タイ マレーシア ベトナム ミャンマー 情勢 Ⅲ ベトナム タイ ミャンマー情勢 Ⅱ ベトナム タイ ミャンマー情勢 Ⅰ
ベトナム、フィリピン等中国と問題ある国は日本支持の声強い
南シナ海の領有権を巡って示威活動をエスカレートさせる中国に対し、ASEAN各国首脳が「深刻な懸念」を示した。
東南アジアではここ数年、急激な経済成長や、各地に根付く華僑社会を背景にして中国の存在感が増していた。
だが、「カネ」と「コネ」だけでは信頼を得られなかったようだ。
対照的に日本に対する評価は近年、急上昇しているという。中国と距離を置いた国々がこぞって選んだのは日本だった。
最も重要なパートナーは日本──。外務省が3月に発表したASEAN7か国（回答2144人）を対象とした調査では、そんな結果が得られた。
日本を「最も重要なパートナー」に選んだのは65％。2位の中国（48％）、3位のアメリカ（47％）に大きく差を付けている。
実は2008年のこの調査では、1位は中国だったのだがあっさりと逆転した。
ここ20年、不況や災害に日本人は見舞われた。アベノミクスの成果がいくら政府に喧伝されようと、
とてもバブル崩壊前の自信を回復したとはいえない。
だが、アジアの国々からみれば「技術的に進んだ国」（81％）、「経済力の高い国」（62％）と映るらしい。
また、調査結果を眺めるとベトナムやフィリピンなど中国との領土問題を抱える国ほど、日本支持の声が強い。
中国の膨張政策への反発がそこから感じられる。
＠古来より受け継がれてきた日本人の美徳や美風は、完全に私たち現代を生きる日本人のDNAに組み込まれています。
戦後の占領軍による弱体化政策（戦後民主主義）によって個人主義がはびこって多少おかしな連中が増えましたが、
基本的な日本人の持つ勤勉な生活習慣までは完全に破壊されていません。
安倍政権によって戦後体制の不純なる部分の一掃を推し進めて行きたいものです。
その為にそれを阻害するあらゆる抵抗勢力を排除するため、国を愛する者たちは起ち上がらなければなりません。
平成２６年５月１９日
大規模"反中デモ"行われず ベトナム当局が封じ込めか
南シナ海の領有権を巡る争いなどから中国に対する反感が高まっていたベトナムでは１８日、
各地で反中デモが呼びかけられていましたが、当局が警戒を強めたことから、大規模なデモは行われませんでした。
デモが呼びかけられていた１８日午前、首都ハノイでは、前回デモが行われた中国大使館前の公園を地元警察が封鎖し、
集まったデモ隊に対し撤収するよう呼びかけました。
「ここから出ていってください」（警察官）
「首相は違法なデモをしないよう呼びかけているが、私たちは悪いことはしていない」（デモ隊）
ベトナムの治安当局は、デモは行われなかったとしていますが、最大都市ホーチミンでは、デモに参加するため集まった
市民ら数人が警察に連行されました。
ベトナム当局は当初、反中デモを国民の「ガス抜きの場」として容認しましたが、一部デモ隊が暴徒化したことから、
今回はデモを封じ込める姿勢に転じたとみられます。
こうした中、中国は１８日、ベトナムに住む中国人らを避難させるため、５隻の船を中部ハティン省に派遣しました。
＠まあそれは普通に考えればシナと同じ政治形態な訳で、当たり前の処置といえばその通りで、シナが反日デモを許せば、
その矛先がどこに向くかは言うまでもない話で、ていうか、お国の方針以外のデモが自由にできる訳もなく、いまいち盛り上がりに欠けます。
残念ですが、これが限界でしょ。
平成２６年５月１８日
反中デモで日系企業５社に被害 ベトナム南部、日本人学校は臨時休校 南朝鮮系は急いで国旗を掲げるも・・
南シナ海での中国とベトナムの艦船衝突をめぐり、同国南部ビンズオン省の工業団地で１３日に発生した大規模な反中デモで、
日系企業の工場のガラスが割られるなどの被害があったことが１４日、分かった。
在ホーチミン日本総領事館が明らかにした。日本人が負傷したとの情報はない。
デモ拡大を受け、在ホーチミンの日本人学校は１４日、安全確保のため１５日を臨時休校とすることを決定、
日本人社会にも影響が広がった。
デモは、南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発した中国とベトナムの艦船衝突が発端。
関係者によると１００人前後の複数のグループが、工業団地を襲撃したという。ホーチミン日本商工会によると、
会員企業約７００社のうち、少なくとも５社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入するなどした。
地元メディアなどによると、デモには約１万９千人が参加、１０以上の工場が放火された。
中国、台湾やシンガポール系企業も被害に遭った。中国企業と勘違いされないよう、自国旗を掲げる企業もあった。
