完全に復活する見込み。
その後、ケーブルを再度海底に埋める作業を行い、10月5日12時には全作業を完了する予定。
参考：国内のサーバーに接続する場合には影響がないが、アメリカ、日本、香港、ヨーロッパなどの海外サイトへアクセスする際に、
読み込み速度が大幅に落ちている。
ウェブ閲覧、オンライン通話、メールの送受信、動画サイトの再生など、ネット環境に障害が発生していることについて、
多くの苦情や不満がネット上を飛び交っている。
＠カットされている状態では海底ケーブルから陸路のラインに切り替えますから簡単に盗聴できます。
＠シナの仕業です。要するに香港に流れる情報を盗聴する為に態々カットして、修理している最中に別の個所に盗聴器を仕掛けるという荒業なんです。
平成２６年１０月１日
モンゴル 「中国に荒らされ天が泣いた」…豪雨の首脳会談
モンゴル人民は怒り心頭。こういうアホは
モンゴルでは古来、遠方から客人が来た時に雨が降るのは、縁起が良いことなのだと言う。
中国の国家主席が１１年ぶりにモンゴルの地を踏んだ８月２１日、ウランバートルは朝から雨だった。
両国関係の格上げをうたった共同宣言に署名したエルベグドルジ大統領はこの俗話を紹介し、習近平氏の訪問を歓迎した。
習氏も「友好の風が協力の雨をもたらした」と笑顔で応じ、握手を交わした。ただ、この日の天気は荒れた。
両首脳が会談している頃、激しい雨で市内の道路は冠水し、落雷による停電も起きていた。
在モンゴルの外交筋によると市民は、「モンゴルが中国に荒らされることに天が泣いている」
「国を売ろうとしている大統領への怒りだ」と口々に話していたそうだ。
モンゴルは貿易や金融など様々な分野で中国依存が進んでいる。
国民の間には「中国に吸収されるのでは」との不安が暗雲のように立ち込めている。
習氏が帰国した翌日は、モンゴルらしい澄み切った青空だった。
＠何度も書いてきましたが、そもそもの今日的地球規模での異常気象の原因を作り出しているのはシナの環境破壊PM2.5そのもの。
基本的にモンゴル族は、大昔より無教養で不潔で下品なシナ人が大嫌いです。
政治的にはそのほとんどをロシアに頼っています。
近年では拉致の仲介役や相撲道も含め日本との友好関係を一番大切にしています。
そんな状況下で習を招いて売国的共同宣言にサインをしたエルベグドルジ大統領に対するモンゴル人の怒りは計り知れないという事です。
習の日本とモンゴルに対する横やりですけどね。
日本は今すごい計画を立てています。モンゴルから船でそのまま日本海を渡って資源を持ちこむ事です。
詳しくは書けませんが、運河です。
平成２６年９月４日
エボラ出血熱、東南アジアでも感染の疑い シナが感染者を日本へ送り込んでくる、かもね？！
西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が拡大する中、東南アジアでもエボラ出血熱に感染した疑いのある症例が相次いでいます。
ＷＨＯ＝世界保健機関は、エボラ出血熱の死者が、１８日までに疑い例を含め１３５０人に達したと発表しました。
また、ＷＨＯの事務局長は、これまでに医療関係者８０人以上が死亡したと、アメリカの医学誌で明らかにしました。
こうした中、ミャンマーの保健当局は２０日、西アフリカに滞在した２２歳のミャンマー人男性がエボラ出血熱に感染した疑いがあると明らかにしました。
ベトナムでも、１９日入国したナイジェリア人２人がエボラ出血熱に似た症状があることから、
病院で経過観察を行っており、警戒が各地に広がっています。
＠愈々来ました。シナが必ず感染者を日本へ送り込んできますよ。
以前はエイズ感染の女工作員を送り込んでハニ―トラップで引っ掛け、情報をとりつつ感染させ、
数年後にある首相経験者は亡くなっていますし・・・・・
河野洋平とか野中広務とか小沢一郎とか、大方の親中派は、皆、シナでハニ―トラップに引っ掛かり
えぐい写真を撮られて脅されているアホばかりです。
北朝鮮へ行った奴らも皆同じ、皆褒めまくります。
80人以上も死んだって、医療関係者も感染しまくりじゃないですか。
平成２６年８月２１日
ベトナムに船舶６隻供与へ 日本政府、巡視船に改修、領海警護に
ベトナムも近年かなり海軍力に力を注いでいます。ロシアからモルニヤ級ミサイル艇を１０隻購入して近代化を進めています。
日本政府は３１日、南シナ海の領有権問題で中国と対立するベトナムに対し、船舶６隻を年内に供与する方針を固めた。
