シナ・韓国・北朝鮮殲滅!!日米安保粉砕!!イラク特措法粉砕!!
平成18年度(2006)

Topics

フセインの死刑執行住民虐殺「人道に対する罪

                    
イラク中部ドゥジャイルのイスラム教シーア派住民148人を殺害した「人道に対する罪」で死刑が確定していた
同国元大統領サダム・フセイン(69)に対し、絞首刑による死刑が30日午前6時(日本時間同日正午)ごろ執行された。
同国国営テレビが伝えた。約30年にわたり同国を強権支配、2003年のイラク戦争で政権の座を追われた独裁者は、
自国民の手で裁かれ、「罪人」として刑死した。
マリキ政権は処刑で求心力回復を期待するが、旧政権残党などの報復攻撃が激化、治安がさらに悪化する懸念もある。
フセインは、軍などのクーデターでバース党政権が誕生した翌年の1969年、最高意思決定機関「革命指導評議会」副議長に
就任して実権を掌握し、79年に大統領に就任した。イラン・イラク戦争(80〜88年)やクウェート侵攻(90年)を指揮。
国内では、政敵や反体制勢力を力で徹底排除・弾圧する恐怖政治を敷いた。
米軍主導のイラク戦争で03年4月に政権は崩壊、同年12月、出身地のティクリート郊外の潜伏先で米軍に拘束された

裁判のあり方・処刑の時期・方法等色々あるが、政治処刑とはこんなものだろう。

H18 12.30 ━   次は「金だ!」と、言ったとか言わないとか    ━





改正教育基本法 自公などの賛成多数で可決、成立


政府・与党が今国会の最重要課題と位置付けてきた改正教育基本法が15日の参院本会議で自民、公明の
与党の賛成多数で可決、成立した。
同法の改正は1947年の制定以来初めて。改正基本法は前文で、公共の精神の尊重を強調、教育目標に「伝統と文化を尊重し、
それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で「愛国心」を盛り込んだ。
政府は、来年の通常国会に学校教育法や教員免許法の改正案を提出し、教育改革を本格化させる。
改正基本法は、6・3制の変更も視野に9年の義務教育年限を削除。家庭教育と幼児教育の条文を新たに設けて、
国や地方公共団体による環境整備を義務付けた。政府に対しては新たな「教育振興基本計画」の策定を課し、
国と地方に財政上の措置を求めた。
同法成立に伴い、安倍晋三首相が設置した「教育再生会議」(座長・野依良治理化学研究所理事長)は、
教員評価制度や「ゆとり教育の見直し」を来年1月の中間報告に盛り込む方針だ。

改正教育基本法は前文と18条で構成。「公共の精神の尊重」や「伝統の継承」の理念が前文に新たに盛り込まれたほか、
教育の目的に「伝統と文化の尊重」や「わが国と郷土を愛する態度を養う」「豊かな情操と道徳心と培う」ことなど5項目を明記した。
焦点だった「愛国心」をめぐる表現については、与党協議の過程で公明党への配慮から「心」が「態度」となった。

安倍晋三首相は15日夜、改正教育基本法が成立したことを受けて、「歴史的意義」を強調、「美しい国」づくりへ教育再生を
推進するなどとした談話を発表した。談話の要旨は次の通り。
改正教育基本法の成立は誠に意義深い。このたびの改正では、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、
道徳心、自律心、公共の精神など、まさに今求められている教育の理念などを規定している。
この改正は、新しい時代の教育の基本理念を明示する歴史的意義を有する。本日成立した教育基本法の精神にのっとり、
個人の多様な可能性を開花させ、志ある国民が育ち、品格ある美しい国・日本をつくることができるよう、
教育再生を推し進める。学校、家庭、地域社会の幅広い取り組みを通じ、国民各層の意見を伺いながら、全力で進める決意だ。 


防衛「省」昇格関連法は、行政組織上、内閣府の外局である防衛庁を「防衛省」に、防衛庁長官を「防衛相」にそれぞれ格上げする。
これまで、防衛庁長官は、内閣府の長である首相を通じてでなければ閣議開催の請求や財務相への予算要求ができなかった。
しかし、省昇格後は防衛相が直接行うことになる。
また、これまで自衛隊の「付随的任務」とされてきた国連平和維持活動(PKO)、イラク復興支援などの海外活動も、
国土防衛と同じ「本来任務」に位置付ける。


H18 12.16 ━  戦後民主主義と東京裁判史観の壁を払拭しないかぎりまったくナンセンス・・・・ 
                                  何の評価も与えられない!! ━



北関連の派遣会社捜索、前社長はミサイルエンジン精通

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の顧問(74)が社長を務めていた
川崎市内の人材派遣会社が、無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課は29日、労働者派遣法違反の疑いで、
この前社長宅や同社などを捜索した。
前社長はエンジン工学の専門家で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時期に北朝鮮への渡航を繰り返していた。
また朝鮮労働党の工作機関が科協に対し、先端技術を本国に提供するよう指示していた文書も、警察当局が押収しており、
同課は、北朝鮮のミサイル開発で科協が果たした役割についても調べている。
捜索を受けているのは、川崎市川崎区の人材派遣会社「大宝産業」や、同社前社長の東京都世田谷区内の自宅など4か所。


H18 11.29 ━  いずれにしても一つ一つ潰していく事が、物心両面での支柱を削る事になる    ━





「防衛省」法案、今国会成立確実に…30日衆院通過へ
                                   魂なきイージス艦   こんごう
自民、民主両党は28日、防衛庁の省昇格関連法案について、30日午前の衆院安全保障委員会で採決し、
同日午後の衆院本会議に緊急上程して採決することで合意した。法案は与党などの賛成多数で衆院を通過し、
今国会で成立することが確実となった。
自民党の坂本剛二国会対策副委員長と民主党の平野博文国対委員長代理は28日、国会内で会談し、
民主党が30日の委員会採決に応じる条件として、採決前に久間防衛長官、麻生外相が出席して非核三原則に関連する
集中審議を行うことなどで一致した。
一方、28日の安保委員会で、下村博文官房副長官は核兵器搭載の外国潜水艦の領海内航行について
「非核三原則を堅持するのは変わらない。
平時、緊急時のいかんを問わない」と述べ、緊急時の領海内通過を認めない考えを示した。ただ、
久間防衛長官は「死ぬか生きるかの時に事前協議をするいとまがない」と述べ、緊急時の領海内航行を容認する考えを
改めて示した。