＠１００％の官製デモですが、中には跳ね返りもいますから・・・。シナの嫌がる事はどちらさまに限らず大歓迎です。がんがん挑発しましょう。
平成２６年５月１４日
南シナ海問題 ベトナム国営メディア、衝突の新映像公開
南シナ海で、中国とベトナム当局の船がにらみ合いを続ける中、ベトナム国営メディアは12日、双方が衝突する新たな映像を公開した。
こうした中、アメリカのケリー国務長官は、中国に対して、攻撃的な行動に出ないよう、自制を求めた。
南シナ海のパラセル(西沙)諸島付近で、互いに接近し、放水し合う、2隻の船舶。
12日の映像として、ベトナム国営メディアが報じたもので、中国海警局の船舶が、
ベトナム海上警察の船に、体当たりや放水を加えたため、ベトナム側も放水で応じたとしている。
アメリカのケリー国務長官は「南シナ海や東シナ海での航行、海洋交通に取り組んでいる全ての国は、
この攻撃的な行動について懸念している」と述べた。
ケリー国務長官は、今回の問題で、アメリカの閣僚として初めて、中国に対して懸念を表明したうえで、
「攻撃的な行動を通してではなく、平和的な解決を望んでいる」と、自制を求めた。
＠シナ寄りのオバマは完全に見透かされていて、何ともなりませんネ。でもこれでいいんです。
耐えて耐えて憎しみをがんがん増幅させて、ベトナムもフィリピンも我が国もその日の備えましょう。
平成２６年５月１３日
今更だけど、お前は幼稚園児か？ 南シナ海の海底資源争奪戦！？
＠
平成２６年５月１０日
中国船また衝突＝ベトナム側３人負傷－南シナ海
中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で９日、中国船がベトナムの監視船に衝突し、
ベトナム側の乗組員３人が負傷した。
ベトナム政府系ニュースサイト「ＶＮエクスプレス」が、漁業監視当局者の話として１０日までに伝えた。
南シナ海は石油・ガス資源が豊富で、現場では中国が石油掘削に向けた作業に着手。
３日ごろから断続的に双方の船舶が衝突し、ベトナム側の６人が負傷した。
現在も中国船約８０隻、ベトナム船約２０隻がにらみ合っていると伝えられ、緊張が高まっている。
ベトナムは１０日からミャンマーのネピドーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、
南シナ海問題を緊急議題として提案する方針。
国民の反中感情も強まっており、１１日にはハノイの中国大使館前でのデモが計画されている。
＠１８０回もぶつけられたというシナからは、一コマも映像が出てきませんね。
平成２６年５月１０日
シナ包囲網へ 日本政府、越南・比と連携強化 幻想の大アジア主義を排し、
非特定アジアの国々と連帯しよう！
政府は９日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで中国とベトナムの船が衝突した問題を受け、
被害を訴えるベトナムとの連携強化に乗り出した。
南シナ海のスカボロー礁で中国と対立するフィリピンや、同盟国の米国とも緊密な意思疎通を図る。
沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国をけん制するため、国際社会と「対中国包囲網」を形成する狙いがある。
岸田文雄外相は９日の記者会見で、衝突について「中国による一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環だ」と強調。
「中国はベトナムと国際社会に、自らの活動の根拠を明確に説明すべきだ」と述べ、ベトナムを後押しする姿勢を打ち出した。
政府開発援助を使ったベトナムへの巡視船供与計画の実現に向け２国間調整を加速させる方針だ。
フィリピン支援でも、昨年７月に巡視船１０隻供与を表明した安倍晋三首相の意向を踏まえ、沿岸警備隊の能力向上へ全面協力する。
＠この政府の打ち出した方向性は我々の理念とも合致する。西欧列強のアジア侵略に対し、我が国の自存自衛とアジア解放が為に
ただ隣国というだけでシナや朝鮮半島との共存共栄を掲げた戦前の大アジア主義の過ちを正し、
非特定アジアの国々との安全保障を含む相互扶助こそ本来我が国が打ち出すべきアジア連帯の正しき姿であった事を謙虚に反省し、
新たなロジックによるシナ・朝鮮を含まない新アジア主義の構築を急ぐべきです。
平成２６年５月９日
シナ 艦船８０隻を動員、ベトナムとにらみ合い
中国とベトナムの船舶が衝突した南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近では８日も、両国の船舶がにらみ合いを続けている模様だ。
両国間の緊張は高まっており、１０日からミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議でも
この南シナ海問題への対応が最大の焦点になる見通しだ。
