悪しき慣習、独占農協を解体せよ！ 不法滞在の温床、技能実習制度を廃止せよ！ TPP、EPA、FTA Ⅱ TPP、EPA、FTA断固粉砕 Ⅰ
平成２５年～
TPP関連法可決・成立
＠トランプがどれだけ内向きでも、この可決がものを言う。兎に角、全世界と言うか、Ｇ７だけでも本当の意味で
国際社会に金を出して貢献しているのは謙虚で勤勉な我が国だけ。どなた様であろうと、この実力を無視はできない。
国内的には、クソ利権集団の農協を解体して、風通しの良い環境で競争原理を働かせて農業酪農産業の改革を推進して行こう。
平成２８年１２月９日
自民、農業改革案まとめる 全農に販売力強化を要求
＠こういう守旧派を倒すことに、ＴＰＰの意義があるんだよ。もう農協は、要らない。
平成２８年１１月２５日
全農改革、「１年以内」撤回＝与党反発に譲歩－規制会議
政府の規制改革推進会議は２２日、同会議の農業部会（座長・金丸恭文フューチャー会長）が示した
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。
全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「１年以内」と明示していたが、これを撤回する。
ＪＡグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
提言で示した金融事業を手掛ける約６００の地域農協の数を３年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
推進会議の農業部会は１１日、ＪＡグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、
資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。
これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「１年以内」と定めた。
農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の５年間を「改革集中推進期間」とし、
ＪＡグループに自主改革を促してきた。
このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。
＠まさに保護主義の極み。この煽りを喰うのが、私たち国民。今、一気にやらなければ、禍根を残すことになる。
高い農薬や肥料を農協から態々買わなくても、安くていいものを作る工夫をしていく主体制を持った農家に成長していこう。
平成２８年１１月２３日
TPP首脳会議 各国が早期発効に向け方針を確認
TPP（環太平洋経済連携協定）の参加12カ国による首脳会議がペルーで開かれました。
TPPの早期発効に向けて、それぞれの国が国内手続きを加速させていく方針を確認しました。
約1時間の会議で参加国は、TPPが戦略的・経済的に重要であることや、
早期発効に向けてそれぞれの国が手続きを加速させることを確認しました。
しかし、アメリカではトランプ次期大統領がTPP離脱を掲げ、オバマ政権中の議会での承認手続きが困難になっています。
安倍総理大臣は「現状にひるんで国内手続きをやめればTPPは死んでしまう」と訴えました。
また、オバマ大統領は「国内での理解を求めるために力を尽くしていく」と述べました。
この後、開幕したAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議でも、TPPなど自由貿易の重要性について議論し、
自分の国を優先する保護主義への対抗姿勢を打ち出します。
＠保護主義を排することこそが、世界的規模での閉塞感から解放される道。そうしなければ、エゴとエゴがぶつかり合ってまた戦争が始まるぞ。
私的には、それでも全然いいけどね！
逆に、臨むところだよ。
平成２８年１１月２０日
売国法！ いい加減にしろ 外国人介護士を全面解禁＝関連２法成立、実習も受け入れ
外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を
受け入れることも可能にする関連２法が１８日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。
１年以内に施行される。少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。
関連２法は、改正出入国管理及び難民認定法（入管法）と外国人技能実習適正化法。
日本はこれまで、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国出身者のみ、
介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。
一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、
建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。
