一点突破全面展開!!


平成19年度トピックス

<海上迎撃ミサイルSM3>ハワイ沖で発射・標的迎撃実験に成功

防衛省は米ハワイ沖で17日正午(日本時間18日午前7時)過ぎ、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載した
海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射実験を実施し、標的の模擬中距離弾道ミサイルの迎撃に成功した。
米国以外の国によるSM3の発射実験は初めて。こんごうは来月上旬、長崎県佐世保市の海自佐世保基地に実戦配備される。
実験では、ハワイ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から17日午後0時5分、米海軍が標的の模擬ミサイルを発射。
こんごうは数百キロ離れた海上で探知、追尾し、同12分、SM3を発射して高度100キロ以上の大気圏外で標的の
ミサイルを撃ち落とした。米イージス艦も標的の探知、追尾訓練に参加した。
日本では、地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)も含め、ミサイル防衛(MD)システムで初の迎撃ミサイル発射実験。
米国では02年からSM3実験を13回実施し、2回迎撃に失敗している。
PAC3は今年3月から配備を始めており、日本のミサイル防衛(MD)システムが本格的に稼働する。


H19 12.18 ━  2ヶ月前倒しでSM3を配備した「こんごう」    ━


フィリピン急進派グループ「マグダロ」ホテル占拠アロヨに退陣要求

29日、反乱罪で起訴されている元海軍大尉のアントニオ・トリリャネス4世上院議員が裁判所を抜け出し反乱兵と共に
マカティ市の高級ホテルを占拠して立てこもり、大統領の退陣を要求した。その後、軍がホテルに強行突入、同議員らは投降した。
フィリピンの金融の中心地であるマカティ市にあるマニラ・ペニンシュラ・ホテルを占拠したトリリャネス議員は投降に際して、
ジャーナリストや支持者などホテル内にいる市民の生命を守るためと説明、「銃撃戦で誰かが死亡するようなことは受け入れられない」と語った。
03年7月に軍の急進派グループ「マグダロ」を率いて反乱事件を起こし逮捕、起訴されながらも獄中から上院選に出馬、
当選したトリリャネス議員と共に、昨年2月のクーデター未遂事件を率いた疑いで訴追されているダニロ・リム陸軍准将も逃走して
これに加わり、他にギンゴナ前副大統領らも立てこもりに加わったという。
アロヨ大統領はテレビを通じ、事件の関係者を適切に訴追すると誓った。
テオドロ国防長官は、違法で無謀な行為だと指摘、断固とした態度で臨む考えを示し、国軍は政府を支持すると付け加えた。
トリリャネス議員は、「元国軍将校で現在は上院議員である私の意図を宣言するためここに立っている。
アロヨ政権は権力に飢えた反弱者の政府だ。
私は抑圧された人々の権利を支持する。
現政府は権力を維持するためにはどんなことでもする。あなた達は政府が国民に与えている冷酷さの目撃者で犠牲者だ」などと語った。

それにしても我が国の一般国民、官僚、政治家、一夜成金の馬鹿社長共の品格なき金・金・金の醜態はいつまで続くのか・・・・


H19 12.02 ━ いつの時代でもどこの国でも、権力におもねることなく圧政に身体を張る
              「反乱軍」と呼ばれる愛国者の志は美しいものだ! ━
吉田松陰の「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」に相通づる。
我が国の反YP自衛官にも見習ってもらいたいものだ!!


慰安婦問題で日本に謝罪要求へ=カナダ下院で動議採決の動き

第2次大戦中の従軍慰安婦(存在しない)問題に関し、カナダ下院で日本政府に公式な謝罪を求める動議の可決を目指す動きが
強まっていることが27日、分かった。
28日に採決に付される可能性が高い。
これについてAFP通信は、全会一致で可決される見通しだと伝えた。ただ、動議に法的拘束力はない。
動議は、野党・新民主党所属で中国系のオリビア・チョウ議員が本会議に提出。
カナダ政府は福田康夫と日本の国会に対し、「20万人以上のアジア人女性が性的奴隷となるよう強制された歴史的事実」を認め、
元慰安婦に「公式、誠実かつ明確に謝罪する」決議案を可決するよう促すべきだとしている。
また日本の教科書の中で、「軍の性的奴隷」に関する記述を復活させるよう要求した。


ちなみに、オリビア・チョウは、NDP(カナダ新民主党)というカナダの左翼政党のうちで最も左巻きの党の党首のジャック・レイトンの女房
二人ともトロントの市会議員を長く務めていて、かなり知名度がある。

オリビアの選挙区はチャイナタウンとトロント大学関係者(最近とみにチャイニーズが目立つ)が非常に多く住むあたり。


関連 
対日謝罪要求決議を=元慰安婦、欧州議会に訴え
【ブリュッセル11月6日】旧日本軍の従軍慰安婦(存在しない)として働かされた韓国、フィリピン、オランダの3女性が1月6日、欧州連合(EU)の
欧州議会を訪れ、米下院が今年7月に採択したような慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議を採択するよう訴えた。
韓国のキル・ウォンオクさん(79)は「日本が正式な謝罪をするよう働き掛けてもらうために欧州にやってきた。
死ぬ前にそれが実現するよう望んでいる」と話した。
と、報じている。
さて、スポンサーはVAWW-NETジャパンか?・・・
(オランダは現在でも売春は合法で国が管理しているし、韓国では売春婦の組合が存在し、多くの売春婦は好んで日本で
管理売春に勤しんでいる。シナも同様、多くの売春婦が活躍しているし、そうした女性達は自ら好んで日本にも来ている)
こうした現状には沈黙か?


