暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立！！ １２
基本的な自主独立という理念は堅持しつつ、現実的対応でこの難局を乗り切ろう。
（平成２４年１０月２４日〜）暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障 対米従属から対米自立 １１
グローバルホーク 自衛隊導入 尖閣監視強化へ
政府・自民党は、米軍の最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」を、自衛隊に導入する方向で調整に入った。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日本への圧力を強める中国や、弾道ミサイルや核開発を進める北朝鮮に対する
情報収集能力を高める狙いがある。
安倍政権は、２０１１年度から５年間の防衛力の整備方針を定めた中期防衛力整備計画（中期防）の見直しを決めており、
新たな中期防に配備計画を盛り込む方向だ。
民主党政権下で策定された中期防では、無人偵察機の導入は長期的な検討事項との位置づけだった。
だが、中国の公船や航空機による尖閣諸島周辺への接近や侵犯が頻発していることで、
自民党内に早期導入論が強まっていることを踏まえた。
グローバルホークは高度約１万８０００メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで不審船などの
情報収集・監視活動を広範囲に行うことが可能だ。
３０時間以上連続で飛行できるため、レーダーや有人機による警戒監視の“穴”を埋める役割を期待できる。
＠グローバルホークの導入は、なんでも2番でいいといいはる民主党政権によって南朝鮮に先を越されてしまいましたが、
良き方向に舵取りができそうです。オスプレイ、Ｆ-35、RQ−４、後は原潜ですね。
平成２４年１２月３１日
ゴラン高原ＰＫＯ自衛隊、帰国始まる
シリアのゴラン高原で国連のＰＫＯ活動に参加していた日本の自衛隊員らの帰国が始まりました。
撤収はシリア情勢の悪化に伴うものです。帰国第一陣の隊員３３人は、２９日、
イスラエルのテルアビブにある空港から帰国の途につきました。
シリアのゴラン高原は１９６７年にイスラエルが占領。１９７４年からは国連が、緩衝地帯を設けて両国の停戦を監視するためのＰＫＯ活動を行っています。
日本の自衛隊も１９９６年から参加し、物資の輸送など後方支援を担当してきましたが、シリアの内戦状態が続く中でゴラン高原付近での戦闘も激化。
先月にはシリア側からの砲弾がイスラエル側に着弾し、これにイスラエルが反撃するなど状況が悪化していました。
「誤射の範囲ではありますけれども、（国連の部隊が）射撃も受けた、と。
もちろん日本隊ではないですけれども、いうようなところから、徐々に、
脅威が高まってきたなと」（ゴラン高原派遣輸送隊 萱沼文洋 第３４次隊長）
このため日本政府は、「任務遂行のための安全確保が困難になった」と判断、自衛隊の撤収を決めました。
「元々６か月、という任務を付与されていましたので、少々寂しい気がする部分はありますが、しかしながら、
我々与えられた任務は十分に達成できたと」（ゴラン高原派遣輸送隊 萱沼文洋 第３４次隊長）
１７年間に及んだゴラン高原の国連ＰＫＯには自衛隊員のべ１５００人が派遣されました。
＠まあいずれにしてもご苦労様でした。
平成２４年１２月３０日
「現状では中国に対応不能」 森本前防衛相インタビュー 海保・自衛隊の資源不足に強い危機感
政権交代に伴い退任した森本敏前防衛相は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、
中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発活動を念頭に「現在、海上保安庁と自衛隊が持っている資源では、
これからさらに近寄ってくる中国に十分、効率的に対応できない可能性がある」と述べ、
自衛隊や海保の人員や装備を強化しない限り、中国に対応できない事態が起こりうるとの危機感を示した。
森本氏は詳細を明らかにできないとしつつも、中国側が日本の対応能力を探るための活動を段階的に行っていることを示唆した。
１３日にあった中国国家海洋局所属プロペラ機による尖閣諸島上空での領空侵犯では、自衛隊の地上レーダーが事前に接近を探知できなかった。
このため空自は空中警戒管制機ＡＷＡＣＳや早期警戒機Ｅ２Ｃによる空からの警戒を強化。
２２日〜２６日にかけて領空に接近した中国機は事前に捕捉し、戦闘機が緊急発進して対応した。
森本氏はこうした事案などを念頭に「現有のＡＷＡＣＳやＥ２Ｃを展開させる態勢だけでは十分でない」と述べ、
尖閣上空を含め、日本の領域警備態勢を全般的に見直す必要があると説明した。
そのうえで「中国はどんどん近寄り、日本の対応が政権交代でどう変わるのかを見ようとしている」との分析を明かした。
中国海軍や政府公船についても「千トン級の船が毎年、何隻も出てくるが、こちらの新造艦と比べてケタが違う」と語り、
