暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立!! V 

(平成22年7月〜11月)暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題対米従属から対米自立 U


沖縄県知事に仲井真再選 反米から対米自立 
我々は、沖縄県民に運命共同体としての自制を求める!!



28日に投票が行われた沖縄県知事選挙は、現職の仲井真弘多が再選。


@我々も以前は民族自決・自主独立という立場から反米・反安保というスタンスで運動を展開してきたが、
覇権シナの台頭と左翼政権の誕生によって、1億2千万国民の生命財産を現実的に守るという立場から、
対米自立というスタンスに運動方針を転換してきた。

ただしかし、沖縄県民の政治姿勢にみられる反米・反安保・反基地闘争は民族の自主独立という
スタンスによってもたらされたものではなく、あくまでも沖縄県民のエゴ(異常なほどの被害者意識)と
反日左翼主導の軽薄な反米闘争(シナの核は平和の核と豪語する)によってもたらされたことは明白である。

とまれ、運命共同体として、沖縄県民の現実的な自制が、いま求められている。


   


平成22年11月29日


日本全土を射程 北朝鮮がムスダン発射準備



北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約3千キロ)の発射実験を数カ月以内に実施しようと
準備を進めていることが24日分かった。
朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。北朝鮮は10月の軍事パレードで、ムスダンとみられる
新型ミサイルを登場させたが、これまで発射実験は行っていない。
実験によって実戦可能であることを“宣言”するとみられる。北朝鮮軍による韓国国内への砲撃で、
朝鮮半島情勢が緊迫化しているなかでの弾道ミサイル発射準備は、北朝鮮のさらなる挑発行為といえる。


ムスダンは在日米軍基地が集中する沖縄まで射程圏に収める。北朝鮮で核弾頭を搭載するミサイルは
ムスダンが最初になるともみられている。
北朝鮮はこのほど米専門家に寧辺(ニョンビョン)の新たなウラン濃縮施設をみせており、
ムスダンの発射実験はウラン濃縮とも密接に関係しているといえそうだ。


@今日は、下でも取り上げましたけど、三島さんと楯の会の森田さんが市ヶ谷で自刀されて40年ですが、
憲法も自衛隊も何一つ変わっていません。
逆に左翼政権まで誕生してしまいました。
何の予告もなく白昼砲撃してくる国がすぐそこにあるって事を、
平和ボケした日本国民も少しは国防を真剣に考える好機にでもなればと思う今日この頃。


平成22年11月25日


陸自定員15・5万人で調整 沖縄に千数百人増強 
自衛隊の諸君! 菅に敬礼していて恥ずかしくないかい?



政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」で、焦点となる陸上自衛隊の定員を現状の15万5千人に維持し、
東シナ海での中国軍の活動が活発化していることを踏まえ、沖縄本島に置く第15旅団(約2100人)を
千数百人増強する案を検討していることが21日、分かった。
財務省は14万8千人以下への大幅減を求めているが、政府・民主党内では減員は周辺国に誤ったメッセージを
送ることになるとの見方が大勢のためだ。
陸上自衛隊は16万8千人への大幅増を要求している。最大の理由は、中国の脅威に対処するための
「南西防衛戦略」の強化だ。沖縄本島に千人増強するほか、中国の艦船や航空機をレーダーなどで
探知するため、与那国島(沖縄県)に「沿岸監視隊」を約100人配備する。

陸自では現在、定数に対する充足率が約91%にとどまり、「実員」は14万1千人。
財務省は大綱改定にあたり、これを基本水準と位置づけ、即応予備自衛官7千人を加えた
「定員」を14万8千人以下に抑えるよう求めている。
国家公務員を削減する「総人件費改革」を今後も徹底し、定員をさらに削減することも視野に入れているという。
陸自定員は平成16年に現大綱が策定された際も、政府内調整が最後までもつれたテーマだ。
今回の改定では今月に入り陸自と財務省の調整が本格化し、「バトルの様相」(政府高官)を呈している。

財務省の主張に陸自側は強く反発している。前大綱が策定された平成7年以降、10年以上にわたり
削減が続いた上、総人件費改革の一環として約4千人減らされた末の14万1千人を
ベースとすることは容認できないためだ。
中国に加え、核・ミサイル開発を進める北朝鮮も不安定要因で、日本周辺の戦略環境は厳しさを増している。
大綱はおおむね10年後に必要な防衛力を打ち出すものであり、「陸上戦力を見積もれば、
14万8千人など論外だ」(陸自幹部)と抵抗感は強い。国際平和協力活動に支障を来すことへの懸念もある。


@まず、国防の基本は技術論の前に自給自足体制を確立すること。



自衛隊の諸君! 靖国神社に参拝できない菅に敬礼していて恥ずかしくないかい? 
恥ずかしくない奴はどんなに勇ましい格好していてもただのサラリーマンだよ。


平成22年11月22日


中国ミサイル「嘉手納基地の破壊可能」米が分析



アメリカ議会の諮問機関が17日、中国軍のミサイル攻撃能力を分析した報告書をまとめ、
「嘉手納や三沢などの東アジアの複数の米軍基地を破壊できる」と警告しました。
米中経済安全保障見直し委員会・バーソロミュー副委員長:「中国のミサイル攻撃能力で、
東アジアの5、6の米軍基地を一時的に破壊することは可能」
アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」によると、中国のミサイルは沖縄の嘉手納基地、
青森の三沢基地のほか、ハワイやグアムの基地も攻撃・破壊できる能力があるとしています。
また、中国は2000年以降、高い能力を持つ戦闘機の数を5倍に増やしたほか、ステルス戦闘機の開発も進めていて、
2018年には配備が可能と分析しています。
これらを踏まえ、委員会は「中国軍の攻撃能力は非常に向上している」と警告しています。