H18 11.28 ━  方向性よりその内面性こそ重要であり、何を守るかと言う理念を示せ!   ━

現YP体制下での「省」昇格は更なる対米従属体制の延命強化策であり、容認できない。日米安保を破棄してこそ
国軍としての意義は回復される。




総連都本部など捜索薬事法違反の疑い 警視庁

朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)幹部の親族が点滴薬を不正に入手し、
万景峰号で持ち出そうとしていた事件で、警視庁公安部は27日、薬事法違反(医薬品無許可授与)容疑で、
総連東京都本部(文京区)など6カ所を一斉捜索した。
万景峰号は総連の祖国訪問事業として往来しており、警察当局は全容解明には総連施設の強制捜査が必要と判断した。
親族は幹部の妻(74)で、点滴薬を譲渡したのは耳鼻咽喉(いんこう)科の医師(59)。
公安部は北で需要の多い点滴薬の調達をめぐる指示系統や介在組織の捜査も進める。
他に捜索したのは、新潟市の総連祖国訪問新潟出張所、科協幹部の妻と医師の自宅(ともに世田谷区)など。
総連施設について、公安部は今年3月、大阪市の中華料理店店員、原敕晁(ただあき)さん=当時(43)=拉致事件で、
総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会(大阪市)を捜索している。

調べでは、妻は4月下旬、医師にアミノ酸点滴薬の譲渡を依頼、5月1日に60袋の点滴薬を譲り受けた疑いがもたれている。
薬事法の規定では、医薬品の販売許可を得ていない個人や業者は、処方箋(せん)指定医薬品の譲渡や販売はできない。
妻は医師から、肝臓疾患用薬品も譲渡されていたという。
アミノ酸点滴薬は栄養補給などに使われ、栄養状態の悪い朝鮮人民軍兵士や、北の指導層で需要が多いとされる。
北から日本国内の関連組織に医薬品を調達するよう指示も出ていた。公安部は押収資料を分析し、
医薬品の持ち出しをめぐる総連や科協の関与の有無の解明も視野に入れる。

妻は5月18日に新潟港に入港する万景峰号に、点滴薬と肝臓薬を衣装ケースの底に敷き詰めるようにして積み込もうとした。
手荷物として持ち込み可能な上限額は30万円以内と定められており、東京税関の職員が総額が30万円以上であると指摘すると、
妻は点滴薬などを置いたまま乗船した。
その後、点滴薬などは妻に返納されたが、東京税関は経緯を警察当局に連絡。これを受け、公安部は入手ルートなどについて、
内偵捜査に着手していた。

H18 11.27 ━   警視庁もこじつけのようなせこい手口だが、小さなことからコツコツと か?  ━



摘発エステ 空自幹部聴取へ 中国人女と共同経営の疑い

航空自衛隊幹部が、風営法違反(禁止地域内営業)容疑で摘発された風俗店グループを中国人の女と共同経営していた
疑いがあることが、警視庁組織犯罪対策部の調べで分かった。
風俗店グループは店舗やマンションの一室で中国人の女を使い性的マッサージなどを提供していた。
警視庁は週内にも空自幹部から事情聴取する方針を固めた。
摘発されたのは、東京都板橋区の「Pure」、新宿区の「華の癒し家」など都内3店舗。
警視庁は今月27日、日本人1人と中国人2人の計3人を風営法違反容疑で逮捕した。
中国人2人は、経営者の女と店舗責任者だった。

調べでは、経営者の女らは風俗店の営業禁止区域で、男性客からサービス料を取り、中国人の女に性的マッサージなどをさせた疑い。
「回春エステ」と称し、売春行為にも及んでいた。女は3店舗のほかにも都内で違法風俗店を経営していた疑いがあるという。
警視庁は6月、偽造した旅券や運転免許証を不法入国の中国人に販売していた中国人の男女4人を有印公文書偽造容疑などで逮捕。
この捜査過程で「中国人が防衛庁の関係者と違法エステ店を経営している」との情報を得た。
内偵の結果、今回逮捕した中国人経営者の女ととともに、現役の航空自衛隊幹部の存在が浮かんだ。
空自幹部は50歳代で、女と愛人関係にあることも判明。女は空自幹部と懇意になる前から風俗店を経営していたとされ、
空自幹部に送金していたことも確認された。
このため警視庁は、空自幹部が共同経営などの形で風俗店グループの経営に関与していた疑いがあるとみて、
中国人の女ら3人を追及。
店舗の売り上げを受け取っていなかったかなど空自幹部本人からも聴取し、経営参加の事実確認を慎重に進めるという。

H18 10.31 ━ 単なる色と欲の世界だけならよくある話しだが、こんな女が結構「党」の幹部の娘で・・・って言うか、
「空自 お前もか!」って感じだ こんなところで独断的日中友好してんじゃないぞ おっさん ━


ミツトヨ本社街宣車が突入

12日午前11時50分ごろ、川崎市高津区の大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」の本社正門に、右翼団体の街宣車1台が突っ込んだ。
制止しようとした警備員の男性1人が腕に軽傷を負った。
高津署は建造物侵入などの現行犯で、右翼団体「和心塾」幹部、早水口武士容疑者(40)を逮捕した。
ミツトヨをめぐっては、核兵器開発などに転用可能な三次元測定機を不正輸出した外為法違反(無許可輸出)の罪で、
前社長らが起訴されており、抗議する目的だったとみられる。
県警によると、8日にも同じ団体の男(48)が同社に侵入したとして建造物侵入の現行犯で逮捕された。

H18 10.12 ━       ━


どっちを向いているの?美しい国内閣

後の、会見要点
集団的自衛権の解釈見直しが持論の安倍は、この会見でも、「日米同盟では(双務性を高めることが)きわめて重要。
(集団的自衛権の)研究をしっかり進め、結論を出してゆきたい」として、解釈の変更に積極的に取り組む考えを強調した。
憲法改正についても「政治スケジュールに載せるべくリーダーシップを発揮する」と強調した。

教育では、教育改革の要の組織として10月上旬に「教育再生会議」を新設、来年初めに中間報告を出す。

皇室典範改正については、「安定的な皇位継承は重要な問題であるからこそ国民に納得されるものでなければならない。
慎重に議論を重ねていくことが必要だ」と述べ、女系天皇を容認する現行の皇室典範改正案を事実上差し戻して、
議論し直す考えを示した。

また、自民党内で賛否が分かれ、宙づりになっている人権擁護法案についても「自民党内の議論を踏まえ、
法務省で慎重に議論を進める」と述べ、自民党内の慎重論に基づき、法案を議論し直す可能性に言及した。

安倍は歴代首相で戦後最年少、初の戦後生まれ。11人が初入閣で、民間からは大田弘子政策研究大学院大学教授が入閣。
首相補佐官を5人に増員し、拉致問題担当に中山恭子元内閣官房参与を充てるなど官邸機能の強化を図っている。

