タイ ベトナム ミャンマー 情勢 Ⅰ
歴史問題で日本を批判 韓国でアウン・サン・スー・チー 偉そうなことを言うなら金を返してから言え！
聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏は１日、
太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、
日本の姿勢を批判した。
ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。
関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前
「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。
アウン・サン将軍は第２次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。
＠日本の事に偉そうに干渉する前に、カチン族との停戦協定を無視して無差別攻撃を仕掛ける政府の蛮行を止めさせなさいよ。
それと、でかい家に何の苦労もなくふんぞり返って住んでいて、先の大戦がどうしたこうしたと偉そうなことを言うなら、まず金を全額返してから言って欲しいものです。
参考：対ビルマ（現ミャンマー）ODA
1990年発行の毎日新聞社会部ODA取材班による著書によると「日本のミャンマーに対するODAのうち、
国内工業の自立化を目指した工業化プロジェクトは、自動車、電気製品、農業機械の三部門で、ミャンマーの自立化を
促すことを目的に1962年対ミャンマー賠償として始まった。
72年から現在の商品借款（有償資金協力）に切り替わり、以後、13次にわたって延々と続けられてきた。
その総額は過去15年間で1400億円の巨額に達し、対ミャンマー有償資金協力（4029億円）の34.9％占める。」と記載されている。
平成２５年２月１日
ミャンマー軍、停戦命令後もカチンに攻撃
ミャンマーのテインセイン大統領は、北東部で起きている軍と少数民族との戦闘について停戦命令を出しましたが、
依然として、軍からの攻撃が続いています。
中国と国境を接する、ミャンマー北東部のカチン州では１９９４年に、当時の軍事政権とカチン族との間で合意されていた停戦が、
２０１１年に破棄されました。
それ以降、戦闘が断続的に続いていて、ここ最近は激しさを増しています。
テインセイン大統領はカチン州の一部地域に停戦命令を出しましたが、カチン族で組織される、
カチン民族独立軍によると停戦命令は守られず、２０日も軍による砲撃などが続いているということです。
また、大統領は、カチン民族独立軍側に、和平協議に参加するよう呼びかけました。
しかし、カチン民族独立軍のスポークスマンは、カチン州全体で停戦合意が結ばれるなど政府側の真摯な態度が見られない限り、
協議には参加しないとしています。
戦闘が長引くにつれ、避難民の数も急増しており、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所によると、
先月中旬時点でカチン州の避難民の数は７万５０００人にのぼる、ということです。
＠
平成２５年１月２１日
戦後最大の軍事演習 ベトナム、対中けん制か
ベトナムの国営メディアは７日、ベトナム人民軍が１９７５年のベトナム戦争終結以降で最大規模の軍事演習を行ったと報じた。
日時や場所、参加人員数など詳細は伝えていない。
人民軍筋は共同通信に対し、今回の軍事演習には中国牽制の意図があると示唆した。
ベトナムは南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐり、
中国との間で対立を深めている。
各メディアは国営ベトナム・テレビを引用する形で報道。
