暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立！！ １３
平成２５年１月〜暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障対米従属から対米自立 １２
武器使用基準、緩和検討も 邦人陸上輸送で防衛相
小野寺五典防衛相は２６日午前、アルジェリア人質事件を受け、自衛隊による緊急時の在外邦人輸送に陸上輸送任務が加わる場合は、
武器使用基準の緩和を検討すべきだとの認識を示した。
都内で記者団に「政府としてさまざまな検討が必要だ」と述べた。
これに先立ち、読売テレビ番組に出演し「自衛官は緊急時、武器を使っていいのか悪いのかを考えながら対応しなければならない」と指摘。
「自衛官がかわいそう」とも述べ、実態に即した基準の在り方を検討すべきだとの考えを強調した。
在外公館で軍情報の収集に当たる防衛駐在官に関しては、記者団に「冷戦構造を引きずった配置が続いている。
今は欧州が多いが、中南米やアフリカにも広げていきたい」と述べ、配置を見直す意向を表明した。
＠いつまで戦後体制を引きずれば気が済むのでしょうか。やれ専守防衛だとか一国平和主義でこの国難をどうやって乗り切るのでしょう。
最早論じている時間はありません。
宣戦布告まではできないにしても、国防に携わる自衛官の人権にも配慮し実効性を伴った防衛システムを早期に確立すべきだと思います。
侵攻されてからでは遅いのです。
公明のちゃちゃで１２００億の上積み防衛予算が４００億に削られ、１万８０００人増員も３００人に削られてしまったようですが、
自民党がこの３年半で本当に生まれ変わったというならば、まず売国政党の公明党と手を切るべきです。
平成２５年１月２６日
防衛大綱見直し、２５日に閣議決定…年内に策定
府は２３日、防衛力のあり方の指針を定めた防衛計画の大綱（防衛大綱）と、５年間の防衛予算の総額を盛り込んだ
中期防衛力整備計画（中期防）を凍結し、見直しに着手することを２５日の閣議で決定する方針を固めた。
新たな大綱と中期防は夏の参院選までに骨格をまとめた上で、年内に策定する考えだ。
大綱と中期防の見直しは、２０１４年度以降の自衛隊の人員、装備、予算の拡充につなげる狙いがある。
現在の大綱と中期防は、民主党政権下の１０年に閣議決定され、陸自の定員削減などが盛り込まれている。
＠彼らが表舞台に立っていない時こそ平和といいますが、これで十分という限界がないのも国防。
戦後の自虐史観と弱体化政策によって完全に骨抜きにされた愛する我が祖国。
在日と学会中心のアホタレントで構成された低俗番組を２４時間垂れ流し、平和ボケを更に煽る反日メディアの薄汚い文化破壊工作。
そんな薄汚れた祖国にも寡黙で目立つ事もなくただ黙々と命を賭けて祖国防衛の任についているさむらいたちがいます。
そんなさむらいたちに「ご苦労様」と声をかけられる日本国民でありたいものです。
平成２５年１月２４日
地上監視衛星を倍増 情報不十分、新たに６基 政府
政府が地上を監視できる衛星を平成２５年度から５〜１０年かけて倍増させる計画を策定したことが２１日、分かった。
北朝鮮のミサイル発射施設などを監視するために運用中の情報収集衛星とは別に、新たな衛星システムとして６基を打ち上げる。
アルジェリアの外国人人質事件をめぐり衛星分野でも日本の情報収集態勢が不十分なことが浮き彫りとなり、
計画前倒しや識別能力の向上も視野に入れる。
新衛星システムは災害監視や地図作製、資源探査などを主な目的に構築。
「光学衛星」と「レーダー衛星」を計６基打ち上げ、世界のあらゆる地点を撮影できるようにする。
政府は地上監視衛星として安全保障分野を中心に活用する情報収集衛星を運用している。
今月２７日にレーダー衛星を打ち上げ、光学とレーダーを２基ずつの計４基を周回させ、
世界のあらゆる地点を１日１回以上撮影できる態勢を整える。
情報収集衛星に加え、新衛星システムを構築することで地上を監視できる衛星は１０基となり、
特定の地点を原則１日に２回程度撮影することが可能になる。
ただ情報収集衛星は「宇宙の平和利用決議」（昭和４４年採択）に基づき商業衛星などで「一般化」した能力に限定され、
１メートル以上の大きさを識別できる程度。
新システムの衛星も同じ程度の能力を想定している。
これに対し米国の偵察衛星は１５センチ程度のものまで識別できる。
アルジェリアの人質事件で政府は情報収集衛星も投入したとみられるが、政府高官は「現場の天然ガス関連施設の
