暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立！！ Ⅴ
（平成２３年1月～１月３１日 ）暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題対米従属から対米自立 Ⅳ
シナ 今度はミサイル潜水艦「長城200」の演習公開
「厳冬のある海域、巨大なクジラのような黒い潜水艦が水中発射位置に到達し、雷のような大きな音に続いて、
潜水艦から発射された長剣ミサイルが水面に浮上。
長剣ミサイルが雲を突き抜けて大空に上昇した」28日付の中国人民解放軍機関紙、解放軍報が1面記事で公開した
弾道ミサイル潜水艦「長城200」のミサイル発射演習の場面だ。
年初来、ステルス戦闘機「殲20」などの戦略兵器を相次いで公開している中国が、今回は核兵器を搭載した
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射が可能な弾道ミサイル潜水艦の存在を明らかにした。
解放軍報に続き、新華社や共産党機関紙の人民日報（電子版）、科学技術日報なども29日、
一斉に長城200のミサイル発射訓練を報じた。
1966年に就役した長城200は、G級（ゴルフ級）の従来型潜水艦で、全長98メートル、幅8.6メートル。
ディーゼルエンジンと電動推進器を動力に使用している。
同艦は1982年にSLBM発射に成功したと伝えられていたが、ミサイル発射演習の事実が外部に公開されたのは
今回が初めてだ。
解放軍報は「長城200は過去46年間活躍し、数十回に及ぶ弾道ミサイル発射の任務も無事に遂行。
昨年8月に胡錦濤・中央軍事委員会主席（国家主席）から『水中発射実験の先鋒潜水艦』という称号を受けた」と報じた。
同艦は渤海湾と西海（黄海）を管轄する北海艦隊の所属で、同日の演習では空母攻撃用の
海洋発射巡航ミサイル（SLCM）の長剣10号を発射したと推定される。
今回の訓練は、米空母の西海進入に備えた訓練ではないかとの分析が示されている。
北京の外交関係者の間では、中国軍が軍備近代化のレベルを内外に誇示するとともに、米国と西側の要求に応じ、
軍事的透明性を高めようとする目的もあるとみている。
軍事問題に詳しい北京の外交関係者は「26日に公開された第2砲兵部隊の核ミサイル反撃演習は失敗に終わったが、
中国の官営メディアがそれを大きく報じた。
中国軍当局は自分たちが開発、保有している戦略兵器が防衛目的であることを強調するため、
巧妙な手順で戦略武器を公開しているのではないか」と指摘した。
＠＞米空母の西海進入に備えた・・・
前にも書きましたが、米韓軍事演習で米空母ジョ－ジワシントンはシナに堂々と横っ腹を見せて
黄海を横切っています。
取り合えず、こんなおんぼろ潜水艦はジョージワシントンの敵ではない事を祈りましょう。
平成23年1月31日
新核軍縮条約（新ＳＴＡＲＴ） ロシア下院も批准承認
ＭＤ解釈にズレも
ロシア下院（定数４５０）は２５日、米国とロシアの戦略核兵器の新たな削減目標値を設定する
新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准を、過半数の賛成（３５０票）で承認した。
ロシア上院も２６日に批准承認する。
米上院は昨年末に批准承認を済ませており、新ＳＴＡＲＴは発効に向けてヤマ場を越えた。
両国大統領の批准署名と批准書交換を経て発効する。
ロシア下院は当初、米上院に続いて直ちに批准承認を行う予定だった。
だが、米上院が批准承認の際に「米国のミサイル防衛（ＭＤ）推進は新条約に縛られない」旨の付帯決議をしたため、
ロシア下院側も同様の措置をとり、批准法案に修正を加える審議が重ねられてきた。
新条約の前文には、米国の戦略ＭＤに縛りをかけたいロシアの要求で盛り込まれた「戦略攻撃兵器と
防御兵器（ＭＤ）は相関関係にある」との表現があるが、米上院の決議は
これを「ＭＤ推進を縛らない」と確認。「縛る」とするロシアと解釈が異なることになる。
ロシア下院は、ロシアの戦略核戦力を減退させるＭＤを米国が展開したり、ロシアとの協議なく
非核戦略兵器を配備したりした場合などには、ロシア側が新条約から脱退できるとの
条件を批准法に盛り込んだが、米ロとも条約自体は変更していない。
さらにロシア下院はこの日、「米国のＭＤがロシアの国益に脅威をもたらす場合は、ロシアは条約を脱退できる」との
特別声明も採択した。
新条約は、オバマ米大統領が唱える「核なき世界」への一歩となる。
発効から７年以内に、米ロは戦略核弾頭数の配備上限を１５５０発、ミサイルや爆撃機など運搬手段総数の
上限を８００に設定。配備する戦略核の数を米ソ冷戦下のピーク時以降で最低水準に減らす。
条約の有効期限は１０年間で、最大５年間の延長が可能。次の核軍縮に米国は戦術核を掲げているが、
ロシアは慎重姿勢をみせている。