政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力として実施する。ベトナム側は改修して巡視船として活用する。複数の日本政府筋が明らかにした。
３１日にベトナム入りした岸田文雄外相が８月１日のファム・ビン・ミン副首相兼外相との会談で表明する予定。
安倍政権としては船舶供与を通じ、海洋安全保障分野での２国間協力を強化する狙いがある。
政府筋によると、提供する船舶のうち２隻は水産庁所有の漁業監視船で、残る４隻は民間漁船。
いずれも中古で、６００～８００トンクラスという。救命ボートなどの機材も提供する。無償資金協力は総額５億円。
＠安倍外交は本当にいい形で、シナ包囲網を形成しつつあります。
我が国も、今、シナに攻め込まれても完璧に対応できる国防体制の強化に努めましょう。制空権です。
参考：
名称 Project 1241.8 Molniya
設計者 アルマーズ造船
製造者 ヴィンペル造船株式会社(JSSC)
排水量 550t（満載）
速力 38ノット（全速）
全長 56.1m
全幅 10.2m
喫水 2.65m
機関 ガスタービン3万2000馬力 2軸推進
航続距離 2400マイル
乗員 44名
兵装 SSN-X-25"Switchblade"対艦ミサイル 4連装発射機4基(16発)IGLA 1M AD対空ミサイルシステム(短射程対空ミサイル12発)
AK-176M 76mm速射砲 1基AK-630M 30mm6銃身ガトリング砲 2基
電子装備 HF・UHF無線支援装置航法レーダー 無線方位探知機 衛星航法装置対空・対水上索敵レーダー
巡航ミサイル火器管制レーダー 砲火器管制レーダー デコイ・ディスペンサー(PK-10×2)
使用国 ベトナム (10隻)
平成２６年８月１日
＜ＥＰＡ＞日本・モンゴルが合意 資源安定調達に貢献
安倍晋三首相は２２日、モンゴルのエルベグドルジ大統領と首相官邸で会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大筋合意した。
日本は、モンゴルが保有する石炭、銅、ウランなどエネルギー・鉱物資源などの安定調達につなげたい考え。
北朝鮮と国交があるモンゴルとの関係強化により、日本人拉致問題の解決への側面支援を得る狙いもある。
日本がＥＰＡで合意したのは、今月署名したオーストラリアに続いて１５カ国・地域目。
モンゴルがＥＰＡを結ぶのは日本が初めて。両国は議会での承認手続きを経て、来年のＥＰＡ発効を目指す。
合意文書によると、モンゴルは輸入品に対する関税（原則すべての品目で５％）のうち、
排気量４５００ＣＣ以下の日本車にかかる関税を即時撤廃するほか、中古車などの関税も段階的に引き下げ、１０年でほぼすべてゼロにする。
日本からモンゴルへの輸出は現在約２９３億円（２０１３年）。その約７割が中古車を含む自動車だ。
最終的に日本からの輸出額の９６％が非課税となる。
日本は、牛肉の関税は維持するが、モンゴルから輸入するビーフジャーキーなどの牛肉調整品（加工品）など
農林水産品の一部に低関税の輸入枠を設定する。
将来的に、鉱物資源などを中心に貿易の拡大が予想されるため、ＥＰＡを通じて日本企業がモンゴルに投資しやすいような環境整備を進める。
首相は会談後の共同記者会見で「相互補完性のある両国の経済関係を新しい段階に引き上げる」と強調。エルベグドルジ大統領は
「日本が提案している地域の安定と繁栄のための提案を我々は理解し、支持している」と語り、
北朝鮮問題などに対する日本の立場に理解を示した。
＠対中封じ込め戦略という意味ではすこぶる影響力大。そもそも親ロ反中のモンゴルを抱き込むことは日本の生命線の拡大を意味します。
たかが２８０万されど２８０万です。
平成２６年７月２２日
中国製のカンボジア軍ヘリ Z-9Wが墜落、兵士４人死亡
１４日午前９時３０分頃、カンボジアの首都プノンペン郊外で、訓練飛行中だった同国軍のヘリコプターが爆発して墜落し、
乗っていた兵士５人のうち４人が死亡、１人が負傷した。
軍当局者は「離陸後にエンジンに問題が起きていた」と述べた。
事故を起こしたヘリは昨年、中国から購入した１２機のうちの１機だった。現場はプノンペン中心部から南へ約１０キロの地点。
＠シナの攻撃ヘリZ-9Wかな？
落ちる前。
落ちた後。
平成２６年７月１５日