状況把握は米国の衛星情報が正確だった」と語り、日米の能力差が裏付けられたという。
このため日本が独自に情報を入手するには識別能力の向上が不可欠。
文部科学省は平成２５年度予算案で「衛星開発費」として１４６億円を要求した。
政府は新システムの開発費と運用費の負担を軽減するため東南アジア諸国から官民の資金を募る。
情報収集衛星のデータは非公表だが、撮影した画像は民間にも販売し、収益を開発や運営費の一部に充てる方針。
＠レーダー４号機（第３世代）、光学５号機（第５世代実証衛星、分解能は４１ｃｍ以上）が記事にもあるように今月２７日、H-IIAロケット22号機で打ち上げられます。
１月現在、光学衛星3機とレーダ衛星1機のみの変則的な運用になっているので、レーダー４号機が打ち上げられれば各２機一組で４機体制で監視ができます。
各衛星の設計寿命は5年で、実証衛星に限り2 - 3年になっています。
平成２５年１月２２日
領土防衛の先頭に立つ＝安倍首相
安倍晋三首相は２０日、防衛省で、シリア南西部ゴラン高原での国連平和維持活動（ＰＫＯ）から帰還した自衛隊員らに訓示し、
沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを念頭に「近年、わが国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増している。
私は諸君の先頭に立ち、国民の生命、財産、わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ」と強調した。
首相は、自衛隊の定数削減などを盛り込んだ防衛計画大綱の見直しを改めて表明。「自衛隊の態勢強化に取り組み、
日米同盟を一層強化するとともに、わが国と価値観や安全保障上の利益を共有する国々と連携を強化していく」と述べた。
＠運命共同体としてすべての日本人が持つべき共通の価値観ですね。自衛隊の皆さんご苦労様。
平成２５年１月２１日
邦人救出へ自衛隊派遣＝法改正検討の意向―自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、
自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。
同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。
自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、実現へのハードルは高いとみられる。
現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、
乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。
日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、法整備の必要性を指摘。
「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、
政府・与党内で調整を進める方針を示した。
＠要するに中途半端な体制で救出にでかければかえって被害を拡大させるに決まっている訳で、がっちり交戦権を認め相手より優れた装備で行くべき。
それができないなら、何もしない事。だから実効性のない専守防衛なんていう空論をいつまでひっさげて国防を語るのかという事。
平成２５年１月２１日
シナ外務省「米国は言行を慎むべき」
尖閣諸島をめぐって、アメリカのクリントン国務長官が日本の立場に理解を示す発言をしたことに対して、
中国外務省は２０日、「アメリカは言行を慎む」よう促す談話を発表しました。
「我々は（尖閣諸島での）日本の施政権を害するいかなる一方的な行動にも反対します」（アメリカ クリントン国務長官）
１８日、クリントン国務長官は尖閣諸島についてこのように述べ、日本の立場に、これまでより一歩踏み込んだ形で理解を示しました。
このクリントン国務長官の発言に対して２０日、中国外務省は「強烈な不満と断固たる反対を表明する」との談話を発表。
さらに「アメリカが責任ある態度で釣魚島問題に対応し、言行を慎むよう促す」としています。
＠兎に角、政府であれ民間であれ、どんな些細な事でもシナが嫌がる事は積極的に発信、行動していく事です。
所詮中国５０００年の歴史（自称）といったって、こけおどししかできない臆病者の集まりなのですから。