＠これが安全保障に対する世界のレベル。日本は漁船一隻まともに制圧できない内弁慶国家。
平成23年1月26日
ロシア、択捉・国後駐留部隊の戦闘準備を強化
北方領土を訪問したロシア国防省視察団は２１日、択捉島から国後島に入り、駐留する軍部隊の
生活環境などを確認して視察を終え、極東ハバロフスクに戻った。
現地の情報筋によると、視察団長のブルガーコフ国防次官は国後島で「国防省は両島に必要な
インフラ設備を建設し、兵士らの生活を改善する」と述べ、近く兵士や士官向けの新たな住居建設に着手する考えを示した。
地元議会幹部との会談では、両島駐留の兵士を一部削減した上で、残る部隊の近代化を進める考えも示した。
インターファクス通信によると、北方領土の択捉、国後両島の視察を終えたロシアのブルガーコフ国防次官は２２日、
滞在先の極東ハバロフスクで、両島駐留部隊の戦闘準備態勢強化のため、燃料補給を増やす方針を表明した。
ロシアは昨夏、択捉島で大規模演習を実施しており、補給増によって北方領土の実効支配を軍事的に
強化・誇示する狙いがあるとみられる。
次官は２１日、駐留兵士向けの住居建設などインフラ整備に取り組む方針も示している。
＠鳩山由紀夫の犯した罪は重い。
平成23年1月22日
ロシア閣僚ら ２５日から北方領土訪問へ
２５日から２８日にかけて、バサルギン地方発展相を団長とする一行が国後島を視察する予定で、
現地では受け入れ準備が進められています。
ロシア政府が巨額の予算を投入して２００７年から北方領土で行っている開発プロジェクトの進み具合を
視察するためとみられます。
国後島には、去年１１月にメドベージェフ大統領が、１２月にはシュワロフ第一副首相が国後島を訪れています。
＠民主党政権発足とともに択捉島で行われた軍事演習（ボストーク（東）２０１０）以来、
ロシアは完全に北方領土のロシア化を図っていますが、鳩山由紀夫が裏で工作したとしか思えません。
平成23年1月21日
鳩山由紀夫が売った北方領土 今更ながら、
聞くと見るとは大違い
＠今さら言うまでもなく息子の紀一郎はモスクワ在住（モスクワ大学研究員という肩書だが・・・）。
ロシアは２００８年のグルジア紛争で通常戦力の立ち遅れがあらわになったのを受け、スリムで近代的な軍への
脱皮を目指して大規模な軍改革を進めている。
この中で浮上しているのが、フランスのミストラル級強襲揚陸艦を北方領土周辺海域に配備する計画だ。
ロシアは昨年１２月、４隻を共同建造によって調達することでフランスと合意した。
同艦は最大で１６機のヘリコプターや４隻の揚陸艇などを搭載でき、兵員９００人の輸送が可能。
単独で強襲揚陸作戦を展開する機能を備えているとされる。
ロシアの軍首脳は「クリール諸島（千島列島と北方四島）に上陸部隊を急派する手段が必要だ」とし、
１隻は北方領土向けとする方針を示しており、実際に極東部に配備された場合は地域の
軍事バランスを大きく変えるインパクトを持つ。
平成23年1月21日
韓日も核を持ってこそ中朝を抑制できる
「元祖保守」と呼ばれる金容甲（キム・ヨンガプ）ハンナラ党常任顧問は18日、「北朝鮮は絶対に非核化しない。
北東アジアの平和のため、韓国も核を持たなければならない。
相互に核を持ってこそ、平和を維持できる」と語った。
金顧問はこの日、北朝鮮が非核化しなければ、6カ国協議ではなく、8カ国協議をしたところで、
韓国に実益はない。“一つの抑止力として、北朝鮮の核廃棄のため、
韓国にも核が必要だ”という方向に戦略を変えなければならない」と語った。
さらに金顧問は「日本との核協調」にも言及し「北東アジアでは現在中国と北朝鮮が核を持っているが、
韓国と日本も、平和のため核を持たなければならない」と主張した。
また、延坪島砲撃事件などに関する現政権の対北政策については「左派陣営では、韓国が過度に強硬な
策を取ったために北朝鮮がそうしたというが、これまで韓国がどれだけやられたのか。
このようにうやむやにすると、こんなことが間違いなく繰り返されるのだから、もっと大きな戦闘になるとしても、
強硬に対応しなければならない」と語った。
＠それはいいとしても「恨＝ハン」を克服し、過去の歴史を素直に受け入れる事から始めるべきだね。
平成23年1月20日
航空自衛隊小牧基地 国外有事を想定 邦人輸送訓練
国軍たる自衛隊は政体を守ることより国体を守る事が使命
国外での災害、紛争などの緊急事態を想定した在外邦人の輸送訓練が１９日午前、報道陣に公開された。
航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）を外国の空港に見立て、陸海空自衛隊約３７０人が政府専用機や
Ｃ１３０輸送機など８機、輸送艦１隻を使って本番さながらの訓練を行った。
訓練は１７～２０日に実施。１９日の訓練では、小牧基地に政府専用機や輸送機、ヘリコプターが続々と到着した。
邦人役は２０～３０人のグループに分けられ、空自隊員のセキュリティーチェックを受けた。
