竹島問題
サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い
1．1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。
その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対する
すべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
3．この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を（サンフランシスコ平和）条約がとるべきだとは思わない。
ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、
1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」
これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4．また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。
日の丸を燃やし、戦闘態勢に突入した韓国海洋警察
竹島 日本外務省HPへのアクセス急増 １か月８７万件
朝鮮日報発
「竹島問題」コーナー7月のアクセス数、6月の24倍
日本の外務省のホームページに設けられている、独島（日本名竹島）の領有権問題に関するコーナーへのアクセス数が
最近急増していることが分かった、と読売新聞が19日付で報じた。
外務省は同コーナーで、「竹島問題を理解するための10のポイント」などのパンフレットの内容を掲載し、
独島が日本の領土であるという日本政府の主張を詳しく解説している。
また、「韓国側は、1905年に日本が独島を島根県に編入する前、韓国が実効支配していたという根拠を
示せないでいる」とも主張している。
外務省は今年2月、こうした内容のコーナーの内容を改訂し、韓国語版ページの公開も始めた。
読売新聞によると、このコーナーの日本語版へのアクセス数は、先月の1カ月間で約87万件に達したという。
これは6月に比べ、24倍に達したことになる。また、英語版のアクセス数も約4万件で、6月の9倍に達したという。
さらに外務省のホームページの「人気キーワード」のコーナーでも、「竹島問題」は1位となった。
こうしたアクセス数の増加は、先月14日、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の
領有権問題を盛り込んだ影響とみられる。
特に韓国が、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を一時帰国させるといった強硬な対応を取ったことを受け、
アクセス数が大幅に増えた、と同紙は報じている。
＠国民意識の高まりとは裏腹に口先だけで”やる気ゼロ”と言うのが歴代ポツダム政府とタカ派と呼ばれる議員先生方。
時折国内向けに煽る事はあるが、韓国には何一つアクションを起さない。
韓国が「済みませんでした 失礼します」と言って自発的に明け渡すか？！
写真は、竹島に密入国し、日本をあざ笑い太極旗を振って気勢を上げるハルモニ達。
いつまでこうした不法状態を黙認するのか・・・・
平成２０年８月２０日
独島：光復節記念式典を独島で初開催 ／慶尚北道
（民団愛知の光復節式典ポスター 韓国朝鮮在日こぞって本国に帰って欲しいものだ！）
「独島（日本名竹島）は韓国領、全世界に知らせる」
慶尚北道が第63回光復節記念行事を初めて独島で開催する。日本による独島侵奪行為を糾弾するために行われる。
慶尚北道は今月15日午前10時から、慶尚北道鬱陵郡独島里東島の接岸施設で金寛容（キム・グァンヨン）道知事と
道内各機関の長、国会議員、報勲団体会員、独島関連団体の会員ら150人以上が参加し、
「第63回光復節記念式」を開催することを決定したと6日に発表した。
およそ1時間にわたり行われるこの記念式では、国民儀礼から始まって独立有功者への褒章、
光複会大邱慶北連合支部会のクォン・ジュンホ会長と金知事のあいさつ、李相千（イ・サンチョン）道議会議長の
万歳三唱の順で行われる。
また伝統凧保存協会の支援を受け、200以上の防衛用凧を飛ばすなど、さまざまなパフォーマンスや舞台行事なども行われる計画だ。
慶北道関係者は「これまでの光復節記念式は道内の市や郡で行われてきたが、日本の挑発がひどくなっているので
今回は独島で行事を行うことにした」と述べた。
＠毎年思うが、自ら勝ち取ったわけでもないのに「光復節」とは笑わせてくれる。
李明博、どうせなら在日も全部引き取ってやって欲しいものだ。
ちなみに韓国が独立したのは昭和２３年８月１３日
平成２０年８月８日
独島：日本の「侵奪6段階シナリオ」とは？（朝鮮日報）
「世界の他地域の紛争事例に照らし合わせて見た場合、日本は6段階の“独島（日本名竹島）侵奪シナリオ”を用意しているものと判断される。
現在は既に2段階目に入っており、まもなく第3段階に入る可能性がある」
韓国政府傘下の研究機関の実務者が、独島紛争の発展段階を予想した研究結果を発表した。
北東アジア歴史財団第3研究室のペ・ジンス室長（国際関係学博士）は今月20日、白凡記念館で開かれた
「独島アカデミー（校長コ・チャングン慶煕大教授）」講座で、講演文「日本の独島侵奪6段階戦略」を通じ、冒頭のように主張した。
独島アカデミーは全国約40の大学に通う学生400人余りに独島問題を教育する社会団体で、北東アジア歴史財団は
2005年3月に大統領が設立を提言し、06年に国会を通過した関連運営法により設立された教育人的資源部傘下の財団だ。
ペ・ジンスは、独島の紛争化を望む日本の計画について、
（1）日本の名分を蓄積するための継続的な独島領有権主張、
（2）独島問題を本格化するための条件整備、
（3）独島問題の国連総会への上程を推進、
（4）軍事危機を起こした後、国連安保理の介入を誘導、
（5）独島問題の国際司法裁判所（ICJ）への提訴、
（6）敗訴国が判決を不服とし、その後の軍事紛争につながる可能性の全6段階に整理できると分析した。
このうち、現在までは第1段階と第2段階で動いてきたが、今後第3段階への移行が予想されるとペ・ジンスは主張した。
この第3段階に該当する事例としては、フランス・マダガスカル間のモザンビーク海峡の4島嶼（とうしょ）を巡る紛争がある。
1960年、マダガスカルはこの問題を国連総会に上程し、その結果、国連総会は80年に特別政治委員会決議で
「領有権がマダガスカルにあること」を明確にし、フランスが協議に応じるよう促した。
一方、65年の国連総会で取り上げられた英国・アルゼンチン間のフォークランド紛争は、
「協議による平和的解決」という原則論を打ち出すだけにとどまった。
ペ・ジンスは「日本国内の右傾化の雰囲気が高まり、国連で日本の地位が十分上昇したと判断すれば、
日本は直ちに独島問題の国連総会上程を試みる可能性が高い」と指摘した。
続いて第4段階の事例としては、ギリシャ・トルコ間のエーゲ海島嶼を巡る領有権紛争がある。
76年にトルコの調査探査船がギリシャ了解を侵犯し、両国の対立が軍事衝突寸前にまで高まったが、
こうした「調査探査船による領海侵犯」は、国際的な島嶼領有権紛争で典型的なパターンになっているという。
同年8月、ギリシャは国連安全保障理事会の召集に動き、この問題を国際司法裁判所に提訴する決議案を通過させた。
しかし、トルコは国際司法裁判所への提訴を拒否し続けている。
さらに第5段階で両国の合意の下、国際司法裁判所への提訴が行われた場合、韓国・日本のどちらであれ敗訴した方が不服とし、
第6段階に突入することが予想される。
この第6段階に該当する事例がチリ・アルゼンチン間のビーグル海峡島嶼を巡る領有権紛争だ。
77年、国際司法裁判所はこの島嶼を当時占有していたチリの領土と確定したが、アルゼンチンは承服せず、
78年に武力衝突を引き起こした。
この事例は、第6段階の次の段階ではともすればこうした結果を招く可能性があるということを示唆している。
ペ・ジンスはこの対策として、
▲韓国政府の関連資料公開と学者らの新たな研究、
▲米国が韓国側の主張を一方的に支持するわけにはいかないとの事実を認識するなどを提示した。
また、日中間の釣魚島（日本名尖閣諸島）紛争では中国を支持し、日露間の北方領土紛争では日本を支持するなど、
領有論理の一貫性を維持し、日本の武力挑発に対して常に備えるべきだと主張した。
＠これは韓国が更に国内世論を固めるためのシナリオだが、面白いので取り上げた。
ただ情けない事に彼らが予想するような「主権国家 日本」を打ち出す政府が構築されるとは到底思えないが、
それは別としても、少なくとも国民の一人一人が戦後体制に押し流されることなく意識的に
「事勿れ主義」からまず脱却することだ。
戦後「愛国」という言葉は否定されてきたが、そろそろ日米同盟や戦後体制にも綻びが出始めてきた。
最後に残るのは「民族主義」以外あり得ない。
我々の側の運動形態が自民党の院外団では日本は永遠に変わらない。
平成２０年８月６日
中国メディア 「日韓開戦」したら韓国「独島」維持は半日
福建省のインターネット・メディア「台海網」は30日、朝鮮日報などを引用して、日韓の軍事力を比較して、
竹島（韓国名：独島）を巡って開戦した場合、韓国の同島維持は半日持たないとの論評を掲載した。
台海網はイージス艦、対艦ミサイル、潜水艦などで両国の海軍力を比較。韓国の力量は日本の30％と論じた。
空軍力では韓国は170機保有しているＦ16戦闘機が、基地の位置と航続距離の関係で竹島上空では約5分間しか行動できないことを指摘。
日本の航空自衛隊は2008年に空中給油機ＫＣ767を導入したことで行動範囲の拡大が予想され、
韓国は早期警戒や電子戦でも太刀打ちできないとした。
日本では第二次世界大戦期などへの深刻な反省から、メディアも軍事関係の記事でも好戦的気分をあおらないよう
配慮することが一般的だが、中国では抗日戦争や国共内戦を戦いぬいたからこそ「自主・完全独立の
新中国が建設できた」との意識が強く、軍事を忌避する雰囲気は強くない。
◆韓国空軍のKF16、独島で5分しか戦闘できず
韓国空軍は500機の戦闘機を、日本の航空自衛隊は360機を保有している。
問題は日本の方に高性能の戦闘機がはるかに多い上に、空軍基地からの距離が短く、さらに空中給油能力まで兼ね備えている点だ。
