北朝鮮の武器庫 朝鮮学校無償化大反対!T
平成22年2月^平成23年5月

私的には、義務教育でない高校の無償化には高校へ行かない子供たちへの差別になるので廃止すべきだと思います。
高校無償化大反対!!




韓国亡命希望者の家族 異例のメッセージ公開 北朝鮮


漁船で漂流していた北朝鮮の住民4人が韓国への亡命を求めた問題で、4人の家族が北朝鮮の
対外向けサイトに登場し、韓国側の対応を非難しました。
北朝鮮にいる亡命希望者家族:「亡命騒動を作り出して、私たちの家族を傷つけた
韓国政府を糾弾します」「お父さん、会いたいです。早く帰ってきて下さい」
北朝鮮の対外向けウェブサイト「わが民族同士」は、亡命を希望した4人の家族のメッセージを動画で公開し、
「亡命希望は韓国の謀略」などと非難しています。
北朝鮮が動画を使ってこうしたメッセージを流すのは異例のことで、家族を利用して亡命を引き留めたい
狙いがあるものとみられます。
漁船には合わせて31人が乗っていましたが、4人を除く残りの27人は帰国を希望しています。
しかし、北朝鮮側はあくまで全員を戻すよう求めていて、希望者についても帰国のめどは立っていません。


@「わが民族同士」は勝手にやってくれればいいけど、拉致した日本人はどうなんだよ。





平成23年3月10日


朝鮮学校の卒業生「授業料無償化」適用求める


高校の授業料無償化制度の適用に向けた審査が中断したままの朝鮮学校で卒業式があり、
卒業生らは口々に不満を漏らし、母校を後にしました。
卒業生:「(卒業までに解決に至らず)心から残念に思っています。
後輩たちが無償化の権利を受け取れるよう、頑張っていきたい」
卒業したのは、東京朝鮮高級学校の3年生190人です。
全国10校の朝鮮学校は、去年4月に施行された高校無償化制度の適用を申請していましたが
、去年11月、北朝鮮による延坪島の砲撃をきっかけに菅総理大臣の指示で審査が止められたままです。
朝鮮学校側はその後、文部科学省に申し入れたり、抗議集会を開いて去年の4月にさかのぼって
無償化を適用するよう求めてきました。
年度末までに適用が決まらない場合は、裁判に訴えるとしています。


@何の権利だよ。





平成23年3月7日


   朝鮮総連本部、整理回収機構が仮差し押さえ


在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物について、東京地裁が18日付で整理回収機構(東京)による
仮差し押さえを認める決定を出し、同機構が21日に仮差し押さえを行っていたことがわかった。
同地裁は2007年6月、同機構が旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約627億円分を事実上の朝鮮総連への融資と認定し、
朝鮮総連に全額の返還を命じる判決を言い渡した。
この判決に基づき、同機構は同本部の土地・建物を差し押さえようとしたが、登記上の所有者が朝鮮総連の関連会社名義になっていたため、
名義を朝鮮総連の代表者に書き換えるよう求める別の訴訟を起こし、1、2審で請求が認められた。
朝鮮総連側は現在、最高裁に上告中で、判決が確定すれば強制執行が可能となる。仮差し押さえは、強制執行に備えて債務者の
財産を保全する手続きで、同機構は「念のための保全措置として、仮差し押さえを行った」としている。


@元公安調査庁長官の緒方重威や三塚博の元秘書満井忠男などが介入して差押えの妨害をしたことでも有名。
戦後民主主義体制下でミイラ取りがミイラになった典型的な例。他の職員は大丈夫か? あこぎな事はしていないか?


平成23年2月25日


朝鮮学園側、補助金二重取り認める 制度見直し検討


福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が県と市から補助金を二重取りした問題で、
県と市の調査に対し、学園側が二重取りの事実関係を認めていたことが分かった。
県と市は重複金額を精査した上で返還を求めるほか、補助金制度の見直しも視野に二重申請が行われた経緯も調査する。
県や市などによると、県は学園、北九州市は市内の北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に対し、
補助金を交付。
学園側は平成17年度からの5年間に、総額1100万円超の事業について補助金を県と市に二重に申請していた。
県と市は昨年末の二重取り問題の発覚後、学園側から提出されていた領収証の写しなどを精査。
1月19日には学園に出向き、学園の保管する帳簿と領収証を照合しながら、責任者らから事情を聴取した。

学園側は、県と市に二重に補助金を申請したことを認めた上で、理由については「事務処理上のミスだった」と
従来の説明を繰り返したという。
学園側への補助金は、県が学校の文化活動などの交流事業に交付しているが、学校の設備整備事業に加え、
交流事業にも支出している北九州市と対象が一部重なっている。
そのため、学園側による二重申請が可能となっており、北九州市は対象事業の制限など、制度の見直しも検討するという。
一方、学園側は毎年、県に補助金を申請した直後に、市に対して「県からの補助金はゼロ」とする
内容の報告書を提出していたことも判明している。
学園による二重申請が「故意」だった疑いもあり、県と市は、来年度以降の補助金交付の是非についても協議する方針。


@2012年を前にしてここでも連日取り上げてきましたが、世界は大激変の時代に突入しています。戦後、勝手に我が国に居座った在日南北朝鮮人に対する、
血税ぶち込みの手厚い過保護政策はもうやめましょう。

死んでも仲良くなれないものはなれないんです。


平成23年2月13日


「朝鮮学校無償化見送りを」拉致被害者家族ら要請


拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は10日、中野拉致問題担当大臣と面会し、拉致問題を理由に
朝鮮学校を高校無償化の対象から除外するよう改めて訴えました。
拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表:「北朝鮮の砲撃があったから(無償化申請を)止めているとのことですが、
日本が抱えている問題について総合的に考え、判断してほしいと(大臣に話した)」
面会には、家族会から飯塚代表のほか、横田早紀江さんらが出席しました。
飯塚代表は、朝鮮学校の授業料無償化について、対象から除外するよう求める要請文を中野大臣に手渡しました。
朝鮮学校の授業料無償化については、去年11月の北朝鮮の韓国に対する砲撃を受けて
審査の手続きが止まっています。


@いつまでこうした悲しみを続けさせれば気が済むのだろうか・・・・・・・・・・・
こんな日本に誰がした、という言葉以外思いつきません。





平成23年2月11日


朝鮮学校補助金 千葉県も予算計上見送り 
財政状況が不健全など理由 東京、大阪につぐ判断



朝鮮学校に全国の地方自治体が年間8億円を超える補助金を出していた問題で、千葉県が朝鮮学校に
支出してきた補助金について来年度予算案の計上を見送ったことが、7日わかった。
支給見送りを判断したのは東京都、大阪府に次ぐ。
支給先の「千葉朝鮮初中級学校」の学校財産が仮差し押さえを受けるなど財政的に
不健全であることが主な理由。
同様に仮差し押さえされた朝鮮学校は全国に12校あり他の自治体の予算編成に影響を与えそうだ。
千葉県によると、朝鮮学校には昭和60年以降、学校運営に必要な経費を補助する
「経常費補助金」を支出してきた。
平成22年度も年間562万円を予算に計上したが、国の「高校無償化」に朝鮮学校を
適用対象とすることに批判が相次いだ影響で、今年度の支給を保留していた。

千葉県で検討した結果、すでに計上されていた今年度分は昨年末に支給に踏み切ったが、
来年度は予算計上そのものの見送りを決定。
破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継ぎ回収を進めている整理回収機構(RCC)から21年9月、
千葉朝鮮初中級学校の基本財産である校地校舎が仮差し押さえの保全措置を受けるなど、
同校の財政状況が健全とはいえず、補助金の支給対象として好ましくないと判断した。
さらに、朝鮮学校の教育内容や補助金支給に批判が高まるなかで、予算計上について
「県民の理解が得られない」と判断。
国の「無償化」策の推移や、他県の動向を見て「今後は総合的に判断したい」としている。
RCCによる朝鮮学校への仮差し押さえは愛知(豊明市)と北九州の2中高級学校と
東北(仙台市)、埼玉、長野、北陸(福井市)の初中級学校4校と名古屋、東春(愛知県春日井市)、
豊橋、愛知第7(瀬戸市)、奈良(休校中)、福岡の6初級学校に実施されている。


