我々はのんきに中華料理をパクついている場合ではない
こうした現実をしっかり認識し、対処しなければならない！
シナに媚びる企業や政治家を徹底的に監視しよう



平成19年／０４／０７　更新

中国人スパイ　米海軍情報２０年間漏洩　国産イージス艦に流用か

　米カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁で、米海軍の技術情報を約２０年間にわたり中国に
提供していた中国系グループの公判が始まった。情報には、米海軍艦に搭載されたイージスシステムの
仕様なども含まれていたとみられる。
中国は２００４年から同システムを搭載した国産の新型駆逐艦２隻をすでに就役させており、
米捜査当局は中国の軍備近代化を支えた米国内での情報活動を公判で立証する構えだ。
　起訴されたのは、米海軍の技術開発などを受注するパワー・パラゴン社（カリフォルニア州アナハイム）の
技術主任、チー・マック（麦大智）被告（６６）と実弟、妻らいずれも中国系の計４人。
国防情報を不法に対外提供した罪など１５の罪状で起訴され、先月２８日から公判が始まった。
　米司法省の発表では、マック被告らは２００５年１０月、米海軍艦船の先端技術情報を記録した
ＣＤ−ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）を中国に持ち出そうとした。連邦捜査局（ＦＢＩ）は、
本に隠したこのＣＤを持って香港に出国しようとしたマック被告の実弟夫婦をロサンゼルス空港内で逮捕、
マック被告夫婦も自宅内で逮捕していた。
　調べに対して、マック被告は「中国を助けたかった」と認める半面、情報はいずれも機密には当たらない、
として無罪を主張している。
マック被告らは、中国が軍備の近代化に踏み出した１９８０年代前半に米国に移り住んでいた。
　捜査当局が立件した情報は、潜水艦の推進機関に関する技術だったが、マック被告の自宅からは開発中の
次世代駆逐艦（ＤＤＸ）に関する機密文書も見つかるなど、被告らは８３年から米国で軍事技術に関する情報を収集していたとみられる。
　軍事情報に詳しいワシントン・タイムズ紙のビル・ガーツ記者は、中国の対米情報活動を描いた著書「エネミーズ（敵）」
でこの事件を取り上げ、米当局者の話として、マック被告がイージスシステムに関する技術情報を盗み出していたと指摘。
中国が２００４年に就役させた「ルーヤン（旅洋）２型」ミサイル駆逐艦に「このイージス技術が組み込まれた」（米当局者）
としている。

【用語解説】ルーヤン（旅洋）２型ミサイル駆逐艦２００４年に中国海軍に就役が確認された
ランチョウ（蘭州）級駆逐艦を指す欧米での名称。
排水量６５００トン。同時に複数の対空目標を捕らえるフェーズドアレイ・レーダーを搭載していることから、
「中国版イージス艦」とも呼ばれる。中国が空母を就役させた場合、戦闘群の防空を担うとみられている。
０５年には２番艦のハイコウ（海口）が就役した。


東シナ海から米排除　中国報告、日本も監視対象

中国国家海洋局はこのほど公表した「２００６年中国海洋行政執法公報」の中で、中国が昨年東シナ海で行った
定期巡航について、同海における米国などの軍事測量活動を監視もしくは排除するために実施していることを明らかにした。
　それによると、「違法な海洋科学調査、軍事測量、水中探査」などに対し、海洋監視航空機を１７２回、同監視船を３４回
の２０６回にわたり東シナ海に出動させていた。
　報告では「中国政府の許可なく、東シナ海の中国の管轄する海域で洋上調査をしている多数の米国の軍事測量船を追跡監視し、
作業を中止するよう要求した」としており、米国が東シナ海で活発に調査活動を展開していることに対し、
中国が神経を尖らせている様子が浮き彫りになった。
　また、報告は中国の天然ガス田開発に対する外国船の活動が活発化していることも指摘、
日本などの艦船も監視対象に含まれているようだ。
　中国は、約１００隻の海洋監視船と４機から６機程度の海洋監視用の航空機を保有しているとみられる。
中国系香港紙、文匯報（電子版）によると、中国国家海洋局の孫志輝局長は昨年４月、
海洋戦略報告で、東シナ海をめぐる日中摩擦に言及、「やむを得ない場合には、
海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調している。