独島は江原道江陵基地から266キロ、F15Kが配備された大邱基地から330キロ、慶尚北道浦項から258キロ、
非常滑走路のある慶尚北道蔚珍からは216キロの位置にある。
一方の日本は独島から157キロ離れた隠岐からF15J戦闘機を出動させることができる。
韓国の戦闘機のうち独島上空で1時間以上作戦を実行できるのはF15Kだけだ。
170機を保有しているKF16は5分しか独島上空にとどまることができない。
日本はF15Kよりもやや性能が劣るF15Jを203機、F16を改造したF2支援戦闘機70機以上を保有している。
日本は今年に入ってKC767J空中給油機を導入した。
空中給油を1回行えば、F15Jは飛行時間が2時間増えF2 戦闘機は地上に対する攻撃範囲が1000キロ以上も増加する。
◆日本の早期哨戒機は韓国空軍の動きを手に取るように把握
空軍力で何よりも韓国側が劣るのが、空中早期哨戒機の能力と電子戦の能力だ。
日本はE767を4機、E2Cを13機の計17機の早期警戒管制機や哨戒機を保有している。
これらは350キロ以上離れた韓国の航空機の動きを手に取るように把握できるものだ。
韓国は2012年にE737を4機保有する予定だ。
独島で空中戦が起こった場合、鬱陵島などにある長距離レーダーの支援を受けることになるのだが、
地上にあるレーダーはどうしても空中の管制機よりも探知する範囲が制限される。
電子戦の場合も日本はEC1など電子戦機を数機保有しているが、韓国空軍にはない。
現在韓国軍は米軍から偵察衛星の情報を受け取っているが、韓日間で衝突すれば支援を期待するのは難しいだろう。
宋永武（ソン・ヨンム）元海軍参謀総長は「韓国の海軍力が日本の70から80%のレベルになれば、日本が独島問題で挑発できなくなる。
昨年夏に海軍が合同参謀本部に提案した内容、すなわちイージス艦3隻、5000トン級駆逐艦（KDX‐Ⅱ）6隻の
追加建造計画を直ちに実行に移す必要がある」と述べた。
＠と、シナのメディアは日本政府の無策無能を憂いてエールを送っています。
また韓国ネチズンが馬鹿騒ぎ起こすんだろうね。
平成２０年８月０１日
アメリカの裏切り！！ 米、竹島表記を「韓国領」に…大統領が再変更指示
米ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、
米政府機関「地名委員会」が日本海の竹島の表記を「韓国領」から「主権未確定」に変更した問題で、
韓国政府からの抗議を受け、表記を元の「韓国領」に戻したことを明らかにした。
ワイルダー上級部長によると、ブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、「現時点での表記変更には適切な
根拠がない」との判断に至ったとしている。
韓国メディアによれば、李泰植(イテシク)駐米韓国大使が２９日、ブッシュ大統領に対し、
表記の見直しを直接要請していたという。
韓国側は、８月６日にソウルで行われる米韓首脳会談でもこの問題を取り上げる構えを示していたほか、
ブッシュ大統領の訪問中に抗議デモが激化する事態も予想された。
このため、大統領は訪韓を成功させたい思惑から韓国に配慮したとみられている。
ただ、ワイルダー上級部長は、米政府は竹島領有権問題に関し「日韓いずれの立場にもくみしない。
両国が外交的解決を図るべきだ」と述べ、米政府が竹島を韓国領と認定したわけではないと指摘した。
＠アメリカらしいと言えばそれまでだが、例え小さな島とはいえ他国の主権の存する領土を軽々しく扱い過ぎだ。
「米政府が竹島を韓国領と認定したわけではないと指摘した」とあるが、結局世界に認めたようなもの。
とにかく何のアクションもとらない日本政府の責任は重い。
愛国者は歴史的事実より実効支配を認めたアメリカ（ブッシュ）にも厳重抗議しなければならない。
ゆるぎない日米同盟なんて言っているが、米ユニラテラリズムからすれば日米安保なんて単なる通過点にしか過ぎず、
常に我々が訴えている通り「敗戦国日本と戦勝国」という構図は何ら変わっていないと言う事だ。
平成２０年７月３１日
韓昇洙（首相）が独島訪問 「独島はわれわれの息子」って！
ソウル聯合発
韓昇洙（ハン・スンス）が29日、歴代首相として初めて独島を訪問した。米地名委員会（BGN）が独島の帰属先を
「韓国」から「主権未指定地域」に変更したなか、韓国政府の領土主権守護の意思を示すため、
韓国政府樹立以来初めて現職首相が直接独島の地を踏んだ。
国務総理室は韓首相の訪問について、「独島が紛争対象ではなく確実な韓国領であるとの点を国内外に
アピールする狙いがある」と話している。
韓首相はこの日午前、文化体育観光部の柳仁村（ユ・インチョン）長官、国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官らとともに独島入りした。
慶尚北道知事や独島警備隊長から独島守護総合対策や警備現況について報告を受けた後、独島住民や警備隊員を激励。
また、「東海のわが地、独島」と刻まれた縦22センチメートル、横32センチメートル大の石碑を設置した。
独島警備隊とともに昼食を取った席で、韓は「独島は歴史的、地理的、国際法的にわれわれの地であり領土」だと強く述べた。
独島は鬱陵島の子島であり、誰が何と言おうとわれわれの息子だと強調し「最近は隣国が独島を自分の領土だと言っているが、
戸籍を調べれば独島はわれわれの子だということが分かる。
他国が独島の血縁についてあれこれ言うことがないようにする必要がある」と主張した。
韓は、今回のことを機に独島が韓国領土であることを世界万国に刻印する必要があると強調した。
その上で、主権守護の次元で断固として対処するが、長期的な視点から理性的・戦略的に対応すべきとの考えを示した。
何より全国民の協力が必要だとし、国論を分裂させてはならないと呼びかけた。
韓は続いて鬱陵島を訪問し、「首相として初めて独島と鬱陵島を訪問し感慨深い」と述べ、
独島を守るための鬱陵島民の努力に謝意を示した。
＠全国民が単細胞というか・・・・やましさゆえに、韓国も必死だ。
それでもって勝手に息子呼ばわりされても・・・・まったく迷惑な話だ。
ただ我が国政府もいつまでもだらだらと傍観者を決め込むことなく、この機を逃さず粛々と、
そして積極的に打って出る好機と捉えるべきではないか。
韓国の実効支配の既成事実化を阻止することにもっともっと心血を注ぐべきだ。
いずれは泥沼化する問題ではないか！！
韓国のように国民を低次元のナショナリズムで煽ることなく、「我が国固有の領土だ」と本気で主張するならば、
本来政府が和戦両様「主体性」をもって積極的に取り組むべき問題だ。
平成２０年７月３０日
「独島」から「リアンクール岩」に、米国が1977年に変更
米政府が1977年7月14日、「独島」の代わりに「リアンクール岩」という地名を公式に使用することを決定していたことがわかった。
米国地名委員会（BGN）が24日、韓国人特派員らに送った電子メールで明らかにした。
BGN職員が独島に対する米政府の名称変更経緯を調べたところ、BGN傘下の外国地名委員会が1977年にこれを承認したことを確認した。
米国はそれまで「独島」または「竹島」の2つを使用していたが、BGNはこれ以降、リアンクール岩を独島の唯一の
公式地名として使用するよう勧告してきたという。
これに先立ち、米国議会図書館は先ごろ「独島」という検索キーワードを「リアンクール岩」に変更しようとしたが、
物議を呼んだことからひとまず保留とした。
＠いずれにしても実効支配を許してきた我が国政府の責任は重い。
平成20年7月29日
「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ 米、韓国の主張を拒否
竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（ＢＧＮ）」が島に対する
韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。
ＢＧＮの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。
韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と
日本非難を展開している。
韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。
さらに各国での実情調査も進めるという。
「リアンクール岩礁」は１９世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。
ＢＧＮ資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名”として記載されているが、
韓国マスコミは「独島」より前に「竹島」が紹介されていることにも不満が強い。
ＢＧＮは、領有権が対立しているという客観的な事実にのっとり中立的な措置を取ったものとみられる。
しかし韓国では政府、マスコミをはじめ官民挙げて「あの島はわが国固有のもので紛争の対象ではない」という建前と思い込みが強いため、
今回のような国際社会の“中立的態度”にも極度に反発する結果となっている。
＠BGNの「無主の島」なんていう表現では我々も納得できない。
「日本固有の島」と表現すべきだ。
我が国政府も傍観する事無くBGNにきっちり資料を提示し是正を促さなければならない。
平成20年7月28日
昔から土の上で調理して飯を食う習慣がある、哀れな韓国の非文化的食文化
馬鹿に付ける薬はない！！
不法であれ実行支配しておきながら毎度この醜態
我が国の国鳥「雉」を相手に大奮闘
国家主権を放棄して何が独立国 竹島「固有の領土」表現避ける
（韓国の宣伝用写真）
中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を初めて記述することを巡り、
韓国が反発していた問題で、日本政府は１２日、当初方針通り竹島の記述を盛り込む一方、
固有の領土」との表現を避けることで、韓国側への配慮を示す方向で最終調整に入った。
文部科学省は１４日に都内で開催する中央説明会で、都道府県教育委員会の担当者に解説書を示す予定だ。
文科省は当初、「我が国の固有の領土である竹島」と記述する方針だったが、韓国が反発、
日本政府内でも日韓関係への配慮を求める声が出たため、関係省庁が協議を続けている。
これまでの調整で、竹島に関しては「固有の領土」とは表現せず、北方領土の記述に続けて触れることで、
