在日天国 自給自足を崩壊させる TPP、EPA、FTA断固粉砕！！
EPA介護で入国 工場で働く インドネシア人入管法違反で摘発
名古屋入国管理局は１４日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者として来日したのに、工場で働いていたとして、
インドネシア人の女（３７）を出入国管理法違反（資格外活動）容疑で摘発し、入管施設に収容したと発表した。
強制退去処分とする方針。ＥＰＡで来日した介護福祉士や看護師の候補者が同容疑で摘発されるのは全国初という。
同入管などによると、女は１０年８月、介護施設でしか働けない特定活動ビザで沖縄県に入国。
同県内の特別養護老人ホームで働いていたが、今年３月からは愛知県高浜市の自動車部品製造工場で働いていた。
同入管と愛知県警が一般人からの情報提供を受けて今月７日、工場に立ち入り調査を行い、女が資格外活動であることを確認したという。
捜査関係者によると、女は特養ホームで月１０万円以上の報酬があったという。
女は調べに対し「特養ホームは仕事が厳しいし、もらえるお金も思ったより少なかった。
友人から月１７万円もらえると工場を紹介された」と話しているという。
女が働いていた特養ホームによると、女はインドネシア政府主催の介護士研修を受けて入国。
昨年１２月に一時帰国し、今年１月に勤務に戻る予定だったが、行方が分からなくなったという。
ホームの教育担当者は「他の候補者と比べて日本語が上達せず、仕事もついていけない部分があり、悩んでいたようだ」と話した。
福祉士育成、現実の壁
摘発されたインドネシア人の女は名古屋入管に対し、介護現場の仕事のつらさなどを訴えたという。
介護福祉士候補者は施設で働きながら国家試験合格を目指す制度だが、言葉の壁などもあり、合格者は少数だ。
今回発覚した不法就労により、人材育成の目的が十分果たされていない実態が浮き彫りになった。
同制度は０８年度にインドネシア人を対象に始まり、０９年度にはフィリピン人にも拡大された。
自国で看護教育を受けたり、大学もしくは高等教育を受けた人が、自国政府主催の研修を経て「候補者」となる。
人手不足にあえぐ日本の介護現場に厳選した人材を送り込む仕組みだ。
候補者は「特定活動」の在留資格で入国し、日本人と同様、介護施設で３年間働いた後、国家試験を受ける。
施設では日本人並みの賃金が支払われる。
ただ、在留資格で許される労働は、入国時に決められた介護施設に限定されている。
働きながら合格を目指す候補者たちだが、難解な日本語の壁もあり、今年の試験を受けた２カ国９５人のうち合格したのは３６人で、
合格率は３７．９％にとどまった。
今回の摘発について、厚生労働省外国人雇用対策課は「国家資格の取得という本来の目的から外れており、遺憾だ。
在留資格についてこれまでも候補者に説明してきたが、今後も啓発活動に努める」としている。
＠これも私が警告してきた通りの事が起きただけで、なんの不思議もありません。
端的にいえば、国際厚生事業団の利権と、インドネシアやフリピン人との思惑が一致しているだけで、
日本人が期待している甘い想いは彼らには一切通用しないという事です。
当たり前じゃないですか、日本の若者が嫌う仕事を、小銭をちらつかせて発展途上国の若者に丸投げしたってどこの誰が好んでするものですか。
そのうち彼らによる死亡事故が必ず起きますよ。
平成２４年６月１５日
出題表現の単純化、試験時間延長…外国人介護福祉士試験 厚労省の検討会が報告案
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人とフィリピン人の研修生が受ける介護福祉士国家試験について、
厚生労働省の有識者検討会は５日、出題表現の単純化や試験時間延長などを盛り込んだ報告案をとりまとめた。
平成２４年度の試験から適用される。
改善策では、構文はできるだけ表現を単純化する▽介護業務に直接関係しない用語は平易な表現に置き換える−などと提示。
カタカナの英単語には英語を併記するほか、化学物質に元素記号を用いたり、元号と西暦を併記するなど
外国人にも分かりやすい出題を行うこととした。
また、特例として、試験時間を一般の２１０分に対し、１．５倍の３１５分に延長する。
一方、母国語か英語で国家試験を行った上で、日本語によるコミュニケーション能力試験を併用する案については否定的な見解を示した。
ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士の候補者は昨年度までに７８８人が来日。
今年１月に初めて９５人が国家試験を受験したが、合格率は全体で６３．９％だったのに対し、
外国人候補者は３７．９％（合格者３６人）にとどまっている。
＠先月の２７日にここでも取り上げたばかりですが。国際厚生事業団のがちがちの利権確保のための策動以外の
何物でもありません。
大体合格してもなんの縛りもなく勝手に個人の都合で帰国してしまうような制度自体を見直さない限り、
試験の内容をどんなに優しくしようとも受け入れる病院側だってもうこれ以上外国人を育て上げようなんて気持にはなれないでしょ。
向こうにしてみれば、安定して３年間日本で仕事ができて給金が貰えれば、家が一軒買えるのです。
誰が日本人の爺や婆の面倒を好き好んで見ますか。
平成２４年６月６日
EPA 外国人介護士 1人の合格者出すのに税金8000万円費やされる
超高齢化社会に突入した日本では、近い将来、介護や看護分野で大量の人手不足が見込まれる。
厚生労働省の試算では、2025年には介護職員だけで70万人もが足りなくなるほどだ。
そんな中、2008年から外国人介護士・看護師の受け入れが始まった。
日本がアジア諸国などと結ぶ経済連携協定（EPA）に基づき、これまでにインドネシアとフィリピンから1360人が来日している。
日本人の人手不足を補うため、政府が率先してアジアから人材を受け入れている――そんな印象を持っている読者も多いだろう。
しかし、それは誤解である。受け入れ実務を担う厚労省は、外国人を人手不足解消の手段とは見なしていない。
当初から、目的は「経済連携の強化、促進。その中で（送り出し国の）リクエストに応じて決まった」（厚労省職業安定局外国人雇用対策課）とのスタンスだ。
実は、介護士らは、当時の自民党政権がEPA交渉を有利に進めようと、相手国の求める「出稼ぎ」を認めて受け入れられたに過ぎない。
日本側には、インドネシアの資源獲得、フィリピンへの産業廃棄物の持ち込みという思惑があった。
慌てたのが、外国人労働者の流入を恐れる厚労省だ。次善の策として同省は、介護士らの就労が長引かないようハードルを設けた。
介護士は4年、看護師は3年以内に国家試験に合格しなければ強制的に帰国させるというのである。
外国人にとっては日本語での国家試験は難関だ。
これまで合格者は介護士が36人、看護師が66人に過ぎず、合格率も日本人よりもずっと低い。
「合格率」の問題にはマスコミから「日本でがんばっている外国人を追い返すのはかわいそうだ」「もっと障壁を
下げよ」といった批判が相次いだ。
すると厚労省は、あっさりとルール変更を実施する。
不合格でも一定の点数を取った者には、就労期限を1年延長し、国家試験に再チャレンジする機会が与えられたのだ。
また、試験の漢字には振り仮名をつけ、外国人に限っては試験時間を延長するといった措置も検討されている。
結局、ハードルを上げるのも下げるのも、官僚の匙加減一つなのだ。だが、合格者が多少増えたところで、
肝心の人手不足解消にはほとんど役立たない。
新たな受け入れも縮小が続く。2009年にはインドネシアとフィリピンから4000以上の介護士が来日したが、2011年には119人まで減少した。
その背景には、人手不足に悩みながらも、採用を躊躇する施設が多いことが挙げられる。
介護士らの受け入れには、就労前の日本語研修や斡旋手数料などで1人につき約60万円の費用が必要だ。
就労を始めれば、日本語に不安があっても日本人と同等に給料を支払わなくてはならない。
しかも、国家試験に落ちれば短期間で帰国してしまう。これでは受け入れ施設が集まらないのも当然である。
そんな中、現行スキームに唯一満足しているのが官僚機構だ。厚労省幹部の天下り先である社団法人「国際厚生事業団」（JICWELS）は
介護士らの斡旋を独占し、1人につき約16万円の手数料を施設から徴収する。
もともとJICWELSは発展途上国の政府人材の受け入れなどを細々と行なっていた団体だが、介護士らの斡旋ビジネスを始めて以降、
職員と予算を大幅に増やした。
2011年度の事業収入を見ても、約6億円の総額のうち4億円がEPA関連の政府補助金である。
日本語研修を担うのも、やはりEPAに関連する経済産業省と外務省の関連機関だ。こうした「受け入れ利権」を分け合う官僚機構にとっては、
