北朝鮮の武器庫 朝鮮学校無償化大反対！ Ⅱ
平成２３年６月～
私的には、義務教育でない高校の無償化には高校へ行かない子供たちへの差別になるので廃止すべきだと思います。高校無償化大反対！！
広島朝鮮学園、無償化対象外取り消し求め提訴 それと、旭日旗がどうしたって？
＠勝手に日本に居ついて偉そうなこと言ってるんじゃないよ。朝鮮人の人権？ だったらお前たち北朝鮮人（工作員や総連）の手によって拉致されたすべての日本人の人権を回復しなさいよ。
私は基本的に無償化は義務教育まででいいと思っていますので、高校の無償化には大反対です。
それと南の問題だけど、旭日旗が最初に振られたから横断幕を掲げたとか言っているけど、元々掲げる積りで持ち込んでいたんだろ。旭日旗関係ないじゃないか。このどアホ。
またしても朝鮮メディアTBSのこの扱い方。
平成２５年８月２日
政令市も追随、支給厳格化 朝鮮学校の補助金打ち切り加速
朝鮮学校への補助金打ち切りは、政令市などでも追随の動きがある。一方、東京２３区はすべて継続の方針で、平成２４年度は全区で計約９千万円が支給され、
２５年度も同程度の金額が予算化されている。
児童・生徒の保護者を対象としているためだが、支給方法を厳格化する自治体も出てきた。
広島市は２４年度に予算化した１１３０万円の執行を停止し、２５年度の予算計上も見送った。
国が高校無償化対象から除外し、県も補助金打ち切りを決めたことを受け、担当者は「国や県の支援を補完するという市の私学助成の考え方から、
市民の理解が得られないと判断した」と説明する。
仙台市も核実験やミサイル発射などを理由に２４年度の９０万円を支給せず、２５年度も予算から外した。
政令市以外でも、神奈川県大和市や三重県四日市市などが予算化を見送った。
朝鮮学校関係の補助金には、運営費などの学校設置者向けと、授業料軽減などの児童・生徒の保護者向けがある。
都道府県は主に設置者向けだが、市区町村は半数以上が保護者向けだ。
東京２３区では昭和５０年代に在日朝鮮人団体からの陳情を受け、全区で子供１人当たり月額１万６千～６千円（平成２４年度実績）の支給を開始。
「保護者への直接的な教育支援であり、子供に罪はない」（江東区）などとして打ち切る考えの区はない。
ただ、支給方法を厳格化する動きはある。
２３区の半数は学校側が一括して代理受領して保護者に渡す方式を取っており、実際に保護者が受領しているか疑念があるとして
保護者の銀行口座に振り込むなどの直接方式に改める区が相次いでいる。
練馬区では２３年度から直接方式に改め、豊島区も２５年度から変更予定、荒川区も見直しを検討中だ。
＠朝鮮学校に詳しくなくても、例え一円たりとも子供であれ大人であれ血税を朝鮮人に支給することはありません。今までが異常であって在日朝鮮人にどれだけ特権を与えてきたのか、
これを機に我々日本人が大きく反省する事です。
大体、難民でもあるまいし、すべてご帰国いただけばよろしいです。愛知と言うか名古屋も三菱でゼロ戦を造っていた関係で朝鮮人が多く住み着いていますが、
いまや３０兆円産業と言われるパチンコもここ名古屋が発祥の地です。誠に不名誉な事です
平成２５年４月１４日
「朝鮮学校除外は差別」 高校無償化適用求めデモ 東京
朝鮮学校への高校無償化の適用を求める集会が３１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂であった。
全国から集まった生徒や保護者、学校関係者らが「朝鮮学校のみ除外するのは差別だ」と主張。
終了後に横断幕やプラカードを掲げ、デモ行進をした。
会場は「子どもたちに学ぶ権利を」などと書かれたゼッケンを身につけた約６千人（主催者発表）であふれかえった。
ルポライターの鎌田慧さんや故スカルノ元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノさんらも加わり、「北朝鮮の政治状況に対する
仕返しが何の罪もない生徒に向けられてはならない」と訴えた。
神奈川朝鮮中高級学校に通う高級部２年の男子生徒は署名、街頭活動を続ける中で、批判されたりののしられたりした経験を語った。
「私たちも日本社会の一員。敵意もないのになぜ差別するのか」と訴えた。 （朝鮮朝日）
＠いつから日本社会の一員になったのでしょう？ 北朝鮮が攻めてきたとき私たち日本人と一緒に銃を持って戦えるのでしょうか？
敵意もないのになぜ差別するとか、勝手にアホな事言わないでください。
別にあんた達は被害者でもないし、勝手に居座っておいて、荷物まとめてとっととお国へ帰りなさい。学びたいなら朝鮮で学びなさいよ。
私的には、義務教育でない高校の無償化には高校へ行かない子供たちへの差別になるので無くすべきだと思います。差別をいうならこれを差別と言います。
平成２５年３月３１日
朝鮮学校への補助金、返還請求求める訴え棄却 陸自の格闘死、国に賠償命令 札幌地裁が過失認定
札幌市が朝鮮学校を運営する学校法人「北海道朝鮮学園」に交付している補助金は不当だとして、同市中央区の男性ら７人が同市に対し、
交付決定の取り消しや学校側に補助金１８０万円の返還請求を行うよう求めた訴訟の判決で、札幌地裁（石橋俊一裁判長）は２９日、訴えを棄却した。
訴状によると、同市は１９８７年度から補助金を支出しており、２０１０年度には１８０万円を交付した。
原告側は、朝鮮学校について、「学校運営、教育内容などはすべて朝鮮総連の指揮下にあり、反日意識を醸成する内容が極めて多く含まれている」と指摘。
地方自治法で、補助金の交付は公益上必要がある場合に認められ、「（朝鮮学校に）公金を支出することに公益性は認められない」とし、違法性を主張した。
＠どんな個人的理由で棄却したかは分かりませんが、訴えている内容が正しいのでこの判決は明らかに不当です。