中国側は７日までに、この海域に８０隻の艦船を動員。ＡＰ通信によると、ベトナム側も計２９隻の船舶を派遣している。
ベトナム政府高官は７日、内外記者団向けに開いた緊急会見で、中国船舶が２日以降、
ベトナム船に衝突や放水を繰り返している状況をビデオ映像などを使って説明。
現場の状況は「きわめて緊迫している」（海上警察のトゥー副長官）と強調していた。
＠菅（スガ）、お前も評論家みたいなこと言ってるんじゃないぞ。これは明日の日本の姿だ。数で押し込んでくるんだよ。どうやって阻むんだ。
平成２６年５月８日
南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、数人けが
中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で７日、掘削を阻止するために派遣された
ベトナム艦船に中国艦船が衝突、放水した。
銃撃などはなかったが、ベトナム側の船員数人が負傷、数隻が損傷した。
同国側は「中国船が体当たりをやめなければ報復する」としている。
同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は３日、一方的に掘削活動の実施を発表。
掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。
ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による掘削施設の建設を阻止するため、
軍艦と武装した海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、
ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。
中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。
国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。
＠東シナ海に於けるガス田の日中共同開発もシナ側の一方的な掘削行為によってガンガン吸い上げられていますので、
このまま放置すると、東、南シナ海すべての海底資源はシナに全部吸い上げられてしまいます。
大体、なんの問題もない尖閣でシナにいように揺さぶられる日本政府の軟弱外交にこそ問題があるわけで、
シナのペースに巻き込まれる事のない、戦争も辞さない態度で臨むべきです。
正義が日本にあるのであれば、戦うしかないでしょ。どうして尖閣に自衛隊を駐屯させないのでしょうか。その時点ですべてに負けています。
平成２６年５月７日
ベトナムの排他的経済水域でシナが掘削実施通告、ベトナムは当然「断固反対」
ベトナム外務省報道官は４日、中国による南シナ海での掘削活動について「外国によるベトナム海域内での
許可ない行動は違法であり、強く反対する」と批判した。
国営ベトナム通信が報じた。中国の海上安全当局が３日に「南シナ海で５月２日から８月１５日まで掘削が行われている」との
通告を出したことに関する記者らの質問に、報道官が声明で答えた。
掘削現場は両国が領有権を争うベトナム中部沖合のパラセル（中国名・西沙）諸島近くとみられる。
報道官は「ベトナムの沖合約１２０カイリ（約２２２キロ）で完全にベトナムの排他的経済水域と大陸棚にある」と強調した。（
＠ベトナムもシナの排他的経済水域で掘削をしてやればいいんです。
平成２６年５月５日
シナ反発 米報告「ウイグル族テロ断定の証拠無し」
新疆ウイグル自治区の駅で起きた爆発事件で「テロとの戦い」を強調する中国政府は、去年に起きた事件について
「ウイグル族によるテロと断定する証拠は無い」などとする報告書を出したアメリカに反発しています。
アメリカ国務省がまとめた「対テロ情勢報告書」では、去年10月に北京の天安門に車が突入した事件などを、
中国政府がウイグル族によるテロと断定したことについて「確かな証拠は無い」と指摘しています。
これに対し、中国外務省は「事実でない表現に不満を示す」などとする談話を発表しました。
「他国に言い掛かりをつけ、ダブルスタンダードを作るのは対テロ協力の助けにならない」などと反発しています。
先月30日のウルムチ駅での爆発事件を受け、習近平国家主席が「テロを断固抑え込め」と指示するなど、
中国はテロとの戦いを強調して、力による封じ込めを強める姿勢を示しています。
＠ウイグル弾圧の為の、自作自演はやめろという事ですね。マレーシア航空370便の件はいつ剥がすのかな？
平成２６年５月３日
マレーシア機捜索に参加の自衛隊機、任務完了 豪から帰国へ
行方不明のマレーシア航空370便を捜索してきたオーストラリア、ニュージーランド、米国、韓国、マレーシア、