演習は敵が空から国土に侵入した状況を想定したもので、陸軍第２軍団が実施した。
人民軍当局者によると、演習は同軍団が駐留する北部バクザン省で行われたという。
＠一昨年前の７月には、南シナ海で米軍と軍事演習を行うなどシナの海洋覇権にかなり神経をとがらせているようです。
安倍さんも、オバマとの会談が来月にずれ込むようで、今月末にはベトナム・タイ・インドネシアを歴訪する予定とか。喜ばしい限り。
平成２５年１月８日
ミャンマー空軍カチン州を空爆 高まる国際非難 シナも警戒
ミャンマー空軍が、北部カチン州の少数民族カチン族の拠点を空爆し、これを国連が非難するなど、
ミャンマー政府に対する国際的な圧力が強まっている。
国境を接する中国は、爆弾が自国領内に着弾したとし、警戒を強めている。
ミャンマー政府は、少数民族からなる多くの反武装勢力と停戦に合意したが、カチン州の武装勢力「カチン独立軍」（ＫＩＡ）との
間では交渉が難航しており、戦闘が続いている。カチン州からの避難民は７万５千人にのぼっている。
空爆があったのは先月３０日で、ミャンマー政府は１月２日にこの事実を認めた。空軍はヘリコプターやジェット機を投入し、
ＫＩＡを攻撃。ＫＩＡは「機関砲やロケット弾、爆弾による攻撃を受けた」としている。
この事態を受け、国連の潘基文事務総長は「民間人を危険にさらす行為の中止」を要請。
米国務省のヌランド報道官も、停戦と対話を呼びかけた。これに対し、ミャンマー政府は、
空爆は「防衛のための最大限抑制的なものだ」と反論している。
空軍機が一時、中国の領空を侵犯したとの情報もあった。だが、中国外務省は４日、
「ミャンマー空軍機は（中国の）領空から５キロ離れていた」と、領空侵犯を否定。
その一方で「爆弾３発が領内に着弾した」とし、「同様の事態を繰り返さないよう、速やかに効果的な方策をとるよう要求する」と、
強く牽制した。
＠オバマは何をしにミャンマーに行ったのでしょう。１３８億円の援助とともに対中切り崩し？
参考：米政府はこれまで、当時の軍事政権が２３年前に使い始めた「ミャンマー」という国名は使わず、
英国の植民地時代の名称「ビルマ」を使ってきた。
しかしオバマはテインセインとの会談の中で、ミャンマーの名を使用。ローズ大統領副補佐官はこれについて、
ミャンマーの名は外交辞令として使ったもので、同国の国名をビルマとする米国の立場に変わりはないとしている。
平成２５年１月８日
ミャンマー 「攻撃対象は軍事施設」＝大統領府が反論
ミャンマー国軍が北部カチン州で少数民族武装勢力カチン独立軍（ＫＩＡ）を空爆したとされる問題で、大統領府は４日、
「攻撃対象は軍事施設で、一般市民が住む場所ではない」とする声明を出した。
国連の潘基文事務総長が２日、ミャンマー政府に対し、市民の生命を危険にさらす行動を中止するよう求めたことに反論した。
大統領府はさらに、攻撃の理由として、ＫＩＡが地雷を敷設したことなどを挙げ、市民生活に支障が出ていると主張した。
＠ビルマ時代ビルマ軍の主力部隊を務めていたのがかチン族で、翡翠や麻薬を生業としていたようですが、
１９９４年にそれまで独立状態だったカチンにミャンマー軍が攻め込んで、翡翠鉱山を占領してしまう。
当然かチン族はそれに反発し内戦状態に陥り現在に至っているようです。
昨年暮れからの一連の空爆は明らかに住宅地にも行われています。
KIAが捉えたほやほやの空爆映像。
住宅地空爆の動かぬ証拠映像。
平成２５年１月５日
ベトナムで４カ月ぶり反中デモ 南シナ海問題で抗議
ベトナムの首都ハノイで９日、南シナ海の領有権問題をめぐり中国に抗議する市民デモがあった。
反中デモは８月５日以来、約４カ月ぶり。ベトナムの石油探査船が中国船に妨害され調査ケーブルが
損傷する事件が発生したことなどを受け、デモがインターネット上などで呼び掛けられていた。