@米中経済安全保障見直し委員会も、趣旨はいいけど、米国の政治レベルの低さを露呈しただけ。
我が国としては、ここにもよくコメントを頂きますが、時代背景に沿った自前の防衛能力(核武装も含め)の
向上を図っていかなければならない事は当然。


平成22年11月18日


与那国島に陸自200人配備へ…対中警戒を強化



防衛省は8日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、
陸上自衛隊に「沿岸監視隊」(仮称)を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島(沖縄県)への配備が最有力となっている。
尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。
米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は200人規模の「中隊」程度となる見通し。
同省は2011年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として3000万円を計上している。

陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約2100人の部隊を置いているのが最南端だ。
空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の3か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。
海自も周辺海域でP3C哨戒機による警戒監視活動を1日1回行っているが、全体として「防衛上の
一種の空白地域」(10年版防衛白書)となっているのが実情だ。


@左翼やリベラルが集う民主党にはなぜかしらやくざのフロントが多いようですが、北沢俊美は岡崎トミ子と
同じ自虐史観に埋もれたノータリンおやじで、厚かましいというかお二人ともよく今のポストに
平然とお座りになれるものですね。
またよく座らせておきますね。
やったっていいんですよ。いや、やるべきでしょ。


平成22年11月09日


警視庁の国際テロ情報が流出か 内部資料の可能性



警視庁が作成した可能性がある国際テロに関係する捜査情報などの文書が、インターネット上に掲載されていたことが30日、
同庁関係者の話で分かった。
ファイル交換ソフトを通じて流出した可能性が高いとみられ、同庁が調査を始めた。
捜査関係者などによると、ネット上に掲載されていたのは、国際テロ組織の情報収集や分析、
国際テロ犯罪の捜査を担当する公安部の外事3課が作った内部資料の可能性があるという。



@APECを前に・・・・警視庁も脇が甘いね。






平成22年10月30日


イージス艦「SM3」、迎撃成功=ミサイル防衛、
年内にも4隻体制へ



防衛省は29日、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(横須賀基地所属、基準排水量7250トン)が
米ハワイ沖で28日(日本時間29日)、弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を行い、
標的の迎撃に成功したと発表した。
イージス艦のSM3発射試験は4回目で、2008年の「ちょうかい」以外は迎撃に成功している。
これで当初SM3の搭載が予定されていた4隻の改修と発射試験はすべて終了。
きりしまは帰国後、実任務に就き、年内にもイージス艦4隻体制でのミサイル防衛がスタートする。
同省によると、きりしまは28日午後5時6分(同29日午後0時6分)にハワイ・カウアイ島の米海軍施設から発射された
標的の模擬弾を数百キロ沖合からレーダーで探知。模擬弾発射から3分後にSM3を発射し、撃ち落とした。 


@打ち倒すべき反天皇左翼政権下でのシビリアンコントロールという全く意味不明な立ち位置に立たされている
我が自衛隊でありますが、願わくば一日も早く決起されることを一日千秋の思いで待ち焦がれています。
愛国自衛官の皆さん、決起すべき時に決起しないと後で必ず後悔しますよ。
日本解体を目論む反日政権を倒すことはまさに専守防衛であり、理に適ったことでもあります。








平成22年10月29日


新華社が米退役司令官論文に大反論!
「米はかねて『和平演変』中国共産主義の崩壊を企む」―中国



2010年10月21日、中国の国営新華社通信(電子版)は、18日付米紙ワシントン・ポスト(電子版)に掲載された
ジェームズ・ライオンズ前米太平洋艦隊司令官の寄稿「中国の激しい剣幕に反撃せよ」について、
平和的手段で中国の社会主義体制を崩壊させようと企む米国の真意を示したものだと報じた。
記事は、米国では1953年から6年間、アイゼンハワー政権の国務長官を務めた故ジョン・フォスター・ダレス氏の
「強力な反共産主義」が現在まで脈々と受け継がれていると指摘。
米国など西側諸国は、表面上は中国と親しげに付き合っているが、裏では政治・経済・軍事を駆使して
中国の台頭を抑えつけようとしているとし、「彼らは『和平演変』(平和的手段で中国の
社会主義体制を崩壊させる)という政治的たくらみをずっと持ち続けている」と不快感を示した。

記事はまた、米国は口では「チベットは中国の領土」だと言っているが、
実際はダライ・ラマ14世を全面的に支持している、と抗議。
「1959年のチベット反乱も米中央情報局(CIA)の策略。中国がどんなに反対しても、
米大統領はダライと会い続けている」と批判した。
台湾問題に関しても米中間の3つのコミュニケに背き台湾に武器を供与し続けている、としたほか、
中国国内の「異なる政見を持つ人間」を大量に受け入れ、反中パワーを増大させる源となっている、とも指摘した。
劉暁波(リウ・シャオボー)氏のノーベル平和賞受賞についても、「ヒラリー・クリントンの差し金。
1989年の動乱の首謀者に授賞するとは全くの荒唐無稽」と切り捨てた。
経済面でも中国に「技術封鎖」を行い、知的財産権と国家安全という大義名分のもと、中国企業を抑えつけているほか、
保護貿易の反対を叫んでいた張本人が金融危機後は、中国製品に高額の反ダンピング課税を実施した、と指摘した。
人民元問題でも「是が非でも中国に薬を飲ませたいようだ」と反発した。
軍事面ではインド、ベトナム、日本、韓国を傘下に収め、中国に対し「C型包囲網を形成している」と指摘。





韓国哨戒艦「天安」号の沈没事件が起きた際も、「西太平洋、黄海、南シナ海で軍事演習を行い、中国を威嚇した」が、
中国はそれに全く屈せず同様に軍事演習でお返しをしたら、ライオンズ氏は「今年の中国の剣幕は激しく、傲慢だ。
アジア最大の軍隊を構築し、米国と直接対峙するつもりだ」との見方を示した、と紹介した。
その上で、中国軍の兵士が米国本土の土を踏んだことは1度もないが、米国はかつて台湾を武装制圧したと指摘。
西側諸国は保身のために「中国脅威論」をかざしているが、単なる「強盗の論理」に過ぎないと一蹴し、
「知恵に溢れた中国政府と中国人民は米国や西側諸国の挑戦を受けて立つ力を持っていると信じている。
『和平演変』など突っぱねてしまおう」と結んだ。