日本が中国に後れを取る可能性に懸念を表明した。
また、尖閣周辺での中国の圧力が「今後、長期間にわたって続く」との可能性も示した。
米国が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるとしていることに関しては「米国は日本がどこまで
何をやる覚悟かをじっと見ている」と指摘。
「日本は領土を自ら守るため、必要なリソースを持ち、まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない」と語り、
日本自身が自衛隊や海保の拡充で抑止力と対応力を向上させる必要があるとの認識を示した。
＠技術論でいえば、核武装し質より量で攻めてくるシナに、どう対応しそれを殲滅するか。
元より専守防衛で対応しきれるものではない。
そして飽くまでも、米軍抜きで互角以上に戦える道筋だけはつけておく必要がありますね。
またその道筋とともに、自衛隊をバックアップする運命共同体としての心構えを共有する事が
絶対的条件である事をすべての国民は意識して務める事です。
平成２４年１２月２９日
南スーダンＰＫＯ、現地所長が帰国報告
南スーダンＰＫＯで、自衛隊の現地支援調整所長を務めていた生田目なまため徹・１佐が２６日、
防衛省で岩崎茂・統合幕僚長に帰国を報告した。
生田目所長は約１１か月間、現地政府との調整などを担当。
報道陣のインタビューに「今年は自衛隊がＰＫＯに派遣されて２０年の節目。気概を持って任務にあたった」と語った。
自衛隊の同国での活動は今年１月に始まり、隊員を交代させながら、同国の首都ジュバ近郊で道路の修復作業などを行っている。
日本政府は今月、中東・ゴラン高原のＰＫＯから撤収することを決めたため、南スーダンでの活動は唯一のＰＫＯ活動になる。
国際貢献が低迷することも懸念されるが、生田目所長は、「我々が１年間やってきた活動に、
半年、１年と積み重ねていけば間違いなく日本隊は高く評価される」と語った。
＠前評判はかなりハードな地域と言われて、今度は自衛官が戦闘に巻き込まれるのではと心配されていましたが、現在までそのような事はないみたいですね。ご苦労様です。
ここで今月２２日に取り上げましたが、南スーダンで活動する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のヘリが国軍の誤射で撃墜されロシア人が４名死亡しています。
平成２４年１２月２６日
ゴラン高原のPKO部隊撤収へ シリア情勢悪化受け
シリア情勢の悪化を受け政府は国連のＰＫＯ＝平和維持活動の一環として中東のゴラン高原に派遣している
自衛隊の部隊の撤収を決めました。
政府は９６年からゴラン高原のＵＮＤＯＦ＝国連兵力引き離し監視軍に自衛隊の部隊を派遣していて、
現在、陸上自衛隊の隊員らおよそ５０人が国連の停戦監視部隊が使う水や生活物資の輸送などを行っています。
しかし、隣接するシリア情勢の悪化で隊員の安全確保ができなくなったとして政府は２１日、
安全保障会議を開いて部隊を撤収させることを決め、森本防衛大臣が業務の終結命令を出しました。
２１日から、部隊帰国に向けた作業が始まり、来月中旬をメドに完全に撤収する見通しです。
＠現在頑張っている３４次隊は平成２５年の３月３１日に撤収予定だったようですから、継続部隊の派遣を中止して撤収を図るようです。
１次隊はあのヒゲの隊長の佐藤正久隊長だったんですねこ。
こでも連日取り上げてきましたが、反政府軍との戦闘やトルコまで巻き込んでの戦闘はかなり激しさを増していますし、
アサドは最終的にサリンを使うかもしれませんので、ここで切り上げるのはやむを得ないかもしれませんね。
１次隊から３４次隊まで派遣部隊で活躍された自衛官の皆さん、祖国や家族と離れての長い任務、本当にご苦労様でした。
３４次隊
ゴラン高原派遣輸送隊長 萱沼 文洋 ３等陸佐
ゴラン高原派遣輸送隊副隊長 梅谷 征甲 １等陸尉
ゴラン高原派遣輸送隊輸送班長 崎田 隆義 ２等陸尉
ゴラン高原派遣輸送隊分遣班長 安保 直之 ２等陸尉 を含む４４名。 ご苦労様でした。
平成２４年１２月２１日
陸自ヘリ 佐官級幹部ら略式起訴へ 官製談合、大筋認める
陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ−Ｘ」を巡る不正納入事件で、同機の開発企業を決める「企画競争」の
入札情報を特定企業に漏らした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は防衛省の技術研究本部（技本）に所属していた
佐官級幹部らを官製談合防止法違反で略式起訴する方向で検討に入った。
週内にも上級庁と協議し、最終判断するとみられる。企画競争は１１年９月８日に公示され、防衛省は今年３月、
川崎重工業と開発契約を結んだ。
関係者によると、佐官級幹部らは遅くとも１１年初めごろから川重側と事前調整を開始。
川重とともに企画競争に名乗りを上げた富士重工業の内部資料を、川重の担当者に渡したとされる。