デモには約２００人が参加したが、警察当局が強制排除に乗り出し開始から約３０分で解散させた。
関係者によると、最大都市の南部ホーチミンでも３００人規模の反中集会・デモがあった。
警察は厳戒態勢を取ったが、静観したという。ハノイでのデモ参加者は、南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島は
ベトナムのものだなどと書かれた横断幕や国旗を掲げ、「打倒中国」と叫びながら市中心部を中国大使館に向け行進した。
＠シナの漁船を取り締まる特殊部隊を来月２５日から新設配備すると今月５日にここで紹介したばかりですが、
それを内外にアピールする為の官製デモですね。まあ取り敢えず話題性として取り上げておきました。
但し、今年の９月に、習近平はベトナムのグエン・タン・ズン首相に、南シナ海問題で処理を誤れば全てに影響するぞと脅しをかけています。
両国が争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などの領有権問題について「処理を誤れば両国関係の全ての
局面に影響する」と述べ、慎重な対応を求めた。
また「南シナ海問題では両国の指導者間に多くの合意があり、互いにそれらを実行することが必要だ」と強調。
グエン・タン・ズン首相首相も「両国関係の大局に影響しないようにしなくてはならない」と応じています。
平成２４年１２月０９日
南シナ海に「特別部隊」配備へ＝中国漁船に対処－ベトナム
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は５日までに、ベトナムの領海内で違法操業する外国漁船を取り締まる「特別部隊」を、
来年１月２５日から配備する政令に署名した。
中国漁船が対象とみられ、南シナ海の領有権をめぐる対立が深まりそうだ。
ベトナム政府のウェブサイトによると、政令は１１月２９日付で、中国漁船がベトナムの石油探査船のケーブルを切断した前日。
中国側が政令に反発し、部隊配備前に「実力行使」に訴えた可能性もある。
中国船、またケーブル切断＝ベトナムが強く反発－南シナ海（１２／０４）
ベトナム国営石油会社ペトロベトナムは４日までに、南シナ海で調査を行っていた石油探査船のケーブルが１１月３０日、
中国の漁船によって切断されたことを明らかにした。
ケーブル切断は２０１１年５月に続き２度目で、南シナ海の領有権をめぐりベトナム側が強く反発している。
同社のウェブサイトによると、探査船「ビンミン０２」号が中部クアンチ省沖で活動中、多数の中国漁船が接近し、
２隻がビンミンの後部に回ってケーブルを切断した。
探査船はケーブルを修復し、翌日に活動を再開したが、ペトロベトナムは「中国漁船の行動に強く抗議する」としている。
＠よく分かんないんだけど、日本の政府もフィリピンやベトナムもなにを躊躇しているのでしょう。
確信犯なんだから、沈めちゃえばいいんです。ただし、ベトナムの本心はよく分かりません。
昨年５月の映像。
ベトナム人民軍。近年は南シナ海防衛のためロシアから1241型大型ミサイル艇やSu-30戦闘機などを購入し制空・制海権の確保に努めているようです。
参考：フィリピンには公船派遣恒久化を恫喝的通告（１１／３０）
３０日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府はフィリピンに対し、南シナ海のスカボロー礁について、
周辺海域に公船を恒久的に展開すると通告した。
フィリピンのデルロサリオ外相が２９日、同紙とのインタビューで語った。この方針を通告したのは１０月にマニラを訪れた傅瑩外務次官。
同次官はフィリピン側に対し、南シナ海の領有権をめぐる争いを国際問題化しないよう要求し、
日米両国などと話し合ったり、国連に持ち出したりすべきではないと主張したという。