@読んでいる分には目くそ鼻くそで面白いが、現実的にはこんなやばい国際情勢にあって、一人我が国は平和ボケ。
かつて欧米列強の傍若無人な植民地支配に大東亜解放が為に果敢に戦いを挑んだ大日本帝国が、
たかがシナのおんぼろ漁船一隻に振り回されて、右往左往。
国の鉄壁な守りなくして民生の安定や福祉もなにもないだろ。
いつまでもボケてんじゃないよ。


平成22年10月26日


反日無罪 四川省徳陽市 若者ら1000人以上が反日デモ 


反日デモに警戒を強めていた中国当局は、臨時に大学などで授業を行うなど
学生らの封じ込めを行いましたが、四川省では再びデモが発生しました。
徳陽市のデモ関係者:「日本製品を売っている商店は、全部閉めました」四川省徳陽市では、
尖閣諸島問題で日本に抗議するため、若者ら1000人以上がデモ行進をしました。
警察はデモ自体は止めず黙認していましたが、過激な行動には至らず、被害は確認されていません。

西安市内の中学生:「(Q.なぜ、きょうは授業があったの)私たちがデモに参加する恐れがあるから」
「(Q.学校に授業があるといつ言われたの)金曜日です」
当局は、事前にデモ隊の中心である学生の行動を制限するなど封じ込めを行ったため、
ほかの地域ではデモは確認されていません。
しかし、24日も西部の甘粛省などでデモの呼びかけがあり、当局は引き続き警戒しています。


@四川省の田舎者が、誰に気兼ねすることなく、好きなだけやったらいいじゃない。





平成22年10月24日


海保巡視船と衝突の中国漁船 乗組員ら帰国 
台湾から保釣行動委員会が尖閣目指し出航!!




尖閣諸島沖の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人の船長が逮捕された事件で、
船長を除く乗組員14人が中国へ帰国しました。
中国漁船の乗組員14人について、政府は、任意の事情聴取が終わったとして帰国させると発表。
乗組員は石垣空港から那覇空港を経由して、チャーター機で中国に向かいました。
乗組員らは13日午前、漁船から空港に移動し、手荷物を手に飛行機に乗り込みました。
乗組員らの帰国は仙谷官房長官が記者会見で明らかにしたもので、ぶつかった漁船も衝突当時の状況、
船の性能の検査などや魚の押収が終わったため、中国に向けて出港しました。
漁船の船籍港は中国・泉州港ですが、乗組員らが中国のどこに戻るかは不明です。


@こんなゴミにただ飯喰わせるのはもったいないから送り返せばいいが、台湾から保釣行動委員会のアホが
尖閣目指して出航したようだ。海保は絶対に上陸させないように。





平成22年9月13日


中国船員を釈放、漁船も返還=仙谷官房長官


仙谷由人官房長官は13日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と
中国漁船の衝突事件で、逮捕した船長を除く14人の船員を釈放するとともに、拿捕(だほ)していた漁船も
中国に帰還させることを明らかにした。
また、仙谷長官は、中国の戴秉国国務委員(外交担当)が12日未明に丹羽宇一郎駐中国大使を同国外務省に
呼び出したことについて「そういう時間帯に呼び出したことは日本政府からみて遺憾だ」と述べた。


@北京のしもべというか売国奴の集まる民主党ですから、こうなる事は分かっていましたが、
それにしても偉そうなこと言ってても腰抜けばかりですね。アホらし。
ついでに船長も返してやれよ。
まあそのうちきっちり型に嵌めてやりましょう。


平成22年9月13日


巡視船と衝突再現、中国「証拠集めは無駄」



海上保安庁が12日、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本領海内で起きた巡視船と中国漁船の衝突を漁船を立ち会わせて
再現させたことについて、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は同日、談話を発表。
その中で、「いかなる形式のいわゆる調査を行うことに断固反対する。
証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する」と語って抗議の意を表明した。


@現場検証にまで文句付けてるよ。しかし、日本の政府があんた達のように領土に対して貪欲だったら、
こんな問題は話題にもならなかっただろうにね。
今更嘆いていても始まりませんけど・・・・・・・・・・


平成22年9月13日


接触した中国漁船で現場検証 石垣海上保安部


尖閣諸島沖の日本の領海内で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件で、石垣海上保安部は12日、
接触した漁船を使って現場検証を行いました。
現場検証は、逮捕した船長(41)を除く乗組員14人を漁船に乗せて、沖合で行われました。
事件当時の漁船と巡視船「みずき」の位置関係や、漁船の運航状況を確認したとみられます。
また、船員が互いにどのようなやりとりをしたのかについても、現場で事情を聴いたとみられます。


@兎に角、なにが起きるか分からないので、常に不測の事態に備えて対処して欲しいものです。





平成22年9月13日


シナ・国務委員、衝突船長らの即時引き渡し要求


尖閣諸島周辺の我が国領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕された問題で、
中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)は12日未明、丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、
「中国政府の重大な関心と厳正な立場」を伝え、漁船と船長らの即時引き渡しを求めた。
これに対し、丹羽大使は「厳正に国内法に基づき、粛々と対応するとの立場は変わらない」と述べ、
中国側に冷静な対応を求めた。中国が丹羽大使を呼び出すのは今回が4回目で、国務委員が外国の大使を呼び出すのは異例。