公示直前の１１年７月には、公示後に渡される仕様書や評価基準書の原案も川重側に漏えいしており、
原案は正式書類とほぼ同じ内容だったという。
佐官級幹部らは特捜部の任意聴取に対し、「純国産で技術力が高い川重に取らせたかった」などと容疑を大筋で認めたとされる。
一方で、特捜部は金銭などを受け取った事実はなく、悪質性は高くないとの見方を強めている模様だ。
技本の上層部についても複数回聴取したが、漏えい行為に深く関与したとはいえないとして立件は見送られる見通し。
＠前にも触れたけど、悪質性どころか、国益を考えた愛国的な行動であって、彼を処分するなら福島瑞穂や、輿石東、小沢一郎は死刑だろ。
防衛省幹部を在宅起訴へ ヘリ不正で官製談合の罪 防衛関連開発部門を一点集中管理にするな！
平成２４年１２月２０日
防衛研 「尖閣などに中国軍投入の可能性」
防衛省の防衛研究所が中国の軍事動向についてまとめた報告書で、海洋権益をめぐって状況によっては尖閣諸島や
南シナ海などに中国の軍が投入される可能性が高い、と指摘しています。
防衛研究所がまとめた今年度の報告書によりますと、尖閣諸島や南シナ海などをめぐる安全保障環境への危機感を背景に、
中国では海洋監視船を派遣する国家海洋局など政府の組織と軍との連携が進んでいるとしています。
特に、軍が中心的な役割を果たしている「国家辺海防委員会」という組織に注目し、
実態がベールに包まれたこの組織が軍と政府の組織との調整を行っている可能性があると指摘しています。
＠北朝鮮のミサイル開発に関してシナに中止を促すように要請した米国に対し、
シナはそれなら尖閣を我が領土とするよう日本に働きかけよと要請したそうですが、当然米国は断ったそうです。
そうした状況にあって、尖閣に自衛隊が出ようが出まいが、公船を連日繰り出してきている以上、
いつか衝突する事は避けられない事で、それこそ一旦上陸占拠を許せば、第二の竹島になる事は火を見るより明らかです。
自衛隊がでることを口実に解放軍がでてきたとしても、守るべき領土を守らずして国家の主権は存在しません。
平成２４年１２月１９日
当選者アンケート 憲法９条改正賛成 自民９０％ 維新８４％ みんな７８％ 公明９０％反対
衆院選の全候補者アンケートを基に、当選した新議員の回答を再集計した。
集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈について「見直すべきだ」と答えたのは３７０人で７８％を占め、
「見直す必要はない」（８２人）の１７％を大きく上回った。
憲法９条改正についても、７２％の３４２人が賛成。
改憲の発議に必要な「衆参両院の３分の２」のうち、衆院側の条件を満たすことになる。
集団的自衛権の行使容認をめぐり、憲法解釈の見直し派は自民党の９３％に達した。
日本維新の会は回答者全員が「見直すべきだ」と答え、みんなの党も見直し派が８３％を占めた。
一方、自民と連立を組む予定の公明党は８７％が反対。
民主党は「見直す必要はない」４５％で、「見直すべきだ」３９％を上回った。
０９年衆院選の当選者の回答をみると、集団的自衛権の憲法解釈を「見直す必要がない」が５０％を占め、
「見直すべきだ」の３７％を上回っていた。
自民党は衆院選の政権公約で集団的自衛権の行使を盛り込んだ。
安倍晋三総裁は首相当時の０７年、集団的自衛権の行使を容認するケースとして、
公海上の米軍艦船の護衛や米国に向けた弾道ミサイルの迎撃など４類型を提示。
新政権発足後、政府の検討が本格化するとみられる。
一方、９条改正を政党別にみると、自民が９０％でトップで、維新８４％、みんな７８％と続いた。
民主党は６３％、公明党は９０％がそれぞれ反対した。
憲法改正は、９１％にあたる４２９人が賛成。
反対は３２人、７％にとどまった。
共産、社民両党は三つの設問全てに全回答者が反対した。
＠先の大戦で反省すべきは、和平工作を前提で始めた事と、核兵器の開発をしていなかった事、それに尽きます。
抑止力として核兵器の開発をしていれば、広島・長崎の悲劇はこの地球上では起きていません。
一日も早く左翼のいいなりの反日国家から脱却し、普通の独立国を目指しましょう。
平成２４年１２月１７日
南シナ海の領土紛争、シナ指導者が解放軍に戦闘準備を呼びかけ 親日派日本人の総結集を計れ！
フィリピン政府の米国関係担当者は12日、米国がフィリピンにおける軍事力の「流動的存在」を増強し、
両国は5年間の合同軍事演習計画を批准すると明かした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
英ロイター社は匿名の米国政府筋からの話として、米国政府はまだ南シナ海の領土紛争に干渉する準備はなく、
重点はフィリピンなどの同盟国との長期的な安全に関する強化にあると伝えた。
米国はオーストラリア、フィリピンなどアジア太平洋諸国における軍事上の存在感を高めてきているという見方もある。
同時に、中国の指導者も解放軍に対し「いつでも戦闘できる準備を」と呼びかけている。
＠この緊迫した状態で、自衛隊員が自衛隊のままでは、国際法的にも軍人として扱われません。
一日も早く憲法を改正して国軍にしないと戦わずして負けます。
