2011年 （平成23年） アラブ、アフリカ 中東諸国革命顛末記 Ⅲ 平成２３年 アラブ・アフリカ・中東諸国革命顛末記 Ⅱ
平成２３年４月１日ー４月２２日
米国、リビア反政府勢力に20億円相当の直接支援へ
クリントン米国務長官は２０日、米国はリビアの反政府勢力に対し、総額２５００万ドル（約２０億円）相当の医薬品など
支援物資を提供する意向を明らかにした。
武器は含まないとしている。
記者会見でクリントン長官は、反政府勢力の連合体である「リビア国民評議会」を支援するため、
米政府は最大２５００万ドルの物資提供の承認に動いていると説明。
具体的には、医療品や食料のほか、ブーツやテント、無線機などで、米政府が備蓄している物資の提供になるため、
新たな支出は発生しないとしている。
米国務省によると、今回の直接支援の実施には、オバマ大統領の承認が必要。
カダフィ政府軍と反体制派の激しい戦闘が続くリビア情勢をめぐっては、フランスと英国はすでに、
反体制派に軍事顧問団を派遣する方針を明らかにしている。
ホワイトハウスによれば、オバマ大統領は米軍地上部隊の派遣には反対の姿勢を崩していないが、
英仏の軍事顧問団派遣には協力する意向だという。
＠俗っぽい話ですが、反体制派のリビア国民評議会が政権を奪取すれば、在庫整理というかとても安い投資であり、
英仏伊に独り占めされない為にも、ちびちび粉をかけておくという事なんでしょうね。
平成２３年４月２２日
リビアでカメラマン2人が死亡、アカデミー賞候補者も
政府軍と反体制派の戦闘が続くリビアの西部ミスラタで２０日、英国のドキュメンタリー映画監督でカメラマンの
ティム・ヘザリントン氏（４１）とゲッティイメージズの米国人カメラマン、クリス・ホンドロス氏（４１）が
砲撃を受けて死亡した。
２人は市内中心部で戦闘に巻き込まれ、病院の医師がヘザリントン氏の死亡を確認。
ホンドロス氏は重傷とされていたが、ゲッティが同氏の死亡を発表した。
ヘザリントン氏は、２００７年に世界報道写真大賞を受賞したほか、２０１０年に共同製作した
アフガニスタン戦争のドキュメンタリー映画「レストレポ」でアカデミー賞にもノミネートされた。
また、ホンドロス氏のウェブサイトによると、同氏はコソボやアフガニスタン、イラクなどで戦争取材の経験があり、
ピュリツァー賞候補にもなったことがある。
＠社会というか世界が真実を求め続ける限り彼らは称賛され、非難を浴びる運命にあるんでしょうね。
平成２３年４月２２日
Britain sends military advisors to Libyan rebels
＠４月１７日の記事で武器だけじゃなく軍事顧問も送り込んでやれと書きましたが、やっと英国が送り込むようです。
昨日はカダフィ軍の移動映像を貼り付けましたが、地上戦はこの映像でも分かるように大人と子供の喧嘩状態です。
日本のサバイバルゲームのチームでももう少し、訓練されています。
平成２３年４月２１日
リビア精鋭部隊を空爆＝NATO
北大西洋条約機構（NATO）軍は19日、リビアの首都トリポリの南約10キロにある最高指導者カダフィ大佐の
精鋭部隊「第32旅団」の司令部や通信設備に18日夜、大規模な空爆を加えたと発表した。
同司令部はリビア政府軍の指揮などを担ってきたという。
一方、NATO軍高官は19日の記者会見で、この数日で政府軍の弾薬庫やロケット砲の破壊にも成功したと強調。
空爆が成果を上げていることをアピールした。
しかし、米英仏主体の多国籍軍による空爆開始から1カ月が経過したこの日までに政府軍の
戦力をどこまで奪えたかについては明言を避けた。
＠人道的といいつつ、政治的な思惑を持って他国が武力で内戦に干渉する事に基本的には反対ですが、
圧政によって私腹を肥やす独裁政権は倒されても仕方がないと思います。