領土問題に関する授業で取り上げるべき対象として位置づける方向となった。
＠だったら外務省も政府も今後一切「竹島は我が国固有の領土だ」などと絵空事を言って国民を欺くな。
ポツダム政府と決別し、心ある日本人が結集し実力で奪い返す準備に入るべきだ。
平成20年7月13日
盗人猛々しい・・・ハンナラ党 任太熙（イム・テヒ）
【ソウル聯合】発
ハンナラ党の任太熙政策委員会議長は11日、日本が中学校社会科教科書の新学習指導要領解説書に
独島領有権を明記することを検討している問題について、
「毎年繰り返される現実に憤怒を禁じえない」と怒りをにじませた。
主要党職者会議で述べたもの。
任はまた、1954年に当時の卞栄泰外務部長官が出した声明を紹介するとともに、
「ハンナラ党も対応策を準備する」との考えを示した。
声明は、「独島は日本の韓国侵略に対する最初の犠牲であり、解放とともに再びわれわれの
懐に抱かれた韓国独立の象徴、韓国同胞の栄誉のいかりだ。
この島に触れる者は全韓民族の頑強な抵抗を覚悟すべきだ。
日本が独島の奪取を狙うことは、韓国の再侵略を意味することだ」としている。
趙允旋党報道官も論評を通じ、領有権の明記方針撤回を迫っている。
独島は歴史的にも韓国の領土であり、現在も韓国の実効的な支配が及んでいる場所だとし、
議論の対象にも妥協の対象にもならないと強調した。
このように独島領有権を損なおうとするなら、以前に韓日首脳が約束した「真正な未来志向的関係」も
言葉だけだったということにならないかと反問している。
＠そもそも一度奪われたら話し合いで解決できる問題ではない。
相手が韓国なら尚更だ。
後は実力行使で奪い返す以外道はなさそうだ。
平成20年7月12日
竹島記述は首相判断、外交的配慮も示唆って
実力行使しかないだろう！！
文部科学省が竹島の領有権を中学校の新学習指導要領の解説書に明記する方針を固め、
韓国の反発を受けている問題で、渡海紀三朗文部科学相は１１日の閣議後会見で「領土は国家の基本で、
しっかり教えるべきだ。
（記述の可否は）総理の総合的な判断となるだろう」と述べた。
福田康夫の意向を受けて調整し、１４日の都道府県教委担当者向けの説明会で解説書を配る。
福田は９日、北海道洞爺湖サミット会場で韓国の李明博と意見交換し、
李から「憂慮している」と伝えられた。
渡海文科相は「（意見交換の）詳しい内容は知らない」と述べた。
要約
文部科学省が新学習指導要領の中学社会科の解説書で、竹島を「我（わ）が国固有の領土」と明記する方針を
固めとともに、尖閣諸島についても検討を進めている。
領有権問題を扱った地理、公民の教科書が１４冊中４冊と少なく、日本の領土であることを正確に理解させるためだ。
また、国定教科書で竹島問題を取りあげている韓国に対抗する狙いもある。
現在使用されている中学社会科教科書で、竹島と尖閣諸島に関する領有権の記述は、地理は６冊のうち１冊だけ、
公民も８冊中３冊にとどまっている。
「我が国固有の領土」と明記しているには、扶桑社と東京書籍の２冊。
両島が日本領になった歴史の解説は皆無だ。
記述がない中堅出版社の担当者は「中学生の発達段階を考えると難しいと危惧した」。
そのうえで「解説書で明記された場合は取りあげる」と説明する。
これ対して、韓国では小学から高校まで「国史」は必修科目で、中学の教科書（２００５年版、Ｂ５判約３６０ページ）では、
竹島問題に１ページを割いている。
韓国側の主張に立って「我が国の領土として連綿と伝わってきた」「日本は露日戦争中に一方的に
領土に編入した」などと詳述している。
韓国は昨年、日本に１年先立ち新指導要領を改定。
解説書では「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。
日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考えさせる」と、
さらに踏み込んだ表現になっている
＠そんな事、福田に委ねたら「NO」というに決まってるではないか。
解説書にせよ教科書にせよ、あくまでも我が国の内政問題であり、って言うか
いつまでこんな低次元な話で引っ張るつもりだ。
国民を愚弄するのもいい加減にせよ。
実力行使しかないだろう。
平成20年7月11日
NTタイムズに「東海」「独島」認識促す全面広告掲載
【ニューヨーク聯合】発
韓国に関する広報活動の専門家ソ・ギョンドクと歌手のキム・ジャンフンが、米紙ニューヨークタイムズに
東海と独島を認識してもらうための全面広告を掲載した。
広告は9日付ニューヨークタイムズのA15面に掲載された。「あなたは知っていますか」という見出しの下に、
朝鮮半島の周辺地図と「この2000年間、韓国と日本の間の海は『東海』と呼ばれてきた。
東海に位置した『独島』は韓国の領土である。
日本政府はこの事実を認めなければならない」という内容が記されている。
また、何より韓日は次の世代に正しい歴史を受け継がせると同時に、北東アジアの平和と繁栄に
向けともに努力しようとも呼びかけている。
読者が詳しい内容を確認できるよう、韓国史の広報ウェブサイトのアドレスも明記した。
このサイトには独島と東海、高句麗、渤海、旧日本軍の従軍慰安婦に関する歴史的な証拠資料や
マスコミ記事などが英文で紹介されている。
日本の文部科学省は現在、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島を「我が国固有の領土」と
明記することを検討している。
ソはこの広告について、日本が新学習指導要領解説書を発表する前に、全世界に日本政府の不当性を
正々堂々と知らせたかったと語った。
キムがこうした趣旨に共感し高額な広告費を快く出したほか、ウェブデザイナーや世界各地の留学生らが
約半年にわたる広告準備作業に自発的に参加したという。
キムも、「この広告は民間外交。これを起爆剤に説得していけば、国際社会の間違った認識を
正せるだろう」とコメントしている。
ソはまた、建国60周年を記念して制作したドキュメンタリー映画「すまない！ 独島よ！ 」を
来月国内外で公開することも明らかにした。
＠不法な実効支配という「身に覚え」があればこそ、こうした行動で広くアピールしたいのだろう。
しかし、いつまで経っても口先だけで、見て見ぬふりを決め込む我が国政府の対応に一番の問題がある。
平成20年7月10日
ふざけるな！ 竹島を不当に占拠し続けて、
なにが未来志向
だからこそ我が国政府は、いつまでも先延ばしすることなく、早期解決を図るべきだ。
日韓関係を正常に戻したいのであれば、結局避けて通ることのできない問題ではないか。
どうしていつも及び腰で交渉するのか。
交渉する前にすでに敗れているではないか。
その及び腰の元凶となる過去の歴史観をまず払拭し、正すべきだ。
戦後我が国の政治を司ってきた連中は、そのほとんどが日の丸を踏みつけ
戦勝国側に忠誠を誓った愛国心なきリベラル共「所謂尊皇心なき戦後保守」と、
マルクス左翼で占められており、
常にこちらの側から必要以上に日本人の愛国心を打ち砕く為に「過去の反省」を繰り返してきた。
本来我が国が反省すべきは、先の大戦に敗れたことだけで、それ以外何もない。
北方領土、尖閣も然り
国内に向けていくら「固有の領土・領土」とアピールしても、話は先には進まない、
世論や教科書などどうでもいいのだ。
どさくさに紛れて不当に韓国に占拠された事実は変わらない訳で、
主権を回復した独立国ならば、誰に遠慮することなく、
実力行使をもって排除し奪い返せば済む話ではないか。
嘘でもいいからそれぐらいの気概で、真剣に交渉に当たるべきだ。
韓国もふざけているが、一番ふざけているのは、我が国の政治家共だ。
重家俊範駐韓大使（右）
【ソウル聯合】
日本の文部科学省が、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島を「わが国固有の領土」と
明記する方針を固めたとの日本報道に関し、外交通商部の柳明桓は19日、
日本の重家俊範駐韓大使を同部庁舎に呼び、韓国政府の抗議の意向を厳重に表明した。
文太暎報道官が伝えたところによると、柳はその席で「報道内容が事実なら、
これは韓国固有領土である独島に対する領有権を損傷しようとする不当な企みであり、
未来に向かって進もうとするわれわれの努力に逆行するものだ」とし、即刻是正を求めた。
また報道の真相を確認し、事実ならば厳重に対応するように李明博から指示があったことも、
日本側に強調したという。
これに対し重家大使は、日本メディアが報じたような方針が決められたことはないとし、
柳が示した韓国政府の立場を早急かつ忠実に日本政府に伝えると答えた。
文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を
巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。
これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は
日韓関係への配慮などで見送られてきた。
民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、
今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。
解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、
小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。
同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、
解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。
指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。
同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、
新解説書を６～７月に完成させる。
新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される。
＠重家俊範なんて韓国スポークスマンは、即刻更迭。
平成20年5月19日
ふざけるな！！
戦勝国にとって人畜無害な売国的政治家を輩出した証