漢人が政治に関わった時には必ず国が乱れ、多くの同胞や多民族を躊躇なく殺害しまくりますが、
他民族によって統治されているときには平和そのものです。
それと、日本人の身体には大虐殺をするような血は一滴たりとも流れていませんし、DNAにも刻み込まれていません。
ここをご覧になっている皆さんもご自身の事で判断して頂ければよく分かると思います。
鳩山由紀夫が南京で頭を下げたようですが、あいつも多分同じ日本人でしょう。
あれが大方の日本人の昔からの姿です。但しああしたアホは絶対に国外に出してはいけません。国益を大きく損ないますから。わはは
平成２５年１月２１日
日米外相会談要旨
１８日（日本時間１９日）行われた岸田文雄外相とクリントン米国務長官の会談要旨は次の通り。
〔日米首脳会談〕
岸田外相 会談が日米関係強化の面で充実したものとなるよう緊密に連携していく。
クリントン長官 オバマ大統領と会談するため、２月１７日からの週に訪米するよう安倍晋三首相を招待する。
〔尖閣問題〕
外相 尖閣諸島はわが国固有の領土であるとの基本的立場は譲歩しないが、中国側を挑発せず、冷静に対応する。
長官 主権に関し（特定の）立場を取らないが、日本の施政権下にあると認め、日本の施政権を害しようとするいかなる一 方的行為にも反対する。
全ての当事者に、衝突防止に向けた措置を取り、平和的手段を通じて対処するよう促す。
〔米軍再編〕
外相 現行の日米合意に従って進める。
長官 普天間飛行場の代替施設建設を含め、進展できると確信している。具体的に物事を動かすことが重要だ。
〔ＴＰＰ〕
外相 安倍政権の考え方や国内での議論の状況を説明。
長官 日本が参加すれば歓迎する。
〔ハーグ条約〕
外相 国会での早期承認を目指し取り組む。
長官 通常国会での必要な立法措置を希望する。
〔人質事件〕
外相 テロを決して許容しない。アルジェリア政府に人命を最優先にするよう働き掛けてきた。
長官 情報収集・共有で日本と緊密に連携していく。（アルジェリア政府に）人質の安全のため最大限慎重にやってほしい と求めた。
テロ行為であることは忘れてはならず、無実の人を脅かし殺害する者たちを必ず裁く。
〔原発〕
外相 前政権の脱原発政策は再検討が必要だ。
長官 日本のエネルギー政策の行方に注目している。
＠テロという言葉を使っているところがいやらしいですが、他に関しては現状では概ね良好。無名の岸田、良いデビュー戦になったようです。
更に我が国が進めるべき外交政策としては、もっと積極的且つ多面的にアフリカ諸国と向き合うべきですね。
平成２５年１月１９日
「自公政権で憲法改正できるのか」 維新・石原代表 学会は日蓮の教え、立正安国論に立ち返れ！
日本維新の会の石原慎太郎代表は１３日のＮＨＫ番組で、自民党が衆院選で公約に掲げた憲法改正について「公明党は非常に躊躇している。
自公連立政権で、一番大事な憲法の改正ができるのか」と疑問を示した。
安倍晋三首相から政権運営への協力を求められた場合の対応に関しては「どう出るかはこれから決める」と述べるにとどめた。
一方、民主党については「中選挙区制度であれば自民党から出たような候補者もいれば、
労働組合べったりの政治家もいる。これらは水と油の存在だ」と指摘した上で、「民主党は分裂すると思う」との見方を示した。
＠公明党を切る事がかなわないなら、一つの方法として学会を日蓮の教えに回帰させる事です。（今まで十分アメ玉はなめさせてきた。）
時まさに、元寇と同じ状況と見るべきで、日蓮は何を訴えたか。そう立正安国論。金の事しか頭にない池田さえ払拭すれば、なんの問題もない筈。
参考：日蓮が文応元年7月16日（ユリウス暦で1260年8月24日に得宗（元執権）北条時頼に提出した文書が立正安国論である。
日蓮は、相次ぐ災害の原因は人々が正法である法華経を信じずに浄土宗などの邪法を信じていることにあるとして対立宗派を非難し、
このまま浄土宗などを放置すれば国内では内乱が起こり外国からは侵略を受けると唱え、
逆に正法である法華経を中心とすれば（「立正」）国家も国民も安泰となる（「安国」）と主張した。
そもそも我々が師とする北一輝や井上日召などは敬虔な法華経信者。
平成２５年１月１５日
宮古島の下地島空港に戦闘機常駐 尖閣領空侵犯で防衛省検討
下地島のロケーション ←クリック
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中国の航空機による沖縄県・尖閣諸島周辺の領空侵犯に対処するため、防衛省が沖縄県宮古島市の