これもまた時に雄々しくもあり、また愚かな人間社会の歴史的必然。
多分、ここは軍の施設ではない、一般的な民間の通信施設だと言っていると思います。
平成２３年４月２０日
政府軍攻撃で110人死亡か＝リビア
リビア西部ヤフランの住民は18日、AFP通信に対し、最高指導者カダフィ大佐を支持する政府軍がヤフランや
西部ナルトなど首都トリポリ西方の地域を攻撃し、過去24時間で110人が死亡したと語った。
ナルトの住民は「（政府軍は）ロケット弾で民家や病院を攻撃し、住民の一部はチュニジア方面へ逃げ出した」と述べた。
＠今日も飯を食うように、殺戮が繰り返されています
平成23年4月19日
シリア治安部隊がデモ隊に発砲、３０人死亡
シリア中部のホムスで１７日夜から１８日にかけて、アサド大統領の退陣を求めるデモ隊に治安部隊が発砲、
中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどによると、ホムス市内で２５人、周辺を合わせて計３０人が死亡した。
負傷者も１００人以上に上った。
ホムスでは、アサド氏の父ハフェズ・アサド前大統領の像を破壊しようとする動きがあったほか、
首都ダマスカス近郊のドゥマでも、アサド氏の肖像画などが破られた。
アサド大統領は１６日、１９６３年に発令された非常事態令を近く撤廃すると発表したが、事態は沈静化していない。
＠このアサドの治安部隊？（ゴロツキ）滅茶苦茶ですね。政権が倒れると、いい証拠ビデオになりますよ。
平成23年4月19日
リビアの反体制派にイタリアが武器供給 近く輸送
リビアのカダフィ政権との攻防を続ける反体制派「国民評議会」のゴーガ報道官は１６日、共同通信に対し、
同評議会をリビアの唯一の正統な代表と認めているイタリアが反体制派への武器供給に合意、
近く輸送が始まるとの見通しを示した。
イタリア外務省は通信機器などを提供する方針を示す一方、武器供給には慎重な姿勢を示していたが、
実際に供給が始まれば、政府軍に比べ装備が劣る反体制派にとって大きな支援となる。
反体制派は同評議会を承認しているフランスやカタールにも、必要とする武器のリストを提供して供与を要請。
報道官は「合意は要請に基づいたものだ」とし、リストに載せた対戦車ロケット砲や機関銃などの
提供に期待感を示した。
＠ここでも連日取り上げてきましたが、制空権は抑えていますが地上戦の力の差は歴然です。
日本の社会主義政権を倒す一つの指針となるよう、反体制派には頑張って欲しいものです。
現在カダフィ軍の兵力は１万５千人～２万人で、反体制派はわずか１千人。
反体制派は組織としての統制も取れておらず、軍事訓練なども必要で、こっそり優秀な
軍事顧問も送り込んであげるべきです。
平成23年4月17日
「カダフィ退陣まで軍事行動」 米英仏首脳が連名で寄稿
対リビア軍事介入をめぐって、オバマ米大統領、サルコジ仏大統領、キャメロン英首相が連名で、
１５日付の各国新聞紙上に寄稿した。
カダフィ政権が退陣するまで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事行動を続ける方針を表明している。
寄稿はインターナショナル・ヘラルド・トリビューン、仏フィガロ、英タイムズの各紙に掲載された。
「カダフィ（大佐）が権力を握ったままのリビアの未来は想像できない」とし、カダフィ政権退陣による
民主化移行を目指す３カ国の考えを強調している。
だが、ベルリンで１５日に閉幕したＮＡＴＯの外相会合では、攻撃強化を求める英仏に対し、米国は消極姿勢を保ったとされる。
空爆をめぐる足並みの乱れが指摘されており、共同寄稿の背景には、結束を演出する狙いもありそうだ。
＠人災とも言える最悪の政権下での最悪の大震災。