@河村たかしの金魚のフンの大村秀章君、調子こいてんじゃないよ。君は元自民党員でありながら朝鮮人が大好きなようだけど、県内でもすべての朝鮮学校に対し
仮差し押さえがなされている訳で、無償化もさることながらそんなところには間違っても血税をぶち込まないよね。
↓朝鮮人と絶対に切れないトライアングルショット。まわってまわって自分へ戻る〜。
愛知が朝鮮学校補助金を東京、大阪、千葉と同じように予算計上を見送ったらへそでお茶を沸かします。





平成23年2月8日


朝鮮学校への補助金 来年度当初予算案での
計上見送り 大阪府



朝鮮学校に対する今年度分の補助金支給を独自の判断で凍結していた大阪府が、平成23年度当初予算案では、
補助金の計上自体を見送る方針を固めたことが27日、府関係者への取材でわかった。
昨年3月、「金正日総書記らの肖像画を教室から外す」など4つの支給条件を学校側に提示したものの回答がないことが理由。
文部科学省によると、21年度時点で、朝鮮学校に対し27都道府県が計7億6千万円の補助金を支給していたが、
全国で当初から予算計上を取りやめるのは初めてという。
府によると、朝鮮学校に対しては、昭和49年度から学校設備費補助や私立外国人学校振興補助などの名目で毎年、
補助金を支給。今年度も府内の10校を対象に、振興補助金約1億2千万円や私立高校無償化に伴う
府独自の補助金7600万円の計1億9600万円を予算化していた。

しかし、高校の授業料無償化の朝鮮学校への適用を巡り、橋下徹府知事は昨年3月、
「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」などとして、
補助金支給の見直しを指示。
府は同月、朝鮮学校の教育内容を調査し、
(1)日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う
(2)財務情報の一般公開
(3)朝鮮総連と一線を画す
(4)金総書記らの肖像画を教室から外す−の4つを条件として提示し、
10校を運営する学校法人に受け入れるか、回答するよう求めていた。
さらに、府が設置した有識者会議は昨年9月、「現代朝鮮史」を教科ではなく特別活動と位置づけることや、
特定の政治指導者に対する敬称について考慮することなど、13項目を提言している。

府は、学校側が3月末までに府が提示した条件を受け入れた場合、今年度分の補助金は支給するとしていたが、
これまでに回答はない。
また、文科省も、昨年11月、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受け、朝鮮学校について高校授業料無償化の
適用手続きを停止している。
これらを受け、府は23年度当初予算案では、朝鮮学校に対する補助金の計上自体を取りやめ、
その後、学校側が条件を受け入れることを決めた場合、補正予算での対応を検討する方針を固めた。


@こうした行政サイドの新たな対応は、まさに自虐史観から脱却した日本人の日本社会に対する責任と主体性の表れであり高く評価できる。

戦争、侵略、敗戦という冷血なロジックによって、中身を一切検証することなく我が国を断罪した東京裁判。その悪の論理によって占領政策が推し進められ、左傾化した社会が構築されてきた訳だが、
近年台頭してきた「市民運動グループ」のラジカルな行動によって地方の行政は、その主体性を取り戻し、中央の意向を無視して独自の対応を見せだしている。

私もかなり下品な言葉を使うが、思いはみな同じだ。世界は確実に動き出している。
「連帯そして前進」 当局に惑わされることなく共に前に進もう。





平成23年1月28日


朝鮮学校へ補助金交付 神奈川県はまった術中


神奈川県が朝鮮学校への補助金交付を決めた問題で、政府の拉致問題対策本部が県側に
事情説明を求めていたことが21日、分かった。
同本部は対応の矛盾点を指摘した上で、拉致被害者家族の強い懸念を伝えたという。
指摘された矛盾点からは、補助金獲得に向け、朝鮮学校が準備した対応策に県がはまり込んだ
構図が浮かび上がった。
事情説明は、県の補助金交付決定を受け、拉致被害者の家族会が「拉致問題に影響する」として
県などが来月5日に予定している拉致問題の集会の後援を辞退したのがきっかけで行われた。
集会の共催には同本部も名を連ねているため、本部は昨年末、補助金を管轄する
県学事振興課の責任者らを本部事務局に呼んだ。

当初、県は「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ…」といった
教科書記述に代表される朝鮮学校の教育内容を問題視し、補助金交付を留保していた。
これに対し、学校側は「『極大化』の表現は心ない人から生徒への嫌がらせが頻発したことを指している。
誤解を与え、見直しを働きかける」と文書で回答。県はこれを見直しの「約束」と見なし、
補助金交付を決めたと本部に説明した。
この経緯について、本部側は学校側が論理をすり替えていると指摘。
学校が県に示した日本語訳は「日本当局」という主語が省かれており、「拉致を極大化した」という記述を
一般論としての嫌がらせと回答することが可能になっていた。
見直しの働きかけについては、「いつまでにやる」との明言がないとの懸念も伝えた。

大韓航空機爆破事件を「でっち上げ」とした記述についても、学校は「歴史的評価が定まっていない」と
県に回答し、あいまいに切り抜けようとしていた。
本部側は、この事件は拉致被害者がかかわり、国際的にも確定した事実だと県に強調した。
拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「県の審査のずさんさが改めて浮き彫りになった。
高校無償化の審査やほかの自治体に対しても、朝鮮学校側が同様の論理のすり替えをする
可能性があり、教育内容が本当に改善されるか、きちんと見極める必要がある」と指摘している。


@そもそもどうして朝鮮学校に補助金を交付しているのか・・・・まったく意味が分からない。差別とか人権とかまったく関係のない、本来、日本に居てはいけない連中じゃないか。
こうした自虐的社会構造を根幹から見直す歴史検証を政府が率先して行うべきだ。


平成23年1月22日


シナ人民解放軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、
港湾施設など警備



北朝鮮の経済特区で中国・ロシアと境を接する羅先特別市(咸鏡北道)に最近、中国軍が進駐したことが
14日までに分かった。
中国軍の北朝鮮駐屯は1994年12月に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以降17年ぶりとなる。
韓国大統領府(青瓦台)関係者は同日、「中国が羅先で投資した港湾施設などを警備するため、
少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている。
中国軍が駐屯したとすれば、政治的、軍事的理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる」と指摘した。
駐屯した中国軍の規模は明らかになっていない。
しかし、北朝鮮で突発事態が起きた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、
中国軍の羅先駐屯は異例のことだ。
これまで北朝鮮は「自主」「主体」を掲げ、韓国に対しては「米軍撤収」を主張し続けている。

中朝国境では最近、中国軍の動きが活発だ。中国の対北朝鮮消息筋によると、昨年12月15日ごろ、
夜半に中国製の装甲車、戦車約50台が中国の三合(吉林省)から豆満江(中国名・図們江)を超え、
北朝鮮の会寧(咸鏡北道)に入ったという。
三合地区の住民は当時、装甲車が走る騒音で目覚めたという。
会寧と羅先特別市は直線距離で50キロの距離にある。
また、同じ時期に中国側の丹東(遼寧省)から軍用四輪駆動車が北朝鮮の新義州(平安北道)に入るのを
目撃したとの情報もある。
同消息筋は「中国製装甲車は騒乱鎮圧用に、四駆車は脱北者取り締まり用に使われる可能性がある」と指摘した。
外交通商部の南柱洪(ナム・ジュホン)国際安保大使は「北朝鮮の急変に際し、中国が最も懸念するのは、
脱北者の大量流入で東北3省が混乱することだ。
羅先駐屯を契機として、中国は有事に際し、自国民保護などを名目として、兵力を大量に投入し、
韓半島(朝鮮半島)問題に介入する可能性がある」との見方を示した。


@こら、朝鮮人、そんなことより子供たちに腹いっぱい飯食わせてやれよ。





貴方は好きで日本に住み着いているし、いつでも自由に祖国に帰れます。
横田めぐみさんは、学校帰りに貴方の同胞に無理やり拉致されました。その事を忘れないで。



平成23年1月15日


東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初


北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を
当面中止する方針を固めたことが23日、分かった。
今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。
支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、
都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。

朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約70校(幼稚園から高校まで)に
計約8億円の補助金を支出している。
都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校10校に対し、毎年計約2400万円の補助金を支出してきた。
都内には朝鮮学校を含めて27の外国人学校があり、都は毎年10月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。