そんな結果の出せる選挙にしたいものです。憲法の改正はしないと言っている公明との連立政権ではダメです。
憲法を改正すると言っている石原維新と連立を組むべきです。
もう、イデオロギーや宗教で国は守れません。逆に滅亡に突き進みます。親日派日本人の総結集を！！
平成２４年１２月１６日
全イージス艦迎撃可能に＝米、日本に装備売却方針−海自、ミサイル防衛強化で
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が増す中、米政府が海上自衛隊のイージス艦２隻の近代化に必要な装備を売却する方針を決め、
日本政府に伝えていたことが１３日までに分かった。
売却により海上自衛隊のイージス艦６隻全てが弾道ミサイルの迎撃能力を持つことになる。
米国防総省は今月１０日、ミサイル追尾能力は持つものの迎撃ミサイルを搭載していないイージス艦「あたご」と
「あしがら」について、能力向上のために総額４億２１００万ドル（約３５０億円）の装備を売却すると米議会に通告した。
この売却により、２隻は海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３の搭載が可能になり、日本の領域に飛来する弾道ミサイルの迎撃能力を保有することになる。
同省は「売却は重要な同盟国である日本政府の要請に基づくもので、日米安保条約の目的に資する。
地域の軍事バランスを変えるものではない」としている。
＠祖国防衛の要として益々その任の重要性が増すイージス艦隊。しかしそれもこれも愛国的国民の後押しがあってこそ。兎に角、自衛官を見たら「ご苦労様」と声をかけよう。
平成２４年１２月１３日
石原慎太郎 憲法９条のおかげで同胞見殺し
日本維新の会の石原慎太郎代表は１０日に都内で行った街頭演説で、北朝鮮による日本人拉致事件について「たとえば横田めぐみさんとか、
状況証拠からいって２００人以上の日本人が拉致されて、殺されている」と述べた。
石原氏は憲法改正の必要性を訴える中で拉致事件に言及し「憲法９条のおかげで同胞を見殺しにした。
あんなのがなければ、日本は『とにかく返してくれないと戦争するぞ、攻めていくぞ』という姿勢で取り戻せた」と主張した。
＠核を落とされた国だから、非核３原則というのもおかしな話で、
当時、抑止力として核の開発を途中で止めてしまった事が一番の原因であって、
広島の石碑に「過ちは繰り返しませぬから」と書かれているのは、その事を言っているのであって、
核に対しての研究を世界で唯一堂々と行える国は、被爆国である我が国を於いて他にはありません。
また当然の権利です。こうした事を堂々と主張できない国家の子供たちに、独立国としての明るい未来はありません。
９条もそうですが、自衛隊にやる気があるかないかが一番の問題であって、シビリアンコントロールを言い訳にはできません。
主権を侵害された時に、ケースバイケースの対応はあり得ない訳で、行動しない自衛隊に存在意義はありません。
よく自問自答してみなさい。
拉致されている日本人には平和憲法も９条も何も関係ありません。ただただ一日も早く救出される事を願っている筈です。
平成２４年１２月１１日
シナ 尖閣占領も最後は陸上自衛隊の島嶼防衛部隊が奪還 戦闘は一日で終了 死者はシナ多数
漁民を装った人民軍兵士が上陸するなどして尖閣諸島が中国に占領された場合、日本の自衛隊はどのように動くのか。
魚釣島を奪還できるのか。総理大臣が防衛出動を発令すると、陸海空3自衛隊が一気に動く。
まず日中の尖閣攻防は航空戦で始まる可能性が高い。先陣を切るのは西部航空方面隊と南西航空混成団だ。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、こう予測する。
「最初に出撃するのはF-15戦闘機。同機は世界で最高レベルの要撃戦闘機で、制空権の確保が主な任務。
同時にF-2戦闘機が出撃する。
こちらは強力な対艦ミサイルで中国海軍の艦艇を迎撃するのが役目だ。
宮古島の隣の下地島には3000m級の滑走路があり、ここに整備支援力を展開すれば、尖閣上空まで10分でF-15やF-2を飛ばして制空権を握ることができる。
下地島空港は当然地対空ミサイル部隊や基地防空部隊で防御も固められることになる。
さらに半径400km以上先までの探知能力を持つ早期警戒管制機E767を投入して中国側の動きを先にキャッチする。
戦闘機の戦闘能力を決めるのは、現代戦においては空中におけるリアルタイムの情報収集能力であり、E767を中心とする組織戦闘能力だ」
襲来する中国機はSu-27やJ-10などの最新戦闘機、早期警戒管制機KJ2000などが考えられるが、
『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力』（小学館刊）著者で元統幕学校副校長の川村純彦氏は、こう見る。
「中国空軍は早期警戒管制機の機数が十分ではない上に、管制能力も空自より劣っており、実戦的経験も乏しい。
強力な防空体制を構築して待ち構えている日本に航空戦を挑んでも勝ち目はない」中国空軍は最近になって