日本の復興とカダフィの退陣、ここにきてNATO軍に参加する各国の思惑による足並みの乱れ、さて、
どちらが早いか見ものです。
平成23年4月16日
ＮＡＴＯ、リビア空爆強化で足並み揃わず
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の外相会議がドイツ・ベルリンで開かれ、内線状態に陥っている
リビア情勢について協議が行われました。
カダフィ政権に対する攻撃を強化するかどうかをめぐって、各国の足並みは揃わないままです。
「加盟国の閣僚が次々と到着しています。会議の焦点はリビアへの『攻撃強化』です」ＮＡＴＯは
３月にリビアに対する軍事行動の指揮権をアメリカから引き継ぎました。
最高指導者カダフィ大佐が反政府勢力への攻勢を強めていることから、空爆に参加している
フランスのジュペ外相が「ＮＡＴＯの軍事行動は不十分だ」と指摘し、イギリスも「攻撃の強化」を求めてきました。
「カダフィ政権に対する攻撃作戦のペースは維持していく。
必要な限り圧力をかけ続けていく」（ＮＡＴＯ ラスムセン事務総長）これに対し、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、
カダフィ政権側が「市民攻撃を停止」し、「政府軍が撤退する」などの条件を満たさなければ攻撃を続けると
明言したものの、「攻撃強化」にまでは踏み込みませんでした。
カダフィ政権へのさらなる攻撃については、地理的に離れていて利害関係が比較的薄いアメリカも消極的な
姿勢を示しており、参加国の足並みは依然、乱れたままです。
＠評価なき戦闘には力が入らないという事のようです。
大義だけでは国際政治は動かないという事ですね。
平成23年4月16日
政府軍がミスラタを攻撃、港閉鎖に 人道危機の懸念高まる
ロイター通信によると、リビア反体制派の報道官は１４日、激戦が続く同国第３の都市、西部ミスラタの港が政府軍の攻撃を受けて破壊、
閉鎖されたことを明らかにした。
ミスラタは政府軍に包囲され激しい攻撃を受けており、人道危機の懸念が高まっている。
港はミスラタに人道支援物資を搬入する唯一の窓口で、影響が出そうだ。
報道官によると、港湾や隣接する住宅地がロケット弾２００発以上の攻撃を受けたという。
報道官は政府軍が意図的に港を攻撃したとしている。
＠人道って・・・・
平成23年4月15日
コートジボワール：前大統領拘束で仏批判 バグボ派幹部
西アフリカ・コートジボワールのバグボ前大統領派幹部が１２日、パリで会見し、１１日の前大統領拘束について、
前大統領と対立するワタラ新大統領派ではなく、現地で展開するフランス軍の
平和維持部隊（ＰＫＦ）が行ったとして、「内政干渉だ」と仏政府を強く批判した。
また幹部は、ワタラ新大統領派の軍隊が数百人の住民を虐殺したと非難した。
会見したのはバグボ前大統領のトゥサン補佐官。
前大統領の拘束について仏政府は、新大統領派の軍が行ったもので、「仏軍は（後方）支援に回った」と
主張しているが、補佐官は現地からの情報として「仏特殊部隊が地下通路から大統領官邸に突入、
拘束を行った」とした。
また、現地での前大統領派の今後の活動について、補佐官は「我々には軍事力がない」と発言。
武力で前大統領を奪還する可能性を否定した。現地住民の虐殺については、新大統領派がコートジボワール西部などで
７００人を殺害したと主張している。一部の国際人権団体は、前・新大統領派双方が虐殺を行った可能性を指摘している。
＠結局、白人にいいようにされ続ける訳ですか・・・
3月のアビジャンの映像
平成23年4月13日
リビア空爆強化をＮＡＴＯに要求 英仏外相