タイ海軍、潜水艦ないのに潜水艦部隊司令部建設 ← 失礼だぞ！
タイ海軍は約２・５億バーツを投じ、サタヒープ海軍基地（タイ東部チョンブリ県）内の７ヘクタールに、潜水艦部隊司令部の本部ビル、
訓練施設などを建設し、７日、ナロン海軍司令官が開所式典を行った。
タイ海軍は現在、潜水艦を所有していない。
タイ海軍の潜水艦は第２次世界大戦時に日本製の４隻を導入したのが最初で最後。
２０１２年にはドイツ製の中古潜水艦６隻を購入する計画が浮上したが、当時のインラク政権が不要として却下した。
インラク政権は今年５月の軍事クーデターで崩壊し、海軍は軍事政権の最高実力者であるプラユット陸軍司令官さえ説得すれば、
念願の潜水艦が手に入る状況となっている。
ドイツ２０６型潜水艦
＠まったく知りませんでしたが、タイの海軍は中々のもので、軽空母まで持っているんですね。映像にも出てきますので是歩ご覧ください。
潜水艦は、まさに毎日の情報収集の積み重ねが大事な仕事であって早ければ早いほどいい訳で、政権が代わってOKが出たのでしょう。
中古であれドイツから206A型が届く前にインフラを整えておくのは当たり前の事です。
我が国は是非抑止力としての原潜の開発を進めましょう。
平成２６年７月９日
ベトナム書記長、戦争に言及 南シナ海の中国との対立で
ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は１日、南シナ海での中国との対立について、
戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で５月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、
現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。
チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。
ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、
「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。
チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。
中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。
＠うちの増本和司（理事長）が、今は亡き名越二荒之助先生のご紹介でハノイ大学（学長と友人）で３年ほど日本語を教えていた時期がありましたが、
私たちがベトナム戦争で抱いたベトナム人に対する認識とは大きくかけ離れた人たちで、
勤勉で実に実直な国民性だという話を聴いた事があります。
（但し、日本で働いているベトナム人の特徴は日曜日になると近くのイオンに出かけて日用品を万引きしているようですけど・・・）
シナ人のようにデカイ凶悪な事件は打てないようで、小さいことをコツコツやってしのいでいるようですが、そんな国民性がこの書記長の発言からも窺えます。hi
頑張れ！ ベトナム。
平成２６年７月２日
ベトナム国営テレビ 中国船がベトナム当局の警備艇に体当たりする新たな映像を公開！
領有権を巡り緊張が続く南シナ海で、中国当局の船がベトナム当局の警備艇に激しく追突したとする瞬間の映像が新たに公開されました。
＠よく戦争になりませんね。
平成２６年６月２４日
ベトナム国営テレビ、漁船沈没の新たな映像公開 「中国船が体当たり」
ベトナム国営テレビは、中国と領有権を争う南シナ海の西沙諸島付近の海上で先月２６日、漁船が中国の船舶に
体当たりされて沈没する様子だとする映像を放送した。
映像では、大型の船が小型の漁船の後方から接近して衝突し、漁船が沈没する様子が確認できる。同テレビによると、
この映像は先月２６日に西沙諸島近海で撮影された。
この海域では、中国の国営企業が海底油田の掘削装置を設置して以来、中越両国の船舶がにらみ合いを続けている。
先月２７日、ベトナムの当局は、漁船が中国船に衝突され沈没したと発表していた。
一方、中国の新華社通信は、ベトナムの船が中国の漁船に「嫌がらせをした上、衝突し」沈没したと伝えた。
＠どうしてベトナムは、黙ってるわけ？ こんなものは戦争だろ。