デルロサリオ外相は中国の態度を「尊大だ」と非難。
中国公船の恒久的展開は関係悪化を防ぐ外交努力を「不可能」にすると警告した。
平成２４年１２月０５日
タイ バンコックで愛国主義者による数万人の反政府集会
タイの首都バンコクで２４日、インラック政権に批判的な退役軍人らの団体「ピタク・サイアム」が大規模反政府集会を開いた。
規制を突破しようとした参加者らに対し、警察が催涙ガスを使用。ＡＦＰ通信によると、３７人が負傷した。
集会は数万人が参加し、首相府近くで行われた。
首相府前の道路では、デモ隊の一部が警察の封鎖を突破しようと試みたところ、警察は催涙ガスを発射してこれを抑え込んだ。
その後も警察とデモ隊のにらみ合いが続き、小競り合いに発展することもあった。
集会を主催したのは愛国主義を掲げる団体で、２００８年に空港を占拠した
反タクシン元首相（インラック首相の兄）派「民主市民連合」とは別。
しかし、同連合の支持者も一部が集会に合流したもよう。
政府は２２日、「集会は暴動に発展する恐れがある」として、バンコクの一部に治安維持法を発令。
会場周辺に数千人の警察官を配置し、厳戒態勢を敷いた。
タイ裏事情。
反政府集会、憲法裁が禁止の訴えを却下
憲法裁判所は11月22日、反タクシン団体「ピタクサイアム」が24日に予定している反政府集会は民主的に選ばれた政権の転覆が目的として、
同集会の禁止を求めた与党議員ら３人の訴えを「根拠に乏しい」との理由で退けた。
ルアンカイ元上院議員、シントン・タイ貢献党議員など３人がそれぞれ、
「集会が憲法に抵触する」と主張して集会禁止を命ずるよう請求していた。
だが、ピタクサイアムは、ブンラート代表が先に軍事クーデターに言及したものの、
「政権転覆を求める」とは表明しておらず、憲法裁は、「違法な手段による政権交代が集会の目的とは言えない」とした。
＠日本の民主主義の原点は下剋上であり、武将が群雄割拠した戦国時代にあり。
平成２４年１１月２４日
ミャンマー 仏教徒 vs ロヒンギャ 宗教対立で６０人近く死亡
イスラム教徒と仏教徒との対立による緊張が続くミャンマー西部のラカイン州で衝突が拡大し、２５日までに６０人近くが死亡しました。
ミャンマー西部のラカイン州では少数民族でイスラム教のロヒンギャと仏教徒との間で今月２１日から断続的に衝突が続いていて、
地元政府は２５日までに５６人が死亡、６０人以上が負傷したとしています。
また、住宅およそ２０００棟が焼き払われるなどしました。衝突が始まった原因はわかっていません。
ラカイン州では今年６月に仏教徒の女性がイスラム教徒と見られる男らから暴行を受けたことをきっかけに
イスラム教徒と仏教徒の間で衝突が起き、少なくとも９０人が死亡、３０００棟が焼かれ、住民数万人が避難所に避難しました。
民主的な改革を打ち出しているテイン・セイン大統領は少数民族との和解を目指し次々と停戦合意を結んでいますが、
ロヒンギャとの問題は手つかずのままで、国際社会から非難の声が上がっています。
参考：1982年 「市民権法」でベンガル族を除くムスリム（ロヒンギャ）を非国民として規定。
ロヒンギャは何世代にもわたりビルマに居住しているが、ビルマ政府はロヒンギャ人を国民とは認めていない。
＠圧倒的な仏教徒によって少数イスラム（ロヒンギャ≒１００万）が迫害を受けている事は明々白々。
ノーベル平和賞のアウンサンスーチーも、シカトを決め込んでいる。さすがMI６。
先般、21年目の授賞式でスーチーが引用した世界人権宣言前文
人権の無視や軽視は、人間の良心を踏みにじる野蛮な行為をもたらした。言論や信仰の自由を享受でき、
恐怖や欠乏のない世界の到来は、人々の最高の願望として宣言された。
専制と圧迫に対する最後の手段として人々が反乱を起こさざるを得ない状態にしないために、
法の支配によって人権保護することが肝要である。
平成２４年１０月２６日