＜日本人としてのアイデンティティなき腰抜け政治家共が作り上げたヤルタ・ポツダム体制＞
「竹島」領有密約？
本来ならこの２人、密入国、難民認定法違反、不法滞在、銃刀法違反、建築法違反だ・・・・
「竹島領有」日韓が主張を黙認し合う密約…韓国誌報道
１９日に発売された韓国の月刊誌「月刊中央」は関係者の話として、竹島の領有権を巡って日韓が
１９６５年１月、自国の領土と主張することを互いに黙認し合う密約を交わしていたと報じた。
同誌によると、建設相時代に密約交渉を担当していた河野一郎氏の特命を受けた
宇野宗佑自民党議員が訪韓し、韓国の丁一権（チョン・イルグォン）首相（当時）に
「解決せざるをもって解決したとみなす」と記された密約文書を渡した。
朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（同）も承認したという。
同年６月に調印された日韓基本条約では、竹島問題について触れないことも合意していた。
密約文書には、〈１〉日韓両国がともに竹島を自国の領土と主張することを認め、反論に異議を提起しない
〈２〉韓国が竹島を占拠している現状を維持するが、韓国は警備員の増強や新施設の建設は行わない
――などの付属条項が含まれていた。
韓国で保管されていた文書は朴正煕大統領の暗殺後、全斗煥（チョン・ドゥホァン）大統領が燃やしたという。
当時の関係者の一人は本紙に対し、密約文書の存在を認め、
「日韓基本条約調印を実現するために編み出した知恵だった」と話している。
呆れてものが言えないが、看過できない許しがたき問題だ！
所詮どいつもこいつも結局この程度の奴らだが
ここまで国民を愚弄する自民党ポツダム政権
「竹島」に限らず他でも出てきそうだ・・・
愛国心だ！美しい国創りが、聞いて呆れる
この責任は重大だ！！
愛国的国民を結集し徹底的に糾弾し、竹島を奪還しなければならない
関連記事
韓国誌の「竹島領有で日韓密約」報道、官房長官が否定
塩崎官房長官は２０日午前の記者会見で、韓国の月刊誌「月刊中央」が、竹島（韓国名・独島）の領有権を巡り、
日韓両国が自国の領土だと主張することを互いに黙認し合う密約を交わしていたと報じたことについて、
「政府としてはそのような密約があるとは承知していない」と否定した。
日韓が領有権を争っている竹島に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、
お互いの反論には異議を唱えないとの“密約”があった－と、１９日発売の韓国の
総合雑誌「月刊中央」（中央日報社発行）４月号が伝えた。
また“密約”では、韓国は「独島」での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、
韓国側はその後、この約束を守らなかったとしている。
竹島問題について日韓双方は、国交正常化（１９６５年）の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは、
日本では知られている。
これは韓国側も日本の領有権主張を一応、了解していたことを意味するが、
韓国ではこのことはほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始している。
韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、
不利な意見や主張は無視するのが通例だ。
今回の報道は竹島問題をめぐる日韓の交渉過程の出来事を客観的に紹介するものとして異例だ。
同誌によると、この“密約”は、国交正常化５カ月前の１９６５年１月、訪韓した自民党の宇野宗佑議員（後の首相）と
韓国の丁一権首相の間で交わされた。
内容は（１）島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない
（２）韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない
（３）両国はこの合意を守る－などで、韓国側では朴正煕大統領の裁可を受け、日本側では佐藤栄作首相などに伝えられたという。
“密約”を証言しているのは、日韓国交正常化を推進した金鍾泌・元首相の実兄、金鍾珞氏ら。
金鍾珞氏は当時、経済界にいて舞台裏で国交正常化作業を手助けした。
竹島問題での対立が国交正常化の大きな障害になっていたため、金氏が「将来に解決する」ということで棚上げ案を出し、
合意にこぎつけたという。
韓国政府は当初、竹島支配については現状維持で目立った動きはしなかったが近年、
接岸施設の建設など物理的支配を強めているのが実情だ。
平成１９年７月２0日
平成18年／０８／２３
竹島警備へ最新鋭艦 韓国海洋警察庁 主権守護と治安強化
韓国海洋警察庁は２２日、日韓双方が領有権を主張する竹島の警備など韓国東部海上の治安維持のために２８日、
３０００トン級の最新鋭警備艦「太平洋７号」を新たに配備する、と明らかにした。
通信社・聯合ニュースは「従来の５０００トン、１５００トン級に加え、最新鋭警備艦が投入されることにより、
独島領海の主権守護と排他的経済水域（ＥＥＺ）での海上治安能力がさらに強化される」と伝えた。
「太平洋７号」は全長１１１メートル、最大航続距離１万５０００キロ、最大速度２２ノツト。
竹島警備と救難などのためにヘリコプターが離着陸できる甲板と格納庫を備え、
１万５０００トン級までの船舶ならえい航できるという。
平成１８年８月２１日
＜竹島切手＞北朝鮮が発行、韓国で予約販売開始
北朝鮮が発行した竹島の記念切手について、独占販売権を持つ香港の業者が１８日、
韓国統一省が韓国での販売を承認したのを受け、９月２日まで販売予約を受け付けると明らかにした。
業者は６月に販売承認を得たが、小泉純一郎首相の靖国神社参拝の直後に販売を開始しようと時期を調整していたという。
平成18年7月13日
「韓国占拠は根拠ない」＝竹島問題で緊急声明へ－全国知事会
■竹島問題
澄田信義知事の提案で、政府の外交交渉による早期解決を求める緊急声明が、
全国知事会として初めて採択された。
澄田知事は「全国知事会で賛同を得られたことは非常に心強い」と述べた。
声明では「自治体の課題にとどまらず、国家の存立そのものに関わる問題」と主張。
政府に対し「関係国や国際社会に対し毅然（きぜん）とした態度で臨み、
粘り強い外交交渉による早期解決を」と要望した。
議論の中で片山善博鳥取県知事は「（安龍福が）『竹島が韓国領だと鳥取藩に認めさせた』という、
韓国側の主張は全くのうそ」と述べ、韓国の占拠が「不法」と明記するよう求めた。
「不法という表現は行き過ぎ」（高橋北海道知事）との意見も出たが、国の主張どおり「不法占拠」という表現が
盛り込まれた。
一方、「竹島問題が日韓両国の間で未解決」との文面は削除された。
平成18年4月29日
竹島近海 韓国、７月に海流調査 日本のＥＥＺで実施も
日本固有の領土・竹島（島根県）の近海を含む海洋調査問題で、韓国が今年七月に竹島の
西部海域で海流調査を予定していることが二十八日、明らかになった。
政府関係者は「調査予定海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が含まれている」と指摘している。
竹島を不法占拠している韓国側は、これまでも日本の抗議を無視して日本のＥＥＺ内で海洋調査を実施しており、
今回も調査を強行する可能性が高い。
複数の政府・与党幹部によると、韓国の海洋調査院は七月三日から十七日まで韓国南東部の
蔚山沖合から竹島までの海域で、水温、塩分、海水の流れなど海流の変化を調べる予定になっている。
韓国が主張するＥＥＺは竹島を組み込む形になっており、竹島を基点とした日本のＥＥＺと重複している。
このため、韓国は過去四年間、竹島近海を含む日本のＥＥＺ内で日本の抗議を無視して
海洋調査を強行している。
韓国が七月に実施する海流調査について、政府関係者は「ＥＥＺに関する日本と韓国の主張が
重複するこの海域でも実施される」と指摘している。
外務省幹部は「海底の調査ではなくあくまでも海流の調査で海底地形の名称とは関係ない」と説明。
しかし、政府の一部からは韓国の海流調査について「海流調査となっているが、
海底地形名称問題とも微妙に絡んでくる」（国土交通省幹部）と警戒する声が上がっている。
竹島近海の海底地形名称をめぐる問題で、日韓両政府は二十二日の外務次官会談で、
韓国がドイツで六月に開かれる国際機関「国際水路機関」（ＩＨＯ）の「海底地形名称に関する小委員会」に
海底地形に関する韓国名提案を行わず、日本も海上保安庁の測量船による
海洋調査を中止することで合意した。
ただ、韓国の柳明桓外交通商省第一次官は海底地形の名称提案を適切な時期に推進するとの
考えを示しており、「今後、韓国が海洋調査を繰り返して実施し、
データの収集を重ねるのは確実だ」（外務省筋）との指摘が根強く出ている。
日本は竹島近海を含む海域で昭和五十年以降、海洋調査を実施しておらず、
「データの精度や新しさの面から、韓国に分があると判断される可能性もある」（海上保安庁関係者）との
懸念も出ている。
平成18年4月22日
竹島海域調査 韓国外相が撤回要求 駐韓大使に「外交で解決」
韓国の潘基文（バンキムン）外交通商相は２０日、大島正太郎駐韓日本大使を外交通商省に呼び、
日本の海上保安庁が計画通りに竹島（韓国名・独島（トクド））周辺海域で水路調査に入った場合は
「断固たる対応を取る」との韓国政府の方針を伝え、計画の即時撤回を要求した。
同時に、日本側が撤回すれば「外交交渉を通じた問題解決の用意がある」と述べた。
韓国の通信社・聯合ニュースは同日、「ソウルと東京で公式、非公式の外交交渉が本格化しており、
きょうが東海（日本海）対立が長期化するかどうかの分岐点になる」と報じた。また、
同日付の有力紙・朝鮮日報は、韓国政府が６月下旬にドイツで開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）会議で
竹島周辺海域の海底地形について独自名称を提案する動きを見せていることに関し、
日本との外交交渉の中で韓国側が一部譲歩する可能性もある、と伝えた。
しかし潘外交通商相は同日、「海底地名の問題は韓国の権利だ」と強調。
青瓦台（大統領官邸）の宋旻淳（ソンミンスン）大統領統一外交安保政策室長も同日、
ＫＢＳラジオに出演し「海底地名の国際公認提案は撤回しない」と言明した。
一方で、宋室長は「（海上保安庁の測量船が）韓国が主張する線（排他的経済水域＝ＥＥＺ）を