H18 09.27 ━  8月15日の靖国参拝を明言せず、自主独立を謳えない、対米・対中従属内閣 ━


国旗掲揚時の起立強制は違憲、地裁が都に賠償命じる

Photo
「日の丸裁判」で勝訴し、会見する尾山弁護士(中央)ら(東京・千代田区で)
 
入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないな
どとした東京都教育委員会の通達は違法だとして、都立学校の教職員ら401人が、
都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、
東京地裁であった。

難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する」
との違憲判断を示した。その上で、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌斉唱する義務はない」と述べ、
退職者32人を除き、起立や国歌斉唱の義務のないことや、処分の禁止などを認めた。

さらに判決は、「違法な通達や校長の職務命令で、原告は精神的損害を被った」とも述べ、
請求通り、原告1人当たり3万円の賠償も認めた。


無教養丸出しの原告、なにが教育者なものか!
こんなゴミのような連中はどうでもいいが、裁判官自身がバリバリの左翼思想の持ち主では
なんともならない。 こんなうじ虫判事は、即刻罷免しなければならない。





H18 9.21 ━ 東京地裁「難波孝一」 よく覚えておこう 




<命
名の儀>悠仁(ひさひと)さま



親王様 12日に命名の儀

秋篠宮家の第三子誕生を受け、宮内庁では七日、名前の検討を本格的に進めた。「命名の儀」は12日に行われる。

宮内庁は、秋篠宮さまご夫妻の意向を受け、男子と女子の両方を想定し、8月から書陵部を中心に水面下で作業を始めていた。

男子は平安時代からの慣例として「仁」が付く2文字となる。天皇陛下は「明仁」で、皇太子さまは「徳仁」、秋篠宮さまは「文仁」。

宮内庁が、過去の天皇と名前が重ならない文字の中から、専門家を交えて意味や歴史資料の調査を進め、複数の候補を選択。
秋篠宮さまが紀子さまと相談して最終的に決め られる。

命名の儀では、身の回りの品につけるマークとなる「お印」も決まる。



皇室典範改正案提出、次期通常国会も見送り

政府は6日、先の通常国会で提出を見送った女性・女系天皇を認める皇室典範改正案を2007年の通常国会にも
提出しない方針を固めた。


H18 9.06 ━  国体を護持せんが為、とことん注視し続けなければならない!  ━


奉祝 秋篠宮家 皇孫殿下御誕生


H18 9.06 ━  ━






核兵器開発関連機器を不正輸出「ミツトヨ」社長ら逮捕

大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」(川崎市)が、核兵器開発に必要な「三次元測定機」を無許可で輸出していた事件で、
同社経営陣が輸出の違法性を認識していた疑いが強まり、警視庁公安部は25日、社長の手塚和作容疑者(67)ら
5人を外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕した。

輸出された三次元測定機はリビアで見つかっており、「核の闇市場」を通じて運び込まれたとみられる。
同社は、核開発を進めているイランにも同じ測定機を不正輸出していたことも新たに判明。
公安部は、経営陣が、業績を上げるため違法な輸出を繰り返していたとみて追及する。
手塚容疑者のほかに逮捕されたのは、同社副会長の高辻乗雄(71)や同社常務の筑後英世(66)の両容疑者ら。


H18 08.25 ━   ━


露警備艇が銃撃、乗組員1人死亡貝殻島付近


北海道の根室海上保安部に16日入った連絡によると、根室湾中部漁協(根室市)所属のカニかご漁船
「第31吉進丸」=坂下登船長(59)ら4人乗り組み、4.9トン=が同日未明、納沙布岬沖の北方領土・貝殻島付近の海域で、
ロシア国境警備庁の警備艇に銃撃され、根室市千島町1、甲板員、盛田光広さん(35)が死亡した。
他にもけが人がいる模様という。吉進丸は拿捕(だほ)され、国後島古釜布港に向かっている。
海上保安庁によると、ロシア側の警備艇による日本船銃撃は、1950年以降40件目で、00年4月以来。
このうち、北方領土や根室市沖の海域での銃撃は25件を占める。
死者が出たのは、56年10月15日、北方領土・水晶島付近で起きて以来、2件目(けが人は11件計14人)。

反省
大きな政治のうねりが東アジアにシフトし、ともすれば戦後体制打倒の原点であった失地回復を置き去りにしていないか・・・・
ソ連の解体と共に消極化しつつある運動の原点を見つめ直さなければならない。

H18 08.17 ━ YP体制の原点  ━


加藤紘一の実家、事務所を全焼
          
山形県鶴岡市で15日夜、加藤紘一・元自民党幹事長の実家と事務所が全焼した火災で、現場で腹を切って倒れていた男は、
東京都内の右翼団体構成員(65)であることが16日、鶴岡署の調べでわかった。
男は、市内の病院で治療中で、依然、話が聞けない状態だが、同署は、容体が回復し次第、詳しく事情を聞く。
現場近くでこの男が運転していたとみられるレンタカーが見つかった。

山形県鶴岡市の加藤紘一・元自民党幹事長(67)の実家と事務所が全焼した火災で、同県警は現場で腹を切って
入院している男(65)が加藤氏の実家に放火したとの疑いを強め、18日午後、男が所属する東京都新宿区の
右翼団体事務所を現住建造物等放火容疑で捜索を始めた。08.18追加

H18 08.16 ━      ━

20以上の組織がテロ画策=拘束者の中にアルカイダ指導者?

英警察当局が先に摘発した航空機爆破テロ計画のほかに、テロを画策している二十数グループの捜査を続けていること
が明らかになった。13日付のオブザーバー紙などが報じた。
これらグループは鉄道や港湾、地下鉄などを狙ったテロをもくろんでいるが、いずれも計画の初期段階にあり、
警察は監視下に置いて捜査を行っている。特に、今回の摘発をきっかけに、一部のグループが動きを急ぐのではないかと
警戒しているという。
リード内相は同日のBBC放送とのインタビューで、2005年7月のロンドン同時テロ以降、少なくとも4件の大規模テロを
警察が阻止したことを明らかにした。
一方、サンデー・タイムズ紙は、航空機テロ未遂で拘束された容疑者の中に、国際テロ組織アルカイダの英国指導者
が含まれていると報じた。この容疑者は英国内で活動するカシミール、北アフリカ、イラク過激グループネットワークの
要の役割を果たしており、今回のテロ未遂のほか、過去のテロ事件でテロリスト候補者を訓練キャンプに送り込んでいたとされる。


イスラエル、停戦を正式受け入れ 

                                        オルメルト首相
閣議に臨んだオルメルト・イスラエル首相。レバノン危機での戦闘停止を求める国連安保理決議の受け入れを正式に決定した。
しかし、この日もイスラエル軍はレバノン南部への攻撃を繰り返した