介護士らが国家試験に合格せず、新しい人材と入れ替わってくれたほうが“得”なのだ。
さらにもう1つ、新聞やテレビが全く報じない事実がある。介護士らの受け入れに多額の税金が使われている問題だ。
その額は、2008年からの5年間で約80億円にも上る。
合格者は介護士・看護師を合わせて102人に過ぎないから、単純計算では、1人の合格者を出すのに8000万円近くが費やされた格好だ。
介護士らにも増して「かわいそう」なのは、税金を浪費されている私たち国民なのである。
＠国際厚生事業団の利権もそうですが、こうなる事は最初から分かっていた訳で、あらゆる機会を通じて受け入れに反対してきた
私たちの警鐘に多くの病院関係者が耳を傾けた事が、大きく影響していると思われます。
EPA・FTA・TPP断固反対。
平成２４年５月２７日
ＥＰＡ候補者の試験時間の延長に「反対」−日看協・小川常任理事
日本看護協会の小川忍常任理事は、28日に開かれた「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」
(会長=鳩山由紀夫元首相)で、日本とのEPA(経済連携協定)に基づいて来日しているインドネシア人と
フィリピン人の看護師候補者について、「私どもは、国家試験の試験時間の延長はすべきではないと思っている」と述べた。
小宮山洋子厚生労働相は、来年の国試から候補者の試験時間を延長することを表明しており、これに反対の立場を示したものだ。
小川常任理事は、「1分1秒を争う医療現場において、医療従事者同士が、日本語でコミュニケーションを行っていく。
そして、患者さんに対しても、ご家族に対しても、専門用語ではなく、分かりやすい日本語で説明することが求められている」と指摘。
その上で、候補者の合格率が低迷している背景には、彼らの来日前の日本語能力も関係しているとし、
ベトナムとのEPAでは、一定の日本語能力が候補者になる条件の一つになっていることから、
「今後、インドネシア、フィリピンのEPAの枠組みを見直していただきたい」と求めた。
＠小宮山のバカはなにも分かっていませんね。
インドネシア人は頑張っているようですが、３年間お手当を頂いて日本で生活することだけが目的の
フィリピン人は、端からいらないしょ。
実らないと分かってきた病院側だって負担ばかり増えていやでしょ。信じる者は騙される。わはは
平成２４年３月２９日
三菱電機系４社、水増し請求 防衛省、指名停止へ
防衛省は２４日、三菱電機の関係会社４社から水増し請求があったとして同日から当分の間、指名停止にすると発表した。
防衛省は４社に特別調査を実施する。
防衛省によると、不正がわかったのは
三菱電機子会社の三菱プレシジョンのＦ１５戦闘機用の模擬飛行訓練装置の維持（０９年度、契約額約２千万円）
▽三菱スペース・ソフトウエアのパトリオットミサイルの品質確認試験（０７年度、約２千万円）
▽三菱電機特機システムのレーダーの部品修理（０９年度、約５億３千万円）のほか、
関連会社・太洋無線の航空機自動方向探知装置の修理（１０年度、約１６０万円）。
いずれも航空自衛隊との契約で、他の事業の労働時間などをつけかえていたとみられる。
三菱電機が防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に水増し請求した問題は１月に発覚。
同社が約２００の関係会社のうち、防衛・宇宙関係の契約がある十数社を調査したところ４社の不正が判明し、
２４日に防衛省に報告した。
＠どうしてこの時期に我が国の防衛に直接かかわる問題が出てきたか、沖縄とTPP絡みの圧力である事は間違いありませんね。
平成２４年２月２５日
野田首相、ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉入りを表明
野田佳彦首相は１３日午前（日本時間１４日早朝）、米ハワイ州で開催されているアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議で、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、関係国と協議に入る」と表明した。
その上で、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築に向け、「主導的な役割を果たしたい」と述べた。