@シナでは日本に原爆で報復しろなんて言っているようです。やってもらおうじゃないの。





平成22年9月12日


シナが日本の測量に中止要求 排他的経済水域で


11日朝、沖縄本島北西の海上で、海上保安庁の測量船が調査中に中国政府の船から作業の中止を要求されました。
尖閣諸島付近での衝突事件をきっかけに、日中間の緊張が高まっています。
午前7時40分ごろ、沖縄本島の北西280キロの海上で、海上保安庁の測量船2隻が調査をしていた際、
中国の調査船から中止要求を受けました。
海上保安庁は「日本の領海内での正当な調査だ」と主張し、作業を続けたということです。
また、中国外務省は、近く予定していた東シナ海のガス田交渉の延期を決めたと発表しました。
「日本が中国人船長の司法手続きを進めたことは、国際法に反した荒唐無けいのものだ」と非難しています。


@売られた喧嘩なら買ってやればいいんだよ。で、いちいち相手していないでその場で沈めちゃえ。
どうせ戦争になるんだから。





平成22年9月11日


シナによる日韓の国債買い越し、「陰謀論」がヒートアップ−中国


中国が日本および韓国の国債を買い越していることに対し、中国証券報は2日、「日韓両国では中国の陰謀論が
ヒートアップしている」と報じた。
日本財務省によれば、中国は5月に7352億円、6月に4564億円の日本国債を買い越したほか、
韓国金融監督院によれば中国の2010年上半期の韓国国債保有高は前年比111%増の34億ドルに達した。
中国による国債買い越しは、日韓両国で大きく報じられた。中国メディアは、「日本メディアは歓迎の意を示すと同時に、
国債買い越しがもたらす円高を心配している」と報じた。

韓国メディアは中国による国債買い越しには何らかの意図があると主張、「韓国は中国のご機嫌取りを
しなければならなくなる」と不安をのぞかせている。
韓国時報は8月22日、「中国が大挙して韓国の債券市場に乗り込んできた」と報じ、
中国による韓国国債の買い越しはメリットよりもデメリットのほうが大きいと主張した。
また、中央日報は「中国による日韓の国債買い越しは、人民元の国際通貨化が目的だ」と主張、
中国は韓国のウォンに対する影響力を持つことで、人民元を米ドル、ユーロに続く
世界第三の通貨にしようとしていると報じた。


@おいおい、川向うさん、ちょっと風が吹けば吹っ飛ぶようなちんけなウォンが、いつから世界で通用してるんだよ。
そんな経済大国のような大口叩くんじゃないよ。
ただ、人民元を国際通貨として通用させようと蠢動するシナが米国債や我が国の国債を
買い漁っている事は看過できないが、バブルは必ずはじけるからバブルと呼ばれている訳で、
これもまたいつか来た道だよ。


平成22年9月11日


文句があるなら、かかってこいよ! ガス田交渉を延期
=漁船衝突で日本に対抗措置―中国



中国外務省の姜瑜・副報道局長は11日未明、東シナ海の尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と
中国漁船の衝突事件をめぐる日本側の措置に反発し、今月中旬に予定していた東シナ海ガス田共同開発に
関する日中両政府の条約締結交渉第2回会合の延期を決めたことを明らかにした。
衝突事件をめぐり、中国側は丹羽宇一郎駐中国大使を3度呼び出すなど、抗議をエスカレートさせていたが、
日本側への対抗措置を打ち出したのは初めて。外交だけでなく、日中間のほかの分野への影響も懸念される。

姜副報道局長は、日本で公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の中国人船長に10日間の拘置決定が
出されたことについて、「中国側の度重なる抗議にもかかわらず、日本側は船長に対して『司法手続き』をあえて行使した」として、
強い不満と抗議の意を表明した。
その上で「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、国際法と基本的な国際常識に違反するような
日本側の振る舞いは荒唐無稽で、違法かつ無効だ」と強調。
「日本側が勝手気ままに振る舞うならば、自ら報いを受けることになる」と警告した。

東シナ海ガス田をめぐっては、2008年6月に日中両国が共同開発に合意したが、日本側が早期の条約交渉入りを
求めたのに対し、国内に反対論を抱える中国側が応ぜず難航。鳩山前政権下の今年5月の
日中首脳会談でようやく交渉開始が決まり、7月に初めての会合が東京で開かれたばかりだった。 


@あのシナ人(チャンコロ)をここまで増長させた責任の一端は、愛国的国民の意思を無視し、
ひたすら営利至上主義に走る経済界のシナ進出を後押ししてきた我が国政府の事なかれ主義にあるが、
ここまで来たらもうどうでもいい。
どんな報いを受けるのかやってやろうじゃないの。いつでもかかってこいよ!! 
これは自衛隊と愛国的国民の総意だ!


平成22年9月11日


中国軍事力は「懸念事項」ハイテク装備も警戒 
22年版防衛白書



北沢俊美防衛相は10日の閣議で、平成22年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。中国について
国防政策の透明性欠如に加え、日本近海で海洋活動を活発化させていることを踏まえ、
「地域・国際社会の懸念事項」と明記。
人民解放軍のハイテク化や戦力展開能力の向上、空母保有に向けた研究開発の動向も詳述し、
中国に対する脅威認識を前面に打ち出したのが特徴だ。

白書では、中国の軍事力がどのような影響を与えるか「懸念される」とした20、21年両版の婉曲(えんきょく)的な
表現を改め、軍事力そのものを「懸念事項」と指摘。
3〜4月に2度、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した海洋活動の活発化を受け、
踏み込んだ表現に修正した。
人民解放軍が国防費を投じ進めてきた「情報化」にも注目。昨年10月の建国60周年行事で初めて披露された
早期警戒管制機や無人機といった先進装備を挙げ、「情報化の進展が内外に示された」と分析した。
また、「国際的な活動」の項目を新たに設け、ソマリア沖の海賊対処への参加も「海軍がより
遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上」と戦力展開の文脈で解説した。