こうした朝鮮よりの判決を下す反日判事は地裁から最高裁まで国民は記憶にとどめておく必要があります。
最高裁判事に関しては、選挙で信任を問われますので、×をうって国民の権利を行使し不信認としましょう。今度の選挙では一人くらい左翼判事を不信任にしようぜ。
札幌地裁の石橋俊一裁判長で、くぐったら即hitした。
陸自の格闘死、国に賠償命令 札幌地裁が過失認定（平成２５年３月２９日）
陸上自衛隊真駒内駐屯地（札幌市）で２００６年、格闘訓練中に頭を打って亡くなった１等陸士の島袋英吉さん＝当時（２０）＝の両親が
国に約９２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（石橋俊一裁判長）は２９日、国に約６５００万円の支払いを命じた。
石橋裁判長は判決理由で「島袋さんは受け身の習熟度が低く、投げ技に対処できる技能はなかった。
頭部を打つ危険性を教官は予見できた」として過失を認定した。国側は「安全への配慮はしていた。
提訴は１０年で、損害賠償請求権は３年の時効で消滅した」として請求棄却を求めていた。
＠やっぱりネ そうだよネ 認定。北海道さすが、未だに左翼の巣窟。
平成２５年３月２９日
生活保護不正が過去最悪・・・３万５千件１７３億円
厚生労働省は１１日、２０１１年度の生活保護費の不適切な受給ケースの集計を公表した。不正受給件数は、全国で３万５５６８件（前年度比１万２１３件増）、
金額は１７３億１２９９万円（同４４億３８７４万円増）に上り、過去最悪を更新した。
内容は、収入があるのに申告していないケースが４５・１％と最も多く、年金を申告しないケースが２４・８％で続いた。
同省は、不正受給の罰金引き上げや、資産調査の徹底など対策を強化する方針だ。
＠生活保護なんて止めて、全部収容して福島で仕事させればいいと思います。それと前から言っていますけど、高校無償化もおかしいです。
義務教育終わって、進学するものと社会へでるものとでどうして差が出るんでしょうね。朝鮮高校以前の問題だと思いますけど。すべて国防費に充てればいいと思います。
平成２５年３月１１日
朝鮮学校を無償化対象外に ２０日に文科省令改正
下村博文文部科学相は１９日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、２０日付で省令を改正することを明らかにした。
省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。
下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある」と述べた。
文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。
約１カ月間、一般から意見を公募した結果、約３万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。
下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。
高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。
＠更に言えば、南北朝鮮人御一統様、皆さん揃って祖国へご帰国いただくべく国を挙げて取り組むべきです。はっきり言ってもういい飽きた。
平成２５年２月１９日
朝鮮学校生徒ら、無償化除外反対訴え 「あからさまな差別」
高校無償化制度をめぐり、文部科学省が朝鮮学校を適用の対象から除外する手続きを進めていることについて、
朝鮮学校に通う生徒や保護者らが「あからさまな差別であり、教育を受ける権利を侵害するものだ」と反対を訴えました。
「本当にみんな衝撃を受けて、こんなことはないだろうというぐらいのショックを受けていた」（東京朝鮮中高級学校高級部３年生 呉香愛さん）
朝鮮学校に通う生徒や保護者らは東京都内で記者会見し、「外交上の理由や政治的な思惑で朝鮮学校を排除しようとする措置はあからさまな差別で、
教育を受ける権利を侵害する」などと政府の対応に強く反対しました。
朝鮮学校の生徒や卒業生らはすでに大阪と名古屋で国を相手取り、それぞれ無償化適用や損害賠償を求め提訴していますが、
朝鮮学校側は近く、東京でも同様の訴えを起こすことを明らかにしました。
去年１２月の政権交代後、下村文部科学大臣は朝鮮学校を高校無償化の適用対象から除外する考えを示し、
現在、省令の改正に向けた手続きが進められています。
＠あんた達がショックを受けている事にショックを受けています。差別されて当然でしょ。君たちがどうして日本に居座っているのかまったく意味が分かりません。祖国愛があるなら速やかに帰国しなさい。
平成２５年２月８日
「高校無償化適用を」大阪朝鮮学校が国を提訴
高校授業料無償化の要件を満たしているのに大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）へ適用しないのは違法だとして、
同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が２４日、国に適用を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、主に外国人を対象とする高校は各種学校とされ、同法の適用を受けるためには授業時間数や校舎の
設備などの基準を満たし、文部科学相の指定を受けることが必要。
同法人は平成２２年１１月、無償化の対象に指定するよう申請したが、現在も審査中となっている。
原告側は「基準を満たしているのに申請から２年以上も放置されている。
国の不作為は裁量権を逸脱しており違法だ」と主張している。
朝鮮学校をめぐっては、下村博文文部科学相が昨年１２月、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と密接な関係がある」などとして、