中国、日本の各国航空部隊は4月29日、上空からの捜索を28日に終了したことから、オーストラリア西部のピアース空軍基地で式典を行った。
共に連日捜索活動を行ってきた各国の隊員らは、使用した航空機を一同に並べ記念撮影を行った。
インド洋南部に墜落したとされるマレーシア航空機の捜索に加わった自衛隊のP3C哨戒機２機が30日、
拠点としていたオーストラリア西部パース近郊のピアース空軍基地を出発し、帰国の途に就いた。
隊員約40人が乗っており、経由地を経て５月１日に帰国する予定。
＠今の米国や日本のP3Cのハイテク技術をもってして探しだせないなら、端からそこには何もないという事。
シナに、踊らされましたね、ご苦労さま。
平成26年5月2日
「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下
外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。
米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。
「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、
以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。
安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。
外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。
調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、
ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。
＠＞外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。
そんな事ではないです。基本的な日本人の生き方というか、嘘をつかない真面目さが評価されているのだと思いますよ。
特亜に肩入れする日本人左翼がいかにクソ集団か、よく分かります。
平成２６年４月２１日
フィリピンとベトナムが急接近、中国包囲網で連携強化―海外メディア
ベトナム領のパラセルを奪い勝手に中国領と記した碑を建てている。
2014年4月10日、ロイターによると、南シナ海における中国の脅威に対抗するため、かつて対立していたフィリピンとベトナムが急接近している。
11日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。フィリピン海軍は今年6月、約40年前にベトナムに奪われた
南シナ海に浮かぶ南子島に向かい、ベトナム海軍兵と交流する。
領有権の主張を強める中国に対抗するため、連携強化を進める両国の姿勢を象徴するものだ。
新たなパートナーシップを結ぶ動きがアジア全域で広がっていると専門家。
中国からの脅威に加え、米国の関与があてにできないという認識が東南アジアや日本に広がっていることが背景にある。
新たなネットワークには、日本とインド、フィリピンとベトナムなどが挙げられ、ベトナムはインドやロシアにも接近している。
フィリピンとベトナムはともに中国の領有権主張に激しく反発しており、連携強化は明らかだ。
また、両国はマレーシアとの連携も深めようとしている。フィリピン、ベトナム、マレーシアの3カ国が一体化することで、
中国への対抗力がより強くなるのが狙いだ。
＠我が国とのバイラテラリズムを気取りながらとどのつまり金欠オバマの親中外交は、
こうしたアジアの途上国の領土問題や安全保障にも影響を及ぼしています。
我が国を中心として非特定アジアとの連帯を深めて行きたいものです。
平成２６年４月１４日
中国巡視船がインド洋南部で信号探知 周波数３７・５キロヘルツ
国国営新華社通信によると、行方不明になっているマレーシア航空機の捜索に参加している中国の巡視船「海巡０１」が５日、
同機が墜落したとみられているインド洋南部で、周波数３７・５キロヘルツの電子信号を探知した。
同機の飛行状況を記録している「ブラックボックス」から発信されたものかは不明だが、米海軍のウェブサイトによると、
民間航空機に搭載されているブラックボックスの一部であるフライトレコーダー（飛行記録装置）のほとんどは、
水没すると周波数３７・５キロヘルツの信号を発する発信装置を装着しているという。
中国メディアによると、信号は約１分半にわたって確認された。
４日にも、乗組員３人が同時に同種の信号を探知したが、突然だったために録音できなかったという。
５日の捜索はオーストラリア西部パース沖の北西１７００キロの海域で行われた。
フライトレコーダーのバッテリーが持続するのは約１カ月とされる。