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国から１２日、リビア空爆のさらなる強化を求める声が上がり始めた。
ＮＡＴＯは先週末から空爆を強化したが、戦況は足踏み状態にある。
１３日にはカタールで、１４日からはドイツで関係諸国の会議が相次いで開かれ、攻撃のあり方が議論になりそうだ。
ロイター通信によると、フランスのジュペ外相は１２日、ラジオ番組で「ＮＡＴＯの軍事行動は不十分だ」と発言し、
現在の戦況に不満を示した。
英国のヘイグ外相も同日、欧州連合（ＥＵ）外相会合のために訪れたルクセンブルクで、
ＮＡＴＯの攻撃をさらに強化するよう求めた。
これに対し、ＮＡＴＯのユム准将は１２日の会見で「成果は十分、上がっている」と反論した。
ＮＡＴＯは激戦地の西部ミスラタなどに先週末から集中的な空爆を続けており、カダフィ軍は「混乱の兆候を
示している」（ブシャール司令官）という。
ＮＡＴＯは「空爆のテンポを上げている」と強調しているが、カダフィ政権軍の抵抗は根強く、
戦況が大きく改善する状態には至っていない
＠NATO軍によって制空権は抑えていますが、カダフィ軍と地上戦を戦う反体制派の人員・武器が貧弱すぎるので、
ミスラタまで攻め込んだ反体制派は現在アジュダビアまで押し戻されています。
カダフィ軍は反体制派の拠点ベンガジまで迫る勢いです。
平成23年4月13日
カダフィ軍、反体制派拠点に迫る アジュダビアに進攻
リビア政府軍は９日から１０日にかけ、反体制派が支配していた北東部の要衝アジュダビアの
奪還を目指して攻撃を継続、西部ミスラタでも戦闘を続けるなど攻勢を強めた。
アジュダビアは反体制派の拠点ベンガジまで約１６０キロの地点。
ロイター通信などによると、アジュダビア市内に政府軍が入り、反体制派を狙撃している模様だ。
反体制派を支援する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主軸の多国籍軍は１０日も政府軍を空爆、
アジュダビアやミスラタなどで戦車２５台を破壊。
首都トリポリで弾薬庫を爆撃した。
反体制派は、ＮＡＴＯの新たな空爆で政府軍が退却したと主張している。
リビア上空には民間人攻撃を続ける政府軍をけん制するため飛行禁止空域が設定されているが、
９日にはベンガジ近くで反体制派の戦闘機が飛行を試み、多国籍軍機が強制着陸させた。
これとは別にリビア政府は「反体制派の戦闘ヘリを撃墜した」と主張し、飛行禁止を定めた国連安保理決議に
反体制派が違反していると非難した。
リビア国営テレビは同日、最高指導者カダフィ大佐が学校を訪問し、支持者に歓迎される様子を放映した。
支配権を維持していることを印象づけるためと見られる。
＠このカダフィさん、本物か影武者か知りませんけど、かなり巻き返しているようです。
反体制派も押し返されちゃって元気がありません。
平成23年4月11日
エジプト カイロでデモ隊と軍衝突、２人死亡
エジプトの首都カイロ中心部のタハリール広場で９日未明、ムバラク前大統領の訴追などを求めて集まったデモ隊と、
排除しようとした軍部隊とが衝突、ロイター通信によると、デモ参加者２人が死亡した。
同通信は医療関係者の話として、２人は銃撃による死亡と伝えたが、軍報道官は実弾の使用を否定しているという。
ムバラク政権崩壊後の国家運営を担う軍最高評議会は、民政移行に向けたプロセスを進めている。
だが、国民の間には、抜本的改革の遅れや軍政支配に対する不満が募っており、一部はデモを続行。
８日午後には数十万人がタハリール広場に集結し、旧政権幹部の訴追や軍政廃止などを求めていた。
軍は２月の政変で民衆側につき、多くの国民の信頼を得た。今回の衝突でデモ参加者に死者が出たことで、
民衆の怒りが一気に軍に向かい、緊張が再び高まる恐れがある。