無償化の対象としない方針を示している。
文科省高校修学支援室は「訴状が届いていないのでコメントできないが、法律にのっとって適切に対処したい」としている。
＠単純に、朝鮮人はすべて国へ帰れ。日本に住み着いている意味が分からない。パチンコを非合法化すれば、必然的に皆帰るでしょ。
国益を考え、当局が朝鮮人との臭い関係を断ち切る勇気を示すべき時だよ。
平成２５年１月２５日
朝鮮学校無償化でも内偵活動、逮捕の北工作員が反対団体に
北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員と大阪府警が断定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、
吉田誠一容疑者（４２）＝著作権法違反容疑で再逮捕＝が、朝鮮学校への高校授業料無償化適用や
補助金支出に反対している民間団体の動向を探る調査活動をしていたことが１１日、捜査関係者らへの取材で分かった。
朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の政治的影響下にあることなどから
安倍晋三政権は無償化を適用しない方針を示したが、朝鮮学校をめぐる問題が北朝鮮工作員の
活動対象にまでなっていた実態が浮かび上がった。
対象となっていたのは、大阪を拠点に北朝鮮の人権問題に取り組む団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）。
同会は朝鮮学校が金日成（キムイルソン）主席、金正日（ジョンイル）総書記父子を礼賛したり、
拉致問題を歪曲（わいきょく）したりする思想教育の児童・生徒への強要を問題視し、
機関誌などを通じて無償化適用や補助金支出に反対する運動を続けている。
関係者らによると、吉田容疑者は無償化や補助金問題が議論になり出した平成２２年ごろから昨年６月に逮捕されるまで、
守る会の中心人物の一人で作家の萩原遼さん（７５）らの活動内容や写真を入手し、朝鮮総連関係者らに伝えていたという。
吉田容疑者は北朝鮮工作機関の指示で北朝鮮情報を扱う別の民間団体に潜入するなどし、
北朝鮮に批判的な団体や人物の情報を収集していたことが判明しており、守る会の動向調査も工作機関の指示で行っていた可能性がある。
萩原さんは「メンバーが写真を撮られるなど、動向を探られている気配はあった。
朝鮮学校問題が教育議論を超え、北朝鮮の政治的工作の対象になっていたと改めて感じた」と話した。
＠なにを今更って話です。得意満面な顔をして北へ何度も出入りしてる親朝派の日本人なんて当然総連がフィルター役をしている訳で、
皆、裏では、売国奴と嘲笑われています。
国交正常化以降の朝鮮ビジネスの利権が絡んでいるのでしょうが、絶対に譲ってはならない日本人の感性だけは持ち続けたいものです。
平成２５年１月１２日
黒岩祐治神奈川県知事「国の制度と県は別」 朝鮮学校補助金６３００万円計上
民主党政権下で判断が先送りされてきた朝鮮学校への高校無償化適用問題で、
安倍晋三政権が適用を見送る方針を決めたことに関連して、神奈川県の黒岩祐治知事は７日の定例会見で
「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、朝鮮学校に対する県の補助金支出の
可否を今後も県独自に判断する考えを示した。
国の適用見送りについて「民主党政権も無償化しなかった。
結果的に変わっていない」と前置きした上で、「県として、今まで拉致問題に関する教育が行われているかに目を向けてきた。
今後は教科書に拉致問題の明確な記述がされるかを含め、状況をみていきたい」と述べた。
県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年１１月に視察した上で、今年度分約６３００万円の支出を決定。
平成２５年度の教科書改訂時に拉致問題を記述するよう求めている。
＠愛知の大村もかなりいかれていますが、更にその上を行きますね、黒岩。で、南朝鮮製のポンコツソーラーパネルで明るい街づくりですか？
平成２５年１月８日
朝鮮学校、授業料無償化適用しない方針・・・新政権
２６日に発足する安倍新政権は、朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針を固めた。
文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。
朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。
安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、
朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。
高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として２０１０年度から導入された。
＠暴力団に暴排条例を適用するなら朝鮮総連・朝鮮学校にも適用するのが筋で、授業料無償化（補助金も）は明らかな利益供与。
そもそもすべての在日南北朝鮮人は難民認定法違反、不法滞在で強制退去させてしかるべき。
平成２４年１２月２６日
田中真紀子 次は、念願の朝鮮学校無償化に全力で臨む
田中文部科学相が朝鮮学校の高校授業料無償化の実現に意欲を見せている。
野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を
招きかねないと懸念している。
「閣僚として二つやりたいことがある」
田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。
やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。
もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。
実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。
批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。
＠新潟５区から外へ出すなって感じ。こんなのが夫婦で大臣になる日本の政治は本当に三流以下ですね。
平成24年11月12日
朝鮮学校無償化、文科相「政治判断の時」
審査が続いている朝鮮学校への高校無償化制度の適用について、田中真紀子文部科学大臣は
「政治判断をするべき時が来ている」として、結論を出す考えを示しました。
「そろそろ、紋切り型の答弁をするのではなくて、政治的な判断をこの内閣がする
時期が来ているのではなかろうか」（田中真紀子文科相）
田中文部科学大臣は閣議後の記者会見で、朝鮮学校への高校無償化制度の適用の審査について
「結構、時間がかかっている。
政治的な判断をすべき時だ」と述べ、結論を出す考えを示しました。
ただ、適用の可否そのものや時期については、「私一人でフライングできない」として、
野田総理の判断、指示を仰ぎながら進めていくと強調しました。
審査は、文科省内の有識者の会議で行われていますが、まだ、結論は出されていません。
＠墓参の裏返しで、早速これかい。日本の国益より南北朝鮮の国益を優先する民主党らしい動きと言えばその通り。
平成２４年１０月３日
朝鮮学校長が金正恩氏に忠誠 思想教育強化を宣言
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が昨年、北朝鮮の金正恩後継体制支持を決めた幹部会議で、
神奈川朝鮮中高級学校の校長が先頭に立って正恩氏への忠誠と愛国教育の推進を宣誓していたことが９日、
朝鮮総連が北朝鮮に送付したＤＶＤの映像から分かった。
同校は、拉致問題など日本に合わせた教育の実施を神奈川県に約束し補助金継続を取り付けたが、
実際には３代世襲に基づく思想教育強化を宣言していたことになる。
補助金や高校無償化適用への影響は避けられない。映像は昨年７月９日、
東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で上級幹部ら３９４人が参加して開かれた
「朝鮮総連中央委員会第２２期第２次会議」の模様を映したもの。
１３分間のＤＶＤにまとめ昨年１０月、北朝鮮に送られた。北朝鮮の民主化に取り組む
ＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手し、公表した。
映像の冒頭、朝鮮総連の実質トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長が「敬愛なる金正日将軍様と
尊敬する金正恩大将同志の領導（指導）に従い、新世紀の在日朝鮮人運動をたゆみなく進める」と
朝鮮総連として初めて正恩氏支持を表明した。
各地の幹部らも続けて支持表明したが、際立ったのが、参席した朝鮮学校関係者３２人の代表として
演壇に立った神奈川朝鮮中高級学校のカン・ムンソク校長だ。
校長は「１世から２世、３世に引き継がれてきた忠誠、愛国の代を４世、５世、６世に引き継ぐ道を開く
任務がわれわれ幹部にある」と正恩氏ら金一族への忠誠に触れ、
「学生たちを自分の領導者と祖国を知る愛国の柱に育てる上で、学校の位置付けは非常に重要。
われわれの事業が愛国運動を左右する自覚を持って教育事業を進めている」と金体制への
忠誠を中心にすえた教育の推進ぶりを強調した。
朝鮮学校への補助金支出をめぐり、神奈川県は拉致に関する教育内容を問題視し、
約６千万円の補助金見直しに着手。
同校は拉致事件の記述を訂正した教科書を提出し、拉致問題を扱った授業の実施を約束して
補助金継続を取り付けた。
同様の教科書は同校に歩調を合わせるように別の地域の朝鮮学校からも文部科学省に提出され、
無償化適用に向けた動きを後押しした。
東京都や大阪府など、補助金の停止や大幅削減に踏み切る自治体が相次ぐ中、
日本側から資金を勝ち取った「英雄」として校長が代表に選ばれた可能性が高い。しかし日本の実情に
即した教育を担保に補助金を引き出しながら、実際には逆の思想教育強化を宣言しており、
神奈川県や国は補助金継続や高校無償化について再考を迫られそうだ。
＠今更ながらですが、敵対する日本政府に援助を求め、なんで日本に住み着いているのか全く理解できませんね。
こうした連中が我が祖国に何十万単位で住み着いている事に日本人はもっと敏感になるべきです。
また朝鮮人も誇りというものが１％でもあるならば、日本に帰化したり、
いつまでも被害者面して甘えていないで祖国へ帰りなさい。
平成２４年１月１０日
金正日死亡
北朝鮮の朝鮮中央通信は19日正午、特別放送を行い、金正日（キム・ジョンイル）総書記が
17日午前8時30分、死去したと伝えた。
複数の韓国メディアが報じた。
朝鮮中央通信は「金委員長が2011年12月17日8時30分、現地指導に向う途中、
積み重なった精神的、肉体的疲労により列車で亡くなられた」と発表した。
韓国メディアによると、韓国の大統領府は国家安全保障会議を招集し、軍当局は全軍に非常警備体制をとるよう命じた。
朝鮮中央テレビ、朝鮮中央放送、平壌放送など北朝鮮の主要メディアは19日午前、
「今日12時にテレビとラジオで特別放送がある」と予告していた。
＠どうでもいいよ。
李明博、そんな状況下でよく日本に来てたな。
平成２３年１２月１９日
パチンコ内閣 パチンコ国家戦略古川元久 悪びれず
