暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立！！ Ⅳ
（平成２２年１２月～１２月３１日）暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立 Ⅲ
中国原潜、第１列島線突破 日米警戒網の穴を突く
宮古－与那国間を通過か
中国海軍の原子力潜水艦が昨年２月ごろ、九州－台湾－フィリピンを結ぶ第１列島線を突破していたことが分かった。
複数の政府筋が３０日までに明らかにした。沖縄県の宮古島、与那国島間を通過したとみられる。
警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃を受け、中国潜水艦の監視網を強化。
「防衛計画の大綱」で潜水艦増隻や島嶼防衛強化に踏み切る転機にもなった。
第１列島線を突破した原潜は、平成１６年にグアム島からの帰路に日本領海を侵犯した際と同型の
「漢（ハン）級」だった可能性が高い。
１６年は出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のＰ３Ｃが継続して監視しており、
ノーマークで突破されたのは初めて。
東シナ海での中国の潜水艦探知・追尾のオペレーションで、海自は複数の艦艇を配置。
加えてＰ３Ｃ哨戒機を飛行させ、周辺海域を隙間なく監視できる態勢をとる。ところが、昨年２月ごろは原油高騰の影響もあり、
海自はＰ３Ｃの飛行回数を抑え、監視ポイントも減らしていた。中国側は偵察活動により艦艇とＰ３Ｃの
監視位置を把握した上で監視網の穴を見つけ、原潜に第１列島線を突破させたとみられる。
原潜は中国・青島から出港したとみられるが、グアム島近傍に進出するまで探知されなかった。
宮古－与那国島間の海域は遠浅で大型原潜の潜航には適さないことから、今回の突破により、
中国海軍が海洋調査により海底地形を熟知していることが裏付けられた。
静粛性を高めるなど能力を向上させた可能性も大きい。
第１列島線の突破を知り、海自は即座にＰ３Ｃの監視を増強。米側も原潜のスクリュー音などを収集するため
音響測定艦「インペッカブル」を投入した。ところが、昨年３月にはインペッカブルが
海南島沖で中国船舶に包囲される事件が起きた。
海南島沖では中国海軍が潜水艦の地下格納施設建設を進めており、インペッカブルのソナーを外そうとするなど
激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まった。
第１列島線は中国海軍が有事の対米防衛ラインとして設定した。２０１０年までに第１列島線内の
制海権を確保し、２０２０年までに伊豆諸島－グアム、サイパンを結ぶ第２列島線までの
防衛ライン拡大を狙う。
中国は沖縄本島～宮古島間の海域を押さえ、宮古島以西の日本領土分断を狙うとの指摘もある。
＠だから、意味のない子供手当に国民の血税をぶち込んだり、政治主導を印象付ける為だけに国家理念なき
帰化人に事業仕分けをさせてる場合じゃない。
まして新防衛大綱では動的防衛力の整備（総額抑制の詭弁だが）をうたっているなら、
尚更燃料ぐらいふんだんに使わせてやれよ。このボケ政権！
お金が大好きな国民の皆さん、紙に書いた憲法九条で日本が守られてるんじゃないんだ。
国家あっての福祉じゃないか。
民主党政権が続けばシナが直接攻め込んでこなくても、占領されていると同じ事に気がつけよ。
シナが、尖閣で事を起こし注目を集めさせている陰で、南シナ海にはSOSUS（ソーサス、Sound Surveillance System）という
海底ケーブル式の対潜水艦ソナーを張り巡らしているようだけど、我が国も列島周辺に早急に敷設するべきじゃないのか？
平成２２年１２月３１日
中国ステルス戦闘機「殲２０」 J-20
香港紙リンゴ日報は３０日、中国軍の新型ステルス戦闘機「殲２０」とされる軍用機の写真が
同国内のインターネット上に出回っていると報じた。
外観は米ステルス戦闘機Ｆ２２に似ており、中国軍が高度なステルス機能を持つ第５世代戦闘機の
プロトタイプを既に製造した可能性がある。
＠前に書きましたけどシナの空軍は侮れませんよ。
平成２２年１２月３０日
空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力
中国軍が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、