＠軍政とはいえ、ここまできていきなりの発砲はあまりにも理不尽。
平成23年4月10日
日本大使公邸、襲撃される＝館員ら退避、流血も－コートジボワール
ＡＦＰ通信によると、混乱が続くアフリカ西部コートジボワールの最大都市アビジャン郊外のココディで６日、
岡村善文駐コートジボワール大使の公邸が「雇い兵」に襲撃され、
大使ら十数人が防弾扉が備え付けられた部屋に退避した。
ココディには退任を拒否しているバグボ大統領の公邸があり、ワタラ元首相派の部隊が攻撃、包囲している。
岡村大使がＡＦＰ通信に語ったところによれば、雇い兵は６日朝、ロケット弾で攻撃しながら大使邸に侵入。
雇い兵らは大使邸から機関銃や砲弾、ロケットなどでどこかに向けて攻撃を行ったという。
雇い兵らは大使邸を略奪した上で、午後に出て行ったものの、邸前に陣取っており、戻ってくる恐れがあるという。
公邸の警備員ら４人の行方が分かっておらず、同大使は「邸内には多くの血が流れており、銃弾だらけだ。
４人が生きているのかも分からない」と語った。
＠どれほどの邦人がいるのか分かりませんが、予断を許さない状況のようです。
我が国も、自衛隊を出して救出に向かうべきじゃないのか。
大使館員以外２７名の邦人がいたそうですが、全員フランス軍に救出されたようです。
こんな時になんですが、仙谷や、枝野や、ハツカネズミの安住や北澤じゃー自力での邦人救出なんて
端から知恵もないんでしょうね。
平成23年4月7日
「ＮＡＴＯ行動遅い」 リビア反体制派、空爆強化求める
リビア反体制派軍事部門のユニス参謀長は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による対リビア軍事介入について「行動が遅い。
失望させられた」と批判し、リビア政府軍に対する空爆の強化を求めた。
反体制派が本拠地とするリビア東部ベンガジで会見したユニス氏は「我々はＮＡＴＯと連絡を取り、
カダフィ軍の無線周波数を知らせるなど市民を保護するためにあらゆる協力を行っている」としたうえで、
「敵を見つけてＮＡＴＯに連絡しても、空爆開始まで８時間かかることもある」などと述べた。
政府軍による南部の油田地帯への攻撃も、「ＮＡＴＯが空爆していれば防げた」と語った。
一方、カダフィ政権は５日、政権から離反したクーサ外相の後任にオベイディ副外相が就任したと発表した。
ロイター通信などが伝えた。
＠多国籍軍による空からの支援も減り、地上戦部隊に対する武器の供与も躊躇している為、
ハンドメイドのロケットランチャーで応戦する反体制派軍。
カダフィを支持する人たちのデモ。結局人間の盾になっている。
１８禁
平成２３年４月５日
コートジボワール紛争、重大局面迎える
去年の大統領選の結果を巡り紛争が続く西アフリカのコートジボワールでは、大統領が国外脱出に向けた
交渉に入っているとみられ、事態は重大な局面を迎えています。
コートジボワールでは、国連などの監視団によって勝者とされたワタラ元首相側と、この結果を受け入れない
バグボ大統領側との間で戦闘が続いていました。
ワタラ氏側はここ数日、人口４００万人の中心都市・アビジャンで総攻撃を仕掛け、国連平和維持部隊と駐留フランス軍も、
市民と国連施設の保護を理由に大統領側の軍事施設にミサイル攻撃を加えました。
バグボ大統領は、大統領宮殿の地下壕に追い詰められているとの情報もあり、ロイター通信によりますと、
フランスのジュペ外相は「大統領の国外脱出に向けた交渉が大詰めを迎えている」と述べました。
すでに１００万人の避難民を生み出した紛争は、重大な局面を迎えています。
＠白人に翻弄され続けるアフリカの悲しい歴史は、いつ終わるのでしょうか。
カダフィ軍が反体制派攻撃、さらに５人死亡 リビア西部