H19 11.28 ━  世界に広げよう対日謝罪要求決議の輪    ━


「指紋・顔写真」義務づけスタート改正入管法施行

16歳未満や特別永住者らを除く来日外国人から指紋・顔写真採取を義務付ける新しい入国審査制度が20日、
全国の空港と海港で始まった。
テロや不法入国防止が目的だが、外国人の人権制約に対し反発も予想される。
入国時に一律に指紋を採取するのは04年に米国が導入して以来、世界で2番目となる。
指紋などの生体情報の採取を柱とする改正入管法は昨年5月、成立。法相がテロリストと認定した者の強制退去規定もある。
電磁的に採取した両人さし指の指紋などは、その場で指名手配者の情報(約1万4000件)や
過去の強制退去者の指紋(約80万件)の「要注意リスト」と照合する。
また、生体情報は法務省入国管理局がコンピューターで管理し、捜査当局からの照会があれば犯罪捜査にも利用される。
政府は例年の入国者数から、毎年600万〜700万人分の情報が蓄積されるとみている。
日本弁護士連合会や外国人団体などは指紋採取に反対し「採取したとしても照合を完了した時点で消去すべきだ」と主張している。
日本人が指紋を登録すれば、迅速に成田空港から出入国できる「自動化ゲート」の受け付けも始まった


H19 11.20 ━  公平に在日韓国朝鮮人からも採取しろよ!!  ━


新テロ特措法、衆院特別委で可決

インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は12日午後の衆院テロ防止特別委員会で、
自民、公明両党の賛成多数で可決された。
政府・与党は13日に衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付する方針で、12月15日まで延長された今国会での成立を目指す。
新テロ法案は、インド洋での海自の活動をテロリストによる武器・麻薬の密輸などを防ぐため、海上阻止活動を行っている
米、英、パキスタンなどの艦船に対する給油・給水活動に限定、期限は1年間とし、旧法にあった国会の事後承認規定は削除した。


H19 11.12 ━  歌を忘れたカナリヤ達  ━


福田が党首会談で連立参加を打診民主は拒否決定

福田は2日午後、公明党に内緒で民主党の小沢と国会内で会談し、連立政権に参加するよう申し入れた。
政権参加の場合は、与党と民主党による政策協議機関を設置することも提案した。
小沢は「党内で協議する」として持ち帰った。
民主党は同日夜の役員会で福田の申し入れを拒否することを決めた。
党首会談は10月30日に続き2回目となる。会談は午後3時から、2時間余りの休憩を挟んで、午後7時半ごろまで行われた。
冒頭は自民、民主両党の幹事長、国会対策委員長が同席したが、大半は福田と小沢の2人だけで協議した。
(その後、小沢は党にそっぽを向かれ辞表を幹事長に預けるが、恥もなく撤回)

なんの国家観念や理念も持ち合わせないご両人だが、反日・売国と言うことでは右に出るものがいない。
福田政権発足に息を吹き返し勢いづく外務省チャイナスクールにも特に注視が必要だ!


H19 11.02 ━  新たなる大政翼賛政治(更なるYP体制強化延命)を目論む福田康夫 ━


今年もやってきた

尖閣諸島の中国領有を不当に主張する香港の団体「保釣(尖閣防衛)行動委員会」の抗議船が28日、
中国の港から尖閣諸島に向け出航した。在香港日本領事館が明らかにした。
日本の第11管区海上保安本部によると、同日午後6時20分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島の
西約22キロ沖の日本領海内に外国船が侵入した。
中国国旗と、「中国領土である魚釣島を守る」と中国語で書かれた横断幕を掲げており、行動委員会の抗議船とみられる。
巡視船が警告したところ反転し、同7時35分ごろ領海外に出た。
外務省は同日夜、中国外交部に「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いなく、
(領海侵入は)極めて遺憾だ」と強く抗議した。


H19 10.29 ━  警告とか抗議って・・・・・・ ウシシ↓ ━


シナや韓半島に向けてこの笑顔ウシシ

「(民主党は)わたしどもと基本的に考え方は同じだ。協議によって案をまとめていく努力をすべきではないか」と、
    じゃ〜民主党へ行けよ!!!

自民党も完全に終っているが、それに変わるものがないという悲しい現実が祖国に立ちはだかっている。
さて、どう変革していくかということだが、こちらがどう変わっていくかが、大きな問題だ。
まずは旧態依然とした無意味な反共運動からの脱却以外にありえない。 
権力者の専横に正面から立ち向かう強靭且つ反権力を中心とした新たな民族主義組織の構築こそ、急務としなければならない。


H19 09.23  ━   私、短期でもかまわないんです  ━




「言論の自由を守る碑」加藤紘一先生


放火で全焼した後、再建された加藤紘一元自民党幹事長の地元事務所「精三会館」(山形県鶴岡市大東町)前に、
「言論の自由を守る」碑が建てられ、26日除幕式が行われた。
実家と事務所は昨年8月15日、加藤氏の靖国参拝を巡る発言を封じようとした右翼の男の放火で全焼した。
事件後、加藤氏の学生時代の友人らが中心になって事件を風化させず、言論の自由を守る活動を展開、
その一環として碑の建立が決まった。
御影(みかげ)石製の碑(高さ90センチ、幅73センチ)には「言論の自由を脅かす行為を決して許さず、政治的な立場や主張を超え、
言論の自由を訴え続ける」などと刻まれた。
除幕式で加藤氏は「今年夏、ほとんどの閣僚が靖国神社に参拝しなかったなど、世論を受けて政治家も変わってきている。
日本人は最終的にはバランスの取れた判断をすることを信じ、前向きに発言していく」と述べた。