しかし、今年9月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が
「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。
手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する
補助金申請手続きを一時的に凍結した。
しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」(関係者)と判断。
朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。

朝鮮学校が除外された理由について、都は
(1)北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の
運用手続きを停止するなど今後が不透明
(2)補助金支出に関する議論が都議会でも続いている−などを挙げる。
都などによると、大阪や北海道、千葉など9道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、
茨城や広島など18県が支出、もしくは支出を予定している。


@素晴らしい!! 私たちはこれをバネに、各地において朝鮮学校に対する補助金の支出中止が全国に波及するように運動を継続して展開して行かなければならない。
そして、愛国的国民のさらなる団結によって総連や朝鮮学校と赤い絆で結ばれている
民主党政権の息の根を止めよう。


平成22年12月24日


川崎市が平壌研修に補助金支出 朝鮮学校教員の
渡航費用を負担



川崎市の「川崎朝鮮初級学校」の教員が平成20年8月、北朝鮮・平壌で行われた「教員祖国研修」に参加した際、
市が渡航費などを補助金で負担していたことが19日、監査請求資料などから明らかになった。
研修は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の主催だった。ほかにも補助金の支出先が朝鮮総連に
なっているケースがあり、「不適切な支出」との指摘が出ている。
朝鮮学校への補助金支出の必要性が改めて問われそうだ。
川崎市は10年度から市内の朝鮮学校2校に「研修費補助金」を交付。
20年度は計34万7千円が支出された。
問題の教員祖国研修は平壌の人民大会堂で行われ、川崎朝鮮初級学校の教員1人が
7泊8日の行程で参加した。
渡航費13万円を含む参加費18万円のうち、10万円が市の負担だった。

目的は「母国語の向上」となっており、実質的な研修は3日間だけで、残りは「平壌見学」や
「休息」「意見交換」「出発準備」など。
市に提出された研修の報告書には「受講」「実技」などとしか書かれていなかった。
領収証の写しもなく、提出文書には不備が多かったことから、市監査事務局は「国交のない国での
研修は実施の有無や内容の確認が困難で詳細な報告が必要」と指摘。
市はチェックの甘さを認め、「真摯に反省している」とした。西岡力東京基督大教授は
「わざわざ平壌に出かけて研修をする必要性は乏しい。
公金で渡航費の面倒をみる妥当性もない」と批判している。

このほか、朝鮮学校の「全国校長会議」「全国教務主任講習」「職員短期講習」などが
朝鮮総連の施設で開かれ、補助金が会場費にあてられていた。
公金が朝鮮総連に流れていたことになる。学校側は行事の開催場所を
「神奈川県教育本部ホール」として申請していたが、実際の施設名は「朝鮮総連神奈川県本部大会議室」だった。
公安調査庁は朝鮮総連を破壊活動防止法(破防法)の調査対象団体に指定し、日本での工作活動や拉致事件、
北朝鮮への先端科学技術物資の不正輸出事件への関与などを指摘している。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、反日教育の疑いがあるとして、神奈川県の松沢成文知事が
交付を留保していたが、一転して交付を表明し、拉致被害者家族らから批判が出ている。


@戦後、差別だ、人権だ、強制連行された、などと集団で役所に押し掛けて、こっぱ役人を吊るし上げ、なんでもごり押ししてきた名残なんだろうけど、
今は暴対法でも分かるように直接犯罪に関わっていなくてもやくざを行動原理で裁く時代だ。
一人役所だけがいまだに総連やその直系組織に自虐的且つ逆差別的に温かい手を差し伸べている時代ではない。パチンコ業界と癒着する当局や先生方のご指導があるかもしれないが、
最早、そんなものを恐れる時代ではないのだ








平成22年12月20日


福岡朝鮮学園 県に申請直後、市に「県からの
補助金なし」と報告



福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が県と市から補助金を二重取りしていた問題で、
同学園が県に平成21年度分の補助金を申請した直後に、市に対し県からの補助金はないとする
報告書を提出していたことが16日、わかった。
学園は二重取りについて「事務処理上のミス」としてきたが、同様の申請と報告は少なくとも
過去5年間繰り返され、「故意」の二重取りだった疑いが出てきた。
福岡県や北九州市によると、同学園は北九州朝鮮初級学校(同市)、九州朝鮮中高級学校(同)、
福岡朝鮮初級学校(福岡市)の3校を運営。福岡県は学園に、北九州市は市内の2校に対し毎年度、
文化活動やスポーツ大会などの費用の一部に充当する補助金を交付している。

情報公開請求で開示された21年度分の申請書などによると、学園は同年9月、北九州市にサッカーの
交流試合や学芸会など、1760万円相当(2校分)の事業について補助金を申請。
計400万円の補助金を受け、年度内にすべての事業を実施した。
年度末の22年3月30〜31日には、対象事業に県からの補助金は充てず、市からの補助金と
学費などの収入で事業を完了したとの報告書を同市に提出した。
しかし、学園は直前の3月27日、県に21年度分として、北九州市から補助金を受けた事業を含む
1613万円相当の事業について補助金を申請。800万円の交付を受けたが、約91万円分の
事業は同市からも補助金を受けていた。
市に「県補助金の充当はなし」との報告をしながら、県から同じ事業名目で補助金を受け取る“手口”は、
資料の残る17年度以降、毎年続いており、少なくとも、17年度約311万円分▽18年度約101万円分
▽19年度約587万円分▽20年度約53万円分−の事業が重複。
21年度分と合わせると二重取りは総額1143万円分の事業にのぼる。


@オイ こら、朝鮮人!! 相変わらず、せこい事やってるね。


平成22年12月17日


朝鮮学校13校仮差し押さえ 朝銀破綻で際立つ一体管理


全国の朝鮮学校13校の校地や校舎が、朝銀信用組合破綻の影響で整理回収機構(RCC、東京)から
仮差し押さえ登記をされていたことが14日、分かった。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の資金調達の借入名義人に学校がなっていたケースもあり、
朝鮮総連と朝鮮学校が一体となって資産管理されていた実態を浮き彫りにした形だ。
朝銀破綻時には約1兆4千億円の税金が投じられている。
高校無償化の適用が問題になっている中、朝鮮総連と深い関係を持つ朝鮮学校への公金支出全般の
是非が改めて問われそうだ。
仮差し押さえされているのは、愛知(豊明市)と北九州の2中高級学校と東北(仙台市)、千葉、埼玉、長野、
北陸(福井市)の初中級学校5校と名古屋、東春(愛知県春日井市)、
豊橋、愛知第7(瀬戸市)、奈良(休校中)、福岡の6初級学校。

登記簿によると、全国各地の朝銀など破綻金融機関の不良債権を引き継ぎ回収作業を進めているRCCが
平成14年以降、東京地裁など裁判所の命令を受けて登記した。
朝銀は在日朝鮮人社会に資金を提供しており、破綻は朝鮮総連の財政を直撃した。
北朝鮮への不正送金疑惑が追及されたほか、架空仮名口座の存在、担保価値のない物件への不明朗な巨額融資、
個人融資と見せかけた朝鮮総連への資金環流などが明らかになった。
影響は朝鮮学校にも波及した。
学校への直接融資の焦げ付き以外に、朝鮮総連関係者への融資に学校資産が利用されていたケースも指摘された。
破綻後、回収に乗り出すRCCと朝鮮学校側との係争が相次ぎ、朝鮮学校側が証書の偽造を明らかにしたこともあった。

仮差し押さえ登記がされた後も法的には不動産の所有者は朝鮮学校だが、不動産処分は制限され、
債務の返済が求められる。授業は平常通り行われており、教育活動を維持する方向で協議が続いている。
こうした状況を憂慮し、長野県は朝鮮学校に対し、学校管理の指導徹底と健全運営に向け検査や
資金計画などを実施している。


@これこそ在日特権の最たるものじゃないか。だいたい、こんなものは朝銀の組織的な背任行為であって確信犯というか立派な犯罪じゃない。
それを知りながら在日朝鮮人にめっぽう弱い政府が、総連と癒着する議員などの圧力によって勝手に
血税を投入してしまったという話だ。
そもそも総連が朝鮮学校を担保に入れていたという事は、債権防御(畏れ多くも北朝鮮直系の朝鮮学校を競売にかける事は絶対にないという前提)という目的以外考えられない。
しかし、朝鮮学校なんて各種学校な訳で、NOVAと同じじゃない。回収が不能なら法にのっとってバンバン競売にかければいいんだよ。
何にが無償化だ。ボケ!!