＠丁度、京都に着いた時にこの中継を観ていましたが、画像がありましたのでここであげておきます。
大門実紀史（共産）の質疑 12/6参議院予算委員会
山岡賢次公安・消費者担当大臣 前田武志国土交通大臣 加納道彦農水大臣 中川正春文部科学大臣
古川元久国家戦略大臣 ←本当の悪党
平成２３年１２月１２日
朝鮮高校無償化訴え、韓流スターも応援
朝鮮高校の教育無償化を求める集会が３日、東京都内で開かれました。
集会には韓流スターも応援に駆けつけ、１日も早い無償化の適用を求めました。
「朝鮮学校の無償化めぐる問題は過去ではなく、我々の未来の問題です。
朝鮮学校の生徒たちは、日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる貴重な存在です」（クォン・ヘヒョ）
３日、東京・大田区で朝鮮高校の教育無償化を求める全国集会が開かれました。
集会には「冬のソナタ」のキム次長役のクォン・ヘヒョも参加し、
「朝鮮高校の無償化問題は日本の人権問題」だとして、１日も早い朝鮮高校の
教育無償化の適用を訴えました。
高校無償化制度は去年４月から施行されましたが、朝鮮学校への適用をめぐっては
先送りされています。
＠朝鮮人の過去とか未来とか人権とか、そんなこと知るか。日本人をみれば金よこせって、
本当に恥知らずな乞食民族だ。その前に自力で統一してみろよ。
平成２３年１２月０４日
朝鮮学校 有名無実の理事会 「総連が議事録偽造」
朝鮮学校を運営する学校法人「朝鮮学園」の理事会が有名無実化している疑いがあることが３１日、分かった。
自分が理事であることを認識していない理事もいるとされ、元在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者は取材に、
「理事でもない同僚が理事会議事録を偽造した」と証言した。
学校は実質的に朝鮮総連直轄組織によって運営されている様子が浮かぶ。
理事会の存在は無償化にとどまらず、学校認可の前提となっていることから、申請基準に抵触する可能性も出てきた。
学校法人は、運営方針を決める理事会設置が義務付けられ、朝鮮学校が各種学校として認可される際、
全国２７の朝鮮学園が都道府県に理事会名簿などを提出。
高校授業料無償化の審査でも文部科学省が名簿に加え、理事会会議の開催状況を記した議事録を提出させ、
内容を審査している。
元朝鮮総連関係者によれば、東京都から理事会議事録の提出を求められた際、
理事でもなかった同僚が「上からの指示で過去までさかのぼって議事録を書き、提出した」と述べた。
一方、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）も３１日、
文科省で朝鮮学校の理事会の実態について会見。
関東地方の朝鮮学園の理事長が「学校運営に関し理事会を開いたことがない」と証言したほか、
複数の元理事が「理事会参加を求められたこともなく、自分が理事とは知らなかった」と答えたり、
「名前を貸しただけだ」と説明したという。
理事らはいずれもＲＥＮＫ側に直接、証言した。
朝鮮総連から理事会書類への押印だけを求められたケースもあったという。
取材に応じた元理事らも「関係ない」「やったり、やらなかったり」などと答えるにとどまった。
朝鮮総連関係者によると、理事会に代わり、学校運営を担っているとされるのは朝鮮総連教育局が
直轄し学校ごとに設置された「教育会」。
朝鮮総連の公式文書にも《朝鮮学校の管理運営は総連の指導のもと、教育会が責任を持つ》と明記され、
教育会会長らは朝鮮総連の組織員らが任命されている。
教員人事や学校資産売却などの重要決定については朝鮮総連が直接、下しているという。
【用語解説】学校法人理事会
学校法人の最高議決機関で、各種学校などの運営を定めた私立学校法は、５人以上の理事を置き、
運営に関して過半数が出席する理事会で決めると規定。
過去には理事長選出で議事録を偽造したとして、岩手県の短期大学が行政指導された。
＠どうでもいいけど、いつまでこんなゴミ共に振り回されている訳？
大アジア主義という理想に燃えた戦前とはまったく状況が違う訳で、東アジアというか特に調子こいている特アに対しては、
ガンガン差別化していくべき。
朝鮮人も勝手に住み着いていつまでも敗戦国にたかるんじゃないよ。
（住みやすい環境を与えてしまった我々日本人にも大いに問題があるんだけどね。）
で、暴力団との付き合いうんぬんというより、スポーツ・歌手・芸能界＝すべからく在日朝鮮人と
学会員が支配している訳で、一度、すべてを仕切り直ししなきゃね。
平成２３年１１月０１日
あの北朝鮮工作員、鷲尾英一郎が代表世話人「朝鮮学校無償化を考える会」発足
菅直人政権が退陣直前の８月末に朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開したことに反発する
民主党国会議員有志が２５日、「朝鮮学校授業料無償化を考える会」を正式に発足させ、
国会内で設立総会を開いた。
世話人代表に鷲尾英一郎衆院議員を選出、朝鮮学校への支援金給付を事実上行わないよう求める決議文を採択した。
「考える会」は、５２人が呼びかけ人に名を連ね、総会には３３人が出席した。
決議文は
（１）朝鮮学校の経理を厳格に審査し、疑念が残るときは支援金は支給しない
（２）反日教育を行う朝鮮学校に国民の血税を使うのに国民の納得は得られず、
拉致問題の記述で改善がなければ支援金は支給しない
（３）審査は国民が納得できる明確な基準に基づき、厳正かつ慎重な審査を行うべきだ－とする内容。
今月中に野田佳彦首相と中川正春文部科学相に提出する。
＠いずれにしてもマッチポンプというか、丁度ガス抜き程度の数ですね。
このチャンネル桜が、どのような組織か私はまったく知りません。
平成２３年１０月２５日