レバノン南部でイスラエル軍に捕らえられたイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの兵士

レバノン、停戦決議を受諾 
                          ナスララ指導者                 イスラエルの空爆を受けるレバノン南部
レバノン政府は12日の閣議で、ヒズボラとイスラエルに停戦を求めた国連安保理の決議を全会一致で受諾することを決定した。
写真はテレビ演説で、決議を事実上受け入れる方針を示すヒズボラの指導者ナスララ師


H18 8.14 ━  無題  ━



アロヨ大統領施政方針演説ねらった爆弾テロ計画
                            「国家の革新を目指すマグダロの兵士
軍と警察の合同チームは7日未明、ケソン市の下院ビル(バタサン・コンプレックス)近くにある住宅を急襲して国軍将校6人
と民間人2人を逮捕した。容疑者らは、7月24日に予定されているアロヨ大統領の施政方針演説(SONA)に合わせて
下院ビルを攻撃する計画だった可能性があるという。
逮捕されたのはラボンザ大尉、ブミダン中尉、サルミエント中尉、ガイ少尉、バルドナド少尉、バダバ海軍大尉、
民間人のベルモンテ弁護士とヤムソンなる人物の8人。ラボンザ大尉、ブミダン中尉、サルミエント中尉は、
03年にマカティ市のホテルを占拠して反乱を起こした「マグダロ」のメンバーで、今年1月17日にボニファシオ基地の
拘置施設から脱走している。ベルモンテ弁護士は、2月にサンファン町で逮捕され保釈中だった。
今回の家宅捜査では拳銃、爆弾、書類と共に下院ビルの図面が押収された。
国軍によると容疑者らは数週間前にこの住宅を借りており、当局は3日間の張り込みを経て急襲したが、
センガ国軍参謀総長は、「彼らがなぜこの時期に家を借りたか関心があったが、下院ビルの図面が発見されたことで
彼らの目的が分かった」と話している。
「マグダロ」は今年2月のクーデター未遂事件にも関与したとされており、ラボンザ大尉らと共に脱走したサンファン中尉と
ベルモンテ弁護士はクーデター未遂事件に絡んで共産勢力と会っており、その後逮捕されている。
コメント
分かりにくい構図だが、フィリピンでは右派(マグダロ)と左派(NPA新人民軍)が現政権を倒すために共闘している。
所謂、呉越同舟連合だ。

H18 07.11 ━ フィリピン改革派青年将校グループ「マグダロ」 ━


テポドン2号他6発射発射基地衛星写真
                   写真はキタが発射したスカッド

アメリカの独立記念日に打ち上げるとは中々のもの。ただし、ピョンヤン宣言に影響を与え更なる金融及び経済制裁が加えられる
状況での打ち上げは、金正日の指導体制に陰りでもあるのか・・・・軍の独走か?
我が国に照準を合わせているシナの核弾頭ミサイルはなぜ問題にしないのか?
日本も粛々と迎撃・防衛体制を固めればよい。

H18 7.05 ━ アメリカの核とシナの核とキタの核の違いはなんだ! ━


ザルカウィ死亡  米軍、隠れ家爆撃

イラクのマリキ首相は8日、イスラム過激派武装組織「イラク・アルカーイダ聖戦機構」を率いイラクで無差別テロを重ねてきた
ヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者(39)を、米、イラク両軍などによる合同作戦の結果、
首都バグダッド北東のバアクーバ近郊で殺害したと発表した。
ブッシュ大統領もこれを受けて同日、ホワイトハウスで声明を発表、「イラクでの困難な任務は続く」としつつも、
「新政府にとって形勢を変える好機となる」と強調した。
ケーシー司令官によると、7日午後6時15分(日本時間同日午後11時15分)ごろ、バアクーバ東方約8キロの隠れ家を
米軍機が爆撃。イラク治安部隊と多国籍軍が急行し、指紋照合などによってザルカウィ容疑者の死亡を確認した。
ジバーリ外相は、同容疑者が4月にウェブ上で公開したビデオ声明で居場所が特定された、と語った。
米軍は8日、ザルカウィ容疑者の遺体の写真を公開した。一方、「イラク・アルカーイダ聖戦機構」を名乗る組織も同日、
死亡を認める声明を発表した。

H18 6・09 ━ 無題 ━



民団・総連トップ会談 「和解と和合」共同声明

在日本大韓民国民団(民団)の河丙●(ハ・ビョンオク)団長ら民団幹部は十七日午前、東京都千代田区の
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部に徐萬述(ソ・マンスル)議長らを訪ね、初のトップ会談に臨んだ。
双方は、平成十二(二〇〇〇)年六月の韓国と北朝鮮による「南北共同宣言」を踏まえ、
八月十五日の記念行事の共同開催と六月に韓国・光州市で開かれる「6・15民族統一大祝典」への共同参加で合意。
共同声明を発表した。
午前十時二十分過ぎ、朝鮮総連中央本部正門の正門扉が開くと民団幹部の車が次々と入ってきた。
詰めかけた二百人以上の報道陣で混乱する中、待ちかまえた朝鮮総連の徐議長が朝鮮語で、
「ようこそいらっしゃいました。お会いできてうれしいです」。
チマチョゴリの女性から笑顔で花束を渡されると河団長らは満面の笑みを浮かべ、出迎えた総連職員らから大きな拍手がわいた。
発表された共同声明では、「両団体の和解と和合を成し遂げ、在日同胞社会の民族的団結のために互いに力を
あわせて協力していく」など六項目で合意、文書に署名後、河団長と徐議長が固く抱き合い、親密さを強調した。
当面、常設機関は置かず、在日韓国・朝鮮人が抱えるさまざまな問題を解決するための窓口を双方に設置する方針という。
     ◇
【共同声明要旨】
朝鮮総連と民団は会談で(南北首脳会談の)「6・15共同宣言」が明らかにした「わが民族同士」の理念に従い、
両団体間で長い間続いてきた反目と対立を、和解と和合に確固として転換させることを互いに確認した。
在日同胞社会を立派に建設し、二十一世紀に祖国の統一と繁栄のための民族的偉業に大きく貢献していく意志を表明し、
次のように合意した。
 一、両団体の和解と和合を成し遂げ、在日同胞社会の民族的団結のために互いに力をあわせて協力していく。
 二、「6・15共同宣言」を実践するための民族的運動に積極的に合流し、「6・15民族統一大祝典」に
日本地域委員会代表団のメンバーとして参加する。
 三、「8・15記念祝祭」を共同で開催する。
 四、新しい世代の教育と民族文化の振興などの事業に共に努力していく。
 五、同胞社会の高齢化、少子化対策をはじめ諸般の福祉活動と権益の擁護、拡大のために互いに協調していく。
 六、以上の合意事項を履行し、両団体の間で提起される問題を解決するために窓口を設置して随時協議していく。
●=金へんに玉
コメント
日本の地で、キズを舐め合う(傷なんて元々ないが)振りをする朝鮮人 韓国なんて元々自由主義経済で生き残れるレベルにないんだよ
キタとミナミが日本でつるんでないで早く本国に帰ってキタに同化すれば・・・・・・あんた達はそんなレベルだぜ
で、日本に金の無心をするの止めてくれる!!
ノムヒョンの太陽政策そのもの・・・・・アメリカの経済制裁が効いて来た証拠だろうが、シナとの莫大な地下資源の奪い合いが
始まるのだろう。