一方、日本の現状については「少子高齢化が進展し、東日本大震災を契機に厳しいエネルギー制約に直面する
『課題先進国』だ」と指摘。
昨年６月に閣議決定した新成長戦略を拡充する「日本再生戦略」を年内に取りまとめる方針を改めて強調した。
「（成長のために）復興財源・社会保障の安定財源の確保に取り組む」としたが、消費税増税については具体的に言及しなかった。
＠鳩山由紀夫の軽々な普天間県外移設発言が、やまとんちゅうの解体を早める結果に繋がったという事。
平成２３年１１月１４日
韓国・ソウルでＦＴＡ反対集会 国会敷地に侵入
ソウルの国会議事堂周辺で２８日、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に反対する大規模集会が開かれた。
韓国警察当局によると、約２５００人が参加し、一部が国会敷地内に侵入、６７人が警察に連行された。
警察署に抗議に訪れた４７人も合わせた１１４人が２９日午前現在、調べを受けている。
米側は今月、ＦＴＡ法案が議会を通過。オバマ大統領も署名し、批准手続きを終えた。
韓国側も近く国会の批准同意を得て、来年１月１日に米韓ＦＴＡを発効させたい考えだが、
国会の手続きを巡る混乱が当分続きそうだ。
韓国では２６日に投開票されたソウル市長選で、米韓ＦＴＡ締結に反対する民主党などの野党が支持する
無所属候補が当選。野党勢力は「ＦＴＡに反対する世論の反映」と主張している。
＠韓国の内政には全く興味もありませんが、とっても面白いので是非ご覧ください。わはは
平成２３年１０月２９日
ＪＡ全中 TPP反対請願を国会提出 更なる対米従属、対東アジア隷属強化、
一千万移民政策推進断固粉砕！
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２５日、政府が検討を進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への
交渉参加に反対する国会請願を衆参議長に提出した。
同時に公表した紹介議員３５６人の一覧によると、内訳は自民党が１６６人、民主党が１２０人、
公明党が２５人などとなっている。
請願では
（１）ＴＰＰに参加しないこと
（２）安心・安全な食料・エネルギーの安定供給などに向けた施策を確立すること−を求めている。
また、全中や全国漁業協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会など８団体のトップらは２５日、
都内で共同会見を開いた。
全中の万歳章会長は「ＴＰＰは例外なき関税撤廃を原則としており、国内農業の振興、
食料自給率向上とは両立できない」と改めて強調。
日本経団連の米倉弘昌会長との協議の可能性については「ここに至っては
そういう時間は取れない」と否定した。
＠更なる対米従属、対東アジア隷属の強化を図り、一千万移民政策を推進し、
根底から日本解体を目論むTPP・FTA・EPAを断固粉砕しよう。
平成２３年１０月２５日
ふざけるな！！ 米国産牛の輸入制限緩和へ・・・・
月齢２０か月以下を月齢３０か月以下に
政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染を受けて２００３年から実施している米国産牛肉の輸入規制について、
来年前半にも緩和する方針を固めた。
複数の政府関係者が１５日、明らかにした。
現在、「月齢２０か月以下」の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「３０か月以下」まで緩和する
方向で調整している。
野田首相は、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に緩和を表明する方向で検討に入った。
制限の緩和は、米国の要望が強いことに加え、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた日本の
農産品に対する風評被害の除去を各国に訴えるためにも必要だと判断した。
近く関係省庁が具体的内容を決め、内閣府の食品安全委員会に諮問する。
政府は、米国産に加え、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉の輸入の制限も緩和する。
米加両国産は現在の「月齢２０か月以下」の制限を「３０か月以下」とする方向だ。