H19 08.27 ━  先生、あんたがそのまま「石碑」になればもっと良かったのに! それにしてもセコ (笑)   ━


高市早苗少子化担当相が靖国神社参拝

高市早苗少子化担当相は終戦記念日の15日午後、東京・九段北の靖国神社に参拝した。
安倍晋三首相とほかの閣僚は政治信条や日程上の都合を理由に参拝見送りを表明していたが、
高市氏は午前の記者会見で「私は1人の日本人として国会議員として、現在は閣僚だが、
折に触れてたった1つの大切な命を国家のためにささげられた方々に感謝の思いをささげたいし、
その御霊が安らかであるようお祈りしたいと思っている」と説明。
さらに、「閣僚が靖国神社に行くことを外交問題にしてしまう勢力があることを残念に思う」としていた


H19 8.15 ━   あんたは男だ!!     ━



防衛省 情報保全隊本部設置へ 漏洩防止、機能を強化

防衛省は28日、海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件を受け、防衛相の下に各自衛隊の統合部隊として、
来年4月にも「情報保全隊本部」を設置する方針を固めた。
同省で相次いでいる情報流出に米国が懸念を示していることを踏まえ、情報収集・保全体制を整える狙いで、
8月に小池百合子防衛相が訪米してこの構想を米側に伝える。
情報保全隊本部は、防衛相直轄の部隊としておかれ、主に秘密保護を担当。全国に5つの地方方面隊も作る。
また、防衛相の下に事務次官を委員長とし、各幕僚長らをメンバーとする
カウンターインテリジェンス(対諜報(ちょうほう))委員会も設置する。
イージス艦中枢情報流出事件では、事情聴取を受けた2等海曹の妻が中国人だったことから、
米側は日本に繰り返し「情報が中国に流れていないことの証明を求めてきている」(海自幹部)。
米側に情報保全隊本部の設置を伝えることで、日本の取り組みをアピールしたい考えもある。
防衛省にはインテリジェンス(情報・諜報)機関として情報本部がすでに設置されており、同本部と情報保全隊本部が
それぞれ得た情報を基に、防衛省全体の情報収集、保全機能を強化する。陸上、海上、航空各自衛隊内部に置かれ、
それぞれの組織内で司法警察機能を果たしている警務隊を、統幕の下に一元化し、その機能を強化することも検討している。
米下院歳出委員会は25日、最新鋭ステルス戦闘機「F22Aラプター」の技術が日本を通じて中国など第3国に移転する懸念から、
禁輸措置を継続することを決定。
日本政府は来年夏までに決定する次期主力戦闘機(FX)の最有力候補にF22を据えていたが、
禁輸措置の継続で来年9月末まではF22の情報を得られなくなった。
情報保全隊本部の設置は、イージス艦中枢情報流出事件がFX選定問題に波及し、日米同盟に実害を生じたことの
教訓によるものでもある


H19 07.29 ━  国軍となる日も近い 自衛官の意識改革と防衛省独自のアイデンティティーとして確立すべきだ!  ━ 


防衛省に火炎瓶 21歳右翼で日経新聞スタッフ

防衛省(東京都新宿区市谷本村町)の敷地内に火炎瓶を投げ込んだとして、警視庁公安部と牛込署は25日、
火炎瓶処罰法違反の現行犯で、右翼団体「統一戦線義勇軍」構成員で日本経済新聞配達員、牧田祐二郎氏(21)を逮捕した。
調べでは、牧田氏は同日午前0時ごろ、防衛省正門の通用口から敷地内に入り、火炎瓶を投げ、警備員に取り押さえられた。
瓶にガソリンのような液体を入れたうえで布を詰めており、発火したが、けが人や建物への被害はなかった。

牧田氏は別の火炎瓶や刃物のほか、声明文も所持。声明文には、久間章生前防衛相が米国の原爆投下を「しょうがない」と
発言したことについて、「被害を受けた国民の怒りを感じろ」などと書かれていた。


H19 07.25 ━ 久間が居座り続けている訳でもないので防衛省に火炎瓶というのは・・・・    ━

。。
盧溝橋事件から70年 愚民が日本総領事館で抗議行動
                                  

盧溝橋事件が7日で70年を迎えるのに合わせ、日本の戦争責任などを問う香港の団体が6日、在香港日本総領事館で抗議活動をした。
尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港のグループは8月15日の終戦記念日に尖閣諸島に抗議船を出す計画を明らかにした。

総領事館前には、日本軍に財産を没収された人など数十人が集まり、日本政府に謝罪や賠償を求めた。
中国人民抗日戦争記念館で式典
日中戦争の発火点となった盧溝橋事件から7日で70年を迎えた。北京市郊外の盧溝橋に近い中国人民抗日戦争記念館では
事件を体験した中国人元兵士を含む約1000人が参加し、記念式典が開かれた。
「中国民間保釣(尖閣諸島防衛)連合会」「愛国者同盟網」の反日活動家約30人らが盧溝橋付近を行進したが、混乱はなかった。
中国各地では「七・七(盧溝橋事件)を忘れず、平和を大切にする」を統一テーマにした行事が行われた。
中国では例年、事件記念日に合わせて抗日戦争での共産党の団結力を宣伝し、事件を党の求心力を高める機会に利用してきた。
しかし、今年は党大会や安倍晋三首相訪中を秋に控え、日中間での摩擦の再燃を避けたい思惑から、
式典内容や中国メディアの報道からは「反日」は影を潜めた。
 