平成22年12月15日


朝鮮学校、補助金で不明瞭接待 ずさん管理浮き彫り


福岡県から市民交流の名目で九州朝鮮中高級学校(北九州市)に平成20年度に支給された補助金208万円のうち、
98万円が教員らと特定支援者との不明瞭な交流費に使われていたことが5日、分かった。
大半が飲食接待をうかがわせる「渉外費」として処理されていた。
県内の朝鮮学校では補助金の二重取りも発覚しており、補助金管理のずさんさが改めて浮き彫りになっている。
情報公開請求で開示された20年度の報告書によると、県内の朝鮮学校の経理を統括する「福岡朝鮮学園」を通じて
県が支出した補助金800万円に対し、同中高級学校は「市民交流」費として53件計208万円を申告。
うち22件計98万円が日本人による支援組織「朝鮮学校を支える会」メンバーとの会合にあてられていた。
同校教員らを合わせて出席者が2〜6人という会合が多くを占めた。

出席者4人で、交通費など諸経費を除いた「渉外費5万3300円」、5人で「渉外費3万4700円」といった
教員らと少数の支援者との飲食に使われたとみられる不明瞭な明細が目立ち、支える会への「粗品代」として
「14万4850円」や「8万7600円」という記載もあった。
産経新聞の取材に同校は「責任者が不在で、分からない」。
補助金を管轄する県私学振興課は「領収書を学校側に返却しており、渉外費の詳細は確認できない。
小人数の会合でも広い意味では交流であり、適正な支出と考えている」としている。
ただ、県の財政部門は「渉外費ではあいまいなため通常、食糧費などと明記している」と説明、
朝鮮学校への補助金に関するチェックがずさんであることが表面化した。
東京基督教大の西岡力教授は「生徒の教育のためではなく、特定支援者との一種の政治活動に使われていて
明らかにおかしい。ほかの自治体も含め、改めて補助金のあり方が問われるべきだ」と話している。

朝鮮学校、補助金を二重取りか 北九州、昨年度は228万円
学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が、福岡県と市から平成21年度に受給した
文化活動などへの補助金のうち、約228万円分を重複して受け取っていた可能性があることが3日、
市への取材で分かった。
市教委によると、学園が運営する同市の「九州朝鮮中高級学校」と「北九州朝鮮初級学校」の21年度の
教育文化活動などに対し、県は800万円、市は400万円の補助金をそれぞれ支給した。
市教委などが学園が提出した報告書を調べた結果、観劇や演奏会、サッカー大会など10事業計約228万円分の
日付や内容が重複していた。
県と市は、過去5年間分の資料を調査し、関係者から事情を聴くなどして、不適切な支給分の返還を求める方針。
学園の担当者は「意図的ではなく事務手続きのミスだが、非常に遺憾。
市の指導を受けて適切に対応する」としている。


@民族差別だ、へちまだと言いつつ、二重取りはするは、補助金で接待を繰り返すは、腐れ朝鮮人の本質というか、日本人をなめてるというか、こいつらやりたい放題ですね。
大体、こいつらに補助金を出している意味が全く理解できない。


平成22年12月6日


朝鮮学校無償化見直しも=北朝鮮による韓国砲撃で
―高木文科相



高木義明文部科学相は24日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮学校授業料無償化問題について
「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、無償化見直しの可能性を示唆した。 


@考えるまでもないことを・・・・


平成22年11月24日


朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令


朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が19日までに、無償化に伴って
文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。
複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党225局(旧対外連絡部)の指令を受けたものという。
総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く23日の「民族教育強化の年」会議で、
この方針を発表する見通しだ。
「断固拒否」の理由は、文部科学省が5日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。
この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられている
ことを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという
「留意事項」が付されている。

高木義明文科相は11日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、
一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。
このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、
総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。
北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国−朝鮮総連−朝鮮学校が指示命令系統で
一本に結ばれていることが裏付けられた。
教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。


一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。
「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。
また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金(約7億7千万円)を
見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。
総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、
総連内部が混乱する可能性もあるという。


@差別だろうと何だろうと、我々の同胞を拉致した連中の学校の授業料を無償化する方がおかしいだろ。大体、こいつらが異常にでかい顔して日本に住んでいる意味がわからない。

平成22年11月20日


【朝鮮学校無償化】「拉致や核と絡めるな」 
民主“言い訳マニュアル”配布



文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない
高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、
民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが8日、分かった。
「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。
無償化には強い批判があるため、地元有権者らから質問を受けた際の回答として列挙したものだが、
「言い訳マニュアル」ともいえる内容だ。

「想定問答集」は民主党広報委員会が作成し、文科省が基準案を公表した5日夜に各議員に電子メールで配布した。
問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題について、日本政府として誤った
メッセージを送ることになるとの懸念に対して「就学支援金は生徒個人への支給であり、
学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論する。
また、朝鮮学校生徒の国籍比率(韓国籍55%、朝鮮籍43%、日本国籍2%)を挙げ、「朝鮮学校は『北朝鮮の学校』でなく、
日本の学校教育法上の教育機関」と強調している。
その上で「戦前に朝鮮半島から内地に移り、そのまま戦後も定住した人やその子孫などを対象に、
特別な措置を取ってきた歴史的な経緯についても十分認識することが必要だ」と説く。
朝鮮学校が地方自治体から税制上の優遇措置や補助金など公的支援を受けてきた事例も挙げ
「その事実を見過ごして就学支援金のみを批判することは適当といえない」と主張する。

北朝鮮問題の専門家らは朝鮮学校の歴史教科書の金日成・金正日父子礼賛や反日的記述を問題視してきた。
しかし、問答集では「私立の各種学校である朝鮮学校にのみ、教育内容の是正を求めることは
私立学校の自主性を重んじる各種法令に違反することになる」と弁明。
続けて「他の外国人学校で使用している教材の内容についても、政府の見解・認識と同じでない部分があるが、
文科相が是正を強いることは慎重に対応しなくてはならない」との考えを示している。


@民主党の支持母体である総連や朝鮮学校を支援するのが本来の目的で、高校の無償化なんてその付録ということでしょ。


平成22年11月09日


朝鮮学校、無償化の対象に=審査基準を
正式決定―高木文科相



高木義明文部科学相は5日、朝鮮学校に高校授業料の実質無償化法を適用するかどうか判断するための
審査基準を正式決定したと発表した。
教育内容は問わないとしている一方、民主党が指摘した反日的思想教育への懸念に配慮し、
指定の際には教材などで問題がある点を「留意事項」として学校側に通知し、自主的な改善を促す仕組みを設けた。
同省は11月末まで申請を受け付け、個別に審査していくが、朝鮮高級学校10校すべてが同法の
対象となることがほぼ確実となった。
基準は、専修学校の設置基準を参考にした同省検討会議の原案がベースで、施設面や年間授業時数などを規定した。
自主改善を促す留意事項の具体例として、高木文科相は「例えばわが国の高校の政治・経済の教科書を
教材の一つとする」ことを挙げた。ただ、留意事項に強制力はないという。 


@拉致事件を解決してやろうなんて気持ちは、更々もないそうです。





平成22年11月5日


反日文科省を徹底的に糾弾せよ!! 無償化基準、
教育内容不問を民主政調了承 朝鮮学校無償化問題で



北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校への高校授業料無償化適用が検討されている問題で、
教育内容を不問にして無償化を判断する文部科学省の基準について、民主党政策調査会が認める
見解案をまとめたことが18日、分かった。
20日に行われる政調の文部科学、内閣両部門会議の合同審議で示される見通し。
見解案では、党内の無償化慎重論に配慮し、教育内容に「留意」するよう求める意見も付記されるが、
基準自体を否定しているわけではなく、見解案が正式に決まれば、無償化の流れは確定的になる。
見解案は9月7、8日の両部門会議の合同審議で、ほとんどの議員が、文科省の基準を了承する
姿勢を示したことを受け、まとめられた。朝鮮学校の無償化適用について
「教育内容は判断の基準としない」としている点を「おおむね了とする」と承認している。