福建省寧徳市に秘密基地を作り、戦闘機を配備しているが、それでも専門家の見方は、この緒戦では日本が有利という声が多い。
一方、海上自衛隊は8隻の護衛艦からなる第2護衛隊群（佐世保）を尖閣周辺海域に差し向ける。
沖縄本島周辺で作戦展開中だった最新鋭の潜水艦2隻も南下。
第5航空群（那覇）、第1航空群（鹿屋）からは、P3C対潜哨戒機各20機が一斉に飛び立つ。
尖閣周辺では中国の漁業監視船に代わって中国海軍の艦隊が展開するだろう。だが、海自の優位は揺るがない。前出・川村氏はこう分析する。
「艦艇の戦闘能力、乗組員の練度、情報指揮通信管制能力などでは、海上自衛隊が格段に優れている。
特に海自の対潜水艦作戦能力は極めて高く、世界最高レベルにある。
中国海軍の潜水艦は昔に比べて格段に静粛性を増しているが、それでも海自は発見できるだろう。
東シナ海という海域の特性を考えても、海自が圧倒的に勝っていると断言できる」
海自の潜水艦が発射した魚雷が中国のフリゲート艦に命中。
F-2の空対艦ミサイルも精度が高く、駆逐艦数隻から水しぶきと黒煙が上がるそのようにして
自衛隊は中国艦隊をじりじり西側に押し返していくと予測される。そうなれば魚釣島に上陸した“漁民”は完全に孤立する。
そこから先は陸上自衛隊の出番となる。
沖縄を拠点とする第15旅団、特殊部隊を擁する中央即応集団などの精鋭部隊が続々と石垣島、
宮古島や与那国島に結集する。魚釣島に逆上陸してとどめを刺すのは西部方面普通科連隊（佐世保）の約600名。島嶼防衛のスペシャリスト部隊だ。
「夜間、密かにゴムボートなどで接近、上陸、暗視スコープを携帯して奇襲する。小銃や機関銃のほかに迫撃砲なども携行。
狙撃銃で遠方の敵を狙い撃つヒットマン顔負けの隊員もいる。
ただし生身の人間がぶつかり合う陸戦なので、かなりの死傷者が出ても不思議ではない」（前出・田母神氏）戦闘は1日で終わる。
自衛隊の死傷者に比べ、中国側の死傷者が多いと予想される。
＠併しすべては、命令を下す司令官の力量で大きく変わります。先走ってもいけませんが、躊躇したら敗けます。
そして一番の問題は、シナに侮られない国民の後押しです。
シナの手先になって、原発をなくせとか、オスプレイに反対する愚かな輩を愛国的国民の結集で封殺する事が求められています。
国家に命を捧げる自衛官を見たら、ご苦労様と、お茶の一杯でも差し出せる国民になりましょう。
こうした事が普通に行われる国家になれば自衛官も任務の重要性を常に認識し、士気も一気に高まります。
そうした当たり前の状況が日常化すれば、それが強力な抑止力につながります。
平成２４年１２月０６日
航空自衛隊 EC-1 電子戦訓練機
C-1量産機の78-1021号機にECM（妨害電波）装置J/ALQ-5を搭載して、空自の航空電子戦要員の育成に
用いられる電子戦訓練機（ECM訓練）に改造した機体。
機首と胴体後部に大型のアンテナフェアリング、胴体側面にも左右2つずつに小型アンテナフェアリングを設置し、
周囲に対して妨害電波を発信する。
胴体の前方下部にチャフポッドを設置することも可能である。
1984年（昭和59）改造。 総隊司令部飛行隊（入間基地）に配備。
1機のみ。スペック等は公開されていない。
＠ハイテクの電子戦支援機であり、疑似的に妨害電波（ECM＝ジャミング）が発射された環境をつくり出すことによって、
友軍や友軍機が実戦訓練を行う。
地上の警戒管制レーダーやミサイル防衛システムが敵国の妨害電波で正常な動作環境を保持できない
最悪の環境を疑似的につくり出す事で、実戦さながらの訓練を行う為の航空機。
近い将来C-2をベースとしたEC-2へ移行する。
平成２４年１２月０４日
防衛省幹部を在宅起訴へ ヘリ不正で官製談合の罪 防衛関連開発部門を一点集中管理にするな！
陸上自衛隊のヘリコプター開発事業をめぐる不正疑惑で、検察当局は、防衛省技術研究本部（技本）に所属していた佐官級幹部について、
官製談合防止法違反の罪で在宅起訴する方向で調整を始めた模様だ。
事業を受注した川崎重工業側に秘密を漏らしたことを東京地検特捜部の任意の聴取に認めており、証拠隠滅や逃…
＠秘密を漏らしたって、どんな秘密なんだよ。公然の秘密か？ バカバカしい。
素人目で見たって、OH-1で実績を積み、今回問題にされたUH-X（次期新多用途ヘリ）の受注を受けた川重に、
米国と親密な関係にある富士重工の利権バトルという構造だろ。（富士重工がライセンス生産契約したAH-64が中断している。）
シナや朝鮮人と同じような醜い事している場合じゃないと思うよ。国益重視でいけよ。
それと防衛産業スパイに対する危機管理の甘さを指摘しておきます。
クソバカ集団の民主党の事業仕分けに一番の問題はありますが、JAXAも含め何でもかんでも
一点での集中管理（当然色々な国籍者が目立つことなく出入りする）は絶対にしてはいけません。
必ず分散管理する事。それと、なんでもかんでもウイルスのせいにしちゃーいけないよ。←下線クリック
平成２４年１２月０２日
日中軍事力 総兵力：自衛官23万人／人民解放軍224万人 原潜0／8隻 核弾頭0／200発 民兵0／800万