と報道しているが、馬鹿な奴らだ! 毛沢東率いるシナ共産党が日本軍と国民党を戦わせるために仕組んだのがこの盧溝橋事件だ。
この歴史的事実は拭い消せない。劉少奇や周恩来がはっきり明言しているではないか。
我が国は戦争不拡大が為に5日目には取り敢えず国民党と停戦協定を結んでいる。しかし、共産党の思惑通り戦争は拡大して行き
結果、国民党を台湾に押し出し現政権に繋がる共産党が漁夫の利を得た。
我々はこうした歴史的事実を踏まえ、「七・七(盧溝橋事件)を忘れず、平和を大切にする」などとした独りよがりのデタラメな式典を粉砕し、
シナ共産党に対しこの責任追及を行わなければならない。



H19 07.07 ━   盧溝橋事件はシナ共産党の謀略 在日シナ大使館、領事館に愛国的抗議運動を展開せよ!!  ━


宮沢喜一死去

このジジイが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・やっと逝ったか


H19 6.28 ━  国際ユダヤの手先で、戦後の反日リベラリストの代表格  ━


<国民投票法>参院本会議で可決、成立


憲法改正の手続きを定める国民投票法は14日昼、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
民主、共産、社民、国民新4党は反対した。投票総数は221で賛成が122、反対が99。1947年の現憲法施行以来、
憲法改正の具体的な法的手続きが初めて決定した。
安倍晋三首相にとっては、夏の参院選に向けて、昨年の教育基本法改正に続き、自ら掲げる「戦後レジームからの脱却」への
姿勢をアピールするものだ。
改正案の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だが、民主党は、安倍首相が憲法改正を参院選の争点に
するとしたことに反発し法案に反対した。
首相の目指す憲法改正への対決姿勢を強めており、改憲に必要な「3分の2以上の賛成」が確保される見通しは立っていない。
同法の成立で、夏の参院選後の臨時国会に衆参両院に憲法審査会が設置され、国会で初めて憲法改正に向けた本格審議が始まる。
しかし、審査会では3年後の法施行まで憲法改正案の審査、提出はできない。
このため国民投票が実施可能になるのは2010年以降になる。
与党は法律上では法施行前も憲法改正の骨子案や要綱の作成が可能としている。
また、投票権者を18歳以上としたことに伴い、施行までの3年間に、選挙権年齢や成人年齢を18歳以上に引き下げる検討も行う。
 採決に先立ち、参院本会議で自民党の中川雅治氏は賛成討論で「本来憲法制定の直後に成立させなければならなかった法律」と強調。
民主党の前川清成氏は反対討論で「解決すべき数多くの問題を残したまま、今日バタバタと成立させる理由は皆無だ」と述べた。
採決では、民主党の渡辺秀央氏が賛成した。新党日本の荒井広幸幹事長は退席した。
 法案は昨年5月に、自民、公明両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。
今年3月に与党が単独で修正案を提出し、4月に与党などの賛成多数で衆院を通過した。
(1)投票の対象を憲法改正に限定
(2)投票権者は18歳以上とし、選挙権年齢などが18歳に引き下げられるまでは20歳以上
(3)有効投票総数の過半数の賛成で成立
(4)衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正案の審査、提出は公布後3年間行わない
(5)憲法改正案は関連する項目ごとに区分して発議する――などが柱。


H19 5.14 ━  現体制下での憲法改正はYP体制の延命であって、決して戦後民主主義体制の終焉ではない  ━


中国人第2次慰安婦訴訟、最高裁が請求棄却

                   安倍の渡米に合わせてホワイトハウスまで行った朝鮮ピーの李容洙(イ・ヨンス)


戦時中に旧日本軍兵士から従軍慰安婦として暴行されたとして、中国人女性2人(うち1人死亡)が国に損害賠償などを求めた
「第2次慰安婦訴訟」など、中国人が起こした4件の戦後補償訴訟で、最高裁は27日午後、いずれも原告側の請求を棄却した。

class=2par>最高裁は同日午前の西松建設の強制連行を巡る訴訟で、「日中共同声明により個人の賠償請求権は放棄された」とする
判断を示したが、従軍慰安婦訴訟でも同様の理由で請求を退けた。

第2次慰安婦訴訟で2審・東京高裁は、1952年の日華平和条約により個人の賠償請求権は失われたとして請求を退けたが、
最高裁第1小法廷(才口千晴裁判長)は「中華民国(台湾)との条約を現在の中国人に当てはめることはできない」とし、
賠償請求権は日中共同声明で放棄されたと改めて指摘。その上で、原告敗訴とした2審判決を支持する判決を言い渡した。

他の3件の訴訟では、最高裁は実質的な判断を示さないまま、決定により上告を棄却した。

このうちの1件は、中国から強制連行され、終戦を知らずに13年間、北海道の山中で過ごした劉連仁(りゅう・れんじん)さん(故人)の
遺族が国に賠償を求めた訴訟。
1審・東京地裁は2001年7月、「国は戦後、逃亡を余儀なくされた劉さんを救済保護する義務を怠った」として、
2000万円の賠償を国に命じた。
不法行為に対する賠償請求権は20年で消滅すると定めた民法の「除斥期間」を適用するのは、
「正義、公平の理念に著しく反する」として、戦後補償裁判では初めて除斥期間を適用しなかった。