他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。
管轄する広州軍区関係者が明らかにした。
現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ
狙いがあるとみられる。作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、
すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。
中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ＡＳＥＡＮ諸国や
米国が懸念を深めるのは必至だ。
中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。
広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。
それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を奇襲し、港湾施設と艦隊を爆撃する。
１時間以内に戦闘能力を奪い、中国海軍最大の水上艦艇でヘリコプターを最大４機搭載できる
揚陸艦「崑崙山」（満載排水量１万８千トン）などを使って島への上陸を開始。
同時に北海、東海両艦隊の主力部隊が米軍の空母艦隊が進入するのを阻止するという。
中国軍は計画の策定後、南シナ海で大規模な演習を始めた。昨年５月、空軍と海軍航空部隊による
爆撃訓練を実施。今年７月には、南海、東海、北海の３艦隊が合同演習をした。
主力艦隊の半分が参加する過去最大規模で、最新の爆撃機や対艦ミサイルも参加。
演習に参加した広州軍区関係者は「米軍の空母艦隊を撃破する能力があることを知らしめた」と話す。
さらに１１月上旬には、中国大陸の南端の広東省湛江沖から海南島にかけて、
約１８００人の中国海軍陸戦部隊による実弾演習を実施した。
他国が実効支配している南シナ海の島に上陸する、というシナリオを想定。
「敵」が発する妨害電磁波やミサイルをかいくぐりながら、揚陸艦と最新鋭の水陸両用戦車を使った奇襲訓練をした。
秘密主義の中国軍では異例にも、７５カ国２７３人の駐在武官らに公開した。
中国政府関係者によると、領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）とパラセル（西沙）両諸島のうち、
中国が実効支配しているのは８島。
ベトナムが２８島、フィリピンが７島を支配するなど、中国が優勢とは言えない状況だ。
この関係者は「いつでも島を奪還できる能力があることを各国に見せつけることで圧力をかけ、
領有権交渉を有利に進める狙いがある」としている。
＠現在の中国海軍に米軍の空母艦隊を撃破する能力なんてある訳はないが、近隣のアジア諸国に対する
脅威である事は間違いない。
要するに「海南島」三亜の原潜基地（建造中の空母の基地にもなる）の出入り口に位置する、
パラセル、スプラトリーをすべて手中に収めたいだけの事。
平成２２年１２月３０日
東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ
今年９月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような
接近をする例が出始めている。
日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する
緊急発進（スクランブル）も今年度すでに４４回に達し、過去５年で最多となっている。
南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。
海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの
「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。
航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。
いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。
こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。