下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案を検討していることが分かった。
政府関係者が１４日、明らかにした。
現在の防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地より尖閣に近く、３０００ｍの滑走路があり、
防衛省は「利用価値は非常に高い」（幹部）と評価している。
同空港は自衛隊の利用を前提としておらず、調整が必要となる。
昨年１２月に中国機が尖閣周辺の領空侵犯した際、那覇基地から緊急発進したＦ１５戦闘機が到着した時には
中国機は既に領空を出ていた。下地島空港は沖縄県が管理している。
＠民間航空会社には暫く遠慮していただき、最良の実戦配備で行きましょう。
平成２５年１月１４日
シナ 「戦争の準備をせよ」対日想定・・・軍指導部が全軍に指示
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。
１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、
連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、
実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。
総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、
今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。同紙は今年の訓練目標について、
昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。
中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、
主戦論を繰り広げている。
そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。
ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、
全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。
小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。共産党筋によれば、
習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。
習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
＠もうどうでもいいよ。自作自演（日本側から攻撃された or 撃墜された）でも何でもいいからかかってこいよ。
平成２５年１月１４日
第1空挺団 平成25年 降下訓練始め 離島防衛
＠第一空挺も確かに精鋭ですが、離島防衛の精鋭部隊は佐世保の西部方面普通科連隊（日本の海兵隊）です。
平成２５年１月１４日
尖閣警備、４００人専従へ 海保、定年延長で人員確保も
沖縄・尖閣諸島周辺で海上保安庁が進める領海警備の強化策の全容が１０日、わかった。
巡視船１２隻態勢で、乗組員となる職員４００人規模の尖閣専従チームを新設する。
新規採用枠の拡大では足りず、定年延長の枠組みを新たに検討する。
１２隻態勢をつくるため、今年度補正予算で１千トン級の巡視船６隻の新造を要求し、２０１５年度までに就航させる。
さらに、今年秋の６５００トン級「あきつしま」の就航で退役予定だった巡視船など、古い３千トン級の２隻を改修し、
領海侵入を繰り返す中国公船に対応できるよう最高速度を上げる。
鋼鉄製の巡視船の耐用年数は通常は２５年程度だが、全面改修で１５年ほど寿命を延ばす。
今年度予算の予備費で新造が認められた１千トン級４隻も、尖閣専従として１４年度から順次就航させる。
＠こうしたレベルで防ぎきれるとは思えませんが、現場の皆さんの健闘を祈るしかありません。兎に角、国民の後押しが彼らのパワーの源です。しっかり声援を送り続けたいものです。
平成２５年１月１１日
尖閣周辺に中国軍機接近、空自 緊急発進
沖縄県の尖閣諸島周辺に１０日、複数の中国軍機が接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進していたことが明らかになりました。