H18 5・17 ━ 日本に帰化する奴らも奴らだが・・・理念なき元々貧しき奴ら  ━


胡錦濤に罵声 「法輪功への弾圧やめろ」
    【人間の根源を否定する世界一醜い覇権主義者のツーショット】
米ホワイトハウス南庭で20日午前に行われた胡錦濤・中国国家主席の歓迎式典の最中、女性が胡主席に罵声(ばせい)を浴びせ、
シークレットサービスに連行される騒ぎがあった。女性は中国が非合法化した気功集団「法輪功」の機関紙の記者で、
「ブッシュ大統領、法輪功への弾圧をやめさせて」と大声を上げたのに続き、中国語で「胡主席、あなたはもう終わりだ」と叫んだ。
胡主席はスピーチを遮られ、一瞬動揺した様子を見せたが、横にいたブッシュ大統領が「心配ない」と声をかけ、
スピーチを続けるように促した。ホワイトハウスによると、大統領は式典後、胡主席に、「遺憾だ。こういうことが起きて申し訳ない」と
謝罪した。女性は事前にホワイトハウス発行の臨時記者証を取得していた。
ホワイトハウス周辺でも法輪功メンバーが抗議集会を開いたほか、親中派が中国国旗を振って胡主席を歓迎する光景も見られた。

H18 4・22 ━ 法輪功などどうでもいいが シナを倒すにはシナ人の手で!! ━



原さん拉致、総連系団体捜索警視庁、北の関与解明へ

北朝鮮による原敕晁(ただあき)さん=当時(43)=拉致事件で警視庁公安部は二十三日午前、国外移送目的拐取などの疑いで、
原さんが勤めていた中華料理店経営者で在日朝鮮人の男(74)の自宅(大阪市淀川区)や中華料理店(同市天王寺区)のほか、
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮大阪府商工会(同市北区)など関係先の家宅捜索を始めた。
総連傘下団体が拉致事件で強制捜査を受けるのは初めてで、警視庁は総連の拉致関与についても解明を進める。
経営者は、原さん拉致事件に絡む旅券法違反などの容疑で国際手配された元工作員、
辛光洙(シングァンス)容疑者(76)=地村保志さん(50)夫妻拉致でも国際手配=の拉致実行を手引きした補助工作員とされる。
調べでは、経営者は昭和五十五年六月、辛容疑者らと共謀。自分の中華料理店に勤務していた原さんに「転職先を紹介する」と持ち掛け、
面接名目で宮崎県・青島海岸まで連れていき、辛容疑者に引き合わせた疑い。辛容疑者らがゴムボートや工作船に乗せ、北に拉致した。
国家保安法違反の容疑で韓国当局に逮捕された辛容疑者の取り調べの過程で拉致が表面化した。
経営者は当時、大阪府商工会の理事長だった。経営者とともに拉致を手引きしたとされる同商工会の元会長は既に死亡しているが、
警視庁は平成十二年、韓国・済州島に捜査員を派遣し、辛容疑者の国家保安法違反罪の共犯で、原さん拉致に関与したとされる元服役囚から事情聴取。
この当時、経営者からも事情を聴いたが、拉致への関与は否定していたことから、警視庁は今回の押収資料を分析して、さらに追及する方針。
経営者は十六年一月、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する大阪地方議員の会」から大阪府警に刑事告発されたが、
辛容疑者の捜査を先行させていた警視庁に事件の担当が移されていた。
経営者は日本在住のため、通常なら公訴時効が成立しているが、公安部は「原さんは北朝鮮で監禁状態にあり、犯罪は継続している」と判断、
監禁容疑も加え捜索に踏み切った。警察当局は近く、原さん拉致容疑でも辛容疑者の逮捕状を請求する方針。
     ◇
安倍晋三官房長官は二十三日午前の会見で、原敕晁さん拉致事件で警視庁が家宅捜索したことについて
今後しっかりと捜査を進め真相解明をしてもらいたい。真相がさらに明らかになれば日朝協議で容疑者の引き渡しを一層強く求めていくことになる」と述べた。
     ◇
【用語解説】原敕晁さん拉致事件
昭和55年6月、大阪市の中華料理店店員で43歳の原敕晁さんが消息を絶った。工作員だった辛光洙容疑者が
1985(昭和60)年に韓国で逮捕された際、韓国捜査当局に原さんを宮崎県の海岸で拉致し、原さんに成り済ましてスパイ活動を
していたと供述。日本の警察当局は辛容疑者を旅券法違反容疑などで国際手配し、政府は身柄引き渡しを要求しているが北朝鮮側は応じていない。

H18 3・23 ━ 愈々「ピョンヤン宣言」の実務稼動に向けて動き出した政府 当然総連の先鋭部分も切り棄てられる ━


大卒業式
  偉そうに訓示する小泉

小泉純一郎首相は19日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で「新たな脅威や平和と安全に影響を与える
多様な実態への対応が、今日の国際社会の差し迫った課題だ」と訓示し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの技術拡散、
国際テロ組織の活動に対応していく考えを表明した。
同時に日米安全保障体制が「引き続き重要な意義を有する」と指摘、在日米軍再編の最終報告に関し
「取りまとめに向けて全力を傾注している」と強調した。
額賀福志郎防衛庁長官は防衛施設庁発注工事の談合事件など相次ぐ不祥事について「誠に遺憾であり、
防衛庁として深く反省すべきだ」とした上で、「事実関係の徹底的な究明と再発防止策(立案)に全力で取り組み、
国民の信頼を回復していきたい」と述べた。
卒業生は計380人で、うち女性は24人、タイ、ベトナム、モンゴルなどからの留学生は14人。任官辞退者は15人だった。