仏、オランダ産は現在輸入を認めていないが、両国ともに日本に輸入再開を強く働きかけている。
欧州は北米に比べＢＳＥ発生例が多いため、「月齢２０か月以下」で認める案が出ている。
政府は今後、国民の意見を聞く「パブリックコメント」を行い、安全委に諮問する。緩和実施は来年以降となる。
＠こうしたすべての策動は、TPPも含め結局リスクを国民に押し付け、日本の食文化そのものの破壊を
さらに推し進める売国政策に他ならない。
安い牛丼（すき家＝OG 吉野家＝米牛）も確かに魅力的だが、昔のようにクジラを食べようよ。
平成２３年１０月１６日
「ＴＰＰ強行なら民主党内は二分」
在日による無国籍国家「反日が反日でなくなった日本」となる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する有識者や農業関係団体などで構成する
「ＴＰＰを考える国民会議」（代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授）は１５日、千葉市内で対話集会を開き、
千葉県内の農業関係者ら約３００人のほか、民主党の反対派国会議員らが出席した。
副代表世話人を務める同党の山田正彦前農相はあいさつで、「政府は１１月初旬に結論を出すなら、
不参加を決断すべきだ」と強調。
山田氏が会長を務める議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」の反対署名集めが、
現時点で１９２人に上ったことも紹介した。
参加した林茂寿ＪＡ千葉中央会会長は「ＴＰＰに参加すれば食料自給率は下がる。
交渉参加に断固反対だ」と訴えた。山田氏は集会後の記者会見で、
「ＴＰＰを本当に強行するなら、党内は二分されてしまう」と党内の推進論をけん制した。
＠前原誠司は、前に進まないと韓国（米韓FTAで日本の対米輸出が減少する）に先を越されるなんて
まったく意味不明の論理を必死に展開しているが、まさに売国か愛国かという選択だ。
リベラルや在日、左翼など反日勢力が推し進めるTPP、EPA、FTAによって日本解体は
急速にそのスピードを増し、在日による無国籍国家「反日が反日でなくなった日本」となる。
・・・・・・・・・そこまで落ちないと、いまの日本人では無理でしょ。
平成２３年１０月１５日
売国政策TPP断固粉砕！！ 民主党内からも反対の声
野田総理はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加の是非について
早期の意見集約を目指しています。
しかし、１４日に民主党内で始まった議論では、反対派の議員から役員の
決め方などをめぐって反発が相次ぎました。
「公平ではありません。慎重派も推進派も平等に含めた議論を役員構成をやっていただきたい」
（民主党 山田正彦前農林水産大臣）「どういう基準でもって委員が選ばれるのか」（民主党 小林興起衆院議員）
座長の鉢呂氏はＴＰＰなどの経済連携は日本にとってメリットが大きいと強調、協力を求めました。
しかし、反対派や慎重派の議員は１９０人を超えるとされ、鉢呂氏らが意見の集約を急ぐ場合には、
野田総理に対して反対の申し入れをするなどの実力行使も辞さない構えです。
プロジェクトチームの幹部たちは難しい舵取りを迫れています。
＠反対派の鉢路を座長（大臣にしたが失言であえなく沈没）に据えて推進を図ろうという
魂胆見え見えの人選です。
私も当然反対ですが、国防も含め基本は自給自足体制の確立であり、TPPは売国政策そのものです。
平成23年10月14日
ＴＰＰ参加結論、先送りへ 代わりに「自由化推進堅持」を表明
政府が６月末に結論を出すとしていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断を先送りする方針を
決めたことが９日分かった。
複数の政府筋が明らかにした。代わりに「貿易自由化の推進堅持」をうたった政策方針を打ち出す方向で調整に入った。
菅直人はＴＰＰを「平成の開国」として政策の柱に掲げ「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言してきたが、
東日本大震災によりＴＰＰに関する議論を十分できなくなったことを理由に先送りを決めた。
ただ、「政権として一定のケジメが必要だ」（政府筋）として貿易自由化への前向きな姿勢を内外に
示す必要があると判断。「貿易自由化の推進堅持」などを柱にした政策方針を打ち出すことにした。