政府関係者によりますと、接近した中国軍機は日本の防空識別圏に入ったものの、領空侵犯はしていないということです。
尖閣諸島周辺では去年から中国の国家海洋局所属のプロペラ機が領空侵犯するなど頻繁に接近していますが、
中国軍機の接近が明らかになったのは初めてです。
＠昨日、シナの軍用機Y-8が昨年の9月11日以降頻繁に我が国の領空接近を繰り返しているとここで取り上げたばかり。
国民の動揺を恐れ、敢えて真実を隠すなんてアホな事を政府は今後絶対にしないように。軍用機だろうと花火だろうと飛んでくるものは包み隠さず国民に知らせるべきです。
防衛省は、シナの示威行為であり特異な事例ではないと、公表しない方針のようですが、いきなり撃墜されたとかミサイルが飛んで来たという発表も頂けない話ですよ。
平成２５年１月１０日
日本の警告射撃、シナは実弾で対処＝中国専門家 我が国も祖国防衛戦争の準備に入れ！！
日本の産経新聞は、中国海監の航空機が尖閣諸島付近の海域の上空で巡回を常態化させていることから、
日本政府は航空自衛隊の曳光弾を使った「警告射撃」を含む対応策の検討を開始したと伝えた。
中国軍事専門家、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は、「日本側が仮に中国側の巡回中の
公務用航空機に警告射撃を行った場合、著しいエスカレートを示す行為となる」と指摘した。
産経新聞は、「安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で
対抗措置の強化を検討するよう指示。
具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことや、
海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる」と伝えた。
尹少将は、日本が仮に曳光弾を使い中国の巡回を行う航空機に対して「警告射撃」を行った場合、軍事衝突が生じるかについて、
「これは著しいエスカレートを示す行為である。
警告射撃は実弾を用いた措置であり、曳光弾とは一種の実弾である。
日本が実弾を用いわが国の公務航空機に警告を行った場合、著しいエスカレートを示す行為となる」と語った。
尹少将は、「当然ながら、これは戦闘状態に突入した場合の実弾攻撃とは異なる。
日本が仮に曳光弾を用いて警告射撃を行った場合、パイロットはその後どのような行動に出るかを決定する権利を持たず、
中国の航空機を撃墜するかについては、さらに指示を待つ必要がある。
仮に中国の航空機を撃墜した場合、双方の軍事衝突が生じるだろう。
中国は目には目を歯には歯をで、実弾により日本の戦闘機に対処する」と述べた。
尹少将は、「日本は現時点ではそこまでの措置には至っていない。しかしこれは、軍事衝突に大きく近づく措置である。
日本が戦闘用の実弾を射撃した場合、一種の警告射撃とは言え、実際には著しいエスカレートを示す行為となる。
安倍氏がこのような措置をとった場合、歴史的責任を負うことになるだろう」と話した。
＠シナが尖閣を自国の領土といいはる以上、最早避けて通ることはできません。
我が国も実効性なき専守防衛論や一国平和主義から脱却し、国を挙げて祖国防衛戦争の準備を進めなければなりません。
平成２５年１月１０日
尖閣に近い福建省連城基地に大量の無人攻撃機J-6を配備
＠現在J-6は無人攻撃機に改造され、55機確認されているようです
平成２５年１月１０日
シナ軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討
昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。
中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、
防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。
複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。
ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。
日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。