H18 3・19 ━ 小泉なんて論外だが、国防を司る軍人としての品格を保て ━


「殺されて当然」とファハミ香田さん殺害の男

【バグダッド2日】イラク内務省に拘束され、2004年10月に香田証生さん=当時(24)=を殺害したことを自供した
フセイン・ファハミ被告(26)は2日、バグダッド市内の内務省施設で共同通信バグダッド支局通信員の取材に応じ、
香田さんは「殺されて当然」と繰り返し、悔恨の情を一切示さなかった。
同被告は動機について「彼(香田さん)はイスラム教徒ではない。イラクに部隊を派遣したやつらは殺さねばならなかった」などと語った。
フセイン被告は、自分のグループは、ヨルダン人テロリスト、ザルカウィ容疑者が率いる武装組織に所属していた、と述べた。
同被告は自分の身元について外国人ではなく、バグダッド在住のイラク人と説明した。

イラクで04年10月に福岡県出身の香田証生さんが殺害された事件で、バグダッドの警察幹部は2日、内務省が拘束した男が
香田さん殺害を自供したことを明らかにした。
警察幹部によると、男は香田さんについて「スパイだと思った。日本政府が陸上自衛隊の撤退に応じなかったので殺害した」などと
供述している。
関連記事
H18 3.03 ━  ━


辛容疑者らに逮捕状=蓮池、地村夫妻を拉致−国際手配へ・警察当局

北朝鮮による蓮池薫さん(48)夫妻と地村保志さん(50)夫妻の拉致事件で、警察当局は23日、拉致を実行したとして、
国外移送目的略取と国外移送の疑いで北朝鮮の工作員辛光洙容疑者(76)と「朴」ことチェ・スンチョル容疑者の逮捕状を取った。
警察庁は辛容疑者らを国際手配し、政府は北朝鮮に身柄の引き渡しを求める方針。
また、拉致被害者曽我ひとみさん(46)の証言で、辛容疑者が横田めぐみさん=失跡当時(13)=を拉致した疑いも浮上しており、
同容疑者らによる拉致実行の全容解明を進める。

◇警視庁が逮捕状
警視庁など捜査本部は23日、地村さん夫妻拉致事件について国外移送目的略取容疑で辛容疑者の逮捕状を取った。
女性によると、2人は73年に知り合い、東京都内で同居を始めた。ところが76年に辛容疑者は「外国へ行く。
3年ぐらい帰らない」と言い残し失跡。再び姿を現したのは80年だったという。
辛容疑者は85年に韓国でスパイ容疑で逮捕された。「76年から80年まで平壌で工作員教育などを受けていた」と供述し、
女性の証言とも一致していた。しかし、地村さんが昨年「辛容疑者に拉致された」と証言したことから、警察当局が周辺を改めて捜査。
その結果、辛容疑者に協力していた元補助工作員が「(北朝鮮にいたとされる時期に)東京で会った」と証言したという。
政府認定の拉致事件(11件16人)は77〜83年に発生。辛容疑者は80年の原さん拉致事件のほか、
78年の地村さん夫妻や77年の横田めぐみさん拉致事件への関与の疑いも浮上している。
いずれも同居女性から姿をくらましていた時期で、警察当局は辛容疑者が日本への出入りを繰り返し、
拉致事件を主導していた可能性もあるとみている。

H18 2・23 ━ で、・・・  ━


日本赤軍・重信房子被告に懲役20年の判決…東京地裁

1974年に日本赤軍がオランダ・ハーグの仏大使館を占拠した事件などで、殺人未遂、逮捕監禁、
旅券法違反などの罪に問われた元最高幹部・重信房子被告(60)の判決が23日、東京地裁であり、
村上博信裁判長は懲役20年(求刑・無期懲役)を言い渡した。
起訴状などによると、重信被告は74年9月、日本赤軍がオランダの仏大使館を占拠したハーグ事件を指揮。
短銃と手りゅう弾で武装した和光晴生被告(57)(1審・無期懲役、控訴中)、奥平純三容疑者(57)(国際手配中)ら
メンバー3人が大使ら11人を人質に取り、警察官2人に発砲して重傷を負わせた。
さらに身代金として30万ドルを奪い、フランス当局に拘禁されていたメンバーを釈放させた。
また、重信被告は97〜2000年、不正に取得した旅券で、出入国を繰り返した。
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HH18 2・23 ━   ━


細菌兵器転用でまたまた外為法違反西伸商事」(荒川区)と「明昌洋行」(文京区)

生物兵器に転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出したとして、山口、島根両県警の合同捜査本部は17日、
外為法違反容疑で東京都内の貿易商社2社の関係先約10カ所を家宅捜索した。
捜索を受けたのは「西伸商事」(荒川区)と「明昌洋行」(文京区)。
調べでは、2社は02年9月、凍結乾燥機1台を横浜港から台湾経由で北朝鮮に経済産業相の許可を得ず輸出した疑い。
凍結乾燥機は食品などを凍結した状態で減圧し、水分などを除去、乾燥させる装置。フリーズドライを作る際や、
化学実験などでも使われる。
熱に不安定な物質を保存する場合に使われ、生物化学兵器(細菌兵器)に転用可能とされる。外為法では
(1)24時間で10キロ以上100キロ未満の氷を作る能力がある
(2)蒸気で内部の滅菌ができる――の二つの能力がある場合、輸出規制の対象にしている。

H18 2・18 ━ 北のエージェント2社 ━


またしても外為法違反 精密測定器メーカー「ミツトヨ」

国内最大手の精密測定器メーカー「ミツトヨ」(本社・川崎市)が、核開発に転用可能な三次元測定器を中国とタイに
無許可で輸出していたなどとして、警視庁公安部は13日、外為法違反(無許可輸出など)の疑いで、
本社や宇都宮市の工場などの家宅捜索に乗り出した。同社は、輸出先に社員を派遣して指導していたことも新たに判明。
公安部は、同社ぐるみで機器や技術を不正輸出していたとみて追及する。
調べでは、同社は経済産業相の許可を取らずに01年、中国とタイにある日本企業の二つの現地法人に、
三次元測定器を1台ずつ輸出した疑い。同測定器は、核兵器開発に不可欠なウラン濃縮を行う遠心分離器の
形状計測にも使えるため、一定水準の精度を超えたものは輸出に許可が必要となっている。
国際原子力機関(IAEA)が約2年前にリビアを核査察した際に見つかった測定器も、同時期に同じ工場で生産され、
マレーシアの精密機器会社に輸出されたものだった。マレーシアから「核の闇市場」を経由してリビアに運ばれたらしい。
公安部は、核の闇市場の実態を調べるうえでも、同時期の不正輸出の経緯を捜査することが必要と判断した。
さらに、同社は、中国やタイに社員を派遣し、測定器を設置させたり、作動用ソフトを組み込むなどの技術を提供した
疑いも新たに浮上した。外為法では、核兵器開発に転用可能な機器の輸出に許可を必要としているだけでなく、
無許可でのこうした技術者の派遣や労務の提供を禁止している。
民間信用調査機関などによると、ミツトヨは1934年創業。資本金は約3億9000万円。精密測定器分野のシェアは
世界の50%前後を占め、04年度の売上高は計約948億円。米、欧州、アジアに45拠点を持ち社員数は約4300人。
核兵器関連の不正輸出事件は、警視庁が98年、韓国向けと偽って中国へ精密測定装置を輸出した
東京都内の精密機器卸会社を摘発して以来。
▽ことば(核の闇市場) パキスタンの核科学者・カーン博士が構築した核兵器開発に関連する技術や部品・物質を売買する
世界的な秘密取引網。03年10月、リビア向け遠心分離器がイタリア・ドイツ当局に押収され、博士自身が04年2月に存在を認めた。
リビア、イラン、北朝鮮も関係しているとみられている。国際原子力機関(IAEA)は、日本を含め少なくとも30以上の国の政府や企業、
個人が関与していたことを明らかにしている。