＠そもそも本人が本人であることの裏付けをどう担保するのか、一般的な観光で入国してくる連中は、
その国の発行したパスポートが本物であれ偽物であれそれがその本人を認定するすべてだが、
人の命を預かる介護福祉士となればそうはいかない。
殺人者が他人になりきり、大量に送り込まれてくる可能性だって否定できないだろ。
それと、差別する積りはないが、顔色の読めない真黒な奴に脈を取られたくはないし、見ただけで血圧も上がりそうだ。
与党も野党も、本当の現実を知らないアホ共が、つじつま合わせで解禁した売国法だ。いい加減にしろ！！
ところで、例の点滴に毒を入れて患者が殺された大口病院事件ってどうなった？
平成２８年１１月１９日
政府による“農協改革” 自民党から批判噴出
＠こいつらは、農協に依存し自民党に巣食うがん細胞。ＴＰＰの本来の目的は、何度も書いてきたけど悪しき利権集団農協の解体。
農家は自分たちで切磋琢磨して、安全でより良いものを安く作れば日本や国際社会でも必ず通用するよ。もう既に、やってるしね。
平成２８年１１月１８日
TPP「日本が主導」＝参院特別委―安倍首相 要らぬ利権集団、農協解体こそ日本の夜明け！
参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は14日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、TPP承認案と関連法案の審議に入った。
首相は「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と述べ、
TPP推進の方針が変わらないことを明確にした。自民党の山田修路氏への答弁。
次期米大統領のトランプ氏がTPP離脱を掲げ、協定発効は絶望的な状況だが、首相は「自由貿易推進により、
保護主義のまん延を食い止めなければならない。米国などに国内手続きの早期完了を働き掛ける」と重ねて強調した。
＠全くその通り。安倍ちゃん頑張れ、断固支持する！！
要らぬ利権集団、農協の解体こそ日本の夜明け。
平成２８年１１月１４日
蓮舫「トランプに失礼」ブーメラン ＴＰＰ交渉参加の協議入り決断は旧民主党政権
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などをめぐり、米大統領選でＴＰＰ脱退を明言するトランプが勝利したことを受け、
民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。
そもそもＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成２３年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。
自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプを安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。
蓮舫「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」
野田幹事長「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」
蓮舫、野田はトランプが勝利した９日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。
民進党は「今回の交渉で農産物重要５項目の聖域が守れなかった」ことなどを理由に承認案に反対しているが、
ＴＰＰの理念は否定しない立場。
７月の参院選で発表した「民進党政策集２０１６」にも「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現をめざし、
その道筋となっているＴＰＰなどの経済連携を推進します」と明記している。
トランプはＴＰＰを「米製造業の致命傷になる」と批判するなど保護主義的な姿勢を示してきた。
民進党の考えるべき道は、ＴＰＰの理念まで消え去りかねない危機への対応であり、「トランプに失礼」などと肩を持つことではないはずだ。
＠ホント、バカばっかりの民進党。
莫大な利権（高い農薬を買わせたり・・・）と、それにぶら下がる不必要な農協職員をぶった切って、農家に自由にいいものを作らせればいいんだよ。
安い外国産に十分対応できる質のいい国産で勝負すればよい。反対する理由は、なにもない。
平成２８年１１月１２日
安倍総理、トランプ氏とNYで会談へ 電話会談で合意 オバマのうちにTPP批准してしまえ！
＠いいですね。機を見るに敏。オバマのうちに、ＴＰＰ承認案両院で可決させて批准してしまえ。
平成２８年１１月１０日
ＴＰＰ承認案と関連法案が衆院特別委で可決 農協の莫大な利権を崩せばいいのさ！ 農家は切磋琢磨していいものを作れよ
衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は４日、ＴＰＰ承認案と関連法案を自民党、公明党、日本維新の会による賛成多数で可決した。