北朝鮮に関しては金正日総書記の健康不安と後継者問題に加え、失敗に終わった昨年末のデノミ
(通貨呼称単位の変更)に触れ、「体制の安定度に与える影響が注目される」との見方を提示。
日米関係では、米海兵隊が駐留する沖縄の地政学的重要性を図解で説明した上で、
在日米軍の抑止力は海・空軍と海兵隊が「一体となって十分な機能を発揮する」と強調した。
政府は当初、防衛白書を7月30日に閣議了承する予定だった。だが、日本固有の領土でありながら
韓国が不法占拠を続ける竹島の記述に韓国側が反発することに配慮し、日韓併合100年にあたる8月29日以降に
公表を先送りしていた。
竹島については「領土問題が依然として未解決のまま存在」という例年どおりの記述を踏襲した。


@こんな韓国に日和った防衛白書なんて、そもそも信用できるのか! と、まず言いたい。
国家の基本、防衛を語るのに、特定の国に政治的配慮をしてその公表を先送りするなんて主権国家のする事か。
そもそも日韓併合は韓国からの要請で行われ、国際的にも承認されており、どれだけ当時の朝鮮人は
その恩恵を受けていたか、感謝こそされても罵声を浴びせられ謝罪する方が間違っている。
敗戦史観というか、正しい歴史認識もできない自虐政府が偉そうにいっぱしの国ぶって防衛白書なんて出すな。

さて、シナの軍事力が我が国にとって本当に脅威になるのなら、その芽を摘めばいい。
売国奴の集まった民主党のように揉み手して命乞いする自衛隊ならば最初からいらないし、
こんな糞味噌の政治体制下にあっては自衛隊だけが国家の主権を有する最高の機関であり、
我が国にとって脅威が存在するならばその脅威を速やかに排除する事が使命だ。
ならばシナとの新たなる戦争もまた歴史的必然であり、絶対に避けるべきではない。


平成22年9月10日


中国、尖閣諸島海域に漁業監視船派遣 
「日本の国内法適用は荒唐無稽」



沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で、中国トロール船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件で、中国外務省の
姜瑜報道官は9日の定例記者会見で、中国側がすでに同諸島海域に向けて「漁業監視船」を派遣したことを明らかにした。
漁業監視船は中国農業省が管理している。姜報道官は派遣した目的について「関係海域の漁業生産秩序を維持し、
中国の漁民の生命、財産の安全を保護すること」と説明した。
ただ、監視船が同海域に向けていつ出港したかについては明言を避けた。

姜報道官はまた、尖閣諸島は中国の領土であると改めて強調。そのうえで「その海域で操業していた中国の漁船に
日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽だ。
非合法であり効力はない」と日本側の対応を批判し、公務執行妨害で逮捕された船長と漁船を、
無条件で早期に解放するよう重ねて要求した。
今回の事件に絡み、反日民間団体は、10月1〜7日の国慶節の休暇中に尖閣諸島へ上陸することを検討。
尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の団体も、船舶を同海域に派遣するとの情報もある。


@今年の5月と7月にはインドネシアのEEZ内でシナの不良漁船10隻以上が違法操業し、うち一隻を拿捕。
ところが漁業監視船「漁政311」4500トン(実際は軍艦そのもの)が、即、でばってきて、解放を要求、
インドネシア側も警備艇では歯が立たず、海軍に支援を要請し、一触即発の状態に。
結局インドネシアはこの脅迫に屈し拿捕した漁船を解放してしまった。
昨日も書いたが、シナの沿海部からインドネシア沖まですべての島や海はシナの所有物と豪語し、
漁船には漁業監視船なる軍艇を同行させ恫喝しながら既成事実化を図るシナに我が国政府は何一つ文句を言わない。
シナに媚び尖閣諸島を実効支配もせず、そんな子供騙しの恫喝に屈するようなアイデンティティ無きちんけな
隷属政府ならこっちからお払い箱にしてやろう。
日本人が日本人としてのプライドを持って生きていく為にも、シナとの戦争は最早避けられない。


平成22年9月10日


日中関係への影響懸念=無条件で船員釈放を―中国


中国外務省の姜瑜副報道局長は9日の定例会見で、尖閣諸島付近で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、
「領土、主権をめぐる争いは極めて敏感で、対応を誤れば中日関係の大局に深刻な衝撃をもたらす」と懸念を表明、
日本側に適切な対応を迫った。
姜副報道局長は「事件は既に中国国民の強烈な反応を引き起こしている。日本側は事態の重さを正視し、
船員や船舶を無条件かつ即時に釈放し、事態の悪化を回避してほしい」と語った。
同省は事件発生後、丹羽宇一郎大使を呼ぶなどして日本側に強く抗議。
ただ、さらなる対応措置の可能性などを問われた姜副報道局長は、中国人船員の安全が確保されていることなどを挙げ、
慎重な姿勢を示した。


@ゲオポリティクスから検証したって、奴らの中華思想ほど我が国にとって危険なものはない訳で、
今の民主党政権が続けばそのまま属国扱いで、1000万移民政策によって民族浄化が始まる(始まっている)。
しかし、これもまたいつか来た道ならば、ただ静観して売国政権に好き勝手させるか、
一発奮起して行動を起こすかは、あなた次第。
本来、日本が日本である為には、シナとの戦争は避けられない宿命にある。





平成22年9月9日


陸自の「南西シフト」進む=沖縄の旅団増員、北海道から演習も


31日に発表された防衛省の概算要求には、陸上自衛隊第15旅団(司令部・那覇市)の増員など、島嶼(とうしょ)部を中心とした
南西地域の防衛態勢を強化するための費用が盛り込まれた。
冷戦終了後も「北の守り」は重視してきた陸自だが、西部方面隊(総監部・熊本市)が実施する実動演習に
初めて北部方面隊(同・札幌市)の要員を参加させるなど、訓練面でも「南西シフト」を進める。