ところが、尖閣事件の翌月の１０月からは、海軍のＪＨ７攻撃機がＡＤＩＺ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、
自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。
これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。
日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。
関係者の間では「中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴」として、
「このままエスカレートすれば、２００１年に南シナ海上空で米海軍のＥＰ３が中国の戦闘機と
空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある」との懸念が聞かれる。
中国側の日本に対する偵察活動も活発化している。
日米共同統合演習「キーンソード」が行われていた１２月７日、那覇基地からＦ１５戦闘機が緊急発進した。
対象の国籍不明機はＡＤＩＺ内に入り日中中間線付近を飛行した。
空自機は肉眼で中国海軍のＹ８Ｘ洋上哨戒機と確認し帰投した。
３月１２日には、Ｙ８ＡＥＷ早期警戒機が初めて日中中間線を越えて日本側に飛来した。
中国の東シナ海沿岸部の地上レーダーの探知距離は、日中中間線あたりが限界と見られている。
強力なレーダーを搭載した早期警戒機が中間線を越えて日本側に進出すれば、
沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出てくる。
防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは１２月２２日現在で４４回にのぼっているが、
これは０６年度の総計のすでに２倍に達している。
こうした変化の背景には、中国が「排他的経済水域（ＥＥＺ）は国際海域ではない」（「中国国防報」）と主張し、
その上空での米軍の活動を非難し、制限しようとしているという事情もある。
中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第１列島線」の通過も常態化している。
日米が動向に最も神経をとがらせる潜水艦は、沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に出るケースがここ数年、
年間数件程度で定着しているという。
米太平洋軍のウィラード司令官は、インタビューで「中国の軍事力がさらに強大化する一方、
日米が現在のような前方展開兵力を維持すれば、双方が接触する頻度は今後ますます増える」と指摘した。
南西諸島付近では、そうした傾向がすでに現実となっている。
＠尖閣で冷え切った日中関係修復の為に在シナ大使の丹羽宇一郎は対中ＯＤＡ増額しろだって・・・・・・・両目開けて
現実のシナをみてもの言え、この糞バカ野郎。
今のところ陸軍・海軍（空母が完成すると一気に脅威は高まる）はほぼ互角に戦えるが、
性能は劣るとはいえ２０００機の戦闘機と巡航ミサイル群は間違いなく我が国の脅威だ。
平成２２年１２月２７日
“人を死なしめる原理”無き自衛隊を解散せよ！！
戦後防衛体制の検証 国軍再建こそ真の独立の前提！！
2001年（平成13年）12月22日に発生した東シナ海での北朝鮮工作船（九州南西海域工作船事件）との銃撃戦に見られる
海上保安庁の歴史的行動は完璧なまでに戦後の呪縛を断ち切った勇断であり、高く評価できる。
我が国の政治状況がどうであれ好むと好まざるに関わらず主権を侵すものあらば
どこの国であろうとも屈せずありったけの戦力で撃退し国民の生命財産を守る事は
主権国家として当然の義務である。
しかし本来我が国の防衛を担うべき自衛隊はどうか。
自衛隊は占領時代の遺産であり対米従属の結節環であり
我が国の国防とはまったく無縁の存在といっても言い過ぎではない。
そもそも国防が独自の範囲としてあるのは“人を死なしめる原理”としてである。
国防はこの事を他にしてはあり得ない。
人を死なしめる原理を持たない自衛隊は「生命以上の価値」を持たない。
今日の我が国の国防体制の転換・再編を強いているものはアメリカの対日軍拡要求に他ならないのだが、