無償化適用については、北朝鮮の拉致問題などを理由に反対論が強いが、見解案では「外交上の配慮などで
判断すべきではない」としている。
その一方で、一部の議員から9月の合同審議で慎重論が出されたことにも配慮。
「教育内容には反日的な思想教育があるとの指摘もあり、何らかの形で留意する必要がある」「(無償化で支出される)
就学支援金が確実に生徒の授業料に充てられることと、学校経理の透明化を図ることをきちんと担保する
必要がある」と「付記」した。ただ、どのように文科省の無償化政策に反映させるかは明示していない。


@元々朝鮮学校無償化ありきの民主党政権下であり、元々拉致より日本解体が大好きな文科省であるならば何の不思議もない訳で、当初より織り込み済みという事だ。


平成22年10月19日


朝鮮学校の無償化反対 拉致被害者家族が訴え


授業料の無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかをめぐって、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は
東京都内の集会で、「拉致被害者救出の妨げになる」と反対を訴えました。
拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表:「北(朝鮮)で待っている被害者の帰国が延びてしまうのではないかと懸念する。
家族会としても、はっきりと無償化すべきでないという態度を取ってます」
集会には、横田早紀江さんや増元照明事務局長らが参加しました。
このなかで家族らは、政府による検討作業に拉致被害者の家族や北朝鮮問題の専門家の意見も
取り入れるよう強く求めました。
家族会は、25日にも菅総理大臣にあてた要請文を提出しています。


@拝金主義と国家観念なき軽薄な輩の集まる反日民主党政権に翻弄される我が祖国。
無償化って何だ。
本来、日本から北朝鮮へ追い返すべき連中であり、拉致に関しては、戦争をしたって被害者を救出し、
取り戻すというのが主権国家としての努めじゃないか。
いつまでこうした馬鹿げた事を繰り返すのか。


平成22年8月30日


朝鮮学校 無償化結論先送り 与党内で改めて協議


北朝鮮影響下の思想教育が行われてきたとされる朝鮮学校に対して高校授業料無償化の
適用が検討されている問題で、政府・与党は、結論を先送りし、与党内で改めて協議し直して
決める方針を固めたことが27日、分かった。
菅直人が玄葉光一郎・民主党政調会長に指示した。
朝鮮学校の無償化には民主党内にも根強い批判があり、早期の結論を避けたとみられる。
8月中に結論を出すとしていた文部科学省は再検討を迫られる形となった。

関係者によると、首相は、川端達夫文科相から朝鮮学校について「無償化適用条件を満たしている」という
趣旨の報告を受けた後、玄葉政調会長に、党内で改めて議論するよう指示した。
文科省が朝鮮学校の外形的なカリキュラムのみを確認して、日本の高校と同じような教育課程だと
結論づけたのに対して、政府として、批判の対象になっている朝鮮学校の思想教育や
運営体制、資金の流れの透明性の確保についても、考慮に入れて決める必要があると判断したもようだ。
今後は政調会の文部科学部門会議を中心に、この問題を検討したうえで、
政府としての最終的な結論を出す見通し。

拉致被害者の家族会などからも「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」と適用に反対する
声明や要請が繰り返し出されていることなどから、拉致問題を審議する内閣部門会議も共同で
この問題を検討するという。
朝鮮学校の無償化をめぐっては、川端文科相が省内に専門家会議を設置し非公開の場で検討した結果、
「無償化適用の条件は満たす」と判断。しかし、批判などに配慮して適用そのものの決定を保留し、
首相官邸などと対応を協議していた。


@反対派に対する単なるガス抜きだろ。最初からどうしたいかなんて答えはでているじゃない。


平成22年8月28日


高校無償化 朝鮮学校、対象へ 専修学校の基準で判定 
文科省方針



朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象にするかどうかの判断基準を検討してきた文部科学省が、
高校と同様に無償化した専修学校の設置基準を参考に個別に判定する方針を固めたことが分かった。
教育専門家による検討会の議論を踏まえたもので、朝鮮学校全10校はすべて無償化の対象に入る見込みとなった。
文科省は政府内で一致できるよう調整を急ぎ、来週にも公表する方針だ。
無償化の対象に決まれば、4月の施行時にさかのぼり、朝鮮学校全10校の生徒計約1800人に世帯の
収入に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する。


@民主党を支持している連中は嬉しいんだろうね。代表選といい衆遇政治の骨頂だね。


平成22年8月26日


朝鮮学校への無償化適用反対、拉致被害者家族会が要請文


北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らは25日、文部科学省で尾崎春樹・大臣官房審議官と面会し、
「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用に反対する要請文を手渡した。
菅直人あてで、朝鮮学校への適用について「(北朝鮮が)拉致問題で誠意ある行動を取らない限り、
北朝鮮に制裁を強め支援をしないという従来の方針に反する」としている。
飯塚代表は要請後、記者団に「拉致問題が全く進んでいない中で、(無償化は)北朝鮮に間違ったメッセージを送ることになる。
拉致問題が消えてしまう」と話した。


@日本人が日本人として生きにくい時代と分かっていて、どうして自衛隊は決起しないのか。君たちが決起すればすべてが解決するじゃないか。


平成22年8月25日


朝鮮学校無償化 石原知事「私は反対だ


東京都の石原慎太郎知事は20日の定例会見で、朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用が
検討されていることに、「植民地時代の反省から、単なるヒューマニズムの問題で実施すると、
大きな禍根を残すことになりかねない。私は反対だ」との見解を明らかにした。

会見の詳報は以下の通り。

−−文部科学省で議論されている朝鮮学校の高校授業料の無償化についてどう考えるか?

「これは色んな議論が出てくるでしょうが、いかにも面妖な話でね。
私はその他の先進国の事例はつまびらかにはしませんが、朝鮮学校はいろいろあるんでしょ。
でもね、北朝鮮の学校が、日本にいながらね、どういう教育をやっていることを勘案しないとね」

「一律に植民地時代の反省を踏まえながら、こういった問題を単なるヒューマニズムの問題でね。
これは目に見えにくいけど、大きな禍根を残すことになりかねないと思いますね。
それからその種の教育を受けた人たちがおそらく北朝鮮に帰ることはないでしょう」

「その人たちが、日本に外国人としている限りは、そういう教育で受けた色んなコンプレックスはあるでしょう。
何もコンプレックスだけでなく優越感とか心理構造があるけれども、私はその人たちにとって、
日本で外国人として生きていくとしても、その人生にとって決して良い結果をもたらさないと思います。
私は反対です」

−−大阪府の橋下知事が朝鮮学校への府の助成金の見直しに言及したが、東京都としてはどうするのか?

「日本は日本なりに統治時代に対する歴史観は多岐にわたるから、人によって違うでしょうけども、
ある種のコンプレックスを持っていてね。
特に左翼陣営の方たちは、自分たちの歴史観にのっとる。端的に言えば、共産党と社会党が熱烈支持した
美濃部(亮吉)都知事の時代、外交特権を持っていない北朝鮮系の建物に固定資産税をかけなかった。
私の代になってやりました。拒否するから、『拒否するなら建物は競売にかけますよ。
それでもやりますか』と言ったら、あわてて払ってきたね」

「そういうおかしな、不公平な日本人にとってみると奇異な現象がまかり通っていたんですよ。
橋下知事のそういう決心と言いますか、所存というのはむべなるかなと思いますけどね。
東京は東京で考えなくちゃいけないと思います。この問題がはっきり顕在化してくれば」


@まさに正論。これらの事が分からない北朝鮮シンパが集まっているのが民主党と社民党。


平成22年8月20日


朝鮮学校 韓国の脱北者団体、無償化不適用要請


日本の朝鮮学校に対する高校授業料無償化問題で、韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」などがこのほど、
日本政府に対し無償化を適用しないよう求める建議書を提出することを明らかにした。
建議書は在韓日本大使館に13日、手渡すという。その理由について脱北者団体は「朝鮮総連系の学校では
純粋な民族教育を離れて、金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場だからだ」とした。