越えてこないことが外交的努力による問題解決の始まりで、
これからの交渉で日本側がその手続きを踏むと思っている」とも語った。
◇
政府は２０日、海上保安庁による竹島（韓国名・独島）周辺海域の海洋調査計画について、
同日にも予定していた調査開始を見合わせた上で、韓国側と外交的に円満な
解決策を探る交渉を本格化させた。海上保安庁の測量船２隻は鳥取県境港市の境港沖合に待機している。
麻生太郎外相は同日午前の参院外交防衛委員会で「調査は冷静に粛々と進めたい」とする一方、
「不測の事態を避けたい。平和裏に解決されるよう外交ルートを通じ交渉している」と述べ、
話し合いで事態を収拾したい考えを強調した。
安倍晋三官房長官は記者会見で「円満な解決を目指して日韓で非公式な接触を行っている。
今は行方を見守っている」と強調。政府関係者は「もう少し状況を見ないといけない」と述べ、
韓国との協議を見極めるため調査開始を待つ必要があるとの認識を示した。
また東京、ソウルで米国の外交関係者が日韓交渉の仲介に入る形で、円満解決を促す動きも始まっている。
平成１８年４月１６日
海保、竹島周辺で測量調査＝戦後初、韓国は抗議－新たな対立要因に
安倍晋三官房長官は14日午後の記者会見で、海上保安庁が同日、竹島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）で
調査を行うと国際機関に通知し、韓国政府から抗議と中止要求を受けたことを明らかにした。
同長官は「わが国のEEZ内での調査は国際法の観点から何ら問題ない」と指摘したが、
調査を実施すれば韓国側のさらなる反発を呼び、日韓関係の新たな対立要因となるのは必至だ。
海上保安庁の調査は海図編集に必要な資料を収集するための測量が目的で、竹島周辺海域で行うのは戦後初めて。
同庁は同日から6月30日まで同海域で調査を実施すると、国際水路機関（IHO）に通知した。
これに対し、韓国外交通商省の柳明桓第1次官は14日、ソウルで大島正太郎駐韓大使を呼び、
「韓国政府の許可なく韓国側のEEZで調査するのは無断進入だ。日本が強行すれば可能なあらゆる手段により
阻止する」と厳重に抗議した。
経済水域に入れば厳重対処＝海保の測量計画で韓国外相
韓国の通信社・聯合ニュースによると、欧州歴訪を終え帰国した潘基文外交通商相は15日、
仁川国際空港で取材に応じ、日本の海上保安庁が竹島（韓国名・独島）周辺の排他的経済水域（EEZ）で
測量調査を計画していることについて、「われわれの強力な抗議にもかかわらず、
日本側が（韓国が主張する）EEZ内に入ってくれば、国際法と国内法により厳重対処する」と警告した。
竹島海域の調査中止要求 韓国が抗議、日本は反発
韓国外交通商省の柳明桓第１次官は１４日、大島正太郎駐韓大使を同省に呼び、日本が竹島（韓国名・独島）の
周辺海域で海上保安庁の測量船による海洋調査を計画していると抗議し、即時中止を求めた。
在韓日本大使館が明らかにした。
安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で「国際法上の観点から何ら問題はない。
韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と反発した。
竹島の領有権をめぐって日韓の対立が続いているが、文部科学省が２００７年度から使用される
高校教科書の検定で日本の領土と明記するよう求めたことも合わせ、
今回の問題でさらに対立が深まる可能性が出てきた。
切手帳発売専門会社のITアルバムが独島の真実を海外に広報するため21日、ハングルと英語で製作された切手帳を発刊した。
盗人猛々しい！！
不法不当に占拠しながら記念切手まで発行する韓国政府の恥なき行為は断じて許しがたい
しかし、ただただ黙認してきた我が国政府の責任はもっと重大だ
郵政省は今般の「竹島図柄入り切手使用の郵便物の国内配送拒否」を徹底し応え、
政府はこうした問題を期に“竹島”の主権回復に向けた実力行使を発動せよ！！
我が国の領土に武装した韓国軍が居座っているのだ
韓国が対話で素直に撤退する筈もなく、後は実力で排除するしか我が国に残された道はない
もうこれ以上放置するな！！
H１６ １・９
平成１６年／０５／３０
竹島「絵葉書」で領土をアピール 島根の「守る会」
日本の領土である竹島（島根県）を「絵葉書」でアピールしようと、同県内の有志
による「県土・竹島を守る会」（林常彦代表）が二十九日、発足、絵葉書を作成した。
竹島は日本固有の領土だが、韓国が長期間にわたって不法占拠している。竹島問題
をもっと国民に理解してもらおうと、殿岡昭郎・元東京学芸大助教授が今年二月、
「切手」発行を郵政公社に申請したが、拒否された。このため「守る会」が殿岡氏と
協力して、発行を拒否された「切手」の図柄を利用して絵葉書を作成。竹島の全景
と、日本領だったことを明確に示す江戸時代の古地図も図柄にした。一セット六枚入
りで、千円で販売、活動資金に充てる。
問い合わせは同会事務局（ＴＥＬ０８５２・５２・５３９３）へ。
平成１６年／０３／１１
竹島へ本籍地移転の手続き 民主党島根県連副代表
日本と韓国が領有権を主張している竹島に本籍地を移そうと、民主党島根県連副代
表の浜口和久氏（３５）が１１日、松江市役所で手続きを行った。
登録先の住所は「島根県隠岐郡五箇村竹島官有無番地」。浜口氏は同時に、妻と子
ども２人の転籍手続きも行った。
浜口氏は「竹島問題に取り組むため、以前から本籍地を移すことを考えていた」と
話している。
韓国は１９９９年、島根県の一部住民が竹島に本籍地を移しているとして日本に抗
議。五箇村によると、現在も竹島に本籍地を置いている人はいるという。
浜口氏は防衛大卒業後、民主党本部職員などを経て昨年１１月の衆院選で島根１区
から出馬したが落選。次の衆院選でも同区からの出馬を目指しているという。
平成16年／０３／０７
竹島切手 国益を損なう「発行拒否」
日本固有の領土である竹島（韓国名・独島）の風景をあしらった切手発行をめぐり、
日本郵政公社は発行を拒否する考えを示した。領土は国の主権にかかわる問題で
あり、国益を損ないかねない誤った判断といえる。
郵政公社は当初、日本の国旗を入れた竹島の写真付き切手の発行申請に対し、「外
交上、問題がある」として拒否した。ところが、同時期に申し込まれた別の竹島の写
真付き切手の発行を認めていたことが分かった。ちぐはぐな対応も問題だが、切手の
発行拒否も国民として納得できない。
公社は発行拒否の理由について、国際協力や国際親善などを求めた万国郵便条約の
精神に反するとしている。しかし、竹島は現在、韓国に不法占拠されているものの、
歴史的には、まぎれもない日本の領土である。それを切手で表現することがなぜ、国
際法違反になるのか。万国郵便条約といえども、「国の主張を抑えてまで国際親善を
図れ」とはいっていないはずだ。
郵政公社は「総務省と外務省に相談した」といっている。総務省は「政治的アピー
ルの強いものはおかしい」（山口俊一副大臣）とし、川口順子外相も閣議後の会見
で、「両国の国民感情があおられるような形になることは好ましくない」と述べた。
しかし、「竹島は日本の領土」は国の主張であり、特定の政治的アピールではな
い。川口外相の発言も、日本国民の感情を重視していない。韓国との摩擦を恐れた
“事なかれ主義”外交と言わざるを得ない。
最近まで、外務省のホームページには、竹島の領有権について、日韓双方の主張が
並列的に記述され、どこの国のホームページか分からない内容だった。それを国会で
自民党の森岡正宏氏から指摘され、川口外相は記述を修正すると答えた。これまでの
外務省の主権意識の希薄さを物語っている。
その森岡氏ら自民党有志議員でつくる「国家基本政策協議会」が五日、竹島と尖閣
諸島、北方領土をデザインした三種類の写真付き切手の発行を申請した。尖閣諸島と
北方領土も、まぎれもない日本の領土である。外務、総務両省と郵政公社のこれまで
の間違った判断を改めるよう、小泉純一郎首相の強い指導力が求められる。
平成１６年／０３／０５
竹島切手誤発行で懸念＝川口外相
川口順子外相は５日の閣議後の記者会見で、日韓両国が領有権を争っている竹島
（韓国名・独島）の写真を添付した切手の発行を郵政公社が誤って認めた問題につい
て「基本的考え方として両国の国民感情があおられるような形になることは好ましく
ない」と懸念を示した。
平成１６年／０３／０５
異なる対応望ましくない 竹島切手問題で総務相
日本郵政公社が発行拒否の方針を示していた竹島の写真付き切手を一部郵便局が発
行していた問題について、麻生太郎総務相は５日午前の閣議後の記者会見で「人に
よって対応が違うのは望ましくない。話題になっているときは、対応が変わらないよ
うにする配慮が必要だ」と述べ、公社は一貫した姿勢を示すべきだとの考えを示した。
自民党の森岡正宏衆院議員らが竹島や北方領土の写真付き切手の発行を申し込もう
としている動きについては「あまりことを荒立てるのはどうか」と暗に自制を促した。
川口順子外相は同日の記者会見で、公社の対応について「外交当局として相談を受
けていない。両国の国民感情があおられるような形は好ましくない」と述べ、発行拒
否を徹底すべきだとの考えを強調した。
反日売国奴“川口外相”を更迭させよう！！
“川口” 拉致問題といい、いつまでも寝ぼけた事を言っているんじゃない
口先では我が国固有の領土といっておきながら、「両国の国民感情が
あおられるような形は好ましくない」とは何事か！
「感情があおられない」状況を確立すればよいではないか
韓国に不法占拠されている竹島を実力行使で取り返すだけだ！！
平成16年／０３／０６
自民若手有志が「竹島切手」発行を申請…公社は保留
自民党の若手議員で作る「国家基本政策協議会」の森岡正宏会長らは５日、東京中
央郵便局で、日本と韓国が領有権を主張している竹島をデザインした写真付き切手の
発行を申請した。
森岡氏らは、領有権をめぐって周辺諸国と争いがある尖閣諸島、北方領土の写真付
き切手と合わせ、計１５００枚の発行を求めた。郵政公社側は「万国郵便条約の解釈
にかかわる問題なので、外相や法相の判断を仰ぎたい」などとして、判断を保留し
た。
「竹島切手」を巡っては、２月上旬に元大学助教授が、都内の郵便局で竹島の写真
付き切手の発行を申請したのに対し、郵政公社側は「外交上問題を起こす可能性があ
る」などと発行を拒否した。しかし、１月中旬に都内の切手・コイン業者が申請した