我が国の軍隊は国史の清粋の体現者にして民族の生命に至尊し中心を至尊に直属し
至尊への忠誠を根本とする「皇軍」以外にあり得ない。
有事法と現状のすべてを否定するものではないが戦後防衛体制の小手先的修正
によって導き出されるものは更なる対米従属以外の何ものでもない。
はっきり言えば自衛隊は軍としての体をなしていない。
まず自衛隊の解散であり、至尊に忠誠を尽くす栄光の軍「皇軍」が再建されなければならない。
それこそが我が国の真の独立の前提であり正気の国防体制はそこから初めて展望を獲得する。
“忠誠の共同体”としての軍の復興こそがすべての前提である。
平成２２年１２月２５日
陸自・北海道機動部隊、九州演習に参加
自衛隊が決起するときこそ、日本が再び目覚めるときだ！！
新防衛計画の大綱で、即応性と機動力を重視する動的防衛力を打ち出したのに合わせ、防衛省は来年夏、
九州・沖縄地域で行う実動演習に、陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）を派遣することが、１８日明らかになった。
北海道に駐屯する陸自の基幹部隊が、九州方面の訓練に参加するのは初めて。
南西諸島の防衛態勢を強化するには、主力部隊を迅速に長距離移動させ、プレゼンスを示す必要があると判断した。
第７師団は、機甲科（戦車）と普通科（歩兵）、飛行隊などから構成された陸自唯一の機動部隊で、
冷戦時代は対ソ抑止の中軸を担ってきた最強師団。陸自は今後、様々な緊迫事態を想定し、
北方など本州の部隊を九州や沖縄・南西諸島に展開させるスイング戦略に重心を移す方針だ。
＠今やぐっと国民との距離が近くなった自衛隊。
一方、一介の田舎代議士小沢一郎やチンピラ代議士中井洽のご皇室に対する許しがたき不敬発言。
敗戦と戦後民主主義によって国乱れ、万世一系、悠久三千年の歴史を誇る我が祖国は崩壊寸前の危機にある。
併しながら、この国家存亡の危機に際し、ただ静観するは君たちの使命にあらず。
君側の奸を打つという大義に生きてこそ君たち自衛官の存在意義がある。
まず、内なる敵を討て！！
・・・・・・・・・・・自衛隊が決起するときこそ、日本が再び目覚めるときだ！！
平成22年12月19日
「四の五の言うな！」 日本の新防衛大綱に 中国外務省
中国外務省の姜瑜報道官は１７日、日本政府が中国の軍事力を懸念事項とする新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を
決定したことについて、「個別の国家が国際社会の代表を気取って、無責任に、
中国の発展に対して四の五の言う権利はない」などと批判する談話を発表した。
姜報道官は「中国は平和的な発展の道を歩み続け、防御性の国防政策を実施している。
誰の脅威にもなるつもりはない」として、中国脅威論の再燃を牽制した。
＠すいませんね～ こんな糞のような防衛大綱に値打ちを付けて頂いて。
でも、マッチポンプにしか聞こえませんけど・・・・・・・・・・・・・・・。
平成22年12月17日
防衛大綱を閣議決定 シナを念頭に南西諸島の防衛を重視
政府は１７日、今後１０年間の安全保障政策の基本方針を示した「防衛大綱」を閣議決定した。
中国を意識し、南西諸島の防衛を重視した内容となっている。
民主党政権になって初めての防衛大綱は、６年ぶりの改定となった。今回の大綱では、自衛隊を全国に
まんべんなく配置することによる抑止効果を重視したこれまでの「基盤的防衛力構想」ではなく、
即応性や機動性を重視した「動的防衛力」の考え方を基に、今後、部隊の配置や運用を整備するとしている。
北沢防衛相は１７日の会見で、「新たな複雑な、安全保障環境に対応できるような『動的防衛力』という新しい
考え方をこの中に組み込ませていただいた」と強調した。
日本の安全保障環境をめぐっては、北朝鮮について「日本を含む地域の安全保障の喫緊かつ重大な
不安定要因だ」と指摘した上で、中国については「周辺海域で活動を拡大・活発化させており、
地域・国際社会の懸念事項」と、前回の防衛大綱よりも強く表現している。
こうした情勢に対応するため、新たに南西諸島に部隊を配置することなど、島しょ部の防衛態勢の強化が盛り込まれた。
一方、外国への武器輸出を原則禁止している「武器輸出三原則」については、
緩和する方針を明記することは見送り、「自衛隊の装備品の国際共同開発・共同生産への
対応などを検討する」との表現にとどめた。
＠激動激化する国際情勢にこの程度の子供騙しの防衛大綱で我が国の安全保障が