@こんなものは単なる内政干渉にすぎないが、言っている事は正しい。分かっていないのは日本の民主党だけ。


平成22年8月12日


金主席の肖像画磨き、自殺者出るほど思想教育 
「実態認識を」朝鮮学校元教諭が告発手記



朝鮮学校への無償化適用をめぐる政府の決定が今月中にも見込まれ、論議が山場を迎える中、
朝鮮学校の元男性教諭が学校の実態を告発し、無償化適用に反対する手記を脱北者問題に取り組む民間団体に寄せた。
手記で、元教諭は「朝鮮学校は金正日総書記父子の『忠実な戦士』を養成する場だ」と批判。
日本社会に対し、「朝鮮総連の運動に惑わされず、実態を認識してほしい」と訴えている。
元教諭は現在70代。40年間、朝鮮学校で教壇に立ち続けて退職したが、朝鮮学校無償化問題が論議を呼ぶ中、
「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」(守る会、三浦小太郎代表)の機関誌に「この問題を自分にとって
最後の闘争だと思っている」と手記を寄せた。

手記によると、元教諭が朝鮮学校の教員になったのは1960年代だが、当初はそれほどの思想教育はなかったという。
それが間もなく、教室に掲げられた豊臣秀吉の朝鮮出兵に勝利した李舜臣ら朝鮮の英雄の肖像画が取り外され、
故金日成主席と一族の「歴史」を生徒に教えるようになり、「学校が金日成絶対化の場と化した」。
故金主席をたたえる歌から始まり、主席の幼少期の歴史の暗唱、その肖像画を早朝、磨くことが生徒に強要された。
「熱誠班」と呼ぶエリートクラスを総連から派遣された指導員が直接教え、朝鮮大学校に進学した後、
「少なくない者が工作員となり、日本人拉致に直接手を貸した」という。

「総連は敵地で戦う部隊だからスイカにならなくては。中身だけが
真っ赤(金日成主義者)であればいい」との言葉も耳にした。
「自殺者が出るほど」の思想教育の一方、生徒数は減少の一途で、総連現職幹部や教員が子供を
日本の学校に転校させたり、韓国籍に変えるケースも現れた。
無償化問題が浮上すると、学校側は本来「秘密事項」だった韓国籍の生徒数について、
半数が韓国籍であることを公表。
北朝鮮の教育機関ではなく、韓国籍も通う「中立的な民族学校だ」との論理を展開し始めたという。
無償化を獲得しやすいと踏んだからだ。一方で無償化をめぐり、橋下徹大阪府知事が
「朝鮮民族が悪いのではなく、北朝鮮という不法国家が問題。
ドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と発言したことに「知事は本当のことを話した。
胸がすく思いだ」と本音を漏らす総連末端の幹部や保護者もいたという。

元教諭は「同胞の心から離れた教育、時代に逆行する『総連の学校』は再生しようがない」と批判。
総連の無償化獲得運動に「なりふり構わず暴走するのは自信のなさと危機感からくる」と指摘する。
さらに無償化が適用された外国人学校31校に韓国系高校も含まれる点を挙げ、朝鮮学校を除外することは
「自国民を拉致され、主権を脅かされた日本が主権を行使することで、民族差別ではない」と断言する。
守る会は5日、元教諭の記者会見を設定していたが、直前になって「どうにもならない立場に追い込まれた」と連絡があり、
急遽(きゅうきょ)キャンセルになった。
同会では「北朝鮮にいる元教諭の家族に危害を加えるなどの脅迫があったのではないか」とみている。
元教諭は手記で、今回の問題が「総連教育の実態を認識してもらうよき契機だ」とし、
日本人にこう訴えかけている。
「どうか金正日政権と総連、朝鮮学校の本質から眼(め)をそらさないでいただきたい。
私は日本の良識を信じます」


@朝鮮人がすべてこのような良識を持った人間に生まれ変われば、っていうか総連の傘下みたいな民主党が政権をとっている日本が異常なのだ。


平成22年8月8日


朝鮮学校 総連と人事一体化 金総書記決裁、無償化を推進


朝鮮学校への高校授業料無償化適用の検討が進む中、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が実施した
総連幹部と朝鮮学校長間の人事異動の詳細が6日、総連関係者への取材で明らかになった。
学校長が総連中央の教育部門トップに就任したり、地方組織幹部が校長を兼任したりする人事が断行されていた。
校長人事は金正日総書記の決裁が必要とされ、北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が“三位一体”となって
無償化獲得を推し進めている実態が浮き彫りになった。



朝鮮総連関係者によると、異動は今年6〜7月に実施された。
大阪朝鮮高級学校(高校、大阪府東大阪市)校長が
総連の教育行政のトップである総連中央本部教育局長に就任。
愛知県の総連組織のナンバー2が県内の学校運営を統括する愛知朝鮮学園理事長に就いたほか、
福岡県の教育部門トップが九州の学校長を兼務することになった。


無償化適用論議では、朝鮮学校側は「純粋な民族教育機関だ」との主張を展開しているが、
文部科学省による無償化適用をめぐる検討作業が行われている最中にも総連と学校の
一体性を裏付ける人事が断行されていた。
朝鮮学校の元教諭は「朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。
高校の校長は総連中央だけでは決めることができない大物幹部であり、北朝鮮にとって信じるに
足る『教育革命家』だ」と証言。
「朝鮮学校は即総連だ」と強調する。 朝鮮総連は、内部文書で朝鮮学校を組織の「生命線」と位置付けるだけに
校長は最重要ポストとされ、総連内の最重要幹部である「中央委員」でなければならないという。
さらに中央委員の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。
朝鮮学校の運営は特定の政党の支持や政治活動を禁じた教育基本法に抵触する疑いがあることが指摘されているが、
朝鮮学校の校長は朝鮮労働党に直結した政治活動家以外の何者でもないことを意味している。


@如何に時代が変わろうと、世の中にはやっていい事と悪い事がある。なし崩し的に一元化を図り、日本国の解体を推し進める民主党ならではの蛮行だ。


平成22年8月7日


「朝鮮学校」 無償化へ


今年4月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて
年間およそ12万円から24万円の「就学支援金」を援助する制度です。
政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の有識者による
非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。

検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。
これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、近く発表します。
対象として認められた朝鮮学校の授業料は、4月にさかのぼって無償化が適用されます。


@拉致問題より無償化ですか。朝鮮総連と友党関係にあるからといって民主党さん、それだけはやっちゃいけないよ。


平成22年8月3日


将軍様は太っ腹!幹部にベンツ160台プレゼントの
大盤振る舞い―北朝鮮



2010年7月31日、韓国紙・中央日報は米メディア報道を引用、北朝鮮の金正日総書記が朝鮮労働党幹部に
ベンツ160台を贈ったと報じた。
環球時報が伝えた。
ベンツの贈呈式典は23日、恵山市体育場で行われた。ある関係者は「私が知っている限りでも、
贈呈されたベンツは160台以上に上ります。
現時点では車の輸入経路と価格についてはわかりません」とコメントした。贈呈されたベンツは
独ダイムラーと中国企業の合資会社が製造したものと見られる。
中央日報は、ダイムラー社と北京自動車の合資会社が生産したものと推測している。


@こんな大盤振る舞いしている北朝鮮直轄の朝鮮高校に援助(無償化)する必要一切ないですね。


平成22年08月02日


総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 
朝鮮学校「無償化」要望



朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側が準備した草案そのままに
適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが19日、分かった。
朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、
結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。

小平市議会は6月29日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の
首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの
議員の賛成多数で可決した。
議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の
朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。
他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで
明らかになった。
ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、
意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。
ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、
可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。


@糞と味噌は別だっちゅうの。小平市議会は総連の言いなりかい。


平成22年7月20日


路上で因縁つけ財布脅し取る 朝鮮大生ら2人逮捕


恐喝の疑いで逮捕されたのは東京・小平市の朝鮮大学校3年生で、朝鮮国籍の尹潤一容疑者(20)と
朝鮮大学校に在籍していた金哲柱容疑者(23)です。警視庁の調べによりますと2人は去年11月、
豊島区池袋の路上で専門学校生の男性に「俺の後輩を殴ったのはお前だろう」と言いがかりをつけ、
現金200円入りの財布などを脅し取った疑いが持たれています。
尹容疑者は「遊ぶ金がほしかった」と容疑を認めていますが、金容疑者は否認しています。
警視庁は、2人がほかにも強盗傷害などを数十件繰り返していたとみて余罪を調べています。