防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の５件を発表したが、
いずれも中国国家海洋局の航空機「Ｙ１２」への対処。軍用機であるＹ８へのスクランブルは発表していない。
＠我が国の航空機がシナの領空を侵犯すれば、どんな事態になるかは簡単に想像が付きます。
挑発に乗るなとか、そんな事をすれば軍同士の全面戦争に発展するだとか色々言われていますが、主権を守るという事はそういう事なのです。
いずれにしても、好むと好まざるとに関わらずこうした事態が続けば、衝突は避けて通れないところまで来ています。
平成２５年１月９日
首相 中国機進入で運用見直し指示
沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国当局の飛行機がことしに入って連日、日本の領空の周辺に設けられた「防空識別圏」に進入したことが確認され、
安倍総理大臣は領空や領海が侵犯されないよう万全の態勢を整える必要があるとして、
防衛省幹部らに自衛隊の戦闘機などの運用の見直しを指示しました。
沖縄県の尖閣諸島の周辺では、中国当局の飛行機が先月１３日に初めて領空を侵犯したのに続き、
先月下旬には４回にわたって日本の領空の周辺に設けられた「防空識別圏」に入り、
そのたびに自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しています。
政府関係者によりますと、中国当局の飛行機はことしに入ってからも連日、「防空識別圏」に進入したことが確認され、
５日は自衛隊の戦闘機が緊急発進しました。
こうした事態を受け、安倍総理大臣は５日、防衛省や海上保安庁の幹部らを総理大臣官邸に呼び、
尖閣諸島周辺の警戒監視態勢などについて報告を受けました。
そして、安倍総理大臣は領空や領海が侵犯されないよう万全の態勢を整える必要があるとして、
航空自衛隊の戦闘機や海上保安庁の巡視船の運用の見直しを指示しました。
＠世界の慣例に従って行動すればいいと思います。
平成２５年１月６日
自衛官のつぶやき、取材直後すべて消えた
１２月２１日午前９時、東京・市谷の防衛省。海上幕僚監部広報室の２等海佐に、ツイッター上で見つけたあるつぶやきを見せた。
〈くっそー。北朝鮮なんか滅亡してしまえ！！ 奴らのせいで、１５日帰投予定がかなり伸びるかもかもです〉
「帰投」は、海上自衛隊用語で「帰港」
＠はっきり、ハンバーガ屋の店員との違いを理解させてから入隊させましょう。
平成２５年１月６日
シナ 初の大型対潜哨戒機を開発 我が国は、実効性なき専守防衛論をいつまで引きづり続けるのか！？
航空機による対潜戦は、対潜哨戒機の対潜探知機器を利用し水中の潜水艦に対して探知・識別・位置測定を行い、
対潜武器を利用し攻撃を行う作戦行動であり、現在対潜戦の重要な構成要素となっている。
航空機による対潜戦は、対潜哨戒機の高速・長距離移動、武器搭載量、機動性をメリットとする。
その作戦海域は広く、潜水艦探知および対潜攻撃の効率が高い。
また水中の潜水艦に発見され攻撃される可能性が低く、潜水艦に対してスムーズに攻撃を仕掛けることが可能だ。
航空機による対潜戦の武器には、対潜哨戒機およびそれに搭載された対潜探知機器・対潜武器が含まれる。
中国初の大型対潜哨戒機「高新6号」に関する情報が伝えられている。
中国は世界で5番目に大型通常離着陸対潜哨戒機を開発した国となった。
世界の主な現役大型対潜哨戒機には、米国のPー3C「オライオン」、Pー8A「ポセイドン」、日本のPー1、
英国のHSー801「ニムロッド」、旧ソ連のTuー142とIlー3、中国が開発に成功した高新6号が含まれる。
長年に渡り、中国の対潜武器の発展が遅れており、必要な水中探知システムもなければ、大型対潜哨戒機もなかった。
日米による世界最強の航空機による対戦システムを前にして、中国には大型対潜哨戒機さえ存在しなかったのだ。
中国が高新6号を開発している際、米国と日本はすでに次世代の高速・遠距離対潜哨戒機の配備を開始した。
中国の対潜哨戒機は依然として就役しておらず、すでに他国より20年間遅れている。
海外メディアは、中国海軍の最大の弱点は対潜戦であり、効果的な対潜能力を持たないと見ている。
米国の原子力潜水艦、日本の通常動力潜水艦は、中国の領海を傍若無人に自由に通過できる。
海外の一部メディアの報道によると、米国の原子力潜水艦は20世紀に毎年、中国海軍の拠点近くに潜伏し、
攻撃訓練や特殊作戦部隊の輸送訓練を実施していた。