確保できる訳もなく、全く承服できない。
まず、実質増税でありながら、一部拝金主義の国民に対する選挙対策としてのばら撒き政策「子ども手当」を
即刻廃止し、防衛費に充てるべきだ。
だいたい、非武装中立、反核（米軍の核のみ シナの核は平和の核とまで土井たか子はは言い切った）、
自衛隊違憲、反安保を唱え、沖縄米軍基地撤廃を叫んできた左翼とリベラルが中心の政権に
まともな安全保障に対する認識などある訳もなく、沖縄普天間移設での混乱ぶりを観れば一目瞭然である。
一旦戦火を交えれば勝つか敗けるしかない訳で、二度と敗戦の憂き目を国民に味あわせてはならない。
そして、核武装、空母、原潜をも含め、常に自前での鉄壁の備えのある事が絶対的且つ恒久的な平和と
抑止力に直結している事をもっともっと認識するべきで、国防に関しては、
淫売蓮舫の好きな２番では絶対にダメなのだ。
平成22年12月17日
中国、2012年に空母就役へ
中国国家海洋局傘下の研究機関・海洋発展戦略研究所が最近発行した『中国海洋発展報告書』に、
「（中国政府が）2009年に空母建造構想および計画を策定した」という内容が記されていることが分かった。
さらに同報告書は、「（空母建造は）本格的な海洋大国の建設に乗り出すことを示すもの。
中華民族の偉大なる復興を達成するのに不可欠」とした。
中国が空母を建造している事実は既に明らかになっていたが、公式に確認されたことはない。
昨年3月、梁光烈国防相が「現在、世界の主要大国の中で、空母を持たない国は中国しかなく、
中国が永遠に保有しないということは不可能だ」と発言したが、これが空母建造計画に最も迫ったコメントだった。
中国が、2012年の就役を目指し、遼寧省大連で改修を進めている旧ソ連の空母ワリヤーグ（中国名：瓦良格）
発着訓練用に湖北省武漢市の中国艦船設計研究センターに造られた実物大の空母の模型。
日本メディアの報道を総合すると、中国は現在、08年秋に上海・長興島に建設した世界最大の造船所で、
2隻の空母（5万－6万トン級）を建造中で、そのうち1隻を14年に進水させる見通しだ。
また、旧ソ連が途中まで建造した空母ワリヤーグ（排水量5万8000トン）を大連港で改修し、
12年に就役させる予定で、20年には原子力空母も保有する計画。
＠いざとなれば、沈めちゃえばいいだけの事です。
平成22年12月17日
自衛隊機などがロシアTU９５爆撃機を追尾
インタファクス通信によると、ロシア国防省は１４日、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」２機が同日、
太平洋と日本海の公海上を哨戒飛行し、日本の自衛隊のＦ１５戦闘機など計１０機の追尾を受けたことを明らかにした。
哨戒飛行は約１２時間にわたって行われ、領空侵犯はしていないとしている。
日本周辺では最近、ロシアの爆撃機がたびたび哨戒飛行を実施している。
＠南に重点をおけば、北が手薄になるって事をよく知っていますね。
増員増額はあっても削る予算や人員なんてないんだよ。
平成22年12月14日
プーチン 新型原潜の試験開始視察 核ミサイル搭載可能
ロシアのプーチンは１３日、北部アルハンゲリスク州セベロドビンスクの軍艦工場セブマシを訪問し、
今後のロシア海軍の主力と位置付けられている核ミサイル搭載可能な最新型のボレイ級原子力潜水艦
「アレクサンドル・ネフスキー」の係留試験開始を視察した。
首相は艦上に整列した乗組員らと対面。
「試験開始準備完了」の報告を受けた首相が祝意を表すると、乗組員らが「ウラー（万歳）！」の声を上げた。
インタファクス通信によると、セブマシはロシアで唯一原潜を製造している同国最大の造船工場。米国が計画する
ミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できる多弾頭の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラバ」の装着が
予定されているボレイ級原潜３隻が建造されている。
アレクサンドル・ネフスキーはそのうちの２番艦で、来年末に試験を終え実戦配備される予定。
＠貴方は、憲法9条と心中しますか？
平成22年12月14日
自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルでシナ人民解放軍
丸裸にできる