@200円ですか。朝鮮人らしいですね。





平成22年6月13日


総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 文科省への
電話を指示、ノルマ課す



■「日本人になりすまし」  

朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに
文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。
同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の
5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。
文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、
無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。
文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて
無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた





文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、
この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、
一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。
関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
 文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも
強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と
期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。
朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、
ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が
実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。  
なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、
同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。


@菅なら問答無用で無償化の対象に組み込みそうですね。


平成22年6月13日


朝鮮学校除外なら「差別」=高校授業料無償化で
国連人権弁務官



来日中のピレイ国連人権高等弁務官は14日午後、都内で時事通信など一部メディアと会見し、
日本での高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題について、
朝鮮学校が除外された場合、「差別」に当たるとの見解を示した。
ピレイは、高校授業料の実質無償化を「大変良い進歩的な措置」と評価した上で、
「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。
でなければ差別だ」と強調。「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」と訴えた。





@なに、この色の黒いババア。差別だとか何とか言ってるけど、日本人差別主義者じゃない。
だいたい、国連人権高等弁務官って何なんだよ。
偉いのか。ただの差別主義丸出しの国連の職員だろ。偉そうに内政干渉するんじゃないよ。
拉致被害者家族にも会ったらしいけど、高所からもの言う前に北朝鮮に拉致された日本人の一人でも連れてこいよ。


平成22年5月14日


朝鮮学校無償化検討「どちらにしても強い反発」 
専門家会議の人選難航



4月からスタートした高校授業料無償化に、朝鮮学校を含めるかを検討する文部科学省の「専門家会議」の
人選が難航していることが29日、分かった
賛否が対立する問題を前に専門家らがメンバーになることを躊躇(ちゅうちょ)しているためだ。
政府は夏ごろまでに朝鮮学校を無償化の対象にするか結論を出す考えだが、会議の設置自体が
宙に浮いている現況では不透明な情勢だ。
専門家会議は、川端達夫文部科学相の諮問機関として設置される予定。
高校無償化制度に全国11カ所ある朝鮮学校も加えるか検討し、文科省はその議論を踏まえ、
結論を出すことになっていた。
会議の設置時期について、川端文科相は3月26日の閣議後会見で「4月中にメンバーを選び、
少なくとも3カ月くらいは議論し、夏ごろまでに結論を出したい」との意向を表明。
だが、5月も目前に控えた4月29日現在、いまだにメンバー発表はない。

朝鮮学校の無償化問題をめぐっては、北朝鮮による拉致事件が未解決のなかで朝鮮学校に対する反発の声が強い。
一方、差別に発展するとして対象に含めるべきだと主張する2つの相対立する意見が激突している。
昨年末、中井洽拉致担当相が川端文科相に「(経済)制裁をしている国の国民ですから十分考えてほしい」と
除外を示唆する要請を実施。鳩山由紀夫も2月25日、中井の発言を「そういう方向性になりそうだと聞いている」と後押しした。
ところが数日後、連立する社民党議員から除外に反発の声が上がると鳩山は急遽、
朝鮮学校の生徒と会うことを明言し、面会を契機に軌道修正を図ろうとした。

与党内でも対応が二転三転している状況に、文科省からメンバー入りの打診を受け、
断ったという専門家は「どう判断しても誰かから強い反発を食らう。
誰がそんな犠牲を払ってまで参加するだろうか。
ほかに打診を受けている人も、私と同じ気持ちだと思う」と胸の内を明かした。
4月22日の会見で鈴木寛副大臣は会議について、「まだ人選は決まっておりません。頑張りたいと思います」と苦笑い。
同省関係者も「はっきり言ってメンバーがいつ決まるのか、いつ会議が設置されるのか、
われわれにも分からない」とお手上げ状態だ。
文科省ではメンバー選考が遅れても「何とか対応したい」と話しているが、参院選を前に支持率低下が気になる
与党内でも対応が右往左往しかねず、会議自体が宙に浮きかねない。


@拉致があろうがなかろうが、国交のない反日独裁国家の各種学校になぜ血税を投入しなければならないのか、
考えるまでもないだろう。
差別だ人権だというなら子ども手当もそうだが、線引きせずにいっその事、
世界中の子どもを対象に大盤振る舞いしたらどうだ、鳩山くん。


平成22年4月30日


金正日総書記 在日同胞に教育援助費と奨学金


156回目、1億8400万円

朝鮮中央通信によると、金正日総書記は金日成主席の生誕98周年に際して、
在日同胞子女の民主的民族教育のために、
日本円で1億8402万7390円の教育援助費と奨学金を総連に送った。

金日成主席と金正日総書記が総連に送った教育援助費と奨学金は、これまで156回にわたって
日本円で465億9425万390円に及ぶ。



@という事は外為法違反もさることながら、日本の総聯から貢がれた金額は
天文学的数字になるという事ですね。


平成22年4月20日


橋下知事「北朝鮮から批判されて光栄だ」 
授業料無償化めぐり



高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社
「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は24日、
「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。
僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。

橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。
朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。
泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。
朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ
「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載している。

橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、
朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。
「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示している。





@昔はこんな意見が全国でガンガン聴こえましたが、今は橋下知事だけになりましたね。
石原閣下も大人しくなられてしまって・・・・・・


平成22年3月24日


「橋下知事は甘い」 朝鮮学校除外問題で中井拉致担当相


高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、中井洽拉致担当相は13日、大阪府の橋下徹知事が
朝鮮学校に府独自の補助金を出す条件として、教室に掲げられた北朝鮮指導者の肖像画を
外すことなどを求めたことに対し、「あんな甘いこと言っていたら違うな」と述べた。
朝鮮学校で使っている教科書についても、「ぜんぜん違うんだから」と指摘した。津市で記者団に語った。

中井はこれに先立ち、自らが総支部長を務める民主党三重県第1区総支部の定期大会であいさつ。
鳩山由紀夫が衆院予算委員会で、朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したことに触れ、
「総理は人がいいから、人に会うと、すぐちゃっと迎合する。超のんきというか、
総理のご性格でございます」と発言した。


@右翼みたいな事、言ったりして・・・・・・・・・・・(爆)


平成22年3月13日


「敬愛する金総書記」107回 日米に敵対
=朝鮮学校「現代朝鮮史」 



朝鮮高級(高等)学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が11日、明らかになった。
日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう
北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。
日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、
日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。

隠された反日  

NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
内部文書とともに11日に公開した。
1〜3年生用で全3巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。
「現代朝鮮史」は、終戦後の1945(昭和20)年8月からを対象にしていることもあり、
北朝鮮本国で盛んに取り上げられる日本統治時代の“残虐非道な日本人”の姿は直接的には描かれていない。
 朝鮮学校の教科書は最終的には金正日総書記の決裁を仰いでいるという。
ただ、「在日の実情に合わずに生徒離れを招くため、総連が改編を重ねて本国の認可を仰いできた」(RENK)経緯があり、
ソフト化がはかられているという。



しかし、故金日成主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、
その業績が賛美して描かれる。
3冊合計で、金主席への言及は194回、金総書記は107回に上る。
本国の歴史だけでなく、朝鮮総連の動きに3分の1ほどが割かれているが、一貫しているのは本国と同じ
金父子への礼賛と一体化という命題だ。

日本の謀略宣伝

平成14年の小泉純一郎元首相の訪朝で、金総書記が日本人拉致を認めた事実は、在日朝鮮人社会にも
大きな衝撃を与えた。
総連は拉致事件を「絶対に許されない犯罪行為」(徐(ソ)萬述(マンスル)議長)と謝罪。
翌年度からは小中高すべての教科書が改編されたという。
しかし、18年発行の第3巻では、小泉訪朝を「反共和国(北朝鮮)孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明。
「朝日平和宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と描く。
「拉致は犯罪」との認識は見る影もない。
核問題やテポドン発射についても日本当局や言論機関がこの機会を利用して「総連を瓦解させようとする
謀略宣伝を敢行した」と断言。
朝鮮中央放送が報じる公式見解と何ら変わるところはない。