平成２６年６月６日
成長戦略 観光客増へビザ免除拡大 ベトナムや比も検討 ならば、供託金制度を設けて対処しなさい！
安倍政権が月内に策定する新たな成長戦略に関し、観光立国の実現に向けた施策の全容が４日、分かった。
観光のため日本を訪れる外国人を増やすため、査証（ビザ）免除の対象国を拡大することが柱になる。
海外の富裕層を取り込むため、観光ビザの滞在期間を延ばすなどの規制緩和にも踏み切り、「世界最先端の観光立国の実現」を目指す。
政府は２０２０年をめどに訪日外国人旅行者を年２０００万人に増やすことを目標としている。
昨年初めて１０００万人を突破し、４月の訪日外国人客数は前年同月比３３．４％増の約１２３万人で単月で２カ月連続で過去最高を更新した。
なかでもビザを免除したタイとマレーシアからの旅行が急増。
１３年のタイからの旅行者は計約４５万人で、前年から７４％増えた。
こうした成果を受け、成長戦略はビザ免除を「（訪日客の）大幅な増加が期待できる」国にも広げることを記す。
政府は現在、欧米など６６カ国・地域を対象に、観光や商用などによる一定期間内の滞在にはビザを免除している。
今後は、中間所得層の増加や格安航空会社（ＬＣＣ）の普及などで海外旅行が増えそうなベトナムやフィリピン、インドネシアも
ビザ免除の対象に加えることを検討する。
ブラジルや中東諸国についても、ビザの発給要件などの緩和を目指す。
また、一定の資産か年収のある海外の富裕層を対象に、現在は最長９０日しか滞在できない観光ビザの規制を緩和して、
最大で１年間滞在できるようにする。
定期滞在する富裕層が不動産などに投資したり、日本での消費を増やしたりする効果を期待しており、来年度からの実施を目指す。
国際会議などの参加者や海外の要人の出入国手続きの迅速化を図るため、成田、関西両空港への優先レーンの設置を１５年度までに実施することも盛り込む。
このほか、今後の成長が見込める中国沿岸部・内陸部、東南アジア、インド、ロシアなどを対象に、集客活動も強化する方針だ。
＠そうして観光名目で入国し、そのまま居座り続ける所謂、不法滞在者（OS）や、シナや朝鮮のように端から犯罪目的で入国し、
凶悪犯罪で荒稼ぎしている現状を鑑みた時、こうした観光名目でのビザ免除の拡大を手放しで受け入れる訳にはいきません。
被害に遭うのは常に善良なる日本国民であり、政府には国民の生命財産を守る義務があります。
例えば、入国してくる場合必ず供託金を本国の在日本大使館に預けて、不法滞在なり何らかの法を犯した場合、
その供託金を没収するという制度を設け、真面目に帰国させる策を講じるべきだと思います。
金額は所謂入国時のショーマネー（滞在費などの見せ金show money）と違って、日本で不法滞在して一年間で稼ぎ出す位の金額を充てれば、
犯罪者の入国は一気に激減すると思います。是非法制化してください。
平成２６年６月４日
ベトナム漁船沈没＝中国船が体当たり―漁民10人救助、関係緊迫化も・南シナ海
中国が石油掘削を始めた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で26日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされて沈没した。
漁民10人は他のベトナムの漁船が救出した。複数の地元メディアが伝えた。
5月に入ってからのベトナム船と中国船の問題で、沈没という事態は初めて。
これを受けて対中関係はさらに緊張する可能性がある。
報道によると、沈没した漁船は、掘削施設から南南西約31キロの海域で中国の漁船約40隻に囲まれ、体当たりされた。
ベトナム沿岸警備隊当局者は「現場は非常に緊迫した状況だ」と述べた。
また、ベトナムの漁業監視船1隻も中国船10隻から囲まれて妨害行為を受け「重大な被害」を受けたという。
＠ベトナムもこの場所でシナと共同掘削を行うという契約を結んでいたようですね。
それを一方的に反故にしてシナが独断専行してストローを突っ込んだということで、こうした大々的な抗議活動が続いているようです。
シナにしてみれば、騙した奴より騙された方が悪いというのがお決まりですから、数にものを言わせて排除しているという構造のようです。
我が国とてまったく同じ状況です。
平成２６年５月２７日
タイ軍部がクーデター宣言、デモ隊を排除
＠これも含め、お祭りですから。
平成２６年５月２２日