【項目】シナ／日本
【総兵力】 224万人（世界第1位）／23万人
【陸上兵力】 160万人（世界第1位）／14万人
【海上兵力】 26万人（世界第2位）／約4万5000人（年間平均）
【艦艇数】 1090隻（世界第1位）／143隻
【総トン数】 135.2万t（世界第3位）／45.1万t
【弾道ミサイル原潜】 3隻？／なし
【攻撃型原潜】 5隻？／なし
【通常動力潜水艦】 約50隻／16隻
【駆逐艦・フリゲート】約80隻／48隻
【揚陸艦】 26隻／3隻（おおすみ型輸送艦）
【ミサイル艇】 42隻／9隻
【掃海艇】 23隻／29隻
【軍用機】 620機／約250機（哨戒ヘリコプター、哨戒機、電子戦機を含む）
【航空兵力】 38万人／4万5000人
【作戦機数】 2070機（世界第2位）／260機（空自・海自の合計）
【うち第4世代戦闘機】J-10:224機 Su-27:244機 Su-30：97機 計：565機／F-15J:201機 F-2A/B:97機 計：298機
【予備兵力】 51万人／3万8000人
【人民武装警察】 68万人／なし
【民兵】 800万人／なし
【核兵器】 中国人民解放軍第二砲兵部隊 核弾頭保有数 200発 ／日本 0
シナやオスプレイ・原発に反対する左翼から言わせると、これでも我が国は未だに軍国主義国家だそうだ。
で、原発に反対する福島瑞穂はシナの核兵器は平和のシンボルとまで言い切っている。
平成２４年１１月３０日
退役自衛艦を活用＝尖閣警備へ緊急対策―自民総裁
自民党の安倍晋三総裁は29日午前、都内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化策に関し
「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。
退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べ、衆院選で政権を奪還した場合、
緊急に警備態勢を強化する考えを明らかにした。
安倍氏は、尖閣をめぐる中国の動向に関し「明らかに実効支配を奪いにきている。
毎日のように船で（周辺海域に）入ってきて、ここは中国の海だと世界に向けて言っている」と指摘。
「中国は『実効支配を確立した』『共同管理しよう』と言うかもしれない。
実効支配が半々になってしまったら（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約5条が
適用できるかどうかという大きな問題になる」と、強い危機感を示した。
その上で、安倍氏は「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない。
われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調した。
＠今更過去を攻めてもしょうがありませんが、今日的尖閣問題をつくりだした元凶は自公政権にあります。
併しながら、３年間の野党生活で少しは反省もしたのかな。
まあ大いに反省し、維新より先鋭的防衛体制の確立を急務とし、すべての原発再稼働で優秀な原子物理学者や、
痛くない注射針から人工衛星に至るまで世界に貢献している世界トップクラスの中小企業や町工場を救ってやって欲しいものです。
それと兎に角公明創価学会とは縁を切って欲しいですね。
暴走老人 暴走しなけりゃただのおじいさん。
平成２４年１１月２９日
日中が空母戦を展開 8機のF-35Bで24機のJ-15に対抗可？
カナダの軍事誌『漢和ディフェンスレビュー』（12月号）は、「中日両国による海上大・中型空母の競争がすでに開始された」と伝えた。
同誌は中日両国の艦載機・艦載武器等の現状を比較し、日本の一般空母の先進技術が、依然として中国海軍をリードしていると指摘した。
記事の内容は下記の通り。
海上自衛隊は今年1月に、満載排水量が2万7000トン、標準排水量が1万9500トンに達する新型軽空母「22DDH」の建造を開始した。
同空母はひゅうが級ヘリ空母を基礎として開発される。
その一方で、中国海軍の空母「遼寧艦」が海上試験を完了した。
これは中日両国の海軍が、空母時代に突入したことを意味する。
22DDHはヘリコプター搭載護衛艦と称されているが、各種指標を見る限り、イタリア海軍の軽空母「カヴール」の同級艦と言える。
日本の22DDHがF-35B艦載機を艦載できるならば、軽空母として見なされる。
軽空母はまず、甲板の耐熱性能、離着陸の重量の条件を満たす必要がある。
日本は強化型甲板を敷設することが可能であるため、前者が問題になることはない。
またF-35Bの最大離陸重量は27トンに達するが、22DDHの2万7000トンの排水量を見る限り、
大型艦載機の離着陸も容易なため、後者が問題になることもない。22DDHは必要に応じ、12機以上のF-35Bを艦載可能だ。
遼寧艦は24機のJ-15戦闘機を艦載できる。J-15とF-35Bは同世代の戦闘機ではなく、性能にも差がある。
J-15は主に制空権の維持に用いられ、F-35Bはより強力な攻撃・戦闘能力を持つ。