「在日論」の否定

教科書に貫かれているのは「日米韓が結託し、あらゆる手段と方法を駆使して共和国を瓦解させようとした」との史観で、
それに立ち向かう北朝鮮や総連の姿が常に強調されている。
半面、「日本当局の弾圧と同化政策」のもと、総連への帰属意識や民族的自覚を薄めていく若い世代への
懸念が繰り返し指摘されている。
 「3世、4世の同胞たちの中には、民族的矜持(きょうじ)と自負心をもって生きるのではなく、姓名を維持し、
『朝鮮系(韓国系)日本人』として暮らすことが、あたかも国際化の趨勢(すうせい)に合っているように考える
傾向が現れ始めた」
昭和50年代から在日韓国・朝鮮人社会の中で広がり始めた、日本社会の構成員として共生を目指す
「在日論」は、「社会主義祖国と総連組織を遠ざける」存在として否定的に描かれている。
 教科書では本国との一体化や総連への帰属を繰り返し訴えている。
時代をへて日本社会にとけ込み、多様化する“在日”は、日米韓当局同様に否定される存在でしかないようだ。


@人種差別撤廃委員会が、15日に高校無償化で朝鮮学校除外は「人種差別」と日本に勧告するそうだが、
差別される側に問題があるんだよ。
色眼鏡外して両目明けて世の中見なさいよ、この日本人差別主義者共が・・・・・・・・・(爆)


平成22年3月13日


高校無償化 朝鮮学校、一転適用へ 教科書は
金総書記の決裁必要 朝鮮高校無償化が本来の目的なんだよ



政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。
鳩山由紀夫はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、
首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。
(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、
朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。
ただ、関係者によると、川端は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、
公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。
さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、
首相もこうした考えに理解を示したという。

もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が10日までに
明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。
同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、
専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、
具体的には文科省の省令で規定することにしている。
北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる
「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。



無償化から外すと、民族教育の弾圧になるそうです。(爆) 一体私たち日本人は、どんな世界で生きているのでしょうか。


@そりゃ今の淫売政権が大好きな朝鮮学校様々を外せる訳がないわな。
ていうか、それが無償化の本来の目的で日本の高校は付録だったりして。(爆)
なんせ日本人の拉致被害者より北朝鮮からのありもしない強制連行の補償が先だなんておっしゃる
辻元清美先生が副大臣ですからね。ったく、よくやるぜ、淫売共・・・・・・・


平成22年3月11日


北が日本世論軟化策 総連内部文書 マスコミ工作指令


北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、
7日までに入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため
「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。
これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。
文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って
過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、
具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの
訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。
関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、
形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する
事実上の本国の「指令書」という。

文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、
対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、
「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。
中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、
反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。
北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。
自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など
北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。
昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。


@て言うか、今更なにいってんのって感じ。
右を見ても左を見てもすでに北朝鮮の意向は200%反映されているじゃない。
マイクを向ければ朝鮮学校の生徒が拉致した訳じゃないし、真面目に学んでいるんだから
高校無償化には賛成!っていってるよ。(呆)


平成22年3月8日


朝鮮学校 金正日 「統廃合は敗北主義」と運営に指示
朝鮮高校無償化には断固反対する



生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日の指示を受けて
方針を転換していたことが3日、分かった。
指示は今年1月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部を通じて伝えられたという。
統廃合という学校運営の根幹部分に金の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。
朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

関係者によると、金の指示は1月13日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた
「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。
会議出席者によれば、許宗萬(ホジョンマン)責任副議長が金からの指示だと述べた上で、
「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。
昭和30〜50年のピーク時には生徒・児童数約3万5千人、約160校を数えた朝鮮学校は、
徐々に生徒らが減少。
特に金が日本人拉致を認めた平成14年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、
生徒・児童は8300人にまで減ったという。
これに伴い、73校まで統廃合されたが、うち8校は学校運営が維持できずに休校状態で、
さらなる統廃合が検討されていた。

だが、今年1月の指示以降、統廃合の動きは完全に停止。
逆に廃校寸前だった西東京朝鮮第二初中級学校を立て直したとして、北朝鮮から校長に
「労力英雄勲章」が授与されるなど、金の指示に沿う流れとなっている。
全国の朝鮮学校では、金の肖像画を掲げるなど、故金日成・金正日を神聖化する
教育が行われてきた経緯から「カリキュラムが日本の教育にふさわしいのか」と
高校授業料無償化適用を疑問視する声が上がっている。


@現状の学校視察も必要ですが、どうしてこれだけの在日朝鮮人が朝鮮学校を敬遠しているのかも含め
よく調べる必要があるのではないかと思いますね。
そこからか朝鮮学校でなにが行われているのかという真実が見えてくるのかもしれません。
高校の無償化が本当に必要なのかも含め、血税を投入しての朝鮮高校無償化には断固反対せざるを得ません。


平成22年3月4日


朝鮮学校など視察=高校無償化で−衆院文科委


高校の実質無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は3日、無償化の対象に含めるかが焦点となっている
朝鮮学校などの各種、専修学校を視察した。田中真紀子委員長は視察後、記者団に
「できるだけいろんな情報を聞いて多角的、総合的に結論を導き出したい」と述べ、
今後の法案審議で参考人質疑を行う意向を示した。

視察先は、東京都内の東京朝鮮中高級学校と世田谷区医師会立看護高等専修学校、
横浜市内のドイツ人学校の東京横浜独逸学園。
東京朝鮮中高級学校では、朝鮮学校も高校無償化の対象とするよう鳩山由紀夫に求める
約5000人分の署名を生徒が田中に手渡した。



大阪朝鮮高校の運動会では本国と同じ軍隊の行進曲で行進しています。








@大阪の橋本知事は、「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と(日本)政府も認定している。
北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」とし、
朝鮮学校を無償化対象外にすることを検討している。
また、教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、
橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。
朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べている。


平成22年3月3日


鳩山由紀夫 朝鮮学校生徒との面会検討へ 高校無償化法案で
だからお前は軽薄短小 だっちゅうの



鳩山由紀夫は2日の衆院予算委員会で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかに関連し、
朝鮮学校の生徒との面会を検討する考えを示した。社民党の大ブス阿部知子の質問に答えた。
鳩山は2月25日に「どういうことを教えておられるか必ずしも見えない」と朝鮮学校を対象外とする
方向を示唆している。
阿部は、首相発言に触れ、「首相の真意が伝わっていないのではないか。ぜひ朝鮮学校の子供たちに
会ってほしい」と求めた。
首相は「必ずしも私の発言の真意が伝わっていないかもしれない。(対象を定めた)省令を決める前に、
子供たちに会うことは私としても大いに結構だ」と述べた。





@無償化に関係なく、会うならすべての各種学校の生徒に会えよ。ボケ
大体この朝鮮学校には前にも書いたけど現在まで本国の北朝鮮から460億円送金されているし
昨年だけでも2億円が「教育援助金」名目(日本破壊工作員養成費)として送金されているじゃない。
自民党はなぜこれを取り上げないの。朝鮮学校の地下は北朝鮮の武器庫だちゅうの。


平成22年3月2日


民主党は北朝鮮の日本支部で、朝鮮学校は北朝鮮の
武器庫じゃないか



無償化とかの問題じゃなくて、がんがんガサ入れしろよ。こんな学校とは名ばかりの北朝鮮工作員養成所を
元々高校無償化に組み込む民主党・社民党は頭いかれてんだよ。











平成22年2月26日


北が送金 朝鮮学校へ460億円 半世紀以上
朝鮮学校の地下は武器庫?!



北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して
総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を
送金していたことが10日、明らかになった。
政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが
注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」(政府筋)
実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。

政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を
自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。
さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部(東京都渋谷区)に設けた
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。
そこから初級学校(小学校)から大学まである日本全国の朝鮮学校(71校)に分配されたという。

一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、
まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。
「教育援助金」「奨学金」は昭和30年代前半からほぼ毎年、延べ150回以上にわたり
朝鮮学校向けに送金され、累計は460億円を超えるとみられる。
こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、
不平不満が漏れている」(政府筋)との分析もある。

朝鮮学校は、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、
北朝鮮の政治的影響を強く受けている。
今年1月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、
北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。
川端達夫文部科学相は1月29日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の
対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。
北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。





@まぁ兎に角、大使館でもないのに治外法権的扱いを受ける朝鮮学校の校舎の下には
北朝鮮の日本侵攻に備え、あらゆる武器が隠されていると言われているが、
当局は一度でも立ち入り調査した事があるのか。
パチンコ業界と癒着する警察当局なんて言われない為にも是非調査して欲しいものだ。


平成22年02月11日










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