マレーシア機は３月８日に消息を絶っており、捜索にはあまり猶予がない状況だ。
＠所謂超長波と長波の境あたりの周波数で、水中でも通信可能（深度に限界あり）かもしれませんが、
装備されているバッテリーの容量で送信出力も決まる為かなり微弱電波を受信することになると思われます。
本当にその信号かどうか、コールサインを聞かせて欲しいものです。
それより、あれだけ各国が得意満面に衛星で撮影した画像（かなり解像度を悪くしてだしている）を流しておきながら、
一つも発見できない事が不思議でなりません。
プラスチックの漂流ゴミが多い地域とか今になって発表していますが、じゃあここに落ちていない可能性が高いという事じゃないのかい。
フライトレコーダーから発信されたコールサインを確認できれば間違いなくその深海に沈んでいるけどね。
平成２６年４月６日
首相、シナを名指しで批判「力を背景に挑発」
安倍首相は２７日、ＦＭラジオ局・Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、ウクライナ情勢を議論したオランダでの
先進７か国（Ｇ７）首脳会議の席上、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判したことを明らかにした。
首相は番組で「『アジアでは中国の存在が極めて大きい。東シナ海、南シナ海でも力を背景とした現状変更の試み、
挑発行為が行われている』ということを、事実として紹介した」と述べた。複数の国の首脳が同様の認識を示したという。
また、Ｇ７首脳会議では「ロシアが経済制裁に対し、無責任な報復をするかもしれない。
そうなると世界経済にどういう影響があるかということもよく議論しておく必要がある」と主張したことも明かした。
＠ロシアに対する制裁で、オバマに追従するスタイルはいた仕方ないが、本気で取り組まない事。
逆にプーチンにはその立場はよく分かると理解を示してやるべき。
４月と８月の米露首脳の訪日に際してはそんなスタンスで交渉して欲しいものです。
沖縄の海兵は維持しつつ、シナや朝鮮に媚びるオバマよりプーチンとの距離を縮める会談にすべき。
シェールガスじゃなく、少しぐらいロシアの天然ガスを買ってあげなさい。
平成２６年３月２８日
シナ 衛星に“浮遊物” マレーシア機の一部か
消息を絶ったマレーシア航空の旅客機の一部とみられる物体を中国の衛星が捉えたと、マレーシア当局が明らかにしました。
マレーシア・ヒシャムディン運輸相代行：「中国大使が南インド洋方面で浮遊物を捉えた衛星写真を入手した。
確認のために船を派遣するということだ」
浮遊物は、長さ22.5m、幅13mの大きさだということです。中国メディアは、浮遊物がオーストラリアの衛星が残骸とみられる物体を
捉えたとする場所から約120km離れた海域にあると伝えています。
中国外務省は声明で、「浮遊物が旅客機と関係があるかどうかは、更なる分析が必要」と発表しています。
22日も、インド洋の南で哨戒機や商船などによる捜索が行われました。
自衛隊の「P－3C」2機も早ければ23日にもオース
トラリアに到着し、捜索に参加する予定です。
＠またですか・・・いい加減、各国のスパイ衛星の実力を（解像度の分かる写真出さなくていいから）見せて欲しいですね。
前に言った通り、対象の大半がシナ人ですから、そこまでやる必要を感じていないのでしょうけどネ。
シナの衛星も全然大した事がないって事がばれてしまいました。
米国や日本人の乗ってた飛行機ならどこに落ちてもすぐ見つけるでしょうけど・・・その差なんです。
平成２６年３月２３日
マレーシア航空不明機捜索に中国が大軍を動員、領土争いを見据え軍事力アピール―中国
2014年3月13日、ロイターは、中国がマレーシア航空不明機の捜索を通じて大々的に軍事力をアピールしていると報じた。
15日、参考消息網が伝えた。各国が不明機の捜索に協力しているが、中国が派遣した軍事力は群を抜いている。
海軍艦艇4隻、沿岸警備船4隻、航空機8機を動員したほか、10基もの衛星も活用されている。
中国の動機には、もちろん150人以上もの中国人乗客が搭乗していることへの配慮もあるが、
南シナ海と東シナ海の領有権争いをにらんだ軍事力のアピールという性格も強い。
さらに国内的なアピールという側面もあると、シンガポールの東南アジア研究所のイアン・ストーリー上級研究員は指摘する。
今回の事件は、海外での自国民保護、遠洋地域での活動といった新たなミッションに対応するべきだとの意見を後押しするもので、
国防費の拡大につながる可能性もあると分析した。
＠砂（藁？）の中から針を探すようなと言う言葉があったと思いますが、それが簡単にできてこそハイテク軍隊。
軍備にメチャ金かけている割にしょぼいという事がばれてしまいましたね。
伊藤さん流に言うと、であるからして、軍事力のアピールにはなってないし。