際には、窓口の判断で発行されていたことが明らかになっている。
麻生総務相は５日の閣議後の記者会見で「（申請した）人により対応が異なるの
は、公社としてはあまり望ましくない」と郵政公社の対応に問題があったとする一方
で、自民党若手議員らの行動についても、「事を荒立てるのはどうかと思う」として
批判的な見方を示した。
平成16年／０３／０６
「竹島切手」の発行を申請 自民有志議員、公社は保留
自民党の有志議員でつくる「国家基本政策協議会」（会長・森岡正宏衆院議員）の
メンバーが５日、東京中央郵便局を訪れ、竹島や北方領土の写真付き切手の発行を申
し込んだ。窓口の担当者は「郵便局では判断できないので、お預かりして返答した
い」と発行の可否を保留した。
日本郵政公社は、総務、外務両省と相談して判断する方針だが、最終的には「外交
問題を引き起こす恐れがある」との理由で発行を拒否する可能性が高い。
今回申し込んだ図柄は、領土問題が決着していない竹島、北方領土、尖閣諸島の３
種類。島の写真や絵を背景に「日本国竹島」などの文字と日の丸が描かれている。メ
ンバー１３人で計１５０セット（８０円切手１５００枚分）を申請。平沢勝栄総務政
務官も名前を連ねている。
平成16年／０３／０６
自民有志議員、『竹島切手』発行を申請
郵便局『判断できぬ』と保留
自民党の有志議員でつくる「国家基本政策協議会」（会長・森岡正宏衆院議員）の
メンバーが五日、東京中央郵便局を訪れ、竹島や北方領土の写真付き切手の発行を申
し込んだ。窓口の担当者は「郵便局では判断できないので、お預かりして返答した
い」と発行の可否を保留した。
日本郵政公社は、総務、外務両省と相談して判断する方針だが、最終的には「外交
問題を引き起こす恐れがある」との理由で発行を拒否する可能性が高い。
今回申し込んだ図柄は、領土問題が決着していない竹島、北方領土、尖閣諸島の三
種類。島の写真や絵を背景に「日本国竹島」などの文字と日の丸が描かれている。メ
ンバー十三人で計百五十セット（八十円切手千五百枚分）を申請。平沢勝栄総務政務
官も名前を連ねている。
森岡氏は申請後、記者団に「政府は韓国の（竹島切手）発行に抗議したと言うが、
対抗手段を取っていない。領土を侵されて、国家主権が損なわれて黙っていていいの
か」と切手発行の意義を強調した。
平成16年３月4日
『竹島切手』日本版発行されていた
日本郵政公社が東京都内の切手・コイン業者から出された、竹島（韓国名・独島）
の写真を使ったオリジナル切手の発行の申請を認め、すでに発行されていたことが三
日分かった。日韓両国が領有権を争う竹島の写真を使った切手をめぐっては、都内の
元大学教員も同様の申請をしているが「外交問題に配慮」して拒否されている。
同公社によると、竹島切手は一月二十三日（八十円切手）、同月二十九日（五十
円、九十円）、二月十九日（八十円）の三回にわたって計三十六シート（三百六十
枚）が発行された。絵柄はすべて同じで竹島を空撮した写真の下に「竹島」と
「ＴＡＫＥＳＨＩＭＡ」の文字がある。
同じ竹島の写真を使った切手の発行で対応の違いが出た理由について、同公社は
「外交上の懸案事項に触れるような写真は切手としてはふさわしくない。先に受けつ
けたこの業者の申請も本来断るべきだったが、このような切手の申請が出てくるとは
想定していなかった。初めてのケースだったので、そのまま通してしまった」と現場
の判断ミスとの見解を示している。
竹島切手をめぐっては都内の元大学教員が二月上旬、一万シート（十万枚、一千万
円分）の作成を申請したが、公社は、「領有権を主張するような図案」で、切手とし
てふさわしくない写真の利用を禁じた同公社の利用規約第二条に触れるとして後日、
この依頼を断っている。
一方、自民党有志国会議員らによる国家基本政策協議会（森岡正宏会長）は三日、
この元大学教員を支援し、五日に同協議会として同公社に対し竹島切手発行を申し入
れることを決めた。
同公社は約一年前から、顧客が一部の郵便局に持ち込んだ写真をもとに、有料でオ
リジナル切手を作製するサービスを始めている。
「朝鮮日報」０４／０１／１５
【時論】独島妄言にまた沈黙するか
愼鏞廈（シン・ヨンハ）漢陽（ハンヤン）大学碩座教授
独（トク）島は歴史的にも国際法上にも、実効的占有において韓国の排他的領土で
あり、国際社会から公認された韓国領土だ。日本はこれに承服せず、またもや小泉純
一郎首相が「独島は日本領土だ」と主張した。
韓国国民はこれに憤怒し、小泉首相の発言を“妄言”と糾弾しているが、韓国外交
部は真っ向からの対応は控えるとし、避けている。これでは独島を守り切ることはできない。
堂々と対応し、首相や長官、外交部が日本の妄言を批判、否定し、韓国領土である
ことを繰り返し鮮明にしてこそ、国際社会での日本首相の妄言の影響は抹消されるだろう。
１９９６年１月１日から、韓国と日本が新海洋法を採択し、２００海里排他的経済
水域（ＥＥＺ）を設定できるようになった時、日本は韓国の独島を東海側の日本の
ＥＥＺ起点とし、国際社会に採択を宣言した。
韓国はこれを即時否定し、韓国領土である独島を韓国ＥＥＺの起点とする宣言を当然行った。
しかし、韓国外交部は「真っ向から対応してはならない」という諮問勧告を受け入
れ、１年後の１９９７年７月、“独島起点”を放棄し、“鬱陵（ウルン）島起点”を
採択、世界に宣言した。無対応主義で後退し、しまいには日本が攻撃的な外交に出る
と逃げ出してしまったのだ。
誰が「独島起点放棄」を勧告し、誰がこれを受け入れ、採択したのか、国民と国会
は必ず調査し、懲戒してこそ、独島を守り切ることができる。
１９９９年１月２２日に締結された新しい韓日漁業協定当時、外務部（諮問含む）
関係者は漁業協定であるため、漁業だけを扱って、ＥＥＺや領土問題は扱わないから
心配要らないとしていた。
しかし、第１条に「この協定は大韓民国のＥＥＺと日本のＥＥＺに適用する」と
し、ＥＥＺの暫定協定を兼ねて締結された。
そして、日本側の「中間水域」提案を受け入れ、独島が韓国領土であることを示唆
するいかなる表示もないまま、「中間水域（日本側では『日韓共同管理水域』と呼
ぶ）内に含めた。
日本の攻撃外交に、韓国外交部がまたもや押され、独島領有権を毀損し始めたの
だ。 韓国には、奇異にも口では韓国領土だと言いながら、実際には日本の主張を受
け入れ、独島を“論争地”ではなく、“領土紛争地”にしようとする日本の攻撃外交
を受け入れようとする動きがある。
日本首相の妄言を批判する国民の声を「騒ぎになる」とし、「沈黙するのが成熟し
た対応だ」としながら、日本側の立場を有利にする活動などだ。
もし、戸籍上に登録された自分の妻を、隣の家の首相が自分の妻だと世界に妄言を
するとすれば、その都度、「その主張は妄言であり、彼女は私の妻だ」と主張するの
が正しい。逃避し、共同管理水域に入れるのが正しいとは言えないはずだ。
外交部の、無対応外交が国際社会で「独島は日本領土」と主張する日本の攻撃外交
と広報、世論造成に協力することであり、独島守護に適合してないということを洞察
する必要がある。
韓国国民と国会は▲韓国のＥＥＺ独島起点放棄 ▲新韓日漁業協定の「中間水域」
受け入れと独島の位置 ▲独島住民の撤収などに対し、特別国政監査を必ず実施し、
徹底して独島を守り抜かなければならない。
「朝鮮日報」０４／０１／１３
田中前外相「小泉首相の独島発言は誤っている」
韓国を訪れている日本の田中真紀子前外相は１３日、延世（ヨンセ）大学の金雨植
（キム・ウシク）総長と会合し、先日の小泉純一郎首相の「独（トク）島は日本の領
土」発言と関連、「独島問題については日本が間違った発言をしたと考える」と述べた。
田中前外相は同日午前、金総長の執務室を訪れ、韓日両国間の教育、学術交流につ
いて意見を交わしていた途中、金総長が「年始に小泉首相が独島問題について触れ、
両国の雰囲気が冷え切った。両国交流の雰囲気を妨げるものだ」と述べたことに対し、
このように答えた。
田中前外相はまた、「ヨーロッパにはユーロがある。われわれも何か共通意識を形
成する必要がある」とし、「そのような面で小泉首相が独島発言を行ったことや、靖
国神社を参拝したことは、特別に意味があるとは思えない」と述べた。
これに対し、金総長は「韓国の指導者が『対馬は韓国の領土』と発言すれば、日本
人は気分が悪いだろう。情緒的に気を使うべき」とすると、田中前外相は「日本に帰り、
その言葉を小泉首相に必ず伝える」と述べた。
田中前外相は第一次小泉内閣の外相を歴任した。２００１年、自民党総裁選挙で
「（政治的意味の）妻として支持する」と発言する程、小泉首相をサポートしていた
が、翌年に更迭されてからは同首相を辛辣に批判してきた。
秘書給与流用疑惑で議員職からも不名誉な退陣を余儀なくされた田中前外相は、昨
年１１月に行われた総選挙で無所属で衆議院議員に当選し、政界復帰を果たした。
今月１２日に訪韓した田中前外相は、朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長を表敬
訪問するなど日程を終え、１３日午後、日本に帰国した。
日本外相が独島切手発行中断要請の電話
日本の川口順子外相が１２日午後４時ごろ、尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商
部長官に電話で、「独（トク）島切手の発行で、両国の友好関係が損なわれることが
ないよう願う」と述べたと、外交通商部が１３日発表した。
川口外相は約３０分間の電話会談で、独島が日本の領土であるという従来の見解を
示した。
これに対し、尹長官は「独島は歴史的、地理的、国際法上にも韓国固有の領土であ
り、固有領土の自然を素材とした切手発行の中止を促す要請は受け入れられない」と
の立場を伝えた。
また、「切手発行以来、日本から出されたさまざまな発言は遺憾だ」とし、「これ
により韓国民の感情は大きく高ぶっている」と述べた。両国長官は続いて、北朝鮮核
問題の早期解決に向けた６カ国協議の開催方策などについて話し合った。
外交部当局者は「小泉首相の『独島は日本領土』発言以来、日本側の追加発言がな
いことからすると、川口外相の同日の電話は事態を収拾しようとする次元から行われ
たもの」とした。
「中央日報」０４／０１／１１
韓日政府「切手のために戦うとは」
独島（ドクト、日本名・竹島）切手の発行計画が、韓日関係に荒波を立てそうだ。
日本政府の対応案を論じる過程で日本の小泉純一郎首相が「竹島は日本の領土だ」
と話した事実が報じられ、これが政界と市民団体、ネチズンの強い反発を呼んでい