教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」
元生徒が朝鮮学校の実態告発
朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて実態を告発した。
教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。
学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。
「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。
生徒は悲痛な声を上げた。
「誰かに実態を伝えないと」。
無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。
菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。
「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。
最も違和感があったのは反日教育だという。
教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。
「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」朝鮮学校側が
「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。
教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ（獣のひづめ）」「倭（ウェ）奴（ノム）」と連呼し、
歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、
皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。
「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。
生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。
「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。
教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。
生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう
圧力をかけたという。
学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。
朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では
「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。
しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、
生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。
学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。
＠社民党を裏切り民主党に寝返った、辻元清美が言っている事と同じなので笑ってしまった。
それにしても分かりきったこととはいえ、こうした元生徒の勇気ある告発によって
さらにその実態が明らかになり、朝鮮学校のみならず朝鮮学校の無償化を推し進める
民主党政権がいかに南北朝鮮の傀儡であるかよく分かるというもの。
平成２３年１０月１４日
【朝鮮学校教科書】 組織的偽装の疑い 文科省提出は「ダミー版」
朝鮮学校への無償化適用を審査している文部科学省に、学校側が「ダミー版」教科書を提出した
疑いが強いことが３日、分かった。
学校側は拉致問題などに関する記述を訂正した、審査対象１０校分の教科書を提出したが、
関係者の証言から生徒が使うものではなく、教員指導用に作った資料書だったことが判明。
無償化獲得に向け、組織的に改訂を装っていた疑いが浮上した。無償化審査の対象となる
朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書には「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を
大々的に繰り広げ」といった拉致問題への日本の取り組みを否定する記述や、
大韓航空機爆破事件を「捏造（ねつぞう）」とする記述があり、政府内から訂正を求める声が上がった。
高木義明前文科相も「全力で改善を促す」と表明。無償化審査の過程で文科省は「実際に記述を確かめる
必要がある」として審査対象の全国１０校に対し、９月末までに授業で使っている教科書の提出を求め、
３日までに１０校分全ての教科書が届いた。
文科省によると、教科書はいずれも「２０１１年３月２５日再版発行」とされ、従来の教科書にあった
大韓航空機爆破について書かれたコラムなどが差し替わっていた。
文科省は、ハングルで書かれた文章を詳しく比較していないが、学校側が拉致問題や
大韓航空機事件の記述を削除・訂正したとしている「改訂版」が提出されたとみている。
これに対し、学校関係者は「文科省に提出されたのは『赤本』と呼ばれる教科書指導書だ」と証言。
同書は教員指導向けに用意された補助資料にすぎない。
さらに別の関係者によると、この資料の巻末には、削除したはずの拉致や大韓航空機爆破についての
ページ索引が残っていた。