中国海軍は世界最強の原子力潜水艦部隊を持つ米国海軍の他に、世界で最も先進的な通常動力潜水艦を持つ
日本や韓国に対応する必要がある。
中国が直面している水面下の脅威は、世界で最も深刻なものであるが、中国海軍は「矛」ばかりを重視し「盾」をないがしろにしている。
中国は対潜戦（特に航空機による対潜戦）の面で、日本に大きく遅れを取っている。
中国海軍の航空機による対潜能力の強化は、一刻の猶予も許されない。
＠私が米軍からレンタルしてでも原潜保持にこだわる理由が少しでも理解いただければ幸いです。
核兵器はなくとも巡航ミサイルの１００発（オハイオ級）でも積んで深く潜っていれば、
それだけで抑止力（近年のシナの戦闘能力からして専守防衛に引っかかる事はないと思います。
否、一発目で核攻撃されたらそれで終わりです。）になります。
米国を説き伏せてでも自前で建造すべきだと思いますよ。簡単な話、それでも専守防衛にこだわり続けるならその抑止力は核武装しかありません。
実効性のない冷戦時代のアホな価値観（ＹＰ体制）をいつまで引きづり続ければ気が済むのでしょうか。私には理解できません。
平成２５年１月５日
日本の対潜システム 4つの面から分析
日本の対潜システムは、以下の4つの面に分かれる。
1.水中潜水艦部隊の東シナ海大陸棚周辺のトラフにおける巡視・警戒。
海上自衛隊は16隻の通常動力潜水艦を保有しているが、その33%を航行させていると仮定した場合、
5隻の潜水艦が常に任務執行中であることになる。
海上自衛隊の管轄区は、北は日本海に、南はマラッカ海峡に至る。
各管轄区には、潜水艦をそれぞれ配備する必要がある。
そのため日本海では少なくとも1―2隻がロシアの太平洋艦隊を監視し、東中国海では1ー2隻が中国の東海艦隊を監視し、
南中国海やセレベス海では1隻が南シナ海の航路を監視し、さらに1隻が交代に向け出港していることになる。
海上自衛隊は通常、東中国海で3隻以上の潜水艦を動員することはない。
東シナ海の大陸棚を巡回する潜水艦には、次の二つの任務がある。
一つ目は、中国軍の出港した潜水艦を捕捉・追跡し、その他の対潜武器に連絡し抑制を行う。
二つ目は、中国軍の海上船舶の活動状況を偵察し、艦隊の出港後に接触を行い、
妨害を試みる味方艦隊に対して早い段階で情報を提供する。
2.大陸棚周辺および沖縄トラフの水中音響監視システム（SOSUS）は、早期警戒を提供する。SOSUSの主体は、
海底に取り付けられた固定ソナーで、某海域の潜水艦の活動を捕捉し早期警戒を提供することで、
その他の対潜武器の展開を支援する。
SOSUSは潜水艦と比べ人件費を大幅に削減できるが、その維持には莫大な資金が必要とされる。
水中ケーブルは魚群や漁船の網による損傷を受けやすいため、厳重に管理された水域にしか設置できない。
日本が東シナ海で設置しているSOSUSは、沖縄トラフから西の海域にあり、
主に第一列島線に近づく中国の潜水艦を監視するため用いられている。
SOSUSが疑わしい目標を発見すると、指揮部はP-3C哨戒機を出動させ、対潜用艦艇を当該海域に派遣し、抑制と捕捉を行う。
こんなこと言っていますが、シナは既に南シナ海全域に設置済みです。
3.海上艦隊は潜水艦を支援し、対潜活動に応じる。
海上自衛隊の通常動力潜水艦が、東シナ海の大陸棚付近で行う対潜巡回は、中国軍から阻止される。
海上艦艇と航空兵による支援がなければ、潜水艦は敵国の対潜システムに対抗できない。
水面への上昇を強いられなかったとしても、海底に封じ込められ身動きがとれなくなり、目標を見失うだろう。
海上艦艇は味方の戦闘機・対潜哨戒機を率い、敵側の航空兵力を妨害することができる。
また敵国の海上艦艇と対峙し、潜水艦に対する捕捉を止めるようプレッシャーを掛けることができ、
味方の潜水艦の生存能力を大幅に高めることが可能だ。
4.大型対潜哨戒機は広範囲の抑制を行い、対潜活動に応じる。対潜活動において、大型対潜哨戒機はまず広範囲の抑制を行う。
対潜哨戒機に取り付けられたレーダーの探知距離は、潜水艦のレーダーに及ばず、シュノーケルを使用し
航行する潜水艦を発見することは困難だ。しかし対潜哨戒機の保有は、敵側の潜水艦に対するけん制になる。（中国網）
＠
純国産Ｐ１対潜哨戒機（P−3Cの後継機９。現在まで４機が配備され、2014年には8機、最終的に2020年までに80機を配備する。
平成２５年１月５日
防衛費１０００億円上積み 政府・自民方針 大綱、中期防は凍結
政府・自民党は３日、平成２５年度の防衛関係予算について、自衛官定員の拡充などのため概算要求から