ベトナム 潜水艦の調達着々 中国海軍力増強に対処
東南アジア諸国では、ベトナムがロシアから購入した初のキロ級潜水艦が進水し、年内に引き渡されるなど、
中国の海軍力増強に対処する潜水艦調達が着々と進んでいる。
ベトナムはロシアからキロ級潜水艦６３６ＭＶを６隻、総額２０億ドル（約１千５７２億円）で購入し、このうち１隻目が２８日、ロシアのサンクトペテルブルクで進水した。
航行試験を経て年内にベトナムへ向かう。
残る５隻の建造と引き渡しは、１６年までに完了する。
６３６ＭＶはディーゼル潜水艦で、排水量２３００トン、最高水中速力２０ノット、最大潜行深度３００メートル。
水中騒音は１１８デシベルと、世界で最も静かなディーゼル潜水艦の一つと評価される。
ベトナム海軍の装備は、老朽化した北朝鮮製の小型潜水艦２隻に、フリーゲート艦とコルベット艦が計１１隻程度と少ない。
これに比べ中国は潜水艦６０隻以上、駆逐艦など７０隻以上を保有しており、軍事力の差は歴然としている。
このため、東南アジア軍事筋は「ベトナムの近代的な潜水艦保有が、中国の軍事戦略に及ぼす影響は小さい」とみる。
ただ「ベトナムの潜水艦能力を考慮してこなかった中国海軍にとり、懸念材料であり、南シナ海での中国艦船の動向に、
微妙な変化が生じるだろう」と指摘する。
＠着々とベトナムも海軍力の増強と最新鋭化を図っているようです。是非日本で潜水艦運用の高度な技術を学んでください。
平成２４年８月３０日
ベトナムで反中デモ、領有権巡り抗議
南シナ海の南沙諸島などの領有権を巡り、中国と対立しているベトナムで１日、中国政府に抗議するデモが行われました。
デモ行進は、ハノイにある中国大使館を目指して行われ、ＡＰ通信によりますと、およそ２００人が参加したということです。
デモ参加者は、中国と領有権を巡って対立している南沙諸島は、「ベトナムのもの」などといったプラカードを掲げ、
中国政府を批判しました。
途中、当局が介入する場面もありましたが、大きな混乱はなかったということです。
首都ハノイでデモが行われたのは去年８月以来となります。
ベトナムでは、南沙諸島などの領有権を明記した「海洋法」を国会で可決しているのに対し、
中国では、これらの島を「三沙市」に格上げし領有権を主張していて、対立が続いています。
＠いずれにしても官製デモでしょうが、こうした意思表示を繰り返す事が重要です。
平成２４年７月２日
ミャンマー西部で非常事態 宗教対立激化
ミャンマー西部のラカイン州で、仏教徒とイスラム教徒の対立が激化していることを受け、テイン・セイン大統領は１０日、
ラカイン州に非常事態宣言を出すとともに、事態の鎮静化を呼びかけました。
１０日午後、ミャンマーの国営テレビで演説したテイン・セイン大統領は、西部ラカイン州で続く仏教徒とイスラム教徒の対立を受けて、
ラカイン州に非常事態宣言を出しました。
演説でテイン・セイン大統領は、「軍に協力を要請し、法律に基づいて州の治安鎮静化に努める」とした上で、
「市民や政党、宗教グループらに理解を求めたい」と呼びかけました。
また大統領は、「国内でこうした事態が続けば、政府が進める民主化の改革やその努力を無駄にする」と強調しました。
ラカイン州では先月以降、仏教徒とイスラム教徒の対立が激化したことによる襲撃事件などが相次いでいて、
地元メディアによると、これまでに双方の住民ら１５人以上が死亡、州内の２つの地域で夜間外出禁止令が出ています。
今のところ、今回の衝突は国内の主要都市へ飛び火していませんが、大統領は「ほかの地域への拡大も憂慮している」とも述べています。
＠仏教徒の過激派が、イスラム教徒を襲撃しているようです。
H２４ ０６．１１
中国監視船が越砲艦を駆逐＝南シナ海で漁船追跡めぐり
１９日付の中国紙・法制晩報によると、ベトナム沖の南シナ海で１８日、中国漁船５隻を追跡していたベトナムの小型砲艦３隻が