これまでに西日本など多くの学校で改訂版が使われていなかったことが明らかになっている。
朝鮮学校の教科書は各校の判断では内容を訂正できず、北朝鮮本国の検閲のもと、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が全国一律に編集する。
いずれの学校からも「ダミー版」といえる指導書が提出されたとみられることから、
無償化審査に間に合わせるために朝鮮総連側が索引との違いも確かめることなく、
にわか作りに指導書を編集・印刷し、提出した可能性が高い。
文科省は今後、教科書や提出書類を精査した上で、直接、学校を訪れ、授業などの実地調査を行う。
ただ、教科書とほぼ同じ体裁の指導書は存在するため、調査のときだけ授業で使うことも可能だ。
偽装工作がさらに強まる恐れもあり、調査のあり方そのものが問われそうだ。
＠だから、高校の無償化をやめればいいんだよ。
平成２３年１０月４日
震災復旧の学校助成 被害状況提出１２校のうち
７校が朝鮮学校 「高校無償化の代替措置」と自民批判
東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した
１２校のうち７校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校だったことが
２３日、同省が作成した文書で明らかになった。
朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続きの再開を指示したことに
批判の声があがっている。
北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大きな議論となりそうだ。
文科省に被害状況を報告した７校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉３県に加え東京都の学校も含まれている。
１２校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は６校。
同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、６校のうち４校が朝鮮学校だという。
同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要な経費の
２分の１を国が助成。平成２３年度第１次補正予算に１７億円が計上されている。
事業は「専修学校および各種学校」が対象とされているが、各種学校は外国人学校に限定されており、
この点を自民党議員らが問題視している。
外国人学校以外の各種学校に対する復旧支援事業は、１０月下旬に提出予定の第３次補正予算案で
措置が検討される見通しとなっているからだ。
１４日の自民党文部科学部会では「日本人の子弟が多く通う各種学校よりも朝鮮総連系の学校が優先されることになる。
筋が通らない」などと批判が噴出。文科省側は「阪神・淡路大震災の制度に準拠しただけだ」と説明したが、
出席議員は「当時とは事態が違う。
（北朝鮮による）拉致の事実も明確でなく、高校無償化問題もなかった」と反論した。
義家弘介文部科学部会長代理は取材に対し、「ピンポイントで朝鮮学校に予算をつけることになる。
高校無償化の手続きを停止したことの実質的な代替措置だ」と批判を強めている。
＠日本人より朝鮮人を優遇する＝朝鮮人が多くを占める民主党政権なればこそですね。
平成２３年９月２４日
朝鮮学校無償化審査再開指示 即時撤回を要求、
自民合同会議が決議 高校無償化そのものを撤廃せよ！！
自民党の文部科学部会などの合同会議は３１日、菅直人首相が朝鮮学校の高校授業料無償化適用の
審査手続きを再開するよう指示したことについて、政府に即時撤回を求める決議をまとめた。
９月１日にも首相官邸に提出する。
決議は、高木義明文科相が３１日の衆院文科委員会で、審査再開の理由について「事態が昨年１１月の
北朝鮮による韓国砲撃以前の状態に戻ったと判断した」と説明したことに対し、
「いかなる理由で『砲撃以前の状況に戻った』と判断したのか明確な説明が一切ない」と批判した。
その上で、政府に対し、審査再開の即時撤回や「朝鮮学校の教育内容が是正されるまで無償化の対象としない」と
学校側に通告することなどを要求。
菅首相と高木文科相には国会の場で審査再開の経緯を改めて説明するよう求めた。
合同会議では、安倍晋三元首相が「政府が『北朝鮮の政策が変わった』という評価をしたのは
大問題だ」と指摘した。
一方、たちあがれ日本も同日、「日本が拉致問題をあきらめたという誤ったメッセージを
北朝鮮に送りかねない」として審査再開に反対する声明を発表した。
＠まあ兎に角、リビアのカダフィーより酷いやり口に、皆絶句したが、ここは国民一人一人が断固阻止の
意思を示して潰さなければならない。
大体、なんで高校の無償化が必要なんだよ。
母子家庭ならいざ知らず、授業料を払って勉強してこそ親の有難味が分かるというもので、
幼稚園児じゃあるまいし、高校無償化そのものを無くせばいいんだよ。
平成２３年９月０１日
朝鮮学校に高校無償化適用へ 菅、文科相に指示
絶対に阻止しよう！！
菅直人は２９日、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の
審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。
これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。
同省は今後、有識者会議の意見も聞いた上で、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校１０校に対し