しかし、2審・東京高裁は05年6月、国の不法行為を認めながら、除斥期間をを理由に請求を棄却した。

このほか、<1>強制連行されて福岡県内の炭鉱で働かされたとして、中国人15人が国と三井鉱山に賠償を求め、
1審で企業の賠償責任が初めて認められた「強制連行福岡第1次訴訟」<2>従軍慰安婦として連行されたとして
中国人女性4人が国に賠償と謝罪を求めた「第1次慰安婦訴訟」――の2件についても、最高裁は、請求を棄却した。

兎に角「竹島」裏密約と同じで慰安婦問題にも同じような政治的密約があった。

27日のブッシュとの会談で、従軍慰安婦問題について、「人間として総理大臣として心から同情している。
慰安婦の方々がそういう状況になったことに対して申し訳ない思いだ」と謝罪を表明した。
これに対し、ブッシュは「首相の謝罪を受け入れる」と応じた。 

H19 04.28 ━  安倍 お前 どこで、誰に謝罪しているんだ!!! 大バカヤローーーーー    ━
             結局、加藤紘一、河野洋平、宮沢喜一と同じ価値観歴史観じゃないか! 恥を知れ!


偶発衝突回避自衛隊―中国軍ホットライン創設へ

             スミマセン! この迷彩色、すでに日本のロケーションに合わせています  
                              by 私たち、やる気満々のちゅうこく人民解放軍です

政府は16日、自衛隊と中国人民解放軍が緊急連絡を取り合うためのホットラインを創設する方針を固めた。
東シナ海の日中中間線付近での中国のガス田開発問題が懸案となる中、両国の艦船や航空機の偶発的な事故や
軍事衝突を回避するのが目的で、自衛隊の統合幕僚監部と中国人民解放軍の総参謀部の間に24時間体制の直通電話を整備する。
今秋に予定されている日中防衛相会談で正式合意したい考えだ。
日本と韓国は既に、統幕運用部長と韓国軍合同参謀本部作戦部長の間にホットラインを創設し、
緊急時に連絡を取り合える体制を整備している。


H19 04.16 ━   おいおい パートV 居留守使うに決まってるだろ!! ━


中国海軍トップが訪米
                      中国海軍のイージス艦 「蘭州」
訪米中の中国人民解放軍海軍トップの呉勝利司令官は4日、ワシントンで米軍のペース統合参謀本部議長、
ムレン海軍作戦部長らと会談し、両国海軍間の協力のほか、国際問題での連携などについて協議した。
中国外務省の秦剛副報道局長は5日、「双方は突っ込んだ意見交換を行い、多くの共通認識に達した」と述べた。
ペース氏は3月下旬に訪中したばかり。華僑向け通信社、中国新聞社電によると、ムレン氏も今年、米海軍作戦部長として
初めて訪中する計画があり、米中両軍は各レベルで軍事交流を活発化させている


H19 04.05 ━ 新たな戦前回帰への序章 北を舐め尽せば、又新たな日本いじめが始まる ━
        「シナに媚を売り、ODAの名目で金をばら撒いてきた政府の責任は大きい
           日米安保を破棄し、自主防衛体制、自給自足の確立を急げ 我が祖国が、泡と消えないうちに!!」



イージス艦秘密情報海自2曹は無権限の同僚から入手

海上自衛隊第1護衛隊群(神奈川県横須賀市)の護衛艦「しらね」の2等海曹(33)がイージス艦情報を持ち出した事件で、
情報は、2曹が同僚のパソコンからコピーしたものだったことが31日、わかった。
情報には、イージス艦の性能を示すとみられる「数値」が含まれていたが、この2曹や同僚は、
秘密情報に直接アクセスできない下士官で、アクセス権のある別の隊員がかかわっていた疑いもある。
秘匿性の高い防衛情報が、複数の下士官に流出していたことで、海上自衛隊の管理体制の甘さが改めて浮き彫りになった。
捜査当局では、この数値が日米相互防衛援助協定に基づく「特別防衛秘密」にあたる可能性が高いとみて、
同協定等に伴う秘密保護法違反容疑で、2曹らから任意で事情を聞いている。
今年1月、神奈川県警が2等海曹の中国人の妻に対する入管難民法違反容疑(不法残留)で、横須賀市内の自宅を捜索した際、
護衛艦のレーダーのデータなどが入ったフロッピーディスクのほか、容量の大きいハードディスクが押収された。
また、この2曹は過去4年間、イージス艦「きりしま」に乗艦していたことが31日、分かった。

この手の事件は情報操作されているであろうから本当のところは分からないが、いずれにしても不良自衛官が多い事も事実だ。
H19 04.01 ━ おいおい パートU ━


陸自中央即応集団が発足=海外活動訓練、先遣隊−首都圏ゲリラ戦で狙撃班 3/28

テロや有事、海外派遣に即応する防衛相直轄の中央即応集団(約3200人)が28日、発足した。
31日には式典が朝霞駐屯地(東京都、埼玉県)で久間章生防衛相らが出席して行われる。
防衛省昇格に伴い自衛隊の海外派遣が本来任務化されたことを踏まえ、指揮下には海外派遣に必要な訓練やノウハウを蓄積する
国際活動教育隊(静岡県・駒門駐屯地)などが新編される。
中央即応集団の司令部は当初朝霞駐屯地に置かれるが、米軍再編に伴い2012年度末までに在日米陸軍司令部があるキャンプ
座間に移設される。指揮下には空挺(くうてい)団(千葉県・習志野駐屯地)、対テロ専門部隊の特殊作戦群(同)、生物・化学兵器に
対処する101特殊武器防護隊(埼玉県・大宮駐屯地)を指揮下に置く。「国際活動教育隊」(80人)はイラク派遣や
平和維持活動(PKO)経験者が人材の育成に当たるとともに武器使用基準などを教育する。
また、来年3月には中央即応連隊(隊員約700人、栃木県・宇都宮駐屯地)が新編される。海外派遣では先遣隊として活動するほか、
ゲリラ・特殊部隊が政治経済の中枢の首都圏などに侵入した場合にも出動する。連隊には狙撃班や迫撃砲小隊も設けられる。 