その後、小銃を持って警戒する隊員の誘導で、待機する輸送機に乗り込んでいった。
一方、海自は愛知県・渥美半島の伊良湖沖に輸送艦を待機させ、ヘリコプターで邦人役をピストン輸送した。
自衛隊法では、外国で災害や紛争など緊急事態があった場合、自衛隊機や自衛艦による邦人輸送ができると規定されている。
＠御苦労さま。
できうれば、政体を守ることより国体を守ることが国軍としての自衛隊の使命である事を、
そろそろ認識すべきですね。またその為に行動すべきです。
自衛隊隊歌 君のその手で
平成23年1月19日
陸上自衛隊 精鋭対馬警備隊 通称「ヤマネコ部隊」
平成23年1月18日
島嶼防衛体制の早期確立を期す
＠反対の声が強まってきていますなんて、態々NHKが誘導することはないんだよ。
沖縄と同じで本土から左翼が押し掛けて扇動しているだけで、沖縄県民もそうだが、
シナや朝鮮人と同じでいつまで被害者意識を引きずって生きていれば気が済むのだろう。
日本国が存在しての日本国民じゃないか。まったく情けない連中だ。
NHK消されましたので差し替えました。２・２４
平成23年1月17日
日本国民必見！！ 我が国の安全保障
救国維新を断行せよ！！
＠外国（とつくに）の侵略に備える事は当たり前の事で、現下、我が祖国の解体を目指す内なる敵、
反天皇主義を標榜する民主党政権を倒す事こそ、国軍としての自衛隊に与えられた歴史的必然と心得なければならない。
救国維新を断行せよ！！
・・・・・・・・・・・自衛隊が目覚め、決起するときこそ、日本が目覚めるときだ！！
平成23年1月16日
北のミサイル、抑止できなければ攻撃も
ウォルター・シャープ韓米連合司令官（写真）は13日、米国の公共テレビ放送PBSの番組に出演、北朝鮮による
長距離ミサイルの脅威について、「われわれが備えるべきは、まず第一に北朝鮮のミサイルを“抑止”することだが、
もしこれがきちんとできなかった場合に“対応”できる準備を整えなければならない」と語った。
シャープ司令官は、「米国には北朝鮮のミサイル基地を破壊できる能力があるか」という質問に対し、
「同盟国はそれができる能力を備えている」と答え、「対応」が「北朝鮮の基地に対する直接攻撃」だということを示唆した。
またシャープ司令官は、ロバート・ゲーツ国防長官が今月11日に中国を訪問した際、
北朝鮮は今後5年以内に米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発できるだろうと語ったことについて、
「かつて北朝鮮の長距離ミサイルは発射直後に爆発したが、2009年の実験では相対的に成功した。そうしたことに
基づいた判断のようだ」と語った。
＠MDの構築も分かるけど、抑止とかへちまとかいってないで叩き潰せよ。
２年前のものです。
平成23年1月15日
ステルス機に無人爆撃機、中国最新兵器の実力
「中国の軍事技術は『世界で最も発展した軍隊』よりも数十年遅れているから安心してよい」
訪中したゲーツ米国防長官が10日、中国のステルス戦闘機「殲20」、最近配備が開始された対艦弾道ミサイル
「東風21D」に懸念を表明したのに対し、中国の梁光烈国防相はそう答えた。
中国の軍事力が米国に追い付くにはまだ程遠いという控えめな表現だ。しかし、実際にそうなのか。
■世界2位の軍事費、最新兵器を続々開発
中国は1989年から2009年まで21年連続で軍事費の伸び率が2桁台となり、10年も9.8％の伸びとなった。
専門家は「中国が実際に投じた軍事費は、公表された金額の2－3倍になる」と推定している。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、昨年の中国の軍事費は988億ドル（約8兆2050億円）で、
米国（6632億ドル＝約55兆1000億円）に次ぐ2位だ。
うち相当額は新兵器の開発など軍の近代化に投入された。2009年10月に北京で開かれた建国60周年の軍事パレードは、
これまで開発された新兵器の競演となった。
最新鋭戦闘機「殲10」をはじめ、早期警戒機「空驚200」、空中給油機「宏油6」など52種類の新兵器が登場した。
パレードでは「鷹撃62」「東風21」「巨浪2」など新型ミサイルも公開された。
このうち、「空母キラー」との別名を持つ射程距離1300－2000キロの東風シリーズは、北太平洋や南シナ海で
作戦を展開する米軍を射程に収めている。
さらに、同8000キロの巨浪シリーズは米本土も脅かしている。昨年11月の珠海航空ショーでは、
同1100キロの対艦ミサイル「長剣10」と無人爆撃機「WJ600」を公開した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「WJ600はジェットエンジンで駆動し、ミサイルを数発発射できるため、
米空軍の無人航空機よりも機動性に優れている」と評した。
■「殲20」登場で対中戦略修正