８日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。
＠わはは
言葉尻しか捉える事が出来ない、民進・共産のアホ共。本当にお前達は、日本に無用なクソバカ集団。恥を知れ！
平成２８年１１月４日
政府“TPP法案”審議入り 承認急ぐ
今の臨時国会の最大の焦点となるTPP（環太平洋経済連携協定）関連法案が衆議院の特別委員会で審議入りしました。
政府・与党は、今月中に衆議院を通過させて来月30日の会期末までの成立を目指します。
来月8日のアメリカ大統領選では、クリントン、トランプ、両候補ともTPPには反対姿勢を示しているため、
まずは日本が協定を承認することで、アメリカに早期発効を促す方針です。
与党側が14日からの審議入りにこだわったのは、早期発効を目指す政府の強い意向がありました。
石原経済再生担当大臣：「TPP協定が生み出す効果、これを一日も早く実現していくためにも、
我が国が率先して動くことでアメリカも引っ張っていく。
早期発効の機運を高めていく。この点が非常に重要なのではないかと思う」
また、石原大臣は「アメリカから再交渉を求められても応じる考えはない」と強調しました。
初日の特別委員会では、与党だけが質問に立ちましたが、野党は週明けから安倍総理大臣出席のもと、質問に立ちます。
輸入米の流通問題を追及するほか、TPP交渉の責任者だった甘利明前大臣の参考人招致を要求しています。
しかし、ある政府関係者は「野党だって国際的なルールでTPPの交渉過程を明らかにできないのを分かっているはずだ」
「民進党は蓮舫代表に代わったが、建設的な議論はまだない。本筋での議論をしてほしい」と野党側の姿勢を批判しています。
与党側は40時間程度の審議時間で衆院を通過させたい構えですが、野党側は審議の一からのやり直しを求めています。
TPPを巡る与野党の議論は中身のある本筋ではなく、脇道に迷い込んでしまいそうです。
＠旧態然とした大農協の利権構造をぶち破ることこそ、農業立国日本の進むべき道。断固支持する！
平成２８年１０月１４日
秋田市の肥料メーカー「太平物産」製造の有機肥料 肥料の成分偽装表示 「分かっていながら直せず・・・」
秋田市の肥料メーカー「太平物産」が製造した肥料の大半で、原料や配合割合が実際とは違う表示をしていたことが分かりました。
JA全農（全国農業協同組合連合会）によりますと、肥料はJAを通して秋田や青森など11の県の農家に販売され、
有機肥料とうたいながら有機原料の割合が少なかったり、記載されていない原料を使っていたりしました。
太平物産・伊藤茂美常務取締役：「（偽装を）分かっていても、なかなか直せなくて、そういうふうな（偽装する）形になっていたと思います」
この肥料を使って栽培した農産物は、「有機農産物」として販売できないということです。
JA全農は、太平物産のすべての製品の製造や出荷を停止し、出荷した肥料の回収を進めています。
＠米の偽装表示から、肥料に至るまで、いつまでこうしたシナや朝鮮人のように金さえ儲かればなんでもあり的な行為ができるのでしょう。
生まれた時から日本人のDNAには、優しさと倫理という文字が深く刻み込まれています。
これもここで何度も書いてきましたが、悪貨は良貨を駆逐すると昔から言いますが、生まれた時から倫理観のない在日のシナや朝鮮人の影響を受けないように心がけましょう。
後、TPPで全中・全農（株式？）が解体されますが、こうした独占農協の悪しき影響を受けず、各農家が独自の努力でより安くて良いものを作れば何も危惧する事はありません。
日本の農業政策の上に胡坐をかいてきた農協は、もう要りません。推進・反対、どちらが売国奴か、必ず分かる日が来ます。
平成２７年１１月６日
ＥＰＡ加速化で一致＝日モンゴル首脳会談
安倍晋三首相は３０日夕（日本時間同日夜）、モンゴルのエルベグドルジ大統領らとウランバートルの政府庁舎で会談し、
経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けて交渉を加速することで一致した。
首相はまた「北朝鮮の取っている挑発行動は断じて許すことはできない」と強調。
北朝鮮による日本人拉致問題については「安倍政権で解決する決意だ。支援をお願いしたい」と要請した。
これに対し、モンゴル側は理解と支持を表明した。
一方、首相は会談後の記者会見で、日中関係について「日本からエスカレートするつもりはない。
日中関係全体に影響しないよう、中国はコントロールすべきだ」と語った。
EPA（economic partnership agreement）
＠物流とともに人的交流の促進を推し進める経済連携協定ですが、インドネシアやフィリピンとの間で行われている看護師や介護士などの受け入れに関してはそれを受け入れる日本の社会との
隔たり（言葉の壁など）と、３年間の研修期間（給金と滞在ビザが欲しいだけ）後の国家試験の合格率の悪さなど、色々問題はあります。