H18 2・13 ━ ヤマハといい、YP体質そのものの売国企業を解体に追い込もう ふざけるな!! ミツトヨ ━


<秋篠宮妃紀子さま>第3子を懐妊 皇室典範論議に影響

秋篠宮妃紀子さま(39)が懐妊したことが7日明らかになった。順調に出産すれば、秋篠宮家では、長女眞子さま(14)、
二女佳子さま(11)に次ぐ第3子となる。政府は、今国会に女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案を提出する予定だが、
懐妊が法案の提出時期や改正論議に影響を与える可能性もある。
関係者によると、紀子さまは妊娠6週間程度で、順調な経過をたどれば秋ごろ出産するとみられる。
現行の皇室典範では、皇位継承順位は、皇太子さまの次が秋篠宮さま。仮に第3子が男子であれば、秋篠宮さまに次ぐ順位となる。
皇室では、秋篠宮さま以来40年にわたって男子が生まれておらず、皇位継承者を男系・男子に限る現行の皇室典範では、
将来安定的な皇位継承ができなくなる可能性がある。このため、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する
有識者会議」が昨年1月から議論を始め、同11月に「女性・女系天皇」を容認する報告をまとめ提出した。
典範が報告通り改正されれば、皇太子さまの次の皇位継承順位は、敬宮(としのみや)愛子さまになる。
政府は3月上旬に、改正案を提出する予定で準備を進めている。しかし、寛仁(ともひと)親王殿下が女性・女系天皇に異論を唱えたり、
与党内にも「男系・男子で継承すべきだ」「議論が拙速だ」などの意見が相次いでいる。このため、
紀子さまの出産まで改正案の提出を待つべきだとの議論が出てくる可能性がある。
◇黒田夫妻の「キューピッド」役 秋篠宮さまご夫妻
秋篠宮さまは、天皇、皇后両陛下の第2子。紀子さまは川嶋辰彦・学習院大教授の長女。
ご夫妻は学習院大で同じ課外活動に参加し、90年6月29日に結婚。91年10月23日に長女眞子さま=学習院女子中2年、
94年12月29日に二女佳子さま=学習院初等科5年=が誕生した。ご夫妻は昨年結婚した黒田慶樹さん(40)、
清子さん(36)夫妻の「キューピッド」役を務めたことでも話題になった。
皇室に秋篠宮さま以降男子が生まれていないことに関しては、03年12月に湯浅利夫宮内庁長官(当時)が定例会見で、
「(秋篠宮ご夫妻に)3人目のご出産を強く希望したい」と発言。昨年4月の退任時に湯浅氏が会見で陳謝するなど論議を呼んだ。
また、先月の「歌会始の儀」では、兵庫県でのコウノトリ復活プロジェクトに関連して、
秋篠宮さまが「人々が笑みを湛へて見送りしこふのとり今空に羽ばたく」、
紀子さまが「飛びたちて大空にまふこふのとり仰ぎてをれば笑み栄えくる」との歌を発表し、「懐妊」と絡めて話題にしたメディアもあった。

H18 2・07 ━   誰が何を言っても  國体護持 = 万世一系   ━


熊本朝鮮会館の税減免を福岡高裁 「取り消し」

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを熊本市が減免したのは違法として、
拉致被害者と家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが幸山政史市長に対し、減免措置の取り消しなどを求めた
訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(中山弘幸裁判長)は二日、請求を棄却した一審熊本地裁判決を変更、
会館への減免措置を取り消した。
朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置の撤廃は、拉致問題などを背景に東京都など各地の自治体に広がったが、
同措置を取り消した司法判断は初めて。朝鮮総連や関連施設に関する税制面の優遇措置を見直す動きが
全国的に加速する可能性がある。
判決理由で中山裁判長は「会館が公益のために利用された形跡は全く認められず、税減免には理由がない。
熊本市の措置は違法」と述べた。熊本朝鮮会館については「大部分の部屋を朝鮮総連の地方組織や商工会、
朝鮮新報社が使用し室内には故金日成主席、金正日総書記の写真が掲げられている」と指摘、
「全体が朝鮮総連の活動拠点として使用されている」と判断。朝鮮総連についても「北朝鮮の指導のもとに、
北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のための組織ではない」とした。
市は同会館を条例上の公民館類似施設として、平成十五年度、固定資産税と都市計画税計三十万五千三百円を減免した。
幸山市長の話「地裁と全く異なった判断で、戸惑っている。上告するかどうかはまだ判断できない」