11日に試験飛行に成功した中国初の第5世代ステルス戦闘機「殲20」はどれほどの性能を持つのか。
英国際戦略研究所（IISS）のゲーリー・リー研究員は「中国が望む任務を遂行するには十分な力を持つが、
ステルス能力という面では米国のF22ラプターに劣り、米国の脅威となるほどではない」と分析した。
殲20の実戦配備は2017年以降にずれ込むとの見方もある。
カナダの軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー」のアンドレイ・チャン編集長も「殲20シリーズには大きな進展があったが、
米国のF22ラプターやロシアのT50とはまだ比較にならない」と評価した。
しかし、中国を甘く見て、プライドを傷つけられたこともある。
昨年2月、中国海軍が保有する原子力潜水艦8隻のうち1隻がグアム島近海まで航行した。
中国の原子力潜水艦は九州、台湾、フィリピンを結ぶ日米の共同監視網をすり抜け、
いかなる制止も受けずにグアム島に接近し、日本と米国は大きな衝撃を受けたという。
中国の晋級原子力潜水艦は、射程距離8000キロの弾道ミサイル「巨浪2」を12基まで搭載できる。
殲20の試験飛行成功を前後し、米国の態度ががらりと変わった。
米国は今月6日、2001年以来10年ぶりに国防予算を削減すると発表。ゲーツ国防長官も当初は
「中国がステルス戦闘機を運用できるようになるのは、早くて2020年だ」との見方だった。
しかし、11日の試験飛行直後、同長官は「中国の軍事力向上のペースが予想よりも速い。
われわれも適切に対応する」と言葉を改めた。
また、開発を中断していた新型長距離核爆撃機、新型ミサイル電子防衛設備の開発、統合攻撃戦闘機に
対する継続的な投資にも言及した。
＠私利私欲プラス売国政治集団民主党が政権の座についているうちは、我が国の防衛体制は丸裸同然。
オンボロ漁船一隻にただオロオロする我が国に、よくシナが攻め込んでこないものだ。
平成23年1月14日
「殲２０」飛行動画
中国を訪問中のゲーツ国防長官は、胡錦濤と会談した。席上、胡は同日、中国のステルス戦闘機・殲20の
テストフライトが成功したことを認めたという。
11日夜には中国国防部外事弁公室の関友飛（グワン・ヨウフェイ）副主任が殲20についての質問に回答した。
新型戦闘機の開発は国防・軍事建設総計画にのっとったものであり、特定の国を対象にした
ものではないと強調した。
ゲーツの訪中とタイミングを合わせたかのようなテストフライトに、各国メディアの間には人民解放軍による
戦力アピールではないかなどの憶測が広がっている。関副主任は米国を対象にしたものではないと
噂を否定している。
平成23年1月12日
米空母、東シナ海で海自と共同訓練 報道機関に公開
米海軍は１０日、原子力空母カールビンソンが海上自衛隊の護衛艦と長崎県の五島列島沖の東シナ海で実施した
共同訓練の一部を報道機関に公開した。
中国や朝鮮半島に近い海域で日米間の緊密な連携を示すのが訓練の目的という。
訓練は９日夜から１０日にかけて、五島列島の南西約１６０キロの東シナ海上であった。
米軍から空母と随伴艦３隻、海自から護衛艦「くらま」が参加。船団を組んで航行したり、互いの艦上に
ヘリコプターを発着させたりした。
空母ではＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機やＥＡ６Ｂプラウラー電子戦機などが飛行甲板上のカタパルト（推進装置）を使い、
１分おきに離着陸を繰り返すタッチ・アンド・ゴーの訓練があった。
海軍はこの海域での訓練のねらいについて、朝鮮半島の緊張や中国の動きを受けたものではないとしつつも
「太平洋地域での強固な日米の関係を知らしめる強力なメッセージだ」と述べた。
＠我が国の独立と平和を阻害するあらゆる脅威を排除する為にまずなにをなすべきか・・・
菅政権を倒すことから始めよう。
平成23年1月12日
「殲２０」テスト飛行延期か
中国の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機は６、７日、四川省成都の飛行場で滑走試験を行った。
だが予定していたとみられるテスト飛行はなく、８日は滑走も行われなかった。
テスト飛行中止の理由として天候不順のほか、技術トラブルを指摘する声も出ている。
一方、８日付の香港紙、星島日報は、試作機は既にテスト飛行を数回行ったとの情報があると報じた。
真偽は不明。成都の航空機メーカー「成都飛機（航空機）工業」には７日、軍幹部らとみられる
数十人がジェット機や大型バスで乗り付け、滑走路脇に式典会場が設置された。
だが試作機は１回滑走しただけで、来賓は同日夕に引きあげた。
＠なるほど、ゲーツ訪中前のデモだった訳ですか。一様、吹かして滑走している動画↓です。
平成23年1月11日
シナの「建設的役割」評価＝北朝鮮問題で米国防長官
