中国軍系企業にも１機…ヤマハ発動機ヘリ不正輸出

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）製の無人ヘリコプターを巡る外為法違反（無許可輸出）事件で、
同社が中国に不正輸出したヘリは１１機で、このうち１機は直接、
中国人民解放軍系列の武器製造企業「保利科技有限公司」（ポリテク、北京市）に送られていたことが２７日わかった。

　ヤマハ発動機はこれまで、中国への輸出は「航空写真撮影会社への９機のみ」と虚偽の説明をしていた。
静岡、福岡両県警の合同捜査本部と経済産業省は、ヤマハ発動機が、
ヘリが軍事転用される危険性を認識しながら不正輸出していた疑いが強いとみて、詳しく調べる。

　ヤマハ発動機が中国側と取引を始めて以降、ヘリの代金とは別に、中国側から「役務代」として
毎年数千万円が送金されていたことも新たに判明。
捜査本部は、その趣旨についても調べを進める。関係者によると、１１機が輸出されたのは２００１年から昨年にかけて。
このうち、２００３年１１月に輸出された１機が、ポリテク社に送られた。

　このヘリは「自律航行型ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機のホームページによると、初めてＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、
あらかじめ入力すれば無人で自動飛行する。偵察・観測など軍事目的への転用は容易で、
生物・化学兵器を搭載することで、大量破壊兵器になる危険性も指摘されている。

　当時の経産省令は、自律航行が可能な無人航空機を輸出する際、
同省の許可が必要と定めていたが、同社は許可を得ていなかった。

　他に輸出された１０機は、いずれも航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ、北京市）向けだったが、
これも無許可で輸出されていた。輸出の手続きが行われたのは、１１機すべて名古屋税関浜松出張所で、
いずれも航空貨物便で運ばれていた。

　一方、ヤマハ発動機が２００１年以降、中国側から送金を受けていたのは毎年３０００〜５０００万円。
こうした取引の実態は、同社が保管していた契約書類などで判明した。
捜査本部は、ＢＶＥ社に輸出されたヘリについても、ポリテク社など軍事関連組織に流れた可能性があるとみて、
輸出経路を調べている。

　ヤマハ発動機広報グループは「９機をＢＶＥ社だけに輸出したとの認識に変わりはない。
詳細なコメントは控えたい」としている。

平成18年1月28日

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【中国】ヤマハ事件：「中国脅威論を誇張」中国紙が反発

　ヤマハ発動機の無人ヘリコプター輸出事件に関連して、24日付の環球時報は、
「捜査は大げさであり、中国脅威論を誇張している」などとする記事を掲載した。
この記事は、26日付の共産党機関紙・人民日報もウェブサイトに転載した。

　環球時報は、事件の内容を詳細に報道。
そして、無人ヘリコプターの輸出先である「北京必威易科技有限公司」に対して取材を行い、
同社の関係者が「当社はまったくの民間企業で、株主や従業員を含めて、
人民解放軍とは関係がない」などと語ったことを掲載。

　また、軍関係者の話として、「自動車やカメラも、軍事用に転用できるはず。
自由な売買ができなくなったら笑止千万」とのコメントも紹介した。

　さらに、「なんでも輸出制限するとは、日本は神経質」「輸出制限の本当の目的は、
中国や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が目障りだからだ」と貿易関係者が話していることを伝えた。

　その上で、「当局はヤマハ発動機を大々的に捜査しているが、
中国脅威論をわざと誇張しているように思える」と記事を結んだ



ヤマハ発に資金提供＝中国企業、ヘリ代金とは別に−不正輸出事件・静岡、福岡県警

　ヤマハ発動機が中国に無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとされる事件で、同社に対し、
輸出先の中国企業がヘリの代金とは別に、資金を提供していたことが27日、
静岡、福岡両県警合同捜査本部の調べなどで分かった。
捜査本部は事件の背景に不透明な資金の流れがあった疑いもあるとみて調べている。
　事件は、福岡県警が昨年4月に摘発した入管難民法違反の家宅捜索で発覚。
押収した資料から、中国の公的機関の職員とみられる中国人が仲介し、
ヤマハ発が2001年以降、北京の「北京必威易創基科技」（BVE社）にヘリを売却し、
取引は10数件に上る疑いが浮上した。
　昨年12月21日、国の許可を得ないまま、軍事転用可能なヘリを輸出しようとしたのが税関で発覚。
同月22、23日に経済産業省が立ち入り検査した。
　捜査本部などが調べたところ、ヤマハ発で無人ヘリの販売を担当するスカイ事業部に対し、
BVE社からヘリの代金のほかに、多額の資金が支払われていたことが判明。
技術提供料などの可能性もあるとみられ、捜査本部は調べを続けている。


違法の認識はなし＝不正輸出問題で―ヤマハ発会長

＊ヤマハ発動機の長谷川至会長は25日、都内で記者団に対し、
同社が無人ヘリコプターを中国に不正に輸出したとされる問題について「違法と思ったらやらない」と述べ、
不正行為の認識はないとの考えを強調した。
また、社内のチェック体制については「ルールに基づききちんとやっていた」と指摘した。　

寝ぼけたこと言っているんじゃない！！
日本の企業人としての倫理も持ち合わせていないうすら馬鹿
1億２２００万の命を危険に晒してでも己の欲望を満たそうとする
売国企業　ヤマハ発動機




平成18年1月27日