H18 2・3 ━ 幸山! 何か不服か!(不服と申しております) ━


無人ヘリ対中不正輸出 人民解放軍入手かヤマハ発を外為法違反容疑で捜索

「軍事転用も可能」関連記事
ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が、生物化学兵器などの散布に転用できる無人ヘリコプターを中国に無許可で
輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警と名古屋税関は二十三日、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、
同本社などを家宅捜索した。
両県警は経済産業省が同日、同社を刑事告発したのを受けて捜索に着手。
輸出済みの機体の一部は中国人民解放軍の手に渡っている可能性もあるとみて、資料の分析を急ぐ。
捜索を受けたのはヤマハ発動機スカイ事業部のほか静岡、熊本両県、東京都などの関係二十カ所。
調べによると、同社は昨年十二月二十一日、農薬散布や空中撮影などに使う多目的用途の
無人ヘリコプター「RMAX TypeIIG」型一機を、経産相の許可を得ないで中国・北京の航空専門会社
「BVE社」に輸出しようとした疑い。
ヤマハ発動機によると、同社は平成十三年以降、BVE社に「RMAX TypeIIG」型を改良した
「RMAX L181」型(全長約三・六メートル、千五百七十五万円)を九機輸出し、昨年十二月に十機目の輸出申請をしていた。
外為法では二十リットルを超えて運搬することができる無人ヘリコプターは大量破壊兵器関連として
全地域を対象に輸出許可が必要とされている。
経産省は、昨年、同社に立ち入り調査を行い今回輸出しようとした「TypeIIG」型が規制対象に該当すると判断し、告発に踏み切った。
両県警は、輸出先のBVE社が自社のホームページで、ヤマハ発動機製の無人ヘリコプターを示し、
「軍事分野への転用が可能」などとしていることなどから、無人ヘリコプターの一部が中国人民解放軍に渡っている
可能性もあるとみて調べる。
     ◇
静岡県磐田市のヤマハ発動機本社には、二十三日午前八時半すぎ、捜査員約百八十人が家宅捜索に入った。
これを受けて午前九時半から会見した大坪豊生・広報担当取締役は「お騒がせしたことを申し訳なく思っている。
告発、捜索を受けているが、全面的に協力していく。今回の輸出が違法なものとは思っていなかった」と述べ、
違法性の認識はなかったことを強調した。
同社によると、問題になっている「L181」型は、経産相の許可が必要な自律型無人ヘリではなく、
操縦者が機体を目視して操作する「マニュアルタイプ」と主張している。同社はこれまでに「L181」型を米国三十九機、
韓国十六機、中国九機、マレーシア三機、スウェーデン、フランス各二機、オーストラリア、台湾各一機の計七十三機を
輸出しているという。
     ◇
【用語解説】外国為替法
「外国為替及び外国貿易法」は、国際平和、安全維持を妨げる恐れから軍事転用可能な製品の輸出を厳格に規制。
経済産業相の許可を求めている。ヤマハ発動機が無許可輸出しようとした無人航空機は、航空機部品、化学薬品とともに、
輸出管理令のリストで規制品に指定。不正輸出の罰則は、5年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金。
行為者のほか法人も罰せられる。

もっと罰則を重くしなければ又繰り返されるゾ

そういえば昔もあったなー ヤマハ名古屋 名刺代わりに大型ボートを南京市に何台か寄付してたっけ 
シナがよっぽどお好きな会社のようだが・・・・
H18 1・24 ━ ふざけるな!! ヤマハ ━



韓国人のビザ免除恒久化へ 3月から日本政府
                          これは香港だが、日本でも始まるゾ
政府は16日、今年2月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などへの査証(ビザ)免除措置を、
3月1日から恒久化する方向で検討に入った。入国者の不法滞在、刑事事件など犯罪状況に関する昨年12月分のデータが、
今月下旬にまとまるのを受け、外務、法務両省、警察庁をはじめとする関係省庁で協議し最終決定する。
査証免除の恒久化による観光客などの増加で、政府が目標とする両国での「年間500万人交流時代」実現に
弾みをつけるとともに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝でギクシャクする両国関係改善のきっかけにしたいとの狙いもありそうだ。
政府はこれまで捜査当局の懸念を踏まえ、昨年3月からの愛知万博開催期間中の入国者による
犯罪データなどを基に検討するとしていた。
それで、500万人が往来しないとどうなるわけ??? どこの誰が困るわけ!!
私はフィリピンによく行くが、観光地や空港で一番マナーの悪い連中が「韓国人」旅行者
こんな道徳心のない、マナーの悪い奴等には、100年経っても絶対に来て欲しくはない

H18 01・18 ━ 馬鹿じゃないの 現在不法残留トップは韓国人じゃないか! ━


中国軍機 民間機装い偵察飛行 東シナ海 自衛隊電波を収集
                           シナ電子偵察機 Tu-154MD
中国空軍が昨年十月以降、数回にわたり、民間機を改造した電子偵察機を東シナ海の日本の防空識別圏に
侵入させていたことが七日、分かった。
中国はガス田周辺で電波収集を強化しており、民間旅客機を装うことで、自衛隊のレーダー情報をより
多く引き出す狙いがある。
戦闘機の攻撃には相手のレーダーを無力化することが不可欠。中国の偵察活動はそれに備えて自衛隊の
電波を分析するのが目的とみられ、
東シナ海は「情報戦」の様相を呈してきている。
この電子偵察機はロシア製ジェット旅客機「ツポレフ154M」をベースとした「Tu−154MD」で、
日本の防空識別圏で確認されたのは初めて。
同機の侵入に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)、機体の底部に電波・電子情報を収集する
レーダー装置が取り付けられているのを確認した。
自衛隊の航空機や艦艇、基地が出すレーダーの周波数などの電子情報収集機能が中心だが、
電波交信の内容を傍受する機能も備えている可能性がある。
Tu−154MDは、要人輸送機などを運用する中国空軍の民航部門所属とされ、現在二機存在するとの情報もある。
北京周辺の基地を拠点に、任務ごとに国境周辺に移動しているもようだ。
東シナ海のガス田周辺では中国空軍の別の電子偵察機「Y8EW」による電波収集も活発で、昨年は防空識別圏への
侵入は十回以上にのぼった。
上海を拠点にガス田周辺を周回し、九州や沖縄の自衛隊基地のレーダーが出す電波を広範に集めたとみられる。
しかし、Y8EWの飛来は頻繁なだけに、自衛隊もレーダーの使用を最小限にするなどの対策を講じている。
一方、民間機に偽装し、目新しいTu−154MDが飛来すれば、機体や飛行経路の把握に、レーダーを多用せざるを得ない。
こうした状況から、政府筋は「自衛隊のあらゆる周波数の電波を吸い取ろうとしてTu−154MDを投入した」と指摘。
防衛庁幹部はTu−154MDのような電子偵察機の登場は「軍事技術力の急速な向上の象徴」と警戒を強めている。
現代戦では、湾岸戦争で多国籍軍がイラクのレーダーを妨害し、無力化した上で空爆した例にみられるように、
電子偵察活動は重要な役割を占めている。
ただ、これまで中国軍の中で空軍は近代化が遅れ、特にレーダーなどの技術力も低く、偵察能力は弱点だった。
航続距離が短いという問題もあり、これまで中国空軍は陸続きで国境を接するインドなどには領空内からの偵察にとどまり、
東シナ海は「空白地帯」だった。
中国空軍は電子偵察機の航続距離を延ばすことに成功、海上展開も可能となり、昨年から同海域の重点的な偵察を行っているという。
東シナ海では一昨年、中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件が発生している。
「制海権確保には制空権をとることも不可欠」(制服組幹部)だけに、海空戦力の一体的な活動に向けた偵察飛行との見方もある。
自衛隊にも空自のEC1や海自のEP3など電子偵察機があるが、
「能力向上だけでなく、米軍と連携した電子戦態勢を急ぎ強化する必要がある」(自民党国防関係議員)との指摘が多い。

H18 01・08 ━ シナ電子偵察機 Tuー154MD ━




 
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