ゲーツ米国防長官は９日、中国に向かう専用機機中で同行記者団に対し、昨年後半のある時点で
「中国は朝鮮半島の緊張を和らげる建設的な役割を果たしたと理解している」と評価した。
胡錦濤の訪米前にゲーツ長官訪中を受け入れることは「中国が米中関係強化に
関心があることを示している」とも述べた。
＠笑ってしまうようなアホらしいコメントだね。
平成23年1月9日
米、核爆撃機を新開発へ 「核なき世界」に逆行の恐れも
ゲーツ米国防長官は６日、核兵器を搭載できる新型の長距離爆撃機開発に国防費を重点的に投入する
方針を明らかにした。
今世紀半ば以降の使用を想定した新たな核兵器の開発計画は、「核なき世界」を唱えるオバマ政権の方針に矛盾しかねない。
ゲーツ氏はこの日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）に向けた国防予算の節約計画を発表した際、
経費削減の一方で、重点的に開発に投資する兵器として、空軍が要望していた
「敵空域に深く侵攻できる核搭載可能な長距離爆撃機」を挙げた。
ゲーツ氏は新型爆撃機が、敵対国の空域に深く入り込んでいく空軍能力の「要」になるとの認識を示し
「老朽化した現行機が退役する前に、新型機の計画を始めることが重要だ」と説明した。
新型機の詳細には触れなかったが、遠隔操作可能な無人機も検討していることを明かした。
レーダーに捕捉されにくいステルス性能も備えるとみられる。
核搭載可能な新型爆撃機の開発構想はブッシュ前政権時代に浮上。
０６年には国防総省が２０１８年の就役を目指して新型機を開発すると表明した。
ただ、現行のＢ５２、Ｂ２両爆撃機は今世紀半ばまで使用可能とされることなどから、
財政難の中でいったん、実際の計画としては先送りになっていた。
米国防費、５年で約１７８０億ドル節約計画 財政難背景
ゲーツ米国防長官は６日、米政府の財政難を受けた国防費削減策として、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）から
５年間で１７８０億ドル（約１４兆８千億円）の予算を節約する計画を発表した。
新型戦闘機の開発費などを削り、より必要性の高い装備に重点的に予算を振り分ける。
開発費が削減されるのは、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５や、海兵隊の次世代水陸両用戦闘車両、
陸軍の新型地対空ミサイルシステムなど。
イラクやアフガニスタンからの米軍撤退が進むことから、２０１５会計年度以降に、
地上兵力を構成する陸軍と海兵隊の要員を最大で４万７千人減らす方針も示した。
節約によって生まれる１７８０億ドルのうち、実際に米政府の財政赤字解消に寄与するのは７８０億ドル。
１千億ドルは必要性の高い兵器の開発や更新、不測の事態に対応するための財源にあてられる。
ゲーツ長官は、「ムダで余分、不必要な支出の撲滅は不可欠だ」としたうえで
「現在の戦争と、将来的に起こりうる脅威に対処するための兵器への投資は増やした」と述べた
＠米国であれシナであれロシアであれ南北朝鮮であれガンガンきますね。
いずれにしたってどこが攻めてこようと独自で最強の防衛体制を確立する事。
その為には、まず民主党政権を倒し、憲法を改正しなければ話は前に進まない。
平成23年は、そうした動きのある年にしたいものです。
平成23年1月7日
シナ 海洋監視船３６隻建造へ 尖閣での巡航強化
中国国家海洋局の幹部は６日、２０１１年から新たに３６隻の海洋監視船を建造する計画があることを明らかにした。
うち１千トン以上の大型船が２２隻占める。領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県）や南シナ海での常時巡航を
強化するものとみられる。
国家海洋局北海分局の房建孟局長が６日、新華社通信の取材に対して語った。
海洋局幹部が具体的な監視船の建造計画を公表するのは異例だ。
６月までに１千トン以上の２６隻を含む計４７隻の監視船が完成するが、房局長は「総延長３．２万キロに及ぶ海岸線を守り、
海洋権益を巡り争いが激化している情勢を考えれば極めて不十分」と指摘。
今年から新たに１５００トン級７隻、１千トン級１５隻、６００トン級１４隻の建造に乗り出すと明らかにした。
さらに、今年中に島の保護管理に当たるための快速艇を５４隻増やす予定という。
＠我が国の安全保障について年頭より書いてきたが、暴戻支那はますますその暴戻ぶりを発揮し、
核の先制使用にまで言及する始末。
とまれ、我が国はというと相変わらず政権与党の民主党はくだらない内紛に明け暮れ、
1億2千万国民の安全保障や国際情勢に一切目を向ける事なく、醜い争いを続けている。
国家理念もなく、金さえばら撒きゃミサイルは飛んでこないと思っているアホに我が国の政治と
安全保障は任せられない。
平成23年1月7日
「危機下なら核先制使用も」 中国軍が内部文書で明記
日米の警戒必至か