軍備拡張を続ける中国に対し、我が国の自衛隊の「実力」はどうか。実は世界最高レベルにある自衛隊の「最新装備」。
海上自衛隊は、強大化する中国海軍に対抗すべく、現有16隻の潜水艦を20隻に増強する計画だ。
その中心を担う世界最大の通常型潜水艦「そうりゅう」型は、間違いなく中国海軍にとって最大の脅威となる。
現時点では中国海軍の対潜能力が低く、海自潜水艦に対抗することができない。
海自潜水艦が東シナ海を遊弋するだけで中国艦隊は港に足止めを食らうことになる。
そして忘れてはならないのが海自航空部隊だ。
その主力が「P3C哨戒機」である。
海自は、哨戒・対潜能力では世界最高性能を誇るP3Cを90機も保有し、
しかもその海自自衛官の練度は、米海軍を上回っている。
米ソ冷戦期には、海自P3C部隊の主要任務の一つが、ソ連太平洋艦隊を日本周辺海域で殲滅することだった。
ソ連の潜水艦隊を相手に対潜能力の向上に努めた結果、世界一の対潜能力を持つに至った。
現在、後継機となる国産の「P1哨戒機」の配備が始まっている。
この新鋭哨戒機は、ターボファンエンジンを4発搭載しており、いち早く哨戒海域に到達し、広域の哨戒を行なうことができる。
またP3Cに比べて高性能の搭載電子機器を搭載するなど、その哨戒・対潜能力は向上しており、
中国潜水艦部隊は丸裸にされるだろう。
＠後はそうした最新装備を扱う自衛官が、戦後民主主義を否定する事。
それは物心両面に於いて、国軍（皇軍）としてのアイデンティティを心に刻み込むという事。
いざ、！！
平成２２年１２月１３日
陸自定員、１千人削減の１５万４千人で合意
北沢防衛相と野田財務相が１２日、財務省で会談し、政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の
大綱（防衛大綱）」で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、２００４年策定の現大綱から
１０００人削減となる１５万４０００人とすることで合意した。
内訳は、常備自衛官が現大綱比１０００人削減の１４万７０００人、即応予備自衛官が現大綱と同じ７０００人。
同陸自の主要装備である戦車についても、現大綱から２００両削減し、「約４００両」と明記することになった。
定員をめぐっては、これまで、防衛省が現状維持の１５万５０００人を求めたのに対し、財務省が現在の自衛隊の
実員などに基づく１４万８０００人以下とするよう主張して対立していた。
１２日の会談の結果、防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張。財務省も新大綱で、
将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる
〈１〉自衛隊の階級・年齢構成のあり方の見直し
〈２〉前線部隊以外の職務の給与適正化――など自衛隊改革案が打ち出されることになったため、
１０００人削減で双方が折り合った。
＠基本的に自衛隊反対、非武装中立なんて言っていた連中が政権を握っている訳で、
やりたい放題やられてしまっているが、国民がこのレベルではなんともならない。
ただただ攻め込まれない事を祈るだけ。
それでも茨木の県議選では民主がやっと現有維持という
惨憺たる結果がでたようなので、このレベルの拝金愚民も少しは危機感を抱いているようだ。
平成２２年１２月１３日
鳩山由紀夫 普天間が国連軍基地なんて知りませんでした～
＠1950年に朝鮮戦争が勃発したが、このおり安全保障理事会に提出された武力制裁決議が当時の
理事国ソ連の合意を欠いたまま議決され安保理勧告となった。
この勧告に基づき、米国、英国、フランスなど10か国が「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」
（通称、国連軍地位協定）を結び、16か国が参加して朝鮮国連軍が結成された。
同協定に基づき、日本国内では、キャンプ座間（現在は横田飛行場）に国連軍後方司令部が設置され、
7つの在日米軍基地、座間、横田、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイト・ビーチ（現うるま市）が国連軍基地に指定された。
このため、これらの基地は国連軍基地として朝鮮国連軍（現在8か国）の軍機が現在も利用している。
朝鮮戦争が長い間休戦状態という事で、形骸化しているとはいえ、メディアもずるいというか一切この件に関しては取り上げない。