、通報で駆け付けた中国の漁業監視船「漁政３１０」に追い払われた。
中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は、駆逐されたのはベトナムの小型砲艦で、
中国の監視船を撃沈させる火力を備えているが、中国側との衝突を避けたとみられると伝えた。
砲艦の漁船追跡は２０時間近くに及んだが、漁船の救援通報で監視船が駆け付けると、砲艦は退散し、
１時間ほどで救援警報は解除されたという。
＠なんだかんだといっても、フィリピンとはかなり立ち位置が違いますからね。
そんな中で、TPP絡みとの見方もありますが、やはり世界一の信頼性と安全性を誇る日本の原発をよくぞ選択してくれました。
反原発が当たり前のように叫ばれる中で、この事が日本の原発関係者にどれだけ勇気を与えたか計りしれません。
ベトナムは今、３２年ぶりに徴兵令を発令し、シナとの戦争準備を進めています。
米国と並んで、我が国も徹底的に友好関係を深めて行きたいものです。
平成２４年５月１９日
タイ南部で自動車爆弾炸裂 １４人死亡
タイ南部で３１日、自動車爆弾を使ったテロ攻撃が相次ぎ、計１４人が死亡し、５００人以上が負傷した。
当局者が１日明らかにした。
警察によると、南部の最大都市ハジャイのホテルの地下で自動車爆弾がさく裂。
発生した火災がホテル内のショッピングモールへ広がり、３人が死亡した。
ソンクラ県知事によれば、煙を吸うなどして４１６人が負傷した。
これより前、ヤラでは２件の自動車爆弾攻撃があり、１１人が死亡、１１７人が負傷した。
警察幹部は、ハジャイとヤラの事件は「同一グループによる犯行だと思う」と述べた。
＠仏教徒の多いタイにあって約２００万のイスラム教徒は南部の分離独立を求め２００４年からイスラム原理主義を掲げる
急進派は爆弾闘争を繰り返し行っています。
爆弾闘争を恐れて南部から仏教徒が立ち退けば、そこにイスラム教徒による自治国家を造り上げようというのが彼らの目的です。
フィリピンのミンダナオ（イスラム自治区）でも同じ事が行われています。
平成２４年４月１日
ベトナムで4週連続 領有権めぐり反中デモ
ベトナムの首都ハノイで、南シナ海の島々の領有権をめぐって対立する中国に抗議するデモが行われました。
日曜日のデモは4週連続です。26日、デモに参加したおよそ50人の市民は、「中国は侵略をやめろ」
「南沙諸島、西沙諸島はベトナムの領土だ」などと叫びながらハノイ市内の大通りを行進しました。
ベトナムは先月末から国営石油会社の調査船に対する中国の妨害活動に抗議していて、
毎週日曜日に行われる中国への抗議デモは、これで4週連続となります。
今回は中国大使館の前でのデモは許可されず、初めて警官隊との小競り合いが起きましたが、
デモ自体は容認されました。
日本でもベトナム人が反中デモ
日本に住むベトナム人ら約２００人が２５日、東京都内で抗議デモを行った。
学生らがベトナム国旗や横断幕を掲げ、「侵略するな」「妨害行為をやめろ」などと
シュプレヒコールを上げながら行進。
デモに先立ち、代表者が港区の中国大使館前で抗議声明を読み上げた。
留学生のレ・ホアンさん（２５）は「中国との領有権争いは今が一番深刻な状況だと思う。
中国にはぜひ平和的な対応をお願いしたい」と話した
＠結局、いつの時代でも、最後にはこうした愛国市民は政府に裏切られるものだ。
平成２３年６月２７日
バンコク情報 治安部隊突入による強制排除
平成２２年５月１９日
タクシン派強制排除を開始＝治安部隊、占拠地域に集結―タイ
タイの治安部隊とタクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線（UDD）」がにらみ合いを続ける首都バンコク中心部の
ビジネス街シーロム通りに19日朝、兵士ら100人以上と装甲車7台が集結、タクシン派の強制排除に着手した。