１千億円規模の上積みを図る方針を固めた。
安倍晋三首相はすでに「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と「中期防衛力整備計画」（中期防）を見直す方針を表明しているが、
防衛予算の上積みにあたり、民主党政権下で２２年に策定された現行の防衛大綱と２３年度から
５年間の中期防は当面、凍結する考え。
新たな防衛大綱、中期防は、今夏以降に見直し作業を本格化させ、今年中にまとめる方針だ。
複数の政府関係者によると、防衛大綱と中期防は、閣議決定による凍結を検討している。
その上で、２５年度予算編成にあたって、自民、公明両党の連立政権合意である「領土・領海・領空の保全を図るため、
必要な防衛・海上保安予算を確保する」との方針に従い、柔軟な予算確保を図る。
防衛省は２５年度予算の防衛関係費として、２４年度予算比６０２億円減の４兆５８５１億円を概算要求している。
政府・自民党はこれに１千億円程度を上積みし、政権転落前の４兆７千億円規模に回復させることを目指す。
具体的には、前年度比１２２０人減となっている陸上自衛隊の定員削減計画の見直し、
尖閣周辺で中国機の領空侵犯に対処しているＦ１５戦闘機の近代化改修の拡充などを検討する。
＠ガンガン上積みしてガンガン防衛力の増強と近代化を図って欲しいと思うのは当たり前の国民感情ですが、
ただ防衛費を一兆円上積みしても、基本的に専守防衛という足枷がある以上飽くまでも迎撃に徹しなければならない訳で、
まず、米軍抜きで、いつでも先制攻撃できるぞという抑止力を備えた普通の国にしなければなりませんね。
平成２５年１月４日
陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手 シナの野望にくさび打て
防衛省が１０〜２０年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空３自衛隊の防衛力を一元的に整備する
「統合防衛戦略」の策定に着手したことが３１日、分かった。
シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。
沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。
安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。
新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。
これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。
そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。
対中シナリオは（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加え台湾−への侵攻の３種類。
北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。
統合防衛戦略はロシアを含めた３カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、
日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。
シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。
在沖縄米軍の主力部隊「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ、約２２００人）規模の海兵隊機能を
陸上自衛隊が備えることを検討する。
東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。
中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、２０３０年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機の開発・導入も
急務と位置づける。
＠今までここで書きあげてきた事をいかに早く行うかという事です。明日、シナが攻めてきても持ちこたえうる防衛体制の強化を急ぐ事しかありません。
平成２５年０１月０１日