中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって
危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの
軍事理論を部隊内に周知していることが５日、分かった。
中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」（胡錦濤）と公言。
この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、
中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。
中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。
「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、
わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に「核による威嚇政策を調整する」と明記。
核威嚇を強める具体的戦況として
（１）敵国が原子力発電所や水力発電所、首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇
（２）戦局が極めて不利となり、国家存続の危機に直面－などを列挙している。
核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。
現在、米ロ英仏中の核保有５カ国のうち、先制不使用を宣言しているのは中国のみ。
オバマ米政権は昨年４月に発表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している
非核国には核兵器による攻撃を行わないと明記。
しかし、先制不使用につながるとされる、敵の核攻撃抑止を核保有の「唯一の目的」とする政策は
採用が見送られた。
日本など同盟国に提供している「核の傘」弱体化への懸念があったためとされる。
◆核の先制不使用は方便
平松茂雄・元杏林大教授（中国軍事）の話 中国は米国と旧ソ連が他国の核開発を規制する中、
後発で開発したため、「あくまで防御が目的の核開発であり、われわれは先制不使用だ」と
外向けに方便で言ってきた。
だから内部文書に書いてあることは本音であり、意外ではない。
また軍は最悪の事態に備えて準備はしておくものだ。胡錦濤指導部も軍が決めたことには反対しないと思う。
中国の核威嚇の対象には日本も含まれている。日本も安全保障政策の再検討が必要だ。
＠先制だろうと反撃だろうと、こうしている今もシナの戦略核は我が国に確実に照準を合わせている
現実を直視する事だ。
平成２３年１月６日
我が国の安全保障問題
滑走するJ-20
平成２３年１月６日
中国軍 対艦弾道ミサイルの配備間近か
ロバート・ウィラード米太平洋艦隊司令官は昨年の暮れ、「航空母艦キラー」と呼ばれる中国人民解放軍の
対艦弾道ミサイル（ASBM）「東風21D」が実戦配備直前の段階に入ったと語った。
ウィラード司令官はこの日、「中国軍のASBMが初期運用能力（IOC）に到達した。
当初設計された飛行パターンは達成し、今後数年間テストが続けられる」と語った。
IOC到達とは、実戦配備直前の段階を意味する。
このため軍事専門家らは、中国は東風21Dを本格的に配備はしないが、数度の試射を経て、
すぐに実戦配備できると判断している。
東風21Dは、地上から空母に向けて発射される中距離弾道ミサイルだ。最大450キロの弾頭6個を搭載でき、
射程距離は1300－2000キロだという。
空母の外板を貫通して内部で爆発するため、一撃で空母を撃沈できる。
このため、空母キラーという別名が付いた。2009年4月の中国人民解放軍創立60周年記念軍事パレードで
初めて公開された。
中国が2012年の実戦配備を計画していることが、現在までに分かっている。
軍事専門家たちは、「東風21Dは米国の太平洋掌握を脅かす要因になっている」と語った。
実戦配備された場合、韓半島（朝鮮半島）有事の際、米国の空母戦闘群は中国沿岸に近寄ることができず、
2000キロ離れた公海上にとどまらなければならない。
米海軍情報局（ONI）も、09年8月に発行した中国海軍の特性に関する報告書で、
「中国は世界初のASBMを開発しており、米国の中国近海への接近を抑制する“進入不可地域”が生じた」と記した。
中国の弾道ミサイル射程図
米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン教授は27日、ワシントン・タイムズ紙による電子メールでのインタビューに応じ、
「中国はこれまで、東風21Dミサイルの初期製造と配備能力が十分にあるということを示すため、