る。 だが両国の外交当局は、切手論議の白熱が不要な領土紛争に拡大して両国関係
に亀裂が入るのを警戒し、慎重な態度を見せている。
情報通信部（情通部）の独島切手発行計画は「独島は我々の領土」を強調すること
とは無関係に行われた。 昨年１月、生態系の宝庫である韓国の島々をテーマにした
「島シリーズ切手発行計画」を企画、３月に万国郵便連合（ＵＰＵ）に通報した。
このうち独島が最初のものとして選定され、今年から「独島の自然」という題で４種
類２２４万枚の発行が決まった。「独島切手」の発行は、今回で３回目となる。
５４年に３種類が発行され、２００２年にも５０万枚が発行された。 日本は第１回
の発行時には抗議したが、２００２年には抗議を行わなかった。 政府の関係者の１
人は「２００２年の発行時に日本の抗議がなかったため、今回も大きな問題はないと
判断した」と話す。
小泉首相は９日夜「波紋を広げたり、事態を複雑にする行動はしない方が良い」と
し、事態の拡大を制止する発言をした。 外務省も外交的対応を行わないものとみら
れる。 こうした立場の背景には、北朝鮮核問題などをめぐって韓国と円満に歩調を
合わせるべき状況にあって、切手問題で事態を悪化させる必要はないとの判断があ
る。 韓国政府もまた慎重な姿勢だ。 外交通商部関係者は１１日「今後の事態を鋭
意注視しているが、現在では別途の対応を準備していない」と話した。
政府の慎重な姿勢とは裏腹に、国民感情は熱くなっている。 太平洋戦争犠牲者遺
族会本部の金鍾大（キム・ジョンデ、６７）会長は「日本首相の独島関連の妄言は、
最近の靖国神社参拝などと共に、日本国粋主義の復活を試みるもので、アジアの平和
を阻害するものだ」とし「独島関連市民団体などと連帯し、強く糾弾する」と話した。
新千年民主党（民主党）、ハンナラ党は各党別に論評を出し「独島を守る国民運
動」の行うことを決めた。 また独島を愛する集い（代表：尹漢道議員）、民族の精
気を立てる集い（会長：キム・ヒソン議員）なども論評を出し「政府が手段を総動員
し、強く対応すべきだ」と要求している。
韓日「独島サイバー大戦」…相手サイトを攻撃
韓日ネット上で戦争が始まった。 日本の小泉純一郎首相の「竹島）発言」で始まった韓日間の感情の対立が、
インターネットで両国ネチズンの「サイバー大戦」と化している。
首相発言が報じられたのは１０日未明。韓国ネチズンは、韓国を侮蔑する内容を含む日本の電子掲示板サイト２ちゃんねる（www.ch2.net）の攻撃に乗り出した。
日本の２ちゃんねるが、国内のトッケビ・ニュース（www.dkbnews.com）というインターネットサイトに紹介され日本首相の独島発言が伝えられると、
これに憤激した韓国ネチズンが日本の同サイトの集中攻撃を始めたのだ。
日本ネチズンも直ちに韓国サイトへの報復に乗り出し、「日本サイトを攻撃しろ」という文章が多く掲載されている
韓国のディッシュ・インサイド（www.dcinside.com）を攻撃してアクセスを一時中断させるなどの攻撃に出た。
両国間のサイバー戦争が２４時間を超えさらに激しさを増すと、ネット上では各種の「檄（げき）文」も飛び交いはじめた。
国内の各サイトとコミュニティなどでは、時間帯別に作戦状況報告と今後の対策などを論じる「ネット戦時司令部」が設けられた。
一部の韓国ネチズンは「カイスト（ＫＡＩＳＴ、韓国科学技術院）、浦項（ポハン）工大ハッカーも手伝え」と専門家の応援を要請している。
両国ネチズンは現在、インターネット掲示板で手の内を相手国に読まれないよう暗号化した文を書いたり、
特殊文字やアルファベット、数字などを混ぜたいわゆる「外界語」を使って「戦闘指針」を伝えている。
「朝鮮日報」０４／０１／１１
韓日ネチズンの「独島発」誹謗戦が激化
独（トク）島をめぐる韓日間の争いがインターネット上にまで広がり、両国のネチズンの間で「サイバー壬辰倭乱（イムジンウェラン、
豊臣秀吉が１９５２年に開始した朝鮮侵略戦争）」が加熱している。
両国のネチズンは各種の掲示板でお互いに対する誹謗の書き込みをし、激しく対立している。
この対立は主なサイトを集中攻撃し、アクセス不可能な状態にするという攻防にも発展している。
今月９日、韓国のネチズンは日本のネチズンが「Ｋ国の方式（Kanokuni.hp.infoseek.co.jp）」というサイトを立ち上げ、
韓国を「犬の肉やゴキブリを食す辺境の島国」と歪曲したという事実を知ると、このサイトを集中攻撃し、サーバー機能を麻痺させた。
現在、このサイトは接続することができず、韓国のネチズンの一部がサイトをハッキングし、関連内容を削除したり修正したとされている。
１０日には日本のネチズンに人気のあるポータルサイトのひとつである「2ch.net」を攻撃の対象にし、
このサイトを集団で訪問、接続の爆発的増加によって運営不可能な状態にした。
デジタルカメラのポータルサイト「デーシーインサイド（dcinside.com）」のユー
ザーだと名乗るネチズンは無差別で集団メールを送り、「ソルトレーク冬季五輪の誤
審判定と関連、ネチズンが展開した凄まじいサイバー攻撃を思い出そう」とし、「日
本のネチズンノ人気のある２ch.netを１０日、同時に攻撃しよう」と提案した。
このネチズンはこれに必要なプログラム「方法２００３」をダウンロードできるインターネットアドレスまで添付し、参加を呼びかけた。
「サイバー壬辰倭乱」を主導する韓国ネチズンは、主にデーシーインサイド、ネイバー日本情報同好会の
エンジョイジャパン（enjoyjapan.naver.com）を本拠地にして行動を展開している。
ネチズンらは「歴史を歪曲する日本に対し、単純な復讐心ではなく、韓国人の情緒や主張を濾過することなく伝えるため」と説明している。
一部のネチズンは「日本の省庁や公共機関のサイトを麻痺させるべき」という主張も提起されている。
日本のネチズンは現在まで積極的な反撃はしてはいないが、時折韓国のサイトを訪
問し、「朝鮮は南北共に過剰なほど日本を敵対視している」、「文化の差を認めず、
激しく主張するのは正しくない」と反駁している。
島根県のホームページ（www.pref.shimane.jp）では「竹島は日本の領土」と主張
する書き込みが続けて掲載されている。
日本のサイトには、「１月１８日を『反韓デー』にしよう」という内容の書き込み
があり、「覚えていろ、竹島！」、「竹島を忘れてはならない」、「北方領土を返
せ」といったレプライが殺到した。
また、ノリ・マキという日本女性のホームページには「領土問題は『フォークラン
ド紛争』からも分かるように、戦争に発展しても全く不思議でない」としながら、日
本の積極対応を促したりもした。
一時、韓国ネチズンの間は「日本のネチズンが１１日午前４時から３カ所のサイト
に０．１秒に１回ずつ攻撃するプログラムを準備した」という書き込みがあり、緊張
感が漂った。
実際、今月１０日、「サイバー壬辰倭乱」の韓国側拠点であるディーシーインサイ
ドの自由掲示板のアクセスが一時中止されると、日本ネチズンの攻撃が始まったので
は、との話が出回ったりもした。
これに対し、国内の一部ネチズンらは「日本のサイトをダウンさせたところで、何
の実益があるか」とし、「日本の意図は独島問題を争点化させ、論議を呼ぶことだ。
無対応が最善の対応」と自制を呼びかけた。
「独島を愛する会」議員、日本の独島発言に反発
国会の「独（トク）島を愛する会」の代表であるハンナラ党の尹漢道（ユン・ハン
ド）議員は１１日、日本側の独島切手発行の中断要求と関連し、「大韓民国の領土を
素材にした切手発行に難癖を付けるのは、大韓民国の主権行使に対する深刻な挑戦で
あり内政干渉」とし、「日本政府は内政干渉を即刻中断せよ」と促した。
尹漢道議員は同日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の党舎で記者会見を開き、「今回の
事態は日本の独島侵奪の野望に対し、積極的かつ断固とした対応ができなかった政府
の低姿勢外交にも責任がある。政府は駐日大使を即刻呼び出すなど、外交的に強硬に
対応するべき」と要求した。
「東亜日報」０４／０１／１１
韓日のネチズン「サイバー独島大戦」
竹島問題をめぐる韓国と日本の葛藤が、ネット上の「サイバー誹謗戦」に拡大している。
１１日、ユニークなニュースサービスを行っている「ドケビニュース」
（www.dkbnews.com）などのインターネット業界によると、最近、韓国と日本のネチ
ズンたちが、お互いを非難するインターネットサイトを立ち上げ、大量のアクセスを
行って相手のウェブサイトをダウンさせるなど、激しい「サイバー戦争」を展開していることが分かった。
ネチズンたちが主に攻防戦を繰り広げているのは、日本の「２ＣＨ」
（www.2ch.net）「Ｋ国の方式」（kanokuni.hp.infoseek.co.jp）と、韓国の「ＤＣ
インサイド」（www.dcinside.com）「お笑い大学」（www.humoruniv.com）など、イ
ンターネットマニアたちが訪れるサイト。
日本のネチズンたちは、犬の肉を販売している写真とともに「竹島は日本の領土」という文章を載せているのに対して、
韓国のネチズンらは、原爆が爆発する様子を切手の形に合成した写真を「日本原爆投下５４周年記念切手」というタイトル付けるなど、
互いに感情争いに走っている。
ネチズンたちは、集中的にトラフィックを発生させ、ウェブサイトを麻痺させる攻撃用プログラムを作り、互いのサイトを攻撃しているという。
「２ＣＨ」と「Ｋ国の方式」はこの日、完全にダウンしたほか「ＤＣインサイド」なども、アクセスが容易に進まなかった。
韓国と日本の間で葛藤が生じるたびに、ネチズンたちが自国のサイトに抗議と誹謗
の文章を載せるケースは多いが、このようにプログラムを用いて、組織的に相手のサイトを麻痺させたのは初めて。
一方、情報通信部は「ネチズンたちが攻防戦を繰り広げている間、トラフィックの変化はわずかに検知されたが、
ネットワーク全体に影響する水準ではなかった」と話した。
「中央日報」０４／０１／０９
日本、韓国の「独島切手」に対抗措置を検討
竹島をめぐる韓国と日本の「切手戦争」が始まりそうだ。
郵政関連業務を扱う総務省の麻生太郎総務相は９日の閣議で「韓国が竹島をテーマにした切手を発行すると言うが、
我々もこれに対抗し、竹島記念切手の発行を検討してはどうか」と提案した。
麻生総務相は昨年５月「創氏改名は朝鮮人が望んで行った」と語った人物。
