奪還！！　「竹島」
打倒！！「日韓国交４０年」
打倒！！「日韓友情年」
打倒！！「日韓５００万人交流時代」


１２・１７/1８、指宿「日韓首脳会談」粉砕！！

韓国が言われなき過去の清算を求め続ける限り、真の友好は生まれない
その事を先ず韓国にハッキリ認識させる事だ。
その前提が構築されない限り、日韓関係に新たな局面が訪れることなぞありえない。
政府が幾ら詭弁を労し新時代構築を叫ぼうとも、砂上の楼閣と消えうせるであろう。
デタラメな戦後の日韓関係を清算する事こそが、我が国政府と恥知らずな韓国人の勤めであり
愛国的国民の声を無視した偽善的友好なぞ何も意味をもたない。
我々は思い上がった羞恥心なき韓国との友好関係構築を絶対に認めないし
徹底的に粉砕する！！
愛国者の結集と団結で「日韓国交４０年」「日韓首脳会談」
「日韓友情年」「日韓５００万人交流時代」を徹底的に粉砕しよう。
そして我が国政府内に巣食う反日勢力の一掃を急ごう！！

平成１６年１２月１５日


なお日韓に距離感　「北」「歴史」認識ズレ鮮明　首脳会談

　鹿児島県指宿での日韓首脳会談が終わった。「シャトル首脳外交」をうたった温泉地でのノーネクタイ会談だったが、
中身は相当厳しかった。
日韓友情年、日韓一日生活圏、日韓往来五百万人時代…関係緊密化が語られた半面、
北朝鮮問題と歴史認識では意見の違い、対立が一層、鮮明になったからだ。
　これは韓国が“ヨン様ブーム”にもかかわらず日本人にとってまだどこか距離感が残る相手になっている背景である。
盧武鉉大統領は記者会見で「合意できなかったことについても率直に対話したことが成果」と語っていたが、
焦点の北朝鮮と歴史認識でミゾが埋まる見通しは当面ない。
　盧大統領はこの二つの問題で日本の立場に対する理解や配慮を語りながら、
最後は必ず「しかし」と言って反対のことを述べている。弁護士出身の盧大統領特有の論法だ。
大統領は結局、北朝鮮への制裁には強く反対し、拉致・遺骨問題では「北のミスかもしれないから
北に機会を与えるべきだ」と北朝鮮への配慮を強調している。
　しかも「国民感情と指導者の判断は違うべきだ」などと“指導者論”まで語り、
日本国民の怒りは分かるとしながらも、結局は対北制裁論が高まる日本世論を批判した。
　北朝鮮問題をめぐって韓国は今いったいどこに位置しているのか、日米をはじめ国際社会は不信の目を向けている。
「北の体制交代は望まず」という大統領発言で、「独裁体制擁護ではないか」との“疑惑”さえ出ている。
今回、韓国が北朝鮮ではなく日本寄りに近寄ったという印象はない。
　歴史問題で盧大統領はいつも「自分は過去のことは触れるつもりはなかった」
「日本国民の努力に任せる」と言いながら結局は触れてきた。
今回も「問題提起はしないつもりだった」と語った後、「しかし、指導的国家として決断すべきだ」と言い、
韓国が「妄言」とする日本の政治家の発言や靖国問題などで韓国側の主張や要求に応じることを求めている。
　歴史問題で「触れない」と公言しながら執拗（しつよう）に触れるのは、
韓国の指導者として世論（国民感情）を意識するからだ。
歴代大統領と同じく盧大統領も、過去離れの決断と実行はできないでいる。
　「日韓友情年」や「未来志向」を強調しながら、今回も「過去志向」に傾いたことに、
盧大統領同行の当局者は「双方のマスコミが悪い」と苦笑していた。
　直前に日本の共同通信が「来年は日本の朝鮮支配の第一歩になった一九〇五年（日韓保護条約）から百年だ」と
語った町村信孝外相の発言を「植民地支配を肯定したとも受け取られる」と報道したことを指す。
歴史的事実を紹介した全く問題にならない言葉を「ことあれかし」と伝えたものだが、
韓国マスコミは早速、これに飛びつき「妄言」と非難している。
　明らかに一部日本マスコミが火をつけているのだ。これに刺激された（？）韓国の記者も会見で「妄言防止策は？」
「靖国参拝中断の考えは？」など主張込みの質問を長々としている。近く東京特派員として赴任するという
この記者の予定質問には当初、町村発言批判も含まれていた。
　韓国マスコミでは近年「妄言の安売り」がみられる。
自分たちの意見に合わない日本側の発言はみんな「妄言」と非難し、政府をたきつけ、
世論を刺激しようとする。盧大統領は、感情的次元での日本非難や要求はやめようといっているが、効き目はない。



７・２１小泉「訪韓」を断固糾弾する！！
“日韓国交正常化４０周年”粉砕！！

まったく関係のない首相の靖国参拝に不当な内政干渉を繰り返し
竹島を不当に占拠する韓国は恥を知れ！！

我が国の歴史教科史書に対する度重なる不当な干渉に対しては
倍増の愛国的歴史教科書で応えよ！！

在日参政権付与法案断固粉砕！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責・愛知県本部