弾道飛行訓練を含む強力なプログラムを稼働させてきた」と主張した。
しかしウィラード司令官は、「東風21Dは、米軍や同盟国に対し、中国の潜水艦戦力以上に
深刻な脅威にはなり得ないだろう」と語り、東風21Dの能力に疑問を呈した。
一方、東風21Dを開発しているかどうかについて確認も否定もしてこなかった中国は、
昨年8月13日に国営メディアを通じ、「人民解放軍が国家の重大兵器プロジェクトの試射を行う」と報じ、
関連事実を公開した。
＠とにかくこうした現実を直視する事。もはや平和ボケでは済まされない。
平成２３年１月５日
来るべき時に備えよ・・・・海自イージス艦隊と中国海軍
＠新しいものではありませんが、おさらいの積りでどうぞ。
平成２３年１月５日
中国軍、次世代ステルス機 「殲２０」 １７年にも実戦配備
中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試作機を完成させた。
カナダの民間軍事シンクタンク代表で、中国系カナダ人の平可夫氏が工場関係者から確認、
中国軍関係者も認めた。軍関係者によると今月中にも試験飛行を始め、
早ければ２０１７年にも実戦配備する計画だ。
中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れているが、空軍力でも急速に
近代化を進めていることが裏付けられた。
一方、日本では自衛隊が導入を目指した米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が生産中止になり、
次の有力候補のＦ３５も開発の遅れで導入のめどは立っていない。
中国軍の動きは、東アジアの軍事バランスに影響を与える可能性がある。
平氏によると「殲２０」は国産エンジンで、高い機動性がある。Ｆ２２より大きく大型ミサイルを搭載可能。
空中給油で米領グアムまで飛行できるという。
一方でレーダーやステルスの性能、巡航速度がＦ２２の水準になるにはさらに１０～１５年かかるとみられる。
だが平氏は、中国軍が米のＦ１６に匹敵する戦闘機をすでに約４００機保有していると指摘。
「すでに空軍力で自衛隊を上回り、米国を猛追している。
太平洋地域で米軍が空軍力の優位を失うのも時間の問題」と話した。
＠気をつけよう、暗い夜道と、シナ空軍。
平成２３年１月５日
中国が年内にも空母を運用、戦闘群を配備へ
旧ソ連が建造に着手し、未完成のまま中国に売却され、東北部の遼寧省大連で補修作業が続いていた
中型空母「ワリャーグ」（全長３０４メートル、約６万トン）が、２０１１年中にも訓練用として本格運用される
見通しとなっていることが、当地の軍事専門家の分析でわかった。
ワリャーグの運用が始まれば、「強大な海軍」建設を国家目標に掲げる中国が保有する初の空母となる。
同空母では、艦載機の発着訓練などが行われ、国産空母による空母戦闘群の配備に向けた実質的な
一歩を踏み出す見通しだ。同専門家によると、１０年１２月に撮影された写真には、
同年８月にはなかった防空「３次元レーダー」が艦橋最上部に設置されていることが確認された。
さらに、船体の喫水が深くなっている。動力装置や電気システムなど艦内設備が修復された可能性が高い。
＠完成度は低いようだが艦載機「殲15」（スホイ３３）も出来上がっているようだ。
平成２３年１月４日
海保の海上警察権を強化 尖閣事件受け、
保安庁方針…強制停船要件緩和
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など不測の事態に対処するために、海上保安庁が「海上警察権」を
強化する方針を固めたことが３日、海保関係者への取材で分かった。
不法侵入船を強制的に停船させる権限を増大させるほか、海上自衛隊との連携を強める方向で調整している。
馬淵澄夫国土交通相は領海警備体制について有識者会議を設置し、海上保安庁法の問題点や
法改正の可能性を議論。通常国会への関連改正法案提出も視野に、今月上旬にも方向性を出す方針だ。
海保は不法侵入船に対し、船内検査や抑留、威嚇射撃、拿捕などの「海上警察権」を持つ。
現行の海上保安庁法では、巡視船が不法侵入船に体当たりして強制的に停船させる措置が認められている。
しかし、刑事的な法令違反となる「犯罪がまさに行われようとする」「生命、財産に重大な損害が及ぶ恐れがあり、
かつ急を要する」場合と限定され、実際に行われた例はない。
海保幹部は「現状では、中国船が領海内に侵入しても刑事的な法令違反には当たらないという判断になり、
体当たりによる停船はできない」と打ち明ける。
平成２０年末に中国の海洋調査船が尖閣諸島の領海内に約９時間侵入した際も、海保の巡視船は警告の
呼びかけを行うしかなかった。
このため、法改正で体当たり停船の要件に「国益を損なう恐れがある場合」などと付記し、
停船させやすくする案が浮上している。また、海上自衛隊との連携強化も図りたい考えだ。