これについて他の閣僚は「これは単に切手だけの問題ではないため、何らかの措置が必要だ」と話した。閣議終了後、
小泉純一郎首相も「竹島は日本の領土だ」とし「韓国がどうしてそのような切手を発行しているのか理解できない」と話した。
この問題は、外国を訪問中の川口順子外相の帰国後に協議することに決定した。
日本の総務省は昨年８月から「領土問題で論議の起こっている竹島をテーマとする切手の発行は、良好な国際協力関係を求める
万国郵便連合憲章に反するもの」とし、韓国側に対し発行中止を水面下で要請していたが、これが受け入れられず、今月７日
に正式に問題提起を行った。
一方これについて、韓国の郵政事業本部は今月８日「切手の発行と流通は、該当国の郵政当局の固有の権限だ」とし
「予定通り、１６日に２２４万枚を発行する」と発表した。
「朝鮮日報」０４／０１／０９
日本も「独島切手」発行を検討
韓国の独（トク）島をデザインした切手の発行に対し、日本の閣僚が「竹島切手」の発行を検討する意思を表明し、
独島論争が激しさを増す様相だ。
日本の麻生太郎総務相は９日の閣僚懇談会で、韓国の独島切手の発行を取り上げ、
「これに対抗して日本郵政公社が切手を出すかどうかは政治マターになるのでお諮り
したい」と述べたと、日本のメディアが報じた。
麻生総務相は昨年５月末、「創氏改名は朝鮮の人々が望んだもの」と発言し、物議
をかもした人物。福田康夫官房長官は、現在外遊中の川口順子外務相が帰国次第、具
体策をまとめる方針と述べたと、日本のメディアは報じた。
同日、閣僚懇談会では独島切手と関連、「単なる切手の話ではない。何らかの措置
が必要だ」といった意見が大勢を占めたと、日本のメディアは伝えた。
麻生総務相は閣僚懇談会後に記者会見を行い、国際友好関係の緊密化などをうたっ
た万国郵便連合の憲章前文を挙げて、「（韓国の）今回の切手はこの精神に沿ってい
ると言えないのではないか」と韓国側を非難した。
また、「韓国の独島切手が貼られた郵便物の取り扱いを拒否するか」との質問に
は、「現実問題としてどうか。結構大変な手間だ」とし、消極的立場を示したと、日
本のメディアは伝えた。
一方、日本総務相の“独島切手”を発行するとの発言に対し、韓国の郵政事業本部
は慎重な反応をみせた。
金ユンギ切手室長は昨年の日本政府による独島切手の発行中止を求める抗議に対し
ては、独島切手の発行取消しはないといった内容の文書を今月１３日に予定通り伝達
する、と明らかにした。
郵政事業本部の某関係者は「切手発行が各国家の固有権限であることは確かだが、
他国の領土を基に切手を発行するというのは無理ではないか」とし、「両国の郵政当
局間の協力関係の悪化が懸念される」とした。
日本という国の偏狭さ
韓国政府が独（トク）島の自然をテーマにした切手を当初の計画通り、今月中旬に
発行するとの方針を示したことに対し、日本の麻生太郎総務庁長官が「日本側も対抗
措置として独島をテーマとした切手の発行を検討しよう」と提案したという。
今年１月１日に小泉純一郎首相が日本の伝統服飾姿で、第２次世界大戦のＡ級戦犯
らが祭られている靖国神社を突然参拝、韓国および中国国民を激怒させたのに続き、
今度は日本政府の高位関係者らの常識外れの言動が相次いでいる。
このような日本の妄言は今日に始まったことではないが、最近の動きをみている
と、日本内の空気が尋常でない方向に流れているのではないか、という懸念を抱かざ
るを得ない。
麻生太郎長官は、昨年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日がわずか一週間後に
迫った時点で、「創氏改名は韓国人の要請で始まったもの」という妄言をし、波紋を
呼んだ張本人だ。妄言と妄動の内容も内容だが、米国には弱腰で対応する日本がアジ
アの近隣国に対しては強腰を保つことから、日本の偏狭さがよく分かる。
韓国郵政事業本部が発行する４種類５６万セットの独島自然切手は、全国の島の美
しさと生態系保全の重要性を知せるために作られる切手シリーズの第１弾だ。
スムセ（オオミズナギドリ）やクェンイガルメギ（ヒバリ）など、韓国領土内に生
息する韓国語名の動植物を、切手を通じて国民に広く知らせることが切手発行の趣旨
なのだ。
この当たり前のことについてけちをつける日本の本音は、独島問題を事あるたびに
争点化することで明らかに韓国の領土である独島を紛争の対象に残すことだ。
予定通り独島切手を発行するとした郵政事業本部の決定は、いかにも当然のこと
だ。日本のこのような動きに、「高句麗史は中国史の一部」と主張する中国の露骨な
意図を重ね合わせると、北東アジア情勢に重大な地殻変動が迫っているような印象を
受ける。
結局、このような一連の問題の根本的に解決するためには、国力を強化するほか道
はないようだ。「放心しているうちに、一世紀前のあの事態を繰り返すことになるの
では」と考えると、今の国内情勢にため息が出るばかりだ。
「中央日報」０４／０１／０８
「独島切手」を予定通り発行
日本が再検討を要請していた「独島切手」が発行される。 郵政事業本部は８日
「切手発行と流通は基本的に該当国家郵政当局の固有権限」とし、予定通り今月１６
日に独島（ドクト、日本名・竹島）関連切手２２４万枚を発行することを明らかにした。
「独島切手」の素材はハマヒルガオ、オオミズナギドリなどの４種類。 郵政事業
本部の関係者は「独島の自然切手発行は、独島の優れた自然環境などを素材に、正常
な手続きを踏んで発行される」とし「万国郵便連合（ＵＰＵ）協約や勧告案の趣旨に
は背いていない」と強調した。
郵政事業本部側は「独島切手は、国内およそ３４００の島のうち、国内・海外に広
く知らせる必要がある島の生態系と保存の重要性を広く伝えるため、シリーズでの切
手発行を決定したことによる」と付け加えた。
駐韓日本大使館は昨年８月、外交通商部を通じて抗議書簡を伝え、９月には再検討
を要請した。 日本政府も昨年９月、郵政事業本部長に切手発行の再検討を要請している。
「朝鮮日報」０４／０１／０８
情報通信部「独島切手を予定通り発行」
日本政府が「独（トク）島の自然」を描いた郵便切手を発行しないよう韓国政府に
要求したことと関連し、社団法人の独島研究保全協会（会長：シン・ヨンハ）は８
日、声明を発表し、「韓国領土の独島をデザインした大韓民国政府の切手発行に対
し、日本政府が中断を要請するのは、大韓民国の主権行使に対する深刻な挑戦」と
し、「日本政府は内政干渉を即刻中断せよ」と主張した。
独島保全協会はまた、「日本政府は人類共同の敵である第２次世界大戦のＡ級戦犯
を、連合国との約束を違反して靖国神社に祭り、今年１月１日に首相がここを参拝し
た」とし、「日本政府は韓国や中国民族の傷を逆撫でする、新軍国主義的な“暴動”
を中断せよ」と主張した。
日本政府は情報通信部が独島の生態系を描いた「独島の自然」の切手４種を発行し
ようとすると、最近、韓国政府に郵便切手発行の再検討を要請していた。
一方、情報通信部の郵政事業本部はこの日、「切手発行と流通は韓国当局固有の権
限である。従って予定通り今月１６日、独島の自然の切手２２４万枚を発行する」とした。
日本のメディア
H１６ １・１３
「竹島切手」中止を申し入れ 外相
川口順子外相は１３日午前の記者会見で、韓国の郵政事業本部が予定している「竹島切手」の
発行を中止するよう、今月１２日に尹永寛外交通商相に電話で申し入れたことを明らかにした。
川口外相は会談で「竹島は日本固有の領土。国際法上もそういうことだ」と
中止を申し入れた理由を説明。これに対し
、尹外交通商相は「韓国には韓国の立場がある。（韓国の）固有の領土だ」と応じなかった。
ただ「この問題で日韓の友好関係が損なわれるようなことがないように注意する」（川口外相）
との認識では一致したという。
これに関連し、麻生太郎総務相は１３日午前の記者会見で、韓国への対抗措置として
提案した日本側の「竹島切手」発行について「対抗措置はいろいろ考えられるが、
今この段階でどうこうするということはない」と述べ、具体化していないことを明らかにした
H１６ １・０８
韓国の「竹島切手」発行、総務省が書簡で見直し要求
韓国郵政庁が１６日に発行する、日本と韓国が領有権を主張している竹島をデザイ
ンした切手について、総務省が発行を控えるよう求めていたことが７日明らかになった。
総務省は昨年９月、この切手の発行について、「万国郵便連合憲章が掲げる『国際
協力』の精神にのっとっていない。万国郵便連合憲章に基づく良識的な判断をお願い
したい」とする郵政行政局長名の書簡を、韓国郵政庁を抱える韓国郵政事業本部に送った。
現時点で韓国側からの回答はなく、総務省は今後の対応について、
「外務省と協議中だ」としている。
韓国側は竹島を独島と名付け、１９５２年に李承晩大統領（当時）が一方的に領有
を宣言して以来、韓国が警備隊員を常駐させるなど実効支配している。同国は５４年
にも竹島を印刷した切手を発行。今回は同島の四季を題材に、４種類各５６万部を発
行する予定にしている。
韓国、発行予定の「竹島切手」 総務省が中止要求
総務省は七日、日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）をあしらっ
た切手を韓国郵政庁が今月発行することについて、中止を要請したと発表した。韓国
が予定通り、十六日に「竹島切手」（韓国郵政庁のホームページから）＝発行に踏み
切れば、外交問題に発展する可能性もある。
同省によると、韓国郵政庁は二〇〇四年の切手発行計画の中で、竹島の絵柄が入っ
た切手を一月に発行すると表明。同島が自国の領土であることを内外にアピールする
のが狙いとみられている。
これに対し、総務省は「領土問題が存在する竹島をテーマにした切手を発行するこ
とは、良好な国際協力関係を求める万国郵便連合憲章などにそぐわない」（郵政行政
局）と主張。昨年九月二十二日、同切手の発行中止を求める文書を韓国郵政庁に送った。
総務省は外務省などと協議した上で、日本郵政公社に対して、竹島切手が張られた
郵便物の引き受け停止などの措置を求めることも検討する。
竹島は島根県隠岐島の北西約百五十七キロにあり、面積は約二十三万平方メート
ル。竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が一九五二年に大統領宣言で領有権を訴え
たのが発端。同国は一九五四年にも同島を印刷した切手を発行、領有権の正当性を主
張した。現在も警備隊員を常駐させており実質的に同島を支配している。