リビア西部のミスラタで４日、カダフィ政権の政府軍による攻撃があり、少なくとも５人が死亡、
多数の重傷者が出ている模様だ。
地元の医師がロイター通信に明らかにした。反体制派が政府軍に包囲されているミスラタでは犠牲者が増えており、
反体制派には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるさらなる空爆を求める声が強まっている。
医師は同通信に対し、ミスラタの住宅地に攻撃があったとし、「病院は患者でごった返している。
この２時間だけでも５人が死亡し、５人が重体だ」と語った。別の医師によると、今回の攻撃で多数の負傷者が出たが、
散発的な攻撃が続いており、医療チームが現場に向かえないという。
政府軍は３日にも首都トリポリの南西の都市、ジンタンなどを攻撃。
カダフィ政権はギリシャなどに紛争の仲介を求める一方で、反体制派への攻撃の手を緩めていない。
＠決定的な決めてもなく、一進一退を繰り返しているようです。
下の映像は記事とは反対で、負傷したカダフィ側の兵士です。
平成23年4月5日
カダフィ氏次男が解決案 大佐退陣と民主制移行
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、リビアの最高指導者カダフィ大佐の次男サイフルイスラム氏が同国の
紛争解決を目指し、大佐の退陣と立憲民主制への移行を含む案を示したと、
同国政府に近い外交筋の話として伝えた。
同案は民主化移行が大佐の息子の指導下で行われるとしており、民主化実現までの指導者として
サイフルイスラム氏を想定しているとみられる。
同紙によると、サイフルイスラム氏の側近、ムハンマド・イスマイル氏が最近訪英し同国政府高官と協議したことから、
停戦に向けた何らかの提案が行われたとの臆測が流れていた。
サイフルイスラム氏はこれまでにも、立憲民主制への移行を主張していたという。
しかし同紙は同外交筋の見方として、大佐自身および反体制派のどちらも提案をのむ用意はないと報じた。
＠これだけ多くの血が流されて、今更、カダフィの息子じゃ納得しないでしょうね。
多国籍軍の誤爆が後を引いているようです。
平成23年4月4日
イエメン、デモ隊と治安部隊が衝突 ２５０人負傷か
サレハ大統領の即時退陣を求めるデモが続くイエメンの南部タイズで３日、治安部隊とデモ隊が衝突し、
ＡＦＰ通信は目撃者の話として１人が射殺され、少なくとも２５０人が負傷したと伝えた。
地方政府庁舎に向けて行進を始めようとしたデモ隊に、治安部隊が催涙弾や実弾を発射したという。
負傷者の多くは催涙ガスによるものだという。
＠腐りきった政権を倒す権利は誰にでもある。どう倒すかだ。頑張れ！
中東・アラブ諸国で起きている反体制運動（革命）は決して他人事ではない。
なにが大連立だ。我々も頑張ろう。
平成23年4月4日
多国籍軍が誤爆か リビア東部ブレガ 反体制派に死者
リビア東部ブレガで１日夜、反体制派部隊が多国籍軍の空爆を受け、少なくとも１０人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。
多国籍軍による反体制派への誤爆とすれば、３月１９日に多国籍軍がリビア軍事介入を開始して以来、初めてとみられる。
多国籍軍の指揮を執る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の報道官は２日、「事実関係を調査している」と述べた。
反体制派の兵士の一人は「カダフィ政権軍の兵士が我々の部隊に紛れ込んで対空砲を撃った。
すると、戦闘機が来て爆撃された」と語り、「政権側による破壊工作の結果」との見方を示した。
一方、別の兵士は「反体制派兵士の一人が間違って銃を撃ったら空爆が来た」と述べた。