北朝鮮支援「レインボーブリッヂ」拉致事件にも介入小坂逮捕


慶大医学部出身のエリート医官と北支援で知られるNGO代表代行。一見して何の接点もなさそうな2人が9日、
厚労省の科学研究費補助金(科研費)をだまし取った疑いで警視庁に逮捕された。
科研費をめぐってはこれまで、研究者による流用や不正受給が明らかになっているが、“身内”が関与した不正行為は見抜けなかった。
一方、警視庁は「北とのパイプ役」を自任していた代表代行にも大きな関心を寄せているとみられ、
今後、詐取金の使途や余罪について調べを進める。
「政治家のほか、産業界にも太いパイプがあった」。NGO「レインボーブリッヂ」代表代行、
小坂浩彰こと博幸容疑者(54)を知る関係者はこう評する。国会議員や中央省庁がある霞が関に知り合いは多いといい、
電力会社やゼネコンなど産業界にも人脈を持っていた。
こうした中で、厚生労働省医系技官で現在は埼玉県部長の中村健二容疑者(49)とも知り合ったとみられる。
平成12年にレインボーブリッヂを設立、15年から代表代行に。北のエネルギー支援として風力発電装置の導入を提案。
大手鉄鋼メーカーの風力発電施設を北に送る計画を進めていたこともあり、事業の過程で産業界の人脈開拓も広がっていた。
「(小坂容疑者は)現職閣僚ともつながりがある」(関係者)。同郷の三重県出身の坂口力・元厚生労働相の選挙を応援したり、
片山虎之助・自民党参院幹事長に100万円を献金するなど、有力政治家とのパイプ作りにも力を入れた。
NGOのホームページで北朝鮮を80回以上も訪問し、朝鮮労働党幹部と140回会談したとアピール。
廃タイヤチップや医薬品を提供し、北朝鮮当局との関係を深めた。
「金正日総書記の側近とパイプがある」。小坂容疑者はこう吹聴し、北との国交正常化後のビジネスチャンスを見据えた
企業幹部が小坂容疑者とともにひそかに訪朝。また、拉致事件で被害者の子供の帰国問題に“介入”したことで知られる。
14年に横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョン(ヘギョン)さんと北朝鮮で面会したほか、15年には帰国した被害者の
蓮池薫さんらの子供6人の手紙やビデオを日本に持ち帰った。
被害者の地村保志さんの父、保さんは「ビデオを公にしないよう約束したのに表に出し、息子(保志さん)も怒っていた。
逮捕と聞き、やはり信用できない男だと思った」と話す。
昨年7月には水谷建設をめぐる脱税事件で団体などが捜索された。中村容疑者との付き合いは10年以上になるという。


H19 03.09 ━ 水谷功とは同郷(同級生という情報もあったが年が違いすぎる)で中部新空港埋め立ての利権に絡んだりと、
                   金に忙しいやっちゃ     さて何人連れションで引っ張られるやら 
        そうそう、救う会に巣食ういかがわしい連中や、埋め立て用の三重のやま土に関係した先生も危ないんじゃない     ━


<総連集会>3000人参加で開催 東京・日比谷公園


日本政府の制裁に抗議し、在日朝鮮人の人権を守ろうと在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などが呼びかけた
「在日本朝鮮人中央大会」が3日午前、東京都千代田区の都立日比谷公園野外音楽堂で開かれた。
約3000人(主催者発表)が参加し、貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の入港再開を求める訴えなどが相次いだ。
都側が一度認めた会場使用許可を「混乱が予想される」として直前に取り消し、主催者側が裁判を起こした末に予定通り開かれた集会。
約1500人の警察官が警戒に当たる中、周辺で右翼団体の街宣車などによる抗議活動が行われた。
朝鮮総連によると、関係団体主催のこれほど大規模な集会は、93年3月以来だ。冒頭、朝鮮総連の南昇祐(ナムスンウ)副議長が
「制裁の矛先が在日朝鮮人に向けられ、人権と生活が脅かされている」などとあいさつした。
集会後、参加者らは公園周辺をデモ行進して訴える。
集会は午前11時、野外音楽堂で始まった。朝鮮総連の南昇祐副議長らがマイクを持ち、警察当局の捜索などを「不当な政治的弾圧だ」と強く批判した。
                     
公園周辺の道路は警視庁が交通規制したが、一部の右翼活動家が突破しようとするなど緊迫。集会参加者のシュプレヒコールと、
右翼の大音量の街宣が交錯した。同日午後は集会参加者が銀座、JR東京駅八重洲口などをデモ行進する。

5千人が神戸でデモ 在日本朝鮮人近畿地方大会

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者らの逮捕や関連施設の家宅捜索が全国で相次いでいることに抗議する
「在日本朝鮮人近畿地方大会」が3日、神戸市中央区の東遊園地で開かれ、関西各地から約5千人の在日コリアンや支援者が集まった。