平成19年／０３／０５

中国国防費　ハイテク化で増大

中国の２００７年の国防費が、１９年連続の２ケタの伸びで拡大を続けることが明らかになった。
台湾問題を視野に日米を意識した部隊の「ハイテク化」が大きな要因だ。
中国軍は「今世紀半ばまでに情報化軍隊を建設する」（昨年１２月の国防白書）戦略目標を掲げており、
今後も急速な軍拡は必至だ。
　中国の国防費増大の最大の要因が人件費であるのは事実とされる。
とくに急激な経済成長に合わせて軍人の給与をあげなければ不満が高まり、
ひいては軍部に対する指導部の求心力が弱まりかねないからだ。江沢民前国家主席も軍掌握のため、
国防予算の２ケタ増を続けてきた。しかも、１月の弾道ミサイルによる衛星破壊実験だけでなく、
兵器生産や外国からの兵器購入、研究開発なども国防費には含まれていないとされる。
　一方、中国海軍は従来の沿岸防衛型から西太平洋など近海への作戦空間の拡大を図り、同空軍は国土防空型から
攻撃・防衛一体型への転換を目指している。その中心が軍備のハード、ソ
フト両面からのハイテク化だ。より高度な装備への更新だけでなく、
コンピューターを使った作戦シミュレーションの導入も進められているという。
　こうした動きについて、西側の軍事専門家は「これは台湾問題で日米に対する抑止力向上を目指していることに
ほかならない。
台湾独立を物理的に阻止できる態勢を確立する狙いだ」と分析する。
米国防総省の中国の軍事力に関する報告でも「（中台の）戦力バランスは中国に有利になりつつある」と警告している。


中国、新原潜５隻体制　米本土射程のミサイル搭載　米紙報道

　米本土を攻撃可能な中国の新型ミサイル原子力潜水艦が、５隻体制での運用を目指していることが明らかになった。
米海軍情報部の分析を２日付の米紙ワシントン・タイムズなどが伝えたもので、配備が始まった新型攻撃型原潜や
通常型潜水艦を含めて中国の潜水艦隊は６０隻以上の体制となり、日本近海でも脅威が高まることが避けられない。
　この新型原潜（ＳＳＢＮ）は「ジン（晋）級」（０９４型）と呼ばれ、２００４年に１番艦が進水した。
射程約８０００キロの新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪（ＪＬ）２型」を搭載し、
西太平洋水域から米本土を攻撃することが可能となる。
これまで配備数については３〜４隻ともみられていたが、米海軍は５隻配備との判断を固めた。
　１９８３年に開発された旧型の「シャー（夏）級」原潜は、機関の信頼性などから中国沿岸を離れることがなく、
搭載ミサイルが射程の短い巨浪１型だったこともあり、米国への脅威とはなっていなかった。
　一方、「シャン（商）級」（０９３型）の攻撃型原潜（ＳＳＮ）はすでに２番艦までが進水。米海軍の分析は同型艦の
配備数には言及していないが、同じ分析報告を伝えた海軍専門誌「シーパワー」（電子版）は、
「ロシアのビクター３型原潜に匹敵する性能」としている。
　東シナ海などで活動するロシア製、国産を含めた通常型潜水艦（ＳＳＫ）はすでに５０隻体制。
シャン級原潜を含め、米海軍では「静粛性にすぐれ、対艦巡航ミサイルを搭載するなど、
（米海軍などの）接近を阻止する戦略の一翼を担う」と分析している。
　中国海軍の潜水艦は、０４年１１月にハン（漢）級原潜が日本領海の侵犯事件を起こしたほか、
昨年１０月には沖縄近海で演習中の米空母キティホークをソン（宋）級潜水艦が追跡し、
至近距離に浮上するなど、日本近海で刺激的な動きが強まっている。


中国国防費１７％増　１９年連続２けた伸び　日本を上回る

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の姜恩柱報道官は４日、記者会見し、
２００７年の国防費が前年実績比で１７・８％増の３５０９億２１００万元（約５兆３３００億円）となることを明らかにした。
１９年連続で２けたの伸びで、０６年の当初予算と比べると２３・６％増と過去１０年で最も高い伸びとなる。
　中国は急激な経済成長を背景に、海軍の強化や陸空軍の近代化を進めているが、
１月の人工衛星破壊実験では国際的な批判を浴びた。
国防費は円換算で日本の０７年度政府予算案の防衛関係費約４兆８０００億円を上回る大幅な伸びである上、
内訳が不透明なだけに、日米などから懸念の声が一層強まりそうだ。
　姜氏は国防費が増加した理由として、
（１）兵士の給与水準や退役軍人手当の引き上げ
（２）食費の増加など環境改善
（３）作戦能力を向上させるための装備拡充−と説明。
国防費が急激に伸びているとの懸念に対し、国家予算に占める比率が７・５％と前年（７・４％）並みだとして
「経済成長に伴い増加しているもので、他国と軍備競争する能力も意図もない」と述べた。
　中国側発表で国内総生産（ＧＤＰ）に対する国防費割合をみると、
中国は０５年に１・３５％と米国（４・０３％）や英国（２・７１％）より低い。なお、日本の防衛省によると、日本は０・９４％。
　ただ、中国は兵器の研究開発費などを含めると公表額の２、３倍との見方が強い。
英国の有力シンクタンク国際戦略研究所は、中国の０６年軍事費を推定約１２２０億ドル（約１４兆２０００億円）と指摘している。