平成２２年１２月１１日
日米共同統合演習終了 現憲法を改正し、国軍の創設を！！
日米合同軍事演習は１９８６年以来１０回目で、今回は過去最大規模で、日本側からは陸海空自衛隊員約３万４１００名、
艦艇約４０隻（イージス艦含む）、航空機約２５０機、米側は海兵隊約約１万４００名、
原子力空母「ジョージ・ワシントン」を含む艦艇約２０隻、航空機約１５０機が投入された。
今回の演習の目玉は、日本海における弾道ミサイル対処訓練だった。
日本に向けて弾道ミサイルが発射された想定で、日米のイージス艦など４隻が探知、追尾、迎撃などの訓練を行い、
上空では戦闘機部隊が防空作戦を実施。本土でも、航空自衛隊の地対空迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が約１０か所の
自衛隊施設で展開した。
＠どんな時代にあっても、基本はあくまでも自分の国は自分達で守るという事に尽きるが、
現憲法の制約を受ける以上、従属的ではない安保体制を認めざるを得ないだろう。
１日も早く憲法を改正し、自衛隊から国軍の創設を目指そう。
平成２２年１２月１１日
シナの軍拡 「地域の懸念」…新防衛大綱最終案
政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」最終案の概要が９日、明らかになった。
中国の急速な軍拡について、「地域や国際社会の懸念事項」と指摘し、
「南西諸島の防衛態勢の強化」を柱にすえている。
焦点となっていた武器輸出３原則の緩和は、反対する社民党に配慮し、明記を見送った。
政府は１０日の安全保障会議で最終案を議論し、２０１１年度から５年間の次期中期防衛力整備計画とともに
来週中に閣議決定する。
最終案は、防衛力整備の新概念として「動的防衛力」の構築を盛り込み、
自衛隊の即応性や機動性の整備などが必要だとした。
シナの動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。
今年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。
シナについては、０４年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、
新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示している。
具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。
＠所謂２０１２年には、米国、ロシア、韓国で大統領選挙があり、シナでは、第18次全国代表大会があり
胡錦濤や温家宝「革命第4世代」が引退し、台湾では総統選挙、メキシコ、フランスでも大統領選挙がある。
そんな訳で世界を主導する大国の指導者が相次いで交代するという歴史的な年になる。
北朝鮮は、この２０１２年を「強盛大国の門が開く年」と位置づけているようだが、
金正日、金正恩が奢れるシナを道ずれに崩壊する年になるという夢を観た。
平成２２年１２月１０日
「サイバーテロの発信源は中国人民解放軍と米機関断定」
２２年治安の回顧と展望
警察庁は８日、国内外の治安情勢を分析した平成２２年版「治安の回顧と展望」をまとめた。
９月に日本の政府系機関に対して行われた中国からのサイバー攻撃について、「サイバーテロの脅威はますます
現実のものになっている」と警戒感を示している。
同書では、日本だけでなく米国などの各国機関に対して行われたサイバー攻撃に関して、「米国の民間機関が、
単一で最大の発信源は海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定した」と指摘した。
また、中国の情報収集活動について、「諸外国で違法な活動を行っている」と言及。
「国内でも先端科学技術保有企業や防衛関連企業、研究機関に研究者や留学生を派遣するなどして
巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っている」と警戒感を示した。
一方、北朝鮮に関しては、韓国への砲撃などを挙げ、「体制の円滑な移行に向け、金正恩（キム・ジョンウン）氏の
業績積み上げを加速化させる」と指摘。
国内では今後、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校に対する教育補助金増額の