朝鮮総連の幹部が、東京や兵庫などで昨年末以降、相次いでいる警察による同地方本部や朝鮮学校などの家宅捜索を
「不当な政治弾圧だ」と非難。参加者に朝鮮語で「我々の団結力を示そう」などと呼びかけた。
その後、朝鮮学校のブラスバンドの先導で、神戸市中心街をデモ行進した。



H19 03.03 ━  在日朝鮮人の皆さん、強がれば強がるほど弱さが見えますよ。 もう終わりにしましょう 本当に哀れな民族ですね ━


<ヤマハ発>幹部ら3人逮捕「シナ」へ不正輸出


大手二輪車メーカー「ヤマハ発動機」(静岡県磐田市)の無人ヘリコプター不正輸出事件で、経済産業省の許可を受けずに05年12月、
軍事転用が可能な無人ヘリを中国に輸出しようとしたとして、静岡・福岡両県警の合同捜査本部は23日、ヘリを開発・輸出した
同社スカイ事業部長、内山一雄容疑者(58)ら3人を外国為替及び外国貿易法(輸出の許可)違反の疑いで逮捕した。
法人としての同社も同容疑で静岡地検に書類送検する。捜査本部は同日、同社を家宅捜索し、輸出を始めた経緯などについて追及する。
このほか逮捕されたのは、同部主査の板垣孝文(57)と鈴木昭彦(49)の両容疑者。
調べでは、内山容疑者らは05年12月21日、カメラを装着すれば見えない場所でも操縦できる無人ヘリ「RMAX L181」1機を、
同省の許可を受けずに中国・北京市の空撮会社「北京必威易創基科技有限公司」(BVE)に約1000万円で輸出しようとした疑い。

輸出貿易管理令(05年1月改正)や経産省令では、薬品などを噴霧できるように設計され、燃料の他に液体など20リットルを超える
搭載物を運搬できる無人航空機で、
(1)自律的に飛行制御及び航行能力を有する
(2)視認できる範囲を超えて人が飛行制御できる機能を有する――のいずれかに該当する場合、輸出に経産相の許可が義務付けられている。
 「RMAX L181」は高度150メートルまで飛行できる多目的型機。
GPS(全地球測位システム)を備え、ホバリングも容易で測量などに使われる。
捜査本部は飛行試験など捜査を重ね、同機が(1)の自律航行能力があり、(2)の規制対象にも該当すると判断した。
経産省は05年12月、ヤマハ発動機本社などを立ち入り調査。捜査本部は昨年1月、外為法違反容疑で関係約20カ所を家宅捜索した。

「家電などの方がよほど怖い。後ろめたい気持ちはない」。内山一雄容疑者は逮捕前、強硬な姿勢を崩さなかった。
しかし、中国メディアはBVEがヤマ発のヘリを参考に独自に無人ヘリを開発したと報道。ヤマ発が同様のヘリ9機をBVEに輸出、
代金以外に年に数千万円を受け取っていたことも明らかになっている。
捜査本部は、大手メーカーの技術者集団による商行為が軍用ヘリを生んだ可能性があるとみて追及する。
スカイ事業部は89年に新設され、総勢約40人でヤマ発では最小の事業部。うち半数は開発グループに所属する技術者集団だ。
内山容疑者は99年に現職に就き、同部を統括していた。同社は製品の輸出は法律を熟知した専門部門が担当しているが、
無人ヘリに限っては開発から輸出まで同部が担当している。ある幹部は「スカイ事業部が輸出まで担当したのは、
事務系の社員にはヘリのことは分からず判断できないからだ」と説明する。
同社がBVEと取引を開始したのは01年7月。以降、今回の事件と同型の「RMAX L181」を9機輸出した。
ヤマ発は疑惑発覚後、記者会見などで「改造には世界レベルの高い技術が必要なので無理。違法性はない」と、
軍事転用を一貫して否定してきた。一方同社に、購入代金とは別に年間数千万円規模の入金がBVEからあったことも発覚。
密接な関係が浮き彫りになっている。
さらに03年11月、中国人民解放軍と関係の深い「保利科技有限公司」にも、より性能の高い無人ヘリ1機を輸出していたことも判明している。


H19 02.23 ━ 以前、ヤマハ発の名古屋営業所からはヨットが数隻「南京市」に寄付されていたし、
                  とってもシナが好きな企業体質なんですね〜  
                       逮捕ぐらいでは済まされない売国行為であり、閉業に追い込もう  ━



読売記者に機密漏洩 防衛省、1等空佐を聴取

立件視野 検察と協議

読売新聞が平成17年5月に報じた中国潜水艦事故の記事をめぐり、防衛省情報本部の1等空佐(49)が読売新聞東京本社
政治部記者(当時)に機密情報を漏らしたとして、内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊が1佐から事情聴取していることが15日、分かった。
防衛省では、自衛隊法(守秘義務)違反容疑などでの立件を視野に検察当局と協議している。
防衛省が報道機関への機密情報漏洩(ろうえい)を本格捜査するのは極めて異例といえる。
複数の政府筋が事実関係を認めた。1佐は米軍の機密にも携わる立場にあったことから、防衛省では、
日米安保条約6条に基づく刑事特別法(懲役10年以下)や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(同)に
抵触していなかったかどうかも慎重に調べている。
情報漏洩の疑いが持たれているのは、読売新聞平成17年5月31日付朝刊1面の記事。「中国潜水艦、火災か」の見出しで、
中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海を潜航中に事故を起こし、航行不能になっていることを報じた。
この記事に防衛機密が含まれていたため、防衛庁(当時)は17年末ごろ、被疑者不詳のまま警務隊に告発。
警務隊が機密を知り得る担当部署などを捜査したところ、情報本部で電波情報の分析を担っていた1佐が浮上したという。
警務隊では今年1月に1佐から事情を聴くとともに携帯電話などの提出を受けた。供述などにより、親しい女性を介して知り合い、
読売新聞記者に情報を漏洩していたことが分かった。