治安部隊は占拠地域のバリケード前で、退去するようスピーカーで警告した上で、放水を開始した。
占拠地域付近では激しい銃声も聞こえた。シーロム通りにはタイ最大手のバンコク銀行本店など
多くの金融機関や日系企業の事務所がある。
AFP通信によれば、日本人駐在員が多く住むスクンビット地区の通りにも武装した多数の警察官と
警察車両が集結した。バンコクでは先週から治安部隊とタクシン派の激しい衝突が継続。
タクシン派はこれまで、治安部隊が包囲するバンコク中心部以外の地域でも、路上に並べた
大量の廃タイヤに火を付けるなどして抵抗を行っていた。
13日からの死者は38人、負傷者は270人以上に上っている。
＠日本からタイ・バンコクへの運航も減便されるようですが、タイ政府も一気にたたみ込むんでしょうか。
平成２２年５月１９日
バンコク情勢 タンクローリーで道路封鎖も 外務省、危険情報１段階引き上げ
混乱が続くタイの首都・バンコクでの事態を受け、日本の外務省は１７日、バンコクの危険情報を１段階引き上げ、
４段階中、上から２番目の「渡航の延期を勧める」とした。
外務省は「さらに大規模な衝突が起きる可能性も排除できない」としている。繁華街の占拠を続ける反政府デモ隊と
治安部隊との衝突は続き、死者は３８人、ケガ人は２８９人に上っている。
混乱はさらに広がる気配も見せていて、軍が封鎖している地域外に新たな拠点が複数できつつある。
一方で、地元メディアによると、デモ隊幹部は衝突を止めるため、軍が発砲をやめれば占拠地域外で
抵抗を続ける参加者を占拠地域に呼び戻すことを提案したという。
＠政府側も一気に制圧しようとすればできない事もないでしょうが、これ以上被害者を増やさない為にも
早期終結に向けて動き出すべきでしょうね。
平成２２年５月１８日
バンコック市内で対峙する政府軍と赤シャツ（タクシン派）バトル
タイの首都バンコクで続く治安部隊との衝突で、銃撃され重体になっていたタクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線（UDD）」の
カティヤ陸軍少将が17日、死亡した。
AFP通信が報じた。
少将はUDD内で最強硬派とされ、過激なグループに信奉者が多いことから、暴動が一層激化する可能性もある。
AFPによると、13日から5日間の衝突による死者は少将を含め37人に増えた。
初めて兵士も1人死亡した。タイ政府は「事態を掌握している」と主張するが、
UDDの抵抗はむしろ激化。衝突地域がさらに拡大する恐れが出てきた。
タクシン派の占拠地域周辺では16日夜から17日未明にかけ、爆発音や激しい銃撃音が相次いだ。
ビジネス街シーロム通りに近い高級ホテルにもてき弾が撃ち込まれた。
日本大使館などがあるルンピニ公園周辺の衝突は、治安部隊がタクシン派の占拠地域を
包囲するように封鎖した道路の外側に広がっている。
反対側の西端でも、封鎖道路の背後でデモ隊支援者がバリケードを築き始めた。
平成２２年５月１７日
衝突の死者30人に＝日本人学校、臨時休校へ―外出禁止令は見送り・タイ首都
タイの首都バンコクでは、反政府デモ隊と治安部隊との衝突が１６日も散発的に続いています。
新たに市民数人が死傷し、１３日からの一連の衝突の死者は３０人、負傷者は２３２人に上っています。
タイの治安部隊とタクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線（UDD）」の衝突は4日目となる16日も続き、
当局によるとさらに5人が死亡した。
これで、衝突が始まった13日以降の死者は30人、負傷者は200人以上になった。
タイ政府は16日、バンコク中心部への夜間外出禁止令発令を検討したが、見送った。
アピシット首相は同日午前にテレビ演説し、「損失を最小限に抑えるためには、発令が必要になるかもしれない」と述べた。