実現に向けた工作▽体制移行に伴う活動家の組織離れを阻止するため思想教育の
強化－に努めると予測している。
＠２００８年に英国によって暴露された「海南島」三亜の原潜基地（建造中の空母の基地にもなる）ですが、
北京は連日銃座を備えた漁業監視船を尖閣に派遣して東シナ海に注目の目を向けさせていますが、
これはあくまでもサボタージュで本命はシナの生命線とも言うべき中東からのオイルシーレーンの
防衛体制の構築にあるようです。
マラッカ海峡をパスするミャンマー（シットウェ）とシナ雲南省昆明を結ぶパイプラインや、
我が国と大きくかぶってしまう海上ルートですが、米潜水艦に攻撃されればひとたまりもありません。
そんなことで、南シナ海やベンガル湾に対潜水艦ソナーを大量に設置しているようです。
平成22年12月9日
ロシア軍機が日米演習妨害、２機が空域を横切る
外相の北方領土視察に対抗か？
３日から１０日までの予定で実施されている「日米共同統合演習」の空域に、ロシア軍の哨戒機２機が進入し、
訓練を妨害していたことが７日、分かった。ロシア機は日本海・能登半島沖に設定されていた
訓練空域の中心部を横切り、米軍と自衛隊はイージス艦を使った訓練の一部を中止した。
政府内では、前原誠司外相が４日に北方領土を上空から視察したことへのロシアの対抗措置との見方が強い。
今回の統合演習は、中国の海空軍力の増強を念頭に島嶼部防衛や、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を踏まえた
ミサイル防衛（ＭＤ）の訓練を重視している。
北朝鮮による延坪島砲撃を受け、韓国軍も初めてオブザーバー参加し、政府は短距離ミサイル発射など
北朝鮮の牽制（けんせい）を警戒していた。
その警戒網の間隙を突いたロシアの妨害は、日本周辺の安全保障環境がいっそう厳しさを
増していることを象徴している。
ロシアによる妨害飛行は６日に起きた。２機のＩＬ３８哨戒機が統合演習の始まる午前９時を見はからったように、
能登半島沖の訓練空域に飛来した。
１機は南下し、もう１機は北上する形で能登半島沖で交差するように飛行。
日米の演習空域を横切り、正午すぎに姿を消した。
能登半島沖には海上自衛隊の「みょうこう」、米海軍の「シャイロー」の２隻のイージス艦が展開。
いずれも海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載艦で、ＳＭ３は発射しないものの
弾道ミサイル発射に対処する訓練を実施していた。
６日午前の訓練は、ＭＤでの作戦を実施している最中のイージス艦が敵の戦闘機の攻撃を受け、
「同時対処」を迫られるシナリオを予定していた。
「敵役」の航空自衛隊の戦闘機にイージス艦が「艦対空」攻撃訓練を行う手はずだったが、
ロシア機の訓練空域展開で中止された。
このシナリオは今回の演習でも「最重要」（防衛省幹部）と位置づけられた訓練。
統合演習は日本各地で実施されているが、６日は折木良一統合幕僚長も空自小松基地（石川県）で
演習を視察しており、シナリオの重要性がうかがえる。
演習時に他国の軍が離れた海空域で偵察や情報収集を行うことは通例だが、今回のロシア機の飛行は
「明らかな妨害行為」（同）と指摘される。訓練空域は公海上空のため、飛行に関して沿岸国に対する通報義務はない。
＠盛り上がっていいじゃない。北朝鮮も日本海に一発くらいテポドン撃ち込んでこいよ。
平成22年12月8日
日米共同軍事演習 韓国もオブザーバー参加って、
そんなものいらないよ！！
日本の自衛隊と米軍による共同軍事演習が3日から始まります。北朝鮮の動向や活発化する中国の海洋活動を念頭に、
両国をけん制する狙いがあるものとみられます。
訓練は10日までの間、日本各地の自衛隊基地や周辺海域で行われます。北朝鮮の砲撃事件を受けて
行われた米韓軍事演習を終えたばかりのアメリカの原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加します。
弾道ミサイルによる攻撃や離島の防衛に加え、基地警備や捜索救助活動など自衛隊と米軍が連携し、
過去最大規模で行います。
また、今回の訓練には、韓国軍もオブザーバー参加する予定で、日米韓3カ国の連携をアピールする狙いもあります。
＠とにかく現政権を倒し、挙国一致内閣によって崩壊寸前の祖国を再建すること。
で、韓国なんてお呼びじゃないんだよ。
平成22年12月3日