反体制派部隊は、この１～２カ月で初めて銃を取った志願兵が多く、統制もあまり取れていない。
リビアでは、石油積み出し施設のある東部ラスラヌフとブレガを巡り、カダフィ政権と反体制派の攻防が続いている。
連日のように最前線が東西数十キロの範囲で動く。多国籍軍はカダフィ政権軍の地上部隊や各種施設を空爆している。
このため、政権軍側は戦車や装甲車の使用をやめ、空から反体制派の民間車両と見分けがつかない
市販の四輪駆動車などに切り替えている、との情報がある。
一方、首都トリポリの東約２００キロにあるリビア第３の都市ミスラタでは、両派の激しい戦闘が続いている。
市街地のため、多国籍軍は空爆による反体制派の支援を実施できない状況にある。
＠砂漠や市街地での激しい戦闘が続いていますが、空からはっきり敵味方（寝返った政府軍兵士も多い）の
識別がとれるような地上からのバックアップが必要ですね。
現在の戦闘を見ている限り、今まで誤爆が起きなかった事が不思議なくらいです。
平成23年4月3日
カダフィ政権、反体制派の停戦条件拒否
内戦状態にあるリビアのカダフィ政権のイブラヒム報道官は１日、北東部ベンガジを拠点とする反体制派組織「国民評議会」が
停戦に応じると表明したことについて、提示された停戦条件を拒否する考えを表明した。
国民評議会のアブドルジャリル議長は同日、リビアの最高指導者カダフィ大佐側の軍部隊が北西部ミスラタなどへの
攻撃を停止し撤収することなどを停戦の条件として提示した。
これについてイブラヒム報道官は首都トリポリでの会見で、「自分たちの都市から撤収することなどあり得ない」と述べた。
カダフィ氏側の反攻を受け、ベンガジの南約１５０キロの要衝アジュダービヤ付近まで後退している反体制派はここ数日、
同市西方の工業都市ブレイガの支配をめぐりカダフィ氏側と交戦。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、１日までに民間人５人を含む少なくとも１１人が死亡した。
＠このところ反体制派がおされている模様。
平成23年4月2日
米軍、リビア「撤退」鮮明 「日本支援の費用もかかる」
ゲーツ米国防長官は３月３１日、米議会下院軍事委員会の公聴会でリビアでの軍事行動について証言し、
今後、米軍の関与を大幅に減らしていく方針を表明した。カダフィ政権の軍事力は反体制派の１０倍以上とされるが、
米軍は地上部隊の派遣も反体制派への武器供与もしない意向だ。
ともに証言した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長によると、カダフィ政権の兵力１万５千人～２万人に対し、
反体制派は約１千人。反体制派は組織としての統制が取れておらず、軍事訓練なども必要だという。
米政府は中央情報局（ＣＩＡ）の要員を現地に送って、軍事支援の準備をしているとされる。
だが、ゲーツ長官は、反体制派支援のための軍事訓練や武器供与は「米国以外の国がやるべきだ」とし、
米軍の関与を強く否定。地上部隊の派遣についても「オバマ大統領が実施する状況が想像できない」と述べた。
米軍は今月１９日の軍事介入開始から１０日間で、５億５千万ドル（約４５８億円）の軍事費を支出。
今後、任務が側面支援中心に移っても、月に４千万ドルかかるという。ゲーツ長官は「軍事行動を制限したいのは、
軍への負担が理由だ。日本での災害支援活動の費用もかかる」とし、リビアからの「撤退」を急ぐ方針を明確にした。
＠日本の大災害が変なところでカダフィ政権の延命に手を貸しているんですね。
いずれにしても、ここまできたら米軍じゃなくてももう少しまともな武器を与えてやるべきです。
トリポリに迫ってもこれではすぐに押し戻されてしまいます。
平成23年4月1日