1佐は防衛大24期。ロシア語に堪能で、11年からは防衛駐在官として在ウクライナ大使館で勤務。14年に帰国し、
情報本部に配属された。情報本部では、傍受した周辺国の電波・軍事信号などを分析する電波部でロシア担当課長を務めていた。
防衛省では、在日米軍再編やミサイル防衛をめぐって日米の軍事情報の共有が進んでいることから、機密保全を強化している。
米政府・米軍も日本政府に機密保全強化を強く求めており、問題の記事についても日本政府に不快感を伝えてきていたという。
自衛隊法では、職務上知り得た秘密を漏らした場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金を規定。
電波・画像情報など防衛上特に秘匿が必要な防衛秘密の漏洩では、5年以下の懲役となり、漏洩を教唆した人物も3年以下の懲役が科せられる。
報道機関への機密情報漏洩事件としては、昭和47年に毎日新聞政治部の西山太吉記者(当時)が、外務省の女性事務官を通じて、
沖縄返還協定をめぐる秘密電信文を入手し、国家公務員法違反容疑で逮捕された事件がある。


【用語解説】防衛省情報本部

情報活動強化のため、内局、旧統合幕僚会議、陸海空の3自衛隊が独自に行っていた情報担当部門を統合し、
平成9年に発足。昨年3月には旧統幕会議から防衛相直轄の機関に移行した。
総務、計画、分析、統合情報、画像・地理、電波の6部があり、自衛官と事務官など約2300人が所属。主力は電波部で、
前身の陸上幕僚監部調査部調査2課別室(通称・調別)は、1983年の大韓航空機撃墜事件で旧ソ連軍機パイロットの交信を傍受した。



H19 02.16 ━    防衛省不祥事  おいおい パートU ━


潜水艦資料持ち出し 中国軍関係者入国図る 元貿易業者、大使館出入り

防衛省技術研究本部の元主任研究官(64)=技官=による潜水艦の鋼材に関する論文コピー持ち出し事件で、
コピーを渡されたとされる元貿易業者(55)が平成18年2月、中国・人民解放軍の関係者を連れて日本に入国しようと
していたことが分かった。
警視庁公安部は6日、元研究官を窃盗容疑で書類送検。元貿易業者については、人民解放軍などから依頼を受け、
日本の防衛関連情報を収集していた疑いがあるとみて、捜査を続ける。
調べでは、元貿易業者は中国大使館に出入りし元副武官らと接触。頻繁に中国に渡航していた。
元研究官の事件は17年春に発覚したが、元貿易業者はその後も中国に渡航。18年2月中旬には、人民解放軍の関係者と日本に入国しようとした。
だが、軍関係者は入国が認められず、そのまま帰国したという。
元貿易業者は元研究官以外にも自衛隊関係者の知り合いがいるとされ、公安部は、入手した他の日本の防衛情報を中国の軍や
政府関係者に流していなかったか、慎重に捜査を続ける。
元研究官は在職中、元貿易業者に連れられて訪中し、北京で数人の中国人と接触していたことも判明。
公安部は元貿易業者と中国側の親交は深かったとみている。


H19 02.07 ━   防衛省不祥事 おいおい!  ━


防衛省発足 


防衛庁を省に昇格させた防衛省が9日、発足した。東京・市ケ谷の同省では同日午前、初代防衛相に就任した
久間章生前防衛庁長官が「防衛省」と書かれた正門の仮看板を除幕。
記念式典で安倍晋三首相は「(省昇格は)戦後レジーム(体制)から脱却し、新たな国造りを行うための基礎、大きな第一歩となる。
わが国の民主主義国家としての成熟、国際社会で平和と安定のために責任ある役割を担っていくという
国家・国民の意志を示している」と訓示した。
続いて久間防衛相は「防衛省の誕生は決してゴールではなく、新たなる政策課題へのスタートだ」と述べ、
引き続き北朝鮮情勢への対応や国際貢献、在日米軍再編の実現に取り組む考えを強調した。
省昇格により、自衛隊を管理するために内閣府の外局として位置付けられていた防衛庁は省として独立し、「政策官庁」に衣替えする。
また、これまでは付随的任務とされていた国連平和維持活動(PKO)など自衛隊の国際平和協力活動を本来任務とした。


H19 01.09 ━    いつまでも米軍のポチじゃまったく意味がないゾ!!     ━


「参院選で憲法改正を訴える」安倍年頭会見

安倍首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正問題について、「私の内閣で憲法改正を目指す
ということを当然、参院選でも訴えていきたい」と述べ、夏の参院選で自民党の公約として訴えていく考えを表明した。
首相は「今年で憲法施行から60年で、新しい時代にふさわしい憲法を作っていくという意思を今こそ明確にしていかなければならない。
自民党の草案は出来ており、各党と協議を進めてもらいたい」と述べた。
その上で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の扱いに関し、「与野党で議論を深めることを期待したい」として、
通常国会での成立に期待を示した。
政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使については、「憲法との関係の整備について個別具体的な類型に
沿って研究を進めていく」と改めて強調した。


H19 01.04 ━  まぁ無難な年頭会見だが、すべてに私欲を棄てて事にあたれ!    ━




 
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