海上保安庁法では、領海侵犯した船が停船に応じないなど特定の場合、武器使用を認めている。
しかし、強力な重火器を所有している船には海保は対処できない。
対処するために海自を出動させるには「海上警備行動」の発令が必要で、時間がかかる。
自民党などからは「領海警備に自衛隊も当たれるようにすべきだ」との声が上がっていた。
ただ、海自との連携では自衛隊の権限強化につながるという反発が予想されるなど、
他官庁との役割分担には課題が多い。
ある政府関係者は「法改正の前に、海自が集めた情報を海保に提供するといった現場レベルの
連携強化から始めるべきだ」と指摘している。
海保によると、尖閣諸島沖では昨年、違法操業の外国漁船に出した退去警告件数は約４５０件で、
前年の約３倍にのぼった。
昨年９月には中国漁船衝突事件が発生するなど領海警備の重要性が改めてクローズアップされ、
政府内では「海上権益の確保のため、海上保安官の業務を支援する制度づくりが必要だ」（仙谷由人官房長官）との
機運が高まっていた。
＠これをみる限り海保は今までどうやって日本の領海を守ってきたの？という素朴な疑問がわき上がる。
だいたい領海侵犯を漁業法違反でしか摘発できないなんて主権国家のやる事か？
ていうか、我が国の領土である竹島と北方領土。
あそこには不法侵入、銃刀法違反、難民認定法違反、建築基準法違反等々、
犯罪者が武装して占拠しているけど、どうして逮捕しないの？
領空、領海侵犯に対しては、外交は外交、主権国家を自負するならば、警告を無視した相手に対しては
堂々と撃ち落とすなり、撃沈するなり逮捕するなりきっちり意思を示すべきだろ。
海保さん、外に向かっては弱さを強調してるけど、尖閣周辺の日本の漁船に対しては偉く強いそうじゃない。
恥ずかしくないかい。
平成２３年１月４日
中国海軍、春の演習でさらなる挑発行為も
「春、再び中国海軍が太平洋で訓練を実施することは確実だ。さらなる妨害行為で日本を牽制（けんせい）することも
ありうる」昨年４月、中国海軍の潜水艦２隻、駆逐艦２隻など計１０隻が沖縄本島と宮古島の間の公海を通過し、
太平洋に入り、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で演習を行ったことは、記憶に新しい。
４月８日と２１日には、中国の艦載ヘリコプターが監視中の海上自衛隊の艦船に接近する事態が発生した。
「横の距離で約９０メートル、高度差で約３０メートル」で、「船の航行にも影響を与えるほどの
近い距離だった」（当時の赤星慶治海上幕僚長）。
今春、中国が再び演習をするのは確実とみられ、その際昨年よりも挑発行為がエスカレートすることも
予想されるというのだ。
米海軍の音響測定船インペッカブルに対し、中国側が行った執拗（しつよう）な嫌がらせのようなことを
日本に対しても試みるかもしれないという。
２００９年３月、インペッカブルは南シナ海上の公海で、中国軍船舶に衝突の危険があるほど接近された。
当時、ワシントンでこの問題を取材したが、米政府当局者や専門家は、０１年４月に米軍の電子偵察機ＥＰ３が
中国の戦闘機と接触した事件と同様に、中国側には発足間もないオバマ米政権の反応を
試す狙いがあったのではないかと分析していた。
インペッカブルは非武装で、潜水艦が出す音を収集することが可能な低周波ソナーを配備している。
収集した情報は潜水艦探知に利用される。
中国軍事を研究する米シンクタンク、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー上級研究員は、
海南島には中国軍の新型原子力潜水艦が配備されたため、インペッカブルは潜水艦が通る海底の
観測を行っていた可能性が高いと述べた。
同氏は「技術の進歩で中国の潜水艦の探知は難しくなっており、海底の状況に関する情報を集めることは
不可欠となっている」と指摘した。
そのうえで、中国の船舶が０８年１２月、尖閣諸島の日本領海内を９時間半以上にわたって周回したことも踏まえ、
「日米が航行の自由を守るという断固たる意思を示さないと、中国は海軍力増強を背景に、
より大胆な行動をとるだろう」と強調した。
＠我が国と重なる石油シーレーンの防衛において、南シナ海に入り込んだ米原潜を確実に捕捉する事は
北京の生命線そのものであり最優先の最重要課題だ。
先日も書いたがメディアは一切取り上げないが、尖閣に注目を集める裏で
南シナ海にSOSUS（ソーサス、Sound Surveillance System）を満遍なく張り巡らしている。
そんなところへインペッカブルが入り込めば火種になる事は火をみるより明らかだが、
米軍とすればそれを承知の上での嫌がらせだったという事だ。
併しながら我が国はというと12月31日にここで取りあげた通り、簡単にシナの原潜に第一列島線を突破されている。
今更ながらだが、一部沖縄県民のエゴと、民主党のくだらない内紛に振り回されている場合ではない。
平成23年1月2日