後者は高いステルス性と、成熟したフェーズド・アレイ・レーダーを持ち、空中戦でJ-15に先制攻撃を仕掛けることが可能だ。
しかしJ-15のレーダーに発見された場合、F-35Bのステルス性能は効果を失う。
短距離のドッグファイトにおいて、J-15は上昇、スピード、急旋回等の面で優勢を占める。
F-35Bは、ロシアや中国の現役空対空ミサイルの性能を上回る、AIM-120C、AIM9X、IRIS-T等の対空ミサイルを搭載できる。
そのため8機のF-35Bの総合戦闘力は、24機のJ-15と比べて遜色がない。
また中国が国産空母の建造を開始すれば、日本は22DDHのアップグレード版、排水量が3万7000-4万7000トンに達する
標準中型空母を建造する可能性が高い。
同中型空母は約24機のF-35Bを艦載可能で、中国の艦載数と同水準に達し、品質の面で優勢を占めることになる。
日本の22DDHのレーダー、艦隊式システムが、中国海軍の空母に劣ることはない。
遼寧艦の指揮・抑制・通信・コンピュータ・情報システム（C41システム）もまた、中国新型駆逐艦052Cに劣ることはない。
遼寧艦の同システムは、052Cの拡大版である可能性が高い。
22DDHと遼寧艦の登場は、中日両国による海上大・中型空母の競争がすでに開始されたことを示す。
日本の一般空母の先進技術は、依然として中国海軍をリードしている。
＠ここで今朝書いたばかりですが、有料の軍事誌も同じような事を書いていますので紹介しておきます。
ただ、ヘリ空母やＦ３５を持ち出すまでもなく、F１５Ｊ８機でJ−１５なら２４機相手に十分戦えます。
平成２４年１１月２７日
日米艦隊、東シナ海航行写真公表＝統合演習終了後−米第７艦隊
日本を拠点に西太平洋で展開する米海軍第７艦隊は２６日までに、今月実施された日米共同統合演習終了後に東シナ海で、
米海軍と海上自衛隊のイージス艦などが艦隊を組んで航行する写真を公表した。
１６日に撮影されたもので、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港にする米空母「ジョージ・ワシントン」の
機動部隊と海自の艦船計２６隻が航行したとしている。
沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まる東シナ海で、抑止力の要の空母機動部隊と海自艦船が一団となって
航行する写真を公表することで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
米側は同演習を「キーン・ソード（鋭い剣）」と呼び、「キーン・ソードは日本とアジア太平洋の有事の際に効果的に防御、
対処するために必要な相互運用性を高める」としている。
演習は今月５日から１６日まで実施されたが、非公開だった。
中国を刺激することを回避するために日本政府の判断で非公開にされたとみられている。
＠世界最強の布陣でしょうが、上に立つ者がどのような判断を下すかに大きく関わってきます。
それとやはり国民各位の自衛隊に対する理解と絶対的な信頼、後押しこそ彼らをヒツジから狼に変身させるエキスとなります。
平成２４年１１月２６日
中国軍少将「第一列島線突破は必須。戦勝の成果を守るため米韓ロと統一戦線を結べ」
中国軍事科学学会常務理事兼副事務局長の羅援（ルオ・ユエン）少将は南京図書館で、「周辺安全環境とソフトパワー建設」と題した講演を行った。
羅少将は中国の国際的地位に見合った国防建設が必要だとして、海洋強国の建設が喫緊の課題であり、
「尖閣諸島問題の解決は、わが国の実力の最終的な増大にかかっている」と述べた。
中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の報告の内容について、羅少将は、国防と軍建設の目玉は「国防建設は中国の国際的地位に
見合ったものであるべきだ」という点にあると語った。
「中国の国力は大幅に増大し、世界第二位の経済大国となった。
だが、中国は国連の常任理事国の中で唯一国家の完全な統一を成し遂げていない」
羅少将は冒頭から厳しい表情で、「台湾問題以外にも、わが国には占領されたままの島嶼が多数存在し、
わが国の国防における新たな課題となっている」と述べた。
羅援は、海洋強国の建設が喫緊の課題であるとして、「中華民族には伝統的に『陸を重視し海を軽視する』という意識があったが、
中国は960万平方キロの国土に加え、300万平方キロの領海を持つ『陸海兼備』の大国だ。
中国が世界的大国になるためには、海洋大国になる必要がある」と述べた。
さらに「海洋大国となるには、第一列島線（九州からボルネオ島に至るライン）を突破しなければならないが、
釣魚島を始め、現在は多数の島が他国に占領されている」と補足した。
人民解放軍による尖閣諸島に対する「上陸・奪還演習」および「防衛・防空・ミサイル防衛演習」について、
「中国が適切なタイミングで釣魚島の領海基線を発表したことは、中国が『攻守の転換』を実現していることを意味する」と述べた。
島をめぐる問題において「中国は巧みに駆け引きを行うことが必要だ」として、「狭い道では勇敢な者、智者が勝つ。