@対シナ戦線波高しというか、与那国島などの離島防衛も含め、やっと動き出しましたね。


平成22年8月31日


自衛隊求人、大学に急接近 隊員が講義、単位も認める


自衛官の募集にあたる自衛隊地方協力本部(地本)が、若手隊員の獲得に向けて大学への働きかけを強めている。
少子化や大学進学率の上昇で、高卒者だけでは隊員の必要数を確保できないことが背景にはある。
福岡県内の大学では、全国で初めて幹部自衛官による連続講義が行われるなど結びつきが際立っている。

「新たな脅威は予測困難で突発的に発生する可能性が大きい。
『自衛隊がいるから手を出せない』という抑止につなげることがベストだ」

7月下旬、北九州市立大学(同市小倉南区)の講堂で、100人を超す学生を前に自衛隊福岡地本の
山中洋二本部長(1等陸佐)が教壇に立った。
この日のテーマは「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応について」。レンジャー隊員の経験や特殊部隊の
立ち上げにかかわった山中氏に、学生からは「テロに巻き込まれたらどうすべきか」
「特殊作戦を担う隊員の訓練はどれほど厳しいのか」など率直な質問が相次いだ。
同大学では2008年度から現役自衛官による講義を始めた。昨年度から連続講義に発展し、
受講者への単位付与も認めた。
今年度はソマリア沖海賊対処で第1次航空隊司令を務めた1等海佐ら国際任務の第一線にいる幹部らが講師を務め、
陸海空自衛隊基地の見学も行った。防衛省によると、現役自衛官が講師を務め、単位まで認める連続講義は全国でも例がないという。

■少子化で人材難

自衛隊が大学へ働きかけを強めるのは、少子化と進学率上昇という二重苦にさらされ、
高卒中心だった若手隊員の募集では、必要数を確保出来なくなりつつあるためだ。
福岡県内では、1980年に40%を超えていた高卒就職率は09年度に約18%まで低下。
大学・専門学校への進学率は45%前後から約76%に跳ね上がった。
そのため福岡地本では05年度から大学への募集活動を本格的に始めた。
従来、幹部候補生の採用が中心の大学に対して、講義や就職説明会を通じて、
幹部に登用しない一般曹候補生(09年度の募集は約4250人)や任期制隊員(同約2190人)の募集も呼び掛ける。
不況が続くうちに公務員志望の学生を囲い込みたいとの思惑もある。
福岡地本では九州国際大や福岡大などでも講義を行い、大学生対象の2週間程度の就業体験も実施。
同地本の弓場信行募集課長は「まずは国防の現状について大学生に関心を持ってもらいたい。
その延長線上で自衛官の仕事を知り、自衛隊に入ってもらえれば」と期待する。
実際、講義を行う大学からの受験者は徐々に増えているという。

■「国防考える契機に」

北九大で連続講義を企画した戸蒔仁司准教授(安全保障)は講義の目的を「平和教育を行う中でリアリティーを持たせたかった。
国防問題を通して極東アジアなどの国際関係が見えてくる」と話す。 学生の評判は、上々だ。
冷戦終結前後に生まれた学生の多くにとって、自衛隊は戦争や軍隊という負の印象より、
国際貢献活動や災害派遣で頼りになる存在との印象が強いのかもしれない。
国際関係学科3年の女子学生は「日ごろ、接する機会のない話で国防を考えるきっかけになった。
今後、国連平和維持活動など日本の国際貢献の役割をさらに学んでいきたい」。
政策科学科2年の女子学生は「両親は自衛隊があまり好きではないが、必死に私たちを守ってくれていることを知って、
そんな態度は良くないと思った。
自分が自衛官になろうとは思わないが弟に勧めようかな」という。

一方で、大学は講義での露骨な募集は自粛を要請し、あくまでも教養教育の一環と位置付ける。
戸蒔准教授は「(教育と募集という)お互いの共通利益があるのは事実。学生が『自衛隊も将来の選択肢の一つ』と
考えれば良いのではないか」という。


@我が国の一番の脅威は「今そこにある危機」シナでも、北朝鮮でもない。
民主党政権そのものだ。今般の代表選一つとっても異常としか言えない。
それだけ多くの日本人が愚民に成り下がったって事だ。
日本人は東京裁判史観を排し真実の歴史を学び直せ!!


平成22年8月29日


菅、無駄な抵抗はよせ  4幕僚長と初面談


菅直人が「弱点」の安全保障政策をめぐり右往左往している。19日には自衛隊の統合・陸海空4幕僚長と
首相官邸で初めて意見交換したが、“勉強不足”をかえって露呈してしまった。
年末に改定する「防衛計画の大綱」のたたき台として現実路線の提言を打ち出した諮問機関の報告書も宙づりのまま。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で自滅した鳩山由紀夫と同じく安保政策が政権のネックとなりつつある。

 「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた…」

首相は4幕僚長との会合の冒頭にこう発言した。折木良一統合幕僚長は「冗談だと思う」とフォローしたが、
首相は「予習したら防衛相は自衛官ではないんだそうですね」とも述べており、
最高指揮官としての自覚欠如は否めない。

会合のきっかけは今月2日の衆院予算委員会だった。安保通で知られる自民党の石破茂政調会長に
「制服組から意見を聞いたのか」と問い詰められ、首相は「機会を見つけて話を聞きたい」と明言した。
2週間余りで“公約”は実現されたが、自民党議員は「軍事のプロに耳を傾ける必要性など
考えていなかったのだろう」と冷ややかだ。
石破氏は防衛大綱改定を念頭に「基盤的防衛力構想」に代わる新たな概念を採用する考えが
あるかどうかもただした。
これは必要最小限の防衛力を保有すべきだとする東西冷戦期の構想で、首相の諮問機関「新たな時代の
安全保障と防衛力に関する懇談会」は報告書案で「有効ではない」と明記している。


@昨日も書いたが、国家観念の無い菅が総理をやっている事が異常であって、
そんな奴を相手に自衛隊の幹部が何をレクチャーする事があるのか。
4幕僚長は、菅にまず正すべきじゃないか、あなたの国家観念をお聞かせ下さいと。