５月２６、２７両日にフランスで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）で、
首相が「政策方針」を表明できるよう、今後、政策方針の具体化を進める。
また、ＴＰＰ交渉参加の判断を最終的にいつ打ち出すかについても検討を始めた。
１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をめどに判断する
案が有力となっている。
政府は近く「ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）・ＥＰＡ（経済連携協定）のための閣僚会合」などを開き、
政策方針の具体的な内容などについて協議を本格化させる。
ＴＰＰ交渉参加の是非をめぐる政府内の議論は、東日本大震災により事実上ストップした。
被災地の農業や水産業が壊滅的な被害を受けたほか、東京電力福島第１原子力発電所事故による
電力供給不足などが他の産業に悪影響を及ぼしており、ＴＰＰを議論したくてもできないのが実情だという。
鹿野道彦農水相もＴＰＰ参加を念頭に進めてきた農林水産業の再生策に関する基本方針の取りまとめを、
当初予定の６月から先送りすることを表明している。
ＴＰＰをめぐっては、日本経団連が４月１８日に「日本は貿易・投資立国の立場を堅持するために
参加を急ぐべきだ」とする提言を発表している。
＠平気で国を売る奴らが、維新だの開国だのとよく言えるものだ。
今回の大震災が日本国民になにを教えているのか、政治家も経済界も、日本人も在日も
みんな一から勉強し直せ。
米倉、お前も勉強し直せ
平成２３年５月１０日
TPP賛否渦巻く 政府は説明会で参加の意義強調
TPP＝環太平洋経済連携協定への参加に向けて政府が全国説明会をスタートさせた一方、批判的な民主党議員らも
山梨で集会を開きました。玄葉国家戦略担当大臣：「成長の極めて有力な手段が、一つはやはり経済連携」
説明会では、ヒト、モノ、サービスの自由化を行うEPA＝経済連携協定など包括的経済連携の必要性が強調されました。
また、政府が参加を検討しているTPPに向けて日本の農業の強化策も議論されました。
政府は今後、全国8カ所で説明会を開き、世論の理解を得ていく方針です。
一方、TPPへの参加に批判的な民主党議員らでつくる「国民会議」が甲府市で集会を開き、
山田前農水大臣ら約150人が参加しました。
集会では、TPPが関税以外にも医療や保険、サービスなど生活に結びついた分野を扱っているのに
情報が伝わっていないなどと政府を批判する意見が相次ぎました。
今後、TPP参加をめぐって賛成・反対の立場から国民的議論が活発化しそうです。
＠本当にこいつらの頭の中を覗いてみたいと、心の底から思います。
平成２３年２月２７日
国防の原点は自給自足 霞が関でTPP反対デモ
若手農業関係者1100人集結
全国の若手農業関係者が東京・霞が関に集まり、日本がTPP＝環太平洋経済協定に参加することに反対を訴えました。
デモ参加者：「日本の農業を守っていくためには、一生懸命にやっていかないと。
菅総理の（開国）発言に惑わされたくない」
30代を中心とする農業関係者約1100人が、TPPで外国産の安い農作物が増えれば生産を続けられないと
将来への不安を訴えました。
また、食料価格が高騰するなか、TPPに参加すれば食の安全が守れなくなるとして理解を求めました。
全国のJAグループの青年部員らが16日午後、環太平洋連携協定（TPP）への参加反対を訴えて
東京・霞が関の官庁街をデモ行進した。「TPP断固反対」と書かれた旗を差したトラクターを先頭に、
野菜を手にした約1100人（主催者発表）が外務、農林水産両省などの前を通り、「農業を守れ」などと声を張り上げた。
デモに先立ち、全国農協青年組織協議会（JA全青協）が日比谷公会堂（東京都千代田区）でTPP反対の
決起集会を開催。
同協議会の大西雅彦会長は「しっかりとした農業の礎を次の世代に引き継ぐため、
思いを一つにして行動しなければならない」と強調した。
＠国防の原点は自給自足体制の確立以外ありえない。まさに君たちの熱い思いこそ救国維新の原動力。
やれ観光立国だ、1千万移民政策だ、外国人参政権だと、国を売る事しか頭にない民主党政権。
なにが平成の開国だ。
TPP断固粉砕！！ 菅政権打倒！！ TPP反対を断固支持する。
平成23年2月16日