しかし、市民生活に与える影響が大きいことなどから、最終的に発令は見送った。
一方、治安の悪化を受け、バンコクの日本人学校は17、18両日の臨時休校を決めた。
バンコクの公立学校は17日に長期休暇が明ける予定だったが、始業を1週間遅らせることにした。
＠どちら側もまだまだパワーがあるようで、やる気満々ですね。
平成２２年５月１６日
バンコク中心部で衝突、銃撃で３人死亡
タイのタクシン元首相派勢力「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）が占拠を続けるバンコク中心部の数か所で１４日、バリケードの撤去などを求めた
治安部隊とＵＤＤデモ隊が衝突、一部では銃撃戦も発生した。
病院関係者によると、デモ参加者と見られる男性ら３人が銃撃を受け死亡、カナダ人記者など報道関係者３人を含む計４４人が負傷した。
占拠地とその周辺では、大きな爆発音が断続的に続いた。
治安部隊は同日、占拠地域に通じる道路の完全封鎖に踏み切り、数千人が残る占拠地域への水や食料の供給を遮断。
これに対し、デモ隊の一部は、投石や放火などで抵抗した。治安部隊は、実弾を発砲したとの情報もある。
治安本部の報道官は同日、記者会見し、治安部隊の活動について「占拠地から撤収を促すのが目的。強制排除には取りかからない」と強調した。
一方、ＵＤＤ指導者は「アピシット首相に対し、即時の下院解散を求める。さもなければ大きな悲劇が起きる。
政府の脅しや圧力を恐れない」と述べ、占拠継続を表明した。
一方、首相は１３日、ＵＤＤに提示した議会の解散と１１月１４日の総選挙実施を白紙撤回した。さらにバンコクと周辺に出した非常事態宣言を、
北部と東北部などの１５県にも適用した。
＠日本と違って国を割ってでも、国民が怒りを素直に表現できてある意味羨ましい状況です。
H２２ ０５．１４
タイ・バンコクで連続爆発 日本人も巻き込まれる
混乱が続くタイのバンコクで２２日夜、多くの日系企業も事務所を構えるビジネス街で連続して５回の爆発が起きて、タイ人１人が死亡、
外国人を含む７５人がけがをし、情勢は緊迫の度を増しています。
爆発は２２日午後８時前、日本時間の午後１０時前、バンコク最大のビジネス街で起きたもので、赤い服を着た反政府デモ隊と
政府を支持するグループがにらみ合うなか、政府支持者らが集まっている付近で立て続けに起きました。
この爆発で、タイ人の女性１人が死亡したほか、外国人２人を含む７５人が重軽傷を負いました。
爆発についてタイのステープ副首相は「デモ隊側から小型の砲弾が撃ち込まれた」と述べて非難しましたが、
デモ隊の幹部は「関与していない。軍の仕業だ」と否定しています。
爆発が起きた現場付近はタイの大手銀行の本店などが立ち並び、多くの日系企業も事務所を構えているほか、
日本人の観光客がよく訪れる飲食店なども軒を連ねています。
現地の日本大使館によりますと、爆発に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。事件を受けてアピシット首相は
軍の幹部らと緊急の対策協議を行いましたが、治安の悪化を受けて、政府が、より強硬な手段に打って出るのではないかとの観測が広がっており、
情勢は、いっそう、緊迫の度を増しています。
バンコクでは、反政府デモ隊による抗議行動が１か月以上続き、今月１０日にはデモ隊と治安部隊の衝突を取材していた日本人カメラマンを含む
２５人が死亡するなど、混乱が続いています。
＠今の反天皇、民主党連立社会主義政権が続けば日本でも必ず同じような政治の嵐が吹き荒れるだろう。
否、民主党政権打倒に向けた政治の嵐を巻き起こさなければならない。
そして自衛隊の諸君、機を見て敏、いま、決起せずしていつ決起するのか！
H２２ ０４．２４