平成22年8月20日


自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し12月


防衛省が今年12月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による
初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、18日、明らかになった。
東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。
訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第7艦隊が支援する。
訓練は、青色(味方)軍と赤色(敵)軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。

まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、
周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。
すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自F2戦闘機と海自P3C哨戒機を出動させる。
赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約250人が乗り込んだ8機の
空自C130輸送機が、空自F15戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。
空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。
訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。

これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。
だが今年3、4月の2度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、
ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。
防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。
それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。


@悠久三千年の皇統連綿を誇る日本の国柄を否定する民主党政権に我が国の防衛を任せている事自体、無謀な事だが、
対外的な抑止力と言う前に自衛隊は国民の為に決起すべき秋(とき)じゃないのか。
もうボチボチ決めろよ。早いに越した事はないんだから。


平成22年8月19日


シナ、米韓軍事演習をけん制  黄海付近で大規模軍事演習



中国の国営テレビは、中国軍が朝鮮半島の西側の黄海付近で、大規模な軍事演習を実施したと伝え、
近くの日本海で行われているアメリカと韓国の合同軍事演習をけん制するねらいがあるとみられます。
国営の中国中央テレビは27日、中国人民解放軍南京軍区で、戦略ミサイル部隊が25日に
朝鮮半島の西側の黄海付近で、長距離ロケット砲を使った大規模な実弾演習を実施したと伝えました。
中国が大規模な長距離ロケット砲の実弾演習を行うのは初めてで、無人偵察機やレーダーなどを使って、
総合的に演習を行ったとしています。
朝鮮半島東側の日本海では、ことし3月に起きた韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、25日からアメリカと韓国が
大規模な合同軍事演習を行っていて、北朝鮮が激しく反発しています。
さらに、米韓の合同軍事演習は中国近海の黄海でも実施される動きがあることから、中国も緊張を
高めることになるとして懸念を示しており、中国の大規模な軍事演習は、こうしたアメリカや韓国の動きを
けん制するねらいがあるとみられます。


@皆さん必死ですね。ただこれが世界の常識。
我が国はというと一人平和ボケ。


平成22年7月30日


防衛大綱改定、潜水艦増強へ 中国海軍に対処


防衛省は24日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。
現在の18隻態勢から20隻台に引き上げる。昭和51年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、
増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、
北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を
強化する狙いがある。

海自の潜水艦は51年策定の防衛大綱の「別表」で16隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。
ほぼ毎年、最も老朽化した1隻が退役する代わりに新造艦1隻が就役することで、18隻態勢(教育訓練用の
2隻を含む)が維持されてきた。20隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、
退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、
津軽、対馬の3海峡封鎖に重点が置かれた。
しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた
南西方面への対応にシフトしている。
中国海軍は10年以上にわたり潜水艦の保有数を約60隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。
台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。
4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で
最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。
これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」(防衛省幹部)ものとみられている。

米国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、中国の接近阻止能力への
対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。
このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。


@興石東の出身母体の日教組だかなんだかが、未だに「教え子を再び戦場に送るな!」という時代錯誤も
甚だしいスローガンを掲げているようだけど、日本が攻め込まれる事は考えないのかね。
今でも既に在日や帰化したシナ人によって領土の半分くらい獲られている状況だけど。


平成22年7月25日


米韓軍事演習、海自が初めてオブザーバー派遣へ


防衛省は23日、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けて米韓が日本海で
実施する合同軍事演習に、海上自衛隊から初めてオブザーバーを派遣すると発表した。

25日から4日間行われる演習の当初3日間、海自幹部4人が米空母「ジョージ・ワシントン」に乗艦し、
演習を視察する。
演習には米韓両軍の約8000人が参加する。艦艇約20隻と、ステルス戦闘機F22など
航空機約200機が動員される予定で、米韓連合軍側から日本政府にオブザーバーの招待があった。
米韓は、北朝鮮の更なる挑発行為を抑止するため、今回の演習を手始めに数か月間にわたり、
日本海や黄海で複数の演習を実施する予定で、今後、北朝鮮の反発も予想される。


@中々粋な計らいというか、米空母「ジョージ・ワシントン」に乗艦しての視察というのがいいですね。


平成22年7月24日


中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍 
米機関が断定



昨年から今年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍の
海南島基地だと断定する報告が米国の民間研究機関から発表された。
中国政府はかねてから自国は無関係と主張してきたが、米国やカナダの政府機関などの情報も基にした報告は、
中国南端の海南島に施設をおく中国軍こそが諸外国のコンピューター・システムに侵入した「犯人」だとしている。

安全保障関連の課題を専門に調査、研究する米国の民間機関「メディアス・リサーチ」は6日、
「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」と題する報告を発表した。

米国とカナダの政府や民間機関が得た情報を基に「メディアス・リサーチ」独自の情報や分析を加えて作成された報告は、
「米国やその他の諸国の各種機関にここ数カ月、行われたサイバー攻撃のうち単一で最大の発信源は
海南島に拠点をおく中国人民解放軍の陸水信号部隊(隊員合計約1100人)であることが判明した」と結論づけた。

米国各機関へのサイバー攻撃は官民のコンピューター、インターネットへの侵入で秘密情報を獲得することを
目的としており、米側の軍事情報だけでなく民間企業の秘密情報や技術を不正に入手する手段とされている。
米検索大手グーグルは中国側からサイバー攻撃をかけられたとして公式に抗議した。
米国議会上院ではすでにテッド・カウフマン議員(民主党)が中国政府に自国内からのサイバー攻撃についての
調査を早急に実施し、その結果を米国に伝えることを求める決議案を提出した。

報告はさらに、発信源は具体的には「海南テレコム」と認定された例が多いが、「海南テレコム」は事実上、
陸水信号部隊と同一であり、攻撃の標的は米国や台湾の軍事関連施設、チベット、ウイグルの関連施設など、
中国政府にとって関心の高い組織がほとんどだったと指摘した。
また、海南島には潜水艦の地下基地や空軍基地など大規模な軍事施設が存在することが以前から知られており
、陸水信号部隊は人民解放軍総参謀部第三部の指揮下で秘密裏に育成され、
サイバー戦争用の部隊ともされているとの分析も披露した。


@「海南テレコム」・・・・・・・・・爆撃してやれよ!!