平成２６年３月１６日
原発建設方針を堅持＝ＴＰＰで日本と協力－ベトナム国家主席
ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席（大統領）は１４日、日本の受注が決まっている原発の建設について「最高レベルの安全を確保する」と強調、
建設計画を堅持する方針を示した。国賓として１６～１９日に訪日するのを前にハノイで日本の報道各社と会見し語った。
サン主席は質問に文書でも回答。南部ニントゥアン省に建設予定の東南アジア初となる原発について「日本の技術、
特に安全性と経験を高く評価してパートナーに選んだ。経済発展のため原子力を効率的に利用する」と述べた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉では「日本の参加を歓迎する。早期妥結へ向けて日本と緊密に協力する用意がある」と語った。
＠これが正常な社会の正常な出来事です。
平成２６年３月１５日
マレーシア航空機 米高官「インド洋墜落の可能性」
米ＡＢＣテレビ（電子版）は１３日、複数の米政府高官の話として、行方不明となっているマレーシア航空機が、
南シナ海上空で連絡を絶った後も４～５時間飛行し、インド洋に墜落した可能性があるとみていると報じた。
米海軍は周辺海域を捜索するため、すでにミサイル駆逐艦１隻を投入したという。
＠事実なら、さすがアメリカとしか言いようがないです。チョイ遅いですけどネ！
平成２６年３月１４日
消息不明のマレーシア機、「中国烈士旅団の主導者」名乗る声明文、真偽は不明＝シナ
ベトナム近海で８日に消息を絶ったマレーシア航空３７０便について、米国の中国語メディア「博訊」は９日、
「中国烈士旅団の主導者」を名乗る人物からの「声明」を掲載した。
同文章には冒頭で、マレーシア航空３７０便が消息を絶ったことについて「重要な情報を伝える」としたうえで、
政治事件であると断言した。しかし、「犯行声明」かどうか真偽は明らかになっていない。
また、「中国烈士旅団」とはどのような組織なのかも不明だが、
中国語で烈士とは「革命や戦争で命を失った革命家、軍人を指す」ことが一般的だ。
博訊が掲載した「中国烈士旅団の主導者による声明」には、マレーシア航空３７０便が消息を絶ったことには２つの原因があるとし、
１つは「われわれ（中国烈士旅団）がマレーシア当局から受けた残酷な迫害に対する報復」であり、
もう１つは「中国当局がウイグル族を鎮圧・迫害したことに対する回答」と記されていた。
さらに、３月１日に雲南省昆明市で発生した無差別殺傷事件について、「昆明市での事件は、
中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル族を蔑視し、処刑していることが原因で発生した事件でありながら、
中国当局は昆明市でウイグル族の戦士を射殺した」と主張。マレーシア航空３７０便が消息不明となったことは、
昆明市で発生した流血事件の結果にもたらされた事案であると記述されていた。
続けて、「中国政府は自国の民族政策と人権問題を反省すべきであり、異民族に対する迫害を即座に停止せよ」とし、
昆明市で発生した無差別殺傷事件で拘束されたウイグル人を即座に釈放せよと主張した。
一方、雲南省の李紀恒省長は９日、マレーシア航空３７０便が消息を絶ったことと、昆明市の無差別殺傷事件を結びつける証拠はないと主張しており、
「中国烈士旅団の主導者による声明」の真偽は依然として不明だ。
＠可能性は高いと思います。
平成２６年３月１０日
不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは９日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、
中国の最高指導部が８日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。
同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、
発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。
北京では全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。
マレーシア航空機には、盗難パスポート（旅券）で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。
＠もしそうだったのなら残念な結果という事かもね。
平成２６年３月１０日
タイ バンコク 警官隊にデモ隊が手榴弾を投げて爆発した瞬間
＠発砲され手榴弾が投げ込まれたのを蹴飛ばした瞬間に、爆発してしまった。
続きの映像。
平成２６年２月２１日