知恵と勇気の闘いだ。
中国はロシア、韓国、ひいては米国とともに、第二次世界大戦勝利の成果を守るための統一戦線を組む必要がある」と述べ、
尖閣諸島については「海域と島を抑え、その後釣魚島を管理する。
釣魚島は、守りやすく攻めにくいという特徴があるため、わが国の実力の最終的な増大を待つ必要があり、
実現には時間が必要だ」と語った。
＠ゆるぎない軍事的背景があれば、戯言で済まされる問題ではない事を平和ボケの政党や日本人はもっと真剣に考えるべきです。
主権国家として粛々とその日に備えよう。但し、南朝鮮は戦勝国じゃないし。わはは
平成２４年１１月２０日
オバマの勝利
大統領選は６日、投開票が行われ、民主党現職のオバマ大統領（５１）が共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）に勝利し、再選した。
＠オバマの圧勝だったようですが、アメリカ人というか米国市民の政治レベルも我が国と同じようにかなり低いですからね。
オバマであれロムニーであれ、日本の進むべき方向性は変わらない訳で、基本的には自衛隊と日本人が血を流して祖国を守る、それだけの事です。
その為の十分な備えをして行きましょう。
平成２４年１１月０７日
日米共同統合演習開始 但し全面非公開 公開してシナを刺激してこそ、抑止力upだろ ボケカス！
陸海空の自衛隊とアメリカの4軍、あわせておよそ5万人が参加する大規模な共同統合演習が、5日から、沖縄県など日本各地で始まった。
＠なんで非公開でやるんだよ。また岡田か？
平成２４年１１月０６日
日米共同統合演習 来週５日から実施
尖閣問題をめぐり日中関係の緊張が続く中、自衛隊とアメリカ軍による日米共同統合演習が来週から始まります。
今年で１１回目となる日米共同統合演習は、在日米軍から第７艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」のほか、
およそ１万人の隊員が参加、自衛隊からは艦艇３０隻、航空機２４０機、隊員３万７０００人余りが参加して、日本周辺の海域や空域で行われます。
今年は沖縄県内の島を舞台に「離島奪還訓練」が行われる予定でしたが、オスプレイ配備や米兵暴行事件での影響で
地元が強く反発するなどしたため、奪還訓練は中止となりました。
演習は、来週５日から１６日まで行われる予定です。
＠この場合左翼が利するような反米行動は慎むべきであって、米軍が我が国と一緒になって戦ってくれるというなら、
戦力が互角になるまで甘えてしまえばいい。
所謂、戦後体制（YP）という枠組みの中での日米同盟は、間違いなく我が国の主権を犯してはいるが、
その半独立的戦後体制の包括的な枠組みの中心に未だに占領憲法が改正もされず存在している以上、
すべての戦後体制を否定する我々の運動理念というか主義主張との間に大きな矛盾は生じない。
正し率先して対米従属を肯定するものではない。
大型ハリケーン「サンディ」で亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。 合掌
平成２４年１０月３１日
この積み重ねが抑止力に 陸自北部方面隊で戦車射撃競技会 北海道・恵庭
北海道を本拠地とする陸上自衛隊北部方面隊では、方面隊戦車射撃競技会を２６日から恵庭市の北海道大演習場で実施している。
２７日に取材に訪れると、各駐屯地の戦車小隊が地響きと土煙を立てて、迫力あふれる射撃を披露していた。
２年ぶりの開催となる今年の競技会は、道内の各部隊のほか、静岡県御殿場市の第１機甲教育隊からも参加。
９０式戦車、７４式戦車合わせて４４の戦車小隊が約１週間にわたって、いかに速く、いかに正確に、
遠いものでは２０００メートル以上も先にある標的を命中させるかを競い合う。
日ごろ鍛錬している戦車射撃の実力を発揮する真剣勝負の場だ。
１個小隊４両の９０式戦車が轟音を響かせて射撃位置まで来ると、間髪を入れずに戦車砲を発射する。
テントの中で見学していても振動がびりびり伝わるほどの迫力だ。
北部方面総監の岩田清文陸将は「実際に近い状態での競技で、１年間しっかり鍛えてきた戦車小隊の集大成ともいえる。
この積み重ねの中で抑止力が生まれる。北部方面隊としては最も力を入れている大会です」と語っていた。
＠１％でも我が国の主権が侵される可能性があれば、その１％の為に命を賭けて戦う自衛隊が存在する訳で、
日々の厳しい訓練の積み重ねこそが自衛官の命をも守る事になる。
そして、それは国民と自衛隊が一体となり、絶対的な信頼関係が構築された時に初めて力を発揮する。
平成２４年１０月２７日
あきづき型護衛艦 「すずつき」 進水
＠今月１７日に進水した時の映像です。
尚、命名された涼月は２度の艦首破断を乗り越え、大和の沖縄特攻の随伴からも生還した強運駆逐艦の艦名だそうです。
ちょい前に進水したふゆづき同様、護衛艦（ミサイル駆逐艦）としての任務を全うして欲しいですね。
これでアジア最強の、あきづき型ミサイル護衛艦４隻が揃った事になる。
イージス艦を守るすごい奴なのだ。
平成２４年１０月２４日