今年４月にさかのぼって支援金を支給する方針だ。
菅は再開の理由について、朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったと判断したことなどを挙げた。
＠代表選のドサクサに紛れてこんな指示を出していたようですが、献金を受けたり市民の党を支援したり、
ホント北朝鮮が大好きなんですね。
これだけは絶対に阻止しなければ、拉致被害者に対して申し訳が立たないです。
平成２３年８月２９日
朝鮮学校担保に総連系企業が事業、負債放置・・・
こら朝鮮人、被害妄想だけは止めなさい！
四日市朝鮮初中級学校（三重県四日市市）の土地と建物を担保に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連企業が
資金を引き出したまま返済されずに不良債権化していることが２２日、分かった。
三重県は運営状態に重大な問題があるとして同校への今年度の補助金支給を凍結した。
朝鮮学校の資産を担保にした負債が焦げ付いた例は各地でみられ、他の自治体の補助金政策にも影響を与えそうだ。
学校資産を担保に融資を引き出していたのは、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人三重県商工会の
元理事長（５９）が経営する企業。
関係者や登記簿によると、平成１３年１０月～１４年６月、学校の土地と建物を担保に同社の前身の
企業を借り手、在日朝鮮人系金融機関の旧朝銀中部信用組合（現イオ信用組合）を貸し手とし、
億単位の借り入れが可能な融資契約が結ばれた。
元理事長はこれらを元に約３億円の資金を引き出し、中国でソフトウエア事業を展開。「中国経由で北朝鮮に資金を持ち出し、
平壌で飲食店事業を行った」との関係者の証言もある。
学校資産を担保にするには、学校側の承認が必要だが、元理事長は「事業の利益で学校を支援し続ける」と
吹聴し融資を取り付けたという。
しかし事業はうまくいかず、負債は焦げ付いたまま。
会社所在地に登記された県内のマンションは既に引き払われ、元理事長は所在不明となっている。
県は同校に毎年３００万円の補助金を支給してきた。担保問題をめぐって１５年にも学校側に是正を勧告。
学校側は「解決に向け努力する」と回答していた。
その後も放置され続けた状況を重くみた県は今年度の補助金支給を保留した上で、
校長に事情説明を求めるなど調査を始めた。
県の調査に対し、校長は「就任前のことでよく分からない」と繰り返したという。
県は学校側にさらに詳しい実態の報告と解決策の提示を求めている。校長は「イオ信組などと協議し
解決策を検討していきたい」。
信組の担当者は「融資当時の状況を把握しておらず、お答えできない」と話している。
朝鮮学校の土地・建物を担保に朝鮮総連関係者が旧朝銀信組から巨額の融資を引き出すことは、
以前から恒常化していた。旧朝銀信組の破綻をきっかけに全国１３の朝鮮学校の資産が整理回収機構（ＲＣＣ）に
仮差し押さえされている。
＠大体名古屋もそうですが、民主党が強いところは民団や朝鮮総連が悪さをしてるケースが多いですね。
京都やそうした地域を売国奴の巣窟と、世間では呼びます。差別するなとか、高校無償化もそうですが、
朝鮮人自体が明らかに神聖な学校と思っていない証のようなものです。
被害妄想の朝鮮人の皆さん、何か反論はありますか？
平成23年7月23日
「朝鮮高校無償化」 東京集会
即刻朝鮮高校に『無償化』を！６．23集会～全国署名・集会・あらゆる行動へ～」（主催＝「高校無償化」からの
朝鮮学校排除に反対する連絡会、共催＝フォーラム平和・人権・環境）が６月23日、
東京の豊島公会堂で行われた。
集会には３２７団体が賛同、同胞と学生、日本市民ら１千余人が参加した。
昨年３月から始まり５回目となった集会には、日本各地のみならず、南朝鮮からも支持者が駆けつけた。
集会では、各界からの発言があり、参加者たちは盛大な拍手で支持の意を示し、朝鮮学校への「無償化」制度が
適用されるまでたたかい抜くことを確認し合った。
集会では、「連絡会」事務局長の長谷川和男、「フォーラム平和・人権・環境」の藤本泰成事務局長が代表のあいさつをした。
長谷川は、国籍や民族を問わず、日本で学ぶすべての子どもたちに一切の差別がないようにすること、
裁判を含め朝鮮学校に即刻「無償化」を適用する方法を確認し合うために集会を開いたとしながら、
「無償化」が実現されるまでたたかっていくと話した。
藤本は、日本社会が未だに克服できていないアジア蔑視の構造を、自分たちの運動が打ち壊せていないことを詫び、
「日本社会が一番大事にしなければならないことは、一人ひとりの思い、命に寄り添っていくことだ。
そういう社会を目指すためには、『無償化』制度から朝鮮学校を外すことがあってはならない」と述べた。
南朝鮮でも日本大使館の前で一人デモを行ったりと、「無償化」問題に関心を寄せる市民も少なくない。
会場にも、数十人が訪れていた。
集会では、「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」共同代表の田中宏（一橋大学名誉教授）、
金舜植弁護士、裵明玉弁護士、長谷川らが、今後のたたかいの方向性と訴訟準備について意見交換をした。
一方、地方からも賛同者が会場に足を運んだ。
「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟」原告団共同代表の寺尾光身、朝鮮の自主的平和統一を支持する
長野県民会議会長の伊藤晃二、日長学術教育交流協会会長の中村元気らが発言をした。
「民族教育の未来を考える・ネットワーク広島」、「即刻、朝鮮高校に無償化を！６．23近畿集会実行委員会」から、
集会に宛てたメッセージが送られた
＠なに言ってんだ、朝鮮人が。
平成２３年６月２７日