平成22年7月10日


中国が日本国債の第2の保有国に、今年に入ってから急拡大


2010年7月7日、中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は日本メディアの報道を引用し、
中国が日本国債の第2の保有国になったと報じた。
記事は、6日付日経新聞(電子版)が「中国が今年に入ってから日本国債への投資を拡大。
1−4月の累計は5410億円に達し、05年通年の額を上回った」と報じたと伝えた。中国の09年の
証券売買は800億円の売り越しだったのが、一気に動き、4月の時点で中国の日本国債保有高は
英国に次ぐ世界第2位となった。
日本国内ではこの動きは今後もさらに続くと見られているが、上海師範大学の孫茂輝(スン・マオホイ)主任は
「規模はそれほど大きくはならない」との見方を示した。


@バブルでの成金共が日本の不動産や日本に眠るシナの骨とう品を買いあさっているようですが、
北京も成金趣味で米国債や日本国債を大量に買い込んで官民で調子こいているようですね。
でも、そのうちバブルは、はじけますから……楽しみ。





平成22年7月8日


外相、露に厳重抗議 我が国固有の領土択捉島で
軍事演習 自粛要請を無視



ロシアが北方領土・択捉島で軍事演習を行ったことが明らかになり、岡田克也外相は6日夜、
「今までになかったことで極めて遺憾だ」と厳しくロシア側の対応を非難した。
三重県四日市市内で記者団に述べた。外相は演習について認められないとロシア側に伝えてきたにもかかわらず
行われたことを重大視、直ちにモスクワの日本大使館を通じてロシア側に抗議した。

択捉島での演習は6月下旬から極東とシベリアで行われている大規模軍事演習
「ボストーク(東)2010」の一環として行われた。
ロシア国防省は6日までに、択捉島のオクチャブリ演習場を使用したことをホームページ上で正式発表した。
兵員1500人以上を投じ、仮想敵殲滅のための偵察・捜索、戦車や自走砲部隊の砲撃などを機動的に訓練したという。
岡田外相は今月2日の記者会見で「範囲が択捉島の演習場も含むなら、北方四島に対する
わが国の法的立場にかんがみて到底受け入れられない」と述べ、訓練の自粛を強く求めていた。

北方領土問題をめぐっては、菅直人首相が先月26日にカナダでメドベージェフ大統領と会談し、
「問題の最終的解決のために首脳レベルで前進を図りたい」と提案。
大統領も「双方に受け入れ可能な建設的な解決策を模索していきたい」と応じていた。
だが、大統領の融和ムードとは裏腹に、ロシア側は5月末に実施された北方四島の元島民らによる「ビザなし交流」に対し、
入港税の支払いや動画撮影の禁止を求めるなど、かつてない強硬姿勢を示していた。
軍事演習を含むロシア側の一連の対応は、領土問題で進展がないなかで、発足間もない菅政権を
揺さぶる思惑もあるとみられる。


@民主党の常識は世界の非常識。シナになめられロシアになめられ、自国の領土内で軍事演習までやられても
ただ傍観しているだけ。こんな軟弱且つ自虐史観政権どこの国だって屁とも思っちゃいないって事だ。








平成22年7月7日


中国艦2隻、沖縄の公海通過し太平洋へ


防衛省統合幕僚監部は4日、中国海軍の艦艇2隻が3日午後8時30分頃に、沖縄本島と宮古島の間の公海を
東シナ海から太平洋に向け通過したと発表した。
ミサイル駆逐艦とフリゲート艦で、海上自衛隊の護衛艦が確認した。
この海域では今年4月、中国海軍10隻の艦隊が通過。その際に中国艦艇の艦載ヘリコプターが、
監視中の海自護衛艦に異常接近する事案があった。


@国防にまったく無関心な日本人にとっては刺激的でとてもありがたい行為ですが、
もっと大艦隊を引き連れて、護衛艦をバンバン挑発しながらのデモンストレーションでお願いします。


平成22年7月5日


「国防動員法」施行 中国、軍に政府の影響力


有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、1日から中国で施行された。
1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への
政府の影響力が拡大された点が、注目されている。
一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の
対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

今年2月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、97年に施行された安全保障の
基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した
「国家総動員法」(38年)の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

 ≪ヒト・モノを統制≫

49年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、
労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。
だが、78年に始まった改革開放以降、民営や外資系の企業が急増し、社会が多元化したため、
有事の際の法整備の必要性に迫られた。

今回の法律には「国務院(政府)と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員業務を指導する」と、
政府の国防分野への影響力行使が明記された。
巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にある。
このため、2008年5月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は
軍を動かすことができず、その4日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、
ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。

一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、
有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。
これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。

 ≪有事規定あいまい≫

同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する
条項などが盛り込まれている。
この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」(北京在住の弁護士)と評価する声もある。
同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。
「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。
チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも
適用される可能性がある。

 ≪外資企業も対象≫

また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、
国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。
具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴発、軍関連物資の研究と生産に対する
義務と責任がある」という部分だ。
北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、
民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。

 ■国防動員法の要旨

一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員業務を指導する

一、18〜60歳の男性、18歳〜55歳の女性は国防勤務を担当する義務がある

一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴発される

一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ

一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある


@早い話、シナと日本が戦争状態に突入したら、在シナ日系企業は保護されるどころかシナの為に徴発、
徴用されるという事のようだ。トヨタにその覚悟はあるのか?





平成22年7月2日








inserted by FC2 system