当然相撲取り以外でのモンゴルとの更なる人的交流も始まるでしょうが、経済格差を乗り越えた真の人的交流がモンゴルとの間で始まる事を希望しています。
フィリピンの場合、３年間日本で研修して最後に国家試験に合格しなくて帰国しても、その間節約して生活すれば田舎に立派な家が一軒建ちます。
日本ですごく勉強して看護師として生涯働いて日本に貢献しようなんて高貴な人間など皆無と言ってもよいでしょう。
結局、そうした中で蠢く左系のNPOやピンはねブローカーのメシの種になっているのが実情です。
平成２５年３月３０日
EPA介護福祉士候補者128人が国試合格－合格率は39.8％
厚生労働省は28日、第25回介護福祉士国家試験で、EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日した
介護福祉士候補者128人が合格したと発表した。
EPA介護福祉士候補者の受験者数は、日本での滞在を1年間延長し、再受験したインドネシアの候補者18人を含む322人で、
合格率は39.8%。前年(37.9%)からは1.9ポイントの増だった。
国別では、インドネシアからの候補者は184人が受験し、86人が合格。
このうち、一定の条件を満たして日本での在留期間を1年延長し、合格を果たした候補者は10人だった。
一方、フィリピンからの候補者では、138人が受験し、42人が合格した。
今回の国試では、EPA介護福祉士候補者に対し、試験時間を一般受験者の1.5倍に延長。
さらに、すべての漢字に振り仮名を付記した問題用紙を、通常の問題用紙と併せて配布したりするといった対応も取られた。
28日、記者会見した厚労省の担当者は、こうした対応も合格率向上につながったのではないかとしている。
■159人が国試点数で在留期間延長の水準満たす
なお、EPA介護福祉士候補者が在留期間を1年延長するための条件である「国試で合格基準点の5割以上を得点する」については、
対象となり得る不合格者の85.5%に当たる159人が水準を満たした。
このほかの条件は、▽追加の滞在期間中の就労・研修は、受け入れ施設との雇用契約に基づいて行われる
▽候補者が来年度の国家試験合格に向け努力する意思を明らかにしている
▽来年度の国家試験合格を目指すため、受け入れ施設が候補者の特性に応じた研修改善計画を組織的に作成
▽受け入れ施設が研修改善計画に基づき、適切な研修を実施する意思を明らかにしている―など
＠これを商いとしている左翼やブローカーや定住ビザが欲しい外国人の飯の種を増やすためにガンガンハードルの高さを下げていますけど、
この状況で合格した連中が人さまの命を預かって大丈夫なのでしょうか。
事故が起きた場合、誰が責任をとるのでしょう。左系NPOですか？ ブローカーですか？ 外国人介護士ですか？ 特老や病院ですか？
平成２５年３月２９日
インドネシア看護師候補者ら滞在１年延長決定
日本とのＥＰＡ＝経済連携協定に基づき、看護師や介護福祉士になるために日本で研修しているインドネシア人とフィリピン人の一部の
対象者の滞在期間が特例で１年間延長されることになりました。
「現在、実施している６か月間の訪日前日本語研修を受講する権利が得られなかった者については、一定の条件を満たした場合、
追加的に滞在期間を１年間延長することになります」（岸田文雄外相）
これは２６日朝の閣議で決まったもので、２０１０年から１２年に来日したインドネシア人とフィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者のうち、
来日前に半年間の日本語研修を受けていなかったり、短期研修しか受けていなかった人の滞在期間の１年間延長を認めるというものです。
これにより看護師候補者は４年間、介護福祉士候補者は５年間の滞在が可能となります。
ＥＰＡで来日した人の国家試験の合格率は看護師が１１％余り、介護福祉士がおよそ３８％と低迷しています。
今年の国家試験では、すべての漢字にふり仮名をつけ、試験時間を延長するなどの特例措置を実施していますが、
政府は、滞在期間の延長も認めて合格率の引き上げを図ることにしています。
＠なんだかこれに関わってメシを食っている人身売買組織のメシの種が無限に拡大していきます。
現在までも引きずっている、所謂人身売買だとか申して日本で働くジャパユキの入国制限を米国の圧力に屈して
彼女たちの入国を止めたのはどこの誰だったでしょうか？
その反動で、ある程度健全だった夜のネオン街も結局シナ人／朝鮮人／南米系／ロシア系売春婦組織や偽装結婚ホステスの
巣窟と化してしまった現状をどう思っているのでしょうね。
★湾岸戦争当時、現地のイラクで働くフィリピン人（タクシー運転手）が拉致され、男の解放をフィリピン軍の撤退を条件でアロヨに迫ったら、あっさり撤退を認め、
その男の命を救ったが、それに激怒したのが小泉の盟友ブッシュであり、その報復として日本の法務局に圧力をかけ、日本で働くジャパユキの入国条件の壁を高くした。
これによって日本で働くおよそ１０万人いたフィリピン人エンタテナー（cw＝実際はホステス）の外貨獲得の道は閉ざされ、フィリピン経済に打撃を与えた。
平成２５